栃木県議会 2012-10-25
平成２４年１０月県政経営委員会（平成２４年）－10月25日-01号
平成２４年１０月
県政経営委員会（平成２４年）－10月25日-01号平成２４年１０月
県政経営委員会（平成２４年）
県政経営委員会会議録
１ 開会日時 平成２４年１０月２５日（木）午前１０時００分～午前１１時３７分
２ 場所 第４委員会室
３ 委員氏名
委員長 五十嵐 清
副委員長 若 林 和 雄
委 員 齋 藤 淳一郎
山 口 恒 夫
増 渕 三津男
一 木 弘 司
五月女 裕久彦
花 塚 隆 志
梶 克 之
４
委員外出席議員 なし
５
執行部出席者職氏名
（１）各局
（会計局）
会計管理者会計局長 齋 藤 一 郎
次長兼管理課長 川 上 丈
会計課長 大久保 武
（
議会事務局）
局長 柳 道 夫
次長兼総務課長 坂 東 哲 夫
議事課長 小 林 忠 教
政策調査課長 荷 見 晃
（
人事委員会事務局）
局長 小 室 康 雄
総務課長 手 塚 和 男
（
監査委員事務局）
局長 植 木 惠 二
監査課長 黒 川 辰 美
（２）
総合政策部
部長 関 根 房 三
次長兼
総合政策課長 北 村 一 郎
次長兼市町村課長 小 川 昌 樹
地域振興課長 美野輪 茂
総合政策課政策企画監 篠 﨑 直 樹
総合政策課政策調整監 矢 野 哲 也
総合政策課秘書室長 小 林 敦 雄
（３）経営管理部
部長 五 家 正
次長兼人事課長 池 田 清 貴
参事兼税務課長 加 藤 征 史
財政課長 鉄 永 正 紀
行政改革推進室長 井 澤 晃太郎
職員厚生課長 齋 藤 繁
文書学事課長 永 井 茂 明
管財課長 福 田 英 雄
地方税徴収特別対策室長 福 田 豊
情報システム課長 高 瀬 一 宏
財政課総務主幹 鈴 木 正 人
文書学事課情報公開推進室長 松 沼 繁 樹
管財課財産活用推進室長 伊 藤 一 則
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
調査依頼議案の調査
認定追第１号 平成２３年度栃木県
歳入歳出決算の認定について
（２）その他
────────────────────
午前１０時００分開会
○五十嵐清 委員長 ただいまから
県政経営委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に山口委員、増渕委員を指名いたします。ご了承願います。
次に、説明のため本日の委員会に出席を求めました職員は配付資料のとおりであります。
次に、
決算特別委員会に付託されている事件のうち、本
委員会所管部分について、お手元に配付のとおり議長から調査依頼がありましたので、報告いたします。
これより議事に入ります。
本日は、各局、
総合政策部、経営管理部の順で議長から調査依頼のありました認定追第１号平成23年度栃木県
歳入歳出決算の認定についての調査などを行います。
初めに、認定追第１号のうち、会計局、
議会事務局、
人事委員会事務局及び
監査委員事務局所管事項について執行部の説明を求めます。
なお、質疑は全ての説明の終了後に行うこととしますので、ご了承願います。
説明は、着席のままで結構です。
それでは、順次説明をお願いします。
齋藤会計管理者会計局長。
◎齋藤
会計管理者会計局長 会計局の平成23年度
歳入歳出決算につきまして、お手元にお配りしております２種類の資料に基づきましてご説明を申し上げます。
まず、平成23年度
予算執行実績説明書の１ページをお開きいただきたいと思います。
歳入についての総括表となっていますが、歳入につきましては、表の一番下、合計欄にございますとおり、予算現額4,945万2,000円、調定額34億9,233万8,495円、
収入済額同額で34億9,233万8,495円、
不納欠損額、
収入未済額はございません。調定額及び収入済額が予算現額を大きく上回っておりますが、これは収入証紙の売り払い収入につきまして、予算は各部局でそれぞれ計上しているのに対しまして、調定、収入は会計局で一括で行っているためでございます。
続きまして、２ページをお開きください。
歳出についての総括表でございます。
表の一番下、合計欄にございますとおり、予算現額14億2,501万4,350円、支出済額９億6,128万8,886円、翌年度繰越額４億5,449万8,050円、不用額922万7,414円となっております。表に記載はございませんが、予算に対する執行率は67.5％となっております。翌年度繰越額４億5,000万円余の内容でございますが、
次期財務会計システム及び
給与システムの開発につきまして、平成22年度から25年度までの４年間の継続費を設定しておりまして、この逓次繰越額でございます。
３ページ以降は管理課及び会計課の課別の決算内訳でございますが、説明は省略させていただきます。
続きまして、もう一つの別の資料でございますが、平成23年度
主要事業実績説明資料に基づきまして、事業概要をご説明申し上げます。
資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
まず、管理課の
主要事業実績でございます。
まず、管理指導費でございます。これは、
財務会計事務の適正な執行を図るため、研修や検査、指導などに要した経費でございまして、623万円余を支出いたしました。
次に、
財務会計システム管理費でございます。これは、現在稼働しております
財務会計システム及び
給与システムの運用業務の委託や各所属に配備しておりますシステムの端末機の
リース料並びに所要の
システム改修に要した経費などでございまして、合わせて１億9,770万円余を支出いたしました。
次に、
財務会計システム開発費でございます。これは、
次期財務会計システムの構築及び
プロジェクトマネジメント業務に要した経費でございまして、昨年度は１億1,580万円余を支出いたしまして、１億4,847万円余を逓次繰り越しいたしました。
次に、
給与システム開発費でございます。
総合庶務事務システム（仮称）のうち、
給与システムの構築に要した経費でございまして、608万円余を支出し、３億602万円余を逓次繰り越しいたしました。予算現額に対しまして、逓次繰越額が多くなっておりますが、昨年度、
総合庶務事務システムの開発につきまして、開発作業に大幅なおくれが生じたことなどから、当初の契約を解除いたしまして、本年２月に再調達を行ったことによるものでございます。なお、再調達後は開発作業はおおむね順調に進捗しておりまして、
総合庶務事務システムにつきましても、
次期財務会計システムと同じく当初の
予定どおり平成26年４月から全面稼働できる見込みとなっているところでございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。
会計課の事業実績でございます。
まず、会計運営費でございます。これは、会計課の運営等に要した経費でございまして、１億2,966万円余を支出いたしました。支出の主なものといたしましては、収入証紙の売りさばき指定人に対して支払う
収入証紙取扱手数料でございます。
次に、一時借入金利子でございますが、歳計現金が不足する際の一時借入金の利払いに要した経費でございまして、2,389万円余を支出いたしました。
会計局の決算及び主要事業につきましては、以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○五十嵐清 委員長
柳議会事務局長。
◎柳
議会事務局長 それでは、
議会事務局の資料、２種類ございますが、そのうち
予算執行実績説明書をまずお開きいただきたいと思います。１ページをごらんください。
総括表でございます。
まず、歳入でございますが、予算現額につきましては、68万5,000円でございます。調定額112万2,768円、収入済額112万2,768円、調定額と同額でございます。なお、
不納欠損額及び
収入未済額はいずれもございません。なお、収入額の主なものにつきましては、議員会館の
利用料収入等でございます。
次に、２ページ、総括表のうち歳出でございますが、予算現額15億92万9,000円、支出済額14億7,519万4,637円、不用額につきましては、2,573万4,363円となっております。ちなみに予算執行率は98.3％でございます。
３ページの歳入の詳しい内訳は省略させていただきまして、４ページをごらんいただきたいと思います。
不用額、表の右から２番目にございますが、その主なものでございますが、議会費のうち、議員の報酬、あるいは費用弁償等の弁償に伴うもの、それから４番目にございます事務局費のうち中ほどにあります
事務局運営費としまして、
政務調査費交付金の残余等が主なものとなっております。
次に、もう一つの資料、
課別実績説明資料をごらんいただきたいと思います。
１ページをお開きください。
４つございますが、まず議会費につきましては、記載のとおり議員報酬及び本会議、各委員会等の開催に要した経費でございまして、それぞれ常任委員会、特別委員会の開催状況については記載のとおりでございます。
２番目の議会費は、期末手当、共済費でございまして、
文字どおり議員の期末手当あるいは全国の共済会に対する共済費としての負担金が主な内容でございます。
３番目の
事務局運営費につきましては、
全国都道府県議会議長会等の会費の負担金、それから２番目にありますように議会広報紙「県議会とちぎ」の発行経費、それから本会議の質疑・質問、あるいは
予算特別委員会の総括質疑については、
ラジオ放送等を実施しております。その委託に関する経費。それから各会派に対する
政務調査費交付金。こうしたものが主な内容となっております。なお、ご案内のように、本会議の質疑・質問のテレビの放送につきましては、広報課の予算で計上しまして、そこから配当を受けて実施しているところでございます。
最後に、
議員会館管理運営費でございます。議員会館の光熱水費、あるいは保守管理に伴う委託料等が主なものでございます。なお、ご案内のように、議員会館については、今年度末をもってその機能を廃止するとの方針が決定されているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○五十嵐清 委員長
小室人事委員会事務局長。
◎小室
人事委員会事務局長 人事委員会事務局の平成23年度の
歳入歳出決算につきまして、同じ資料になりますが、
予算執行実績説明書によりご説明させていただきます。
まず、１ページ、歳入についてでございますが、予算現額が28万9,000円で、調定額が31万1,804円、収入済額も同額でございます。
不納欠損額、
収入未済額はございません。歳入の主なものでございますが、これは３ページにも出てまいりますが、市町などから公平委員会の事務受託をしておりまして、その収入でございます。
次に、２ページでございますが、歳出でございます。予算現額が１億2,719万7,000円、支出済額が１億2,327万8,141円、不用額が391万8,859円となっております。執行率が96.9％という状況でございます。
次に、３ページをお願いしたいと思いますが、これは歳入の内訳でございます。
このうち主なものを申し上げますと、
先ほどお話しをいたしました市や町、あるいは一部事務組合から公平委員会の事務の受託をしております。その収入で予算現額が27万9,000円と、これに対しまして調定、収入額ともに29万440円となっております。差額が出ておりますが、これは年度途中で西方町が栃木市と合併したことに伴ってこの差額が出てきたものでございます。
次に、４ページでございますが、これは歳出でございます。
合計額で391万8,859円の不用額が出ております。内訳の主なものといたしましては、委員会費が80万3,015円の不用、これは人事委員が３人おりますが、いろいろな調査、研修等で旅費を予定しておりますが、この節約が主なものでございます。それと、事務局の職員費などの事務局費についてですが、これにつきましては予算額に対して311万5,844円の不用でございます。これは、ご案内のとおりですが、人事異動等によって生じた
事務局職員の見込み額と実際の異動によって配属された職員の給料の違いといった給料あるいは共済費の減額分、それと運営費としては
事務局職員も勧告などを行うときにいろいろな企業調査をしたり、あるいは全国の状況調査ということで会議に出張していきますが、その旅費の節約、それと印刷製本費、消耗品費などの節約によるものです。
次に、
主要事業実績説明資料により事業概要をご説明いたします。
１ページをごらんください。委員会費として人事委員３名分の報酬、あるいは会議への出席等の費用弁償等に支出いたしております。
また、
事務局運営費ですが、これは職員の採用試験の実施などの任用関係、そして昨年は23年10月24日に勧告を行いましたが、その勧告関係で必要となった経費の支出でございます。
以上が
人事委員会事務局の平成23年度の
歳入歳出決算の概要でございます。
よろしくお願いいたします。
○五十嵐清 委員長
植木監査委員事務局長。
◎植木
監査委員事務局長 監査委員事務局の平成23年度
歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。
お手元の
予算執行実績説明書をごらんください。
まず、１ページの総括表の歳入につきましては、予算現額１万円、調定額と収入済額は同額の9,759円で、これは臨時補助員１名の
雇用保険料本人負担分などでございます。
不納欠損額、
収入未済額はございません。
次に、２ページの総括表の歳出につきましては、予算現額は１億7,715万9,000円、支出済額は１億7,395万566円、不用額は320万8,434円でございまして、記載はございませんが、予算執行率は98.2％となっております。
不用額の内訳につきましては、最後の４ページになりますが、不用額の概要説明欄に記載のとおり、
監査委員事務局職員費や
監査事務費などでございます。
次に、もう一つの資料ですが、
主要事業実績説明資料をごらんください。
まず、委員費につきましては、監査委員４名のうち、非常勤委員３名に係る報酬や本監査の実施等に要した経費でございます。
次の
監査事務費につきましては、本監査や予備監査の執行及び事務局の運営に要した経費でございます。
一番下の外部監査費につきましては、第三者による
包括外部監査に要した経費でございまして、平成23年度は説明欄にありますように、２つのテーマについて監査が実施されたところでございます。
以上でございます。よろしくご審査のほどお願いいたします。
○五十嵐清 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明を含めて各局所管の平成23年度
歳入歳出決算全般について委員の質疑をお願いいたします。
一木委員。
◆一木弘司 委員 参考までに聞きたいのですが、
先ほど会計局のご説明に収入証紙売りさばき人という名称が出てきたのですが、どのくらいの方がいるのですか。
○五十嵐清 委員長
大久保会計課長。
◎大久保 会計課長 売りさばき人の方の数は、120～130名で、売りさばきの場所といたしましては250カ所ぐらいございます。以上です。
○五十嵐清 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○五十嵐清 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
これより適否の確認を行います。認定追第１号のうち、
各局所管部分についてそれぞれ適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○五十嵐清 委員長 挙手全員であります。よって、本件はそれぞれ適当である旨報告することに決定いたしました。
次に、その他として各局関係で何かありましたら、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○五十嵐清 委員長 なければ、これでその他を終了いたします。
以上で
各局所管事項の議事は終了いたしました。
各局の職員の皆様は退席されて結構でございます。
総合政策部職員が入室する間、暫時休憩いたします。
午前１０時２０分 休憩
────────────────────
午前１０時２１分 再開
○五十嵐清 委員長 委員会を再開いたします。
認定追第１号のうち、
総合政策部所管事項について、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
それでは、順次お願いいたします。
関根総合政策部長。
◎関根
総合政策部長 それでは、
総合政策部の平成23年度
歳入歳出決算につきまして、お配りいたしております
予算執行実績説明書により、まず総括的にご説明させていただきます。
まず、
予算執行実績説明書の１ページをごらんいただければと思います。
一般会計の歳入について申し上げます。
一番下の欄になりますが、
総合政策部の合計で予算現額は23億2,576万4,000円、調定額は24億2,686万369円、収入済額につきましては、調定額と同額の24億2,686万369円でございまして、
不納欠損額及び
収入未済額はございません。
次に、２ページをお願いいたします。
一般会計歳出について申し上げます。
やはり一番下の欄になりますが、予算現額につきましては、104億3,303万6,000円、支出済額103億8,309万3,310円、翌年度繰越額はなく、不用額は4,994万2,690円でございます。予算現額に対する執行率につきましては、99.5％でございます。なお、平成22年度は95.8％の執行率でございました。不用額の主な内容でございますが、
総合政策課では
東日本大震災復興推進広報費で2,000万円、また市町村課で
市町村事務連絡調整費で約1,384万円でございます。
以上が
総合政策部の平成23年度
歳入歳出決算の概要でございます。
各事業の実績につきましては、この後各所管課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
○五十嵐清 委員長 北村次長兼
総合政策課長。
◎北村 次長兼
総合政策課長 それでは、お手元の平成23年度の
主要事業実績説明資料に基づきましてご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
１ページをお開きいただきまして、
総合政策課でございます。
総合政策課に係る事業につきましては、全部でごらんのとおり６事業でございます。
まず、企画諸費でございますが、こちらは概要説明にありますとおり、
総合政策部及び
総合政策課の管理運営に要した経費でございます。
次に、
東京事務所費につきましては、東京事務所の管理運営に要した経費でございます。
次に、企画調整費でございますが、支出済額につきましては、1,728万6,858円でございますが、概要にございますとおり、県行政の総合的、計画的な推進を図るために、近県行政との連絡調整、それから国の施策に対する提案、要望、県政課題の調査・調整等に要した経費でございます。
１の
地方分権改革・
地方自治フォーラムでございますが、こちらにつきましては分権改革、あるいは地方自治につきましての県民の理解を深めていくためのフォーラムを開催したものでございます。
２の
総合スポーツゾーン整備関係でございますが、
民間活力導入等を含めました
整備運営手法の比較検証を行うために、平成22年度から２カ年をかけまして
総合スポーツゾーン整備運営手法検討業務を行った経費でございまして、委託料が主な内容でございます。
次に、
政策マネジメント推進費でございまして、支出済額は59万4,237円でございますが、平成23年度を初年度といたします栃木県重点戦略「新とちぎ元気プラン」の着実な推進を図るため、新たに実施いたしました
重点戦略マネジメントの運用に要した経費でございまして、具体的には
県民満足度調査の実施、あるいは県政白書の作成・配付といったところでございます。
次に、
東日本大震災復興推進事業費でございます。支出済額につきましては、40億103万136円でございますが、こちらにつきましては国の特別交付税でございますが、40億円を活用いたしまして設置いたしました栃木県
東日本大震災復興推進基金の積み立てに要した経費でございまして、うち県分の20億円につきましては、今年度予算から
震災復興関連事業の財源として活用しているところでございます。
次に、
東日本大震災復興推進広報費でございますが、こちらは支出済額はございませんで、財源といたしまして国の
東日本大震災復興調整費を活用しようとしたところでございますが、協議の結果、補助対象外となったことによりまして事業を実施しなかったものでございます。
以上が
総合政策課の平成23年度事業の実績でございます。よろしくお願いいたします。
○五十嵐清 委員長 小川次長兼市町村課長。
◎小川 次長兼市町村課長 市町村課でございます。同じ資料の２ページをお開きください。
まず、
自衛官募集事務費につきましては、県及び市町が行った自衛官の募集事務に要した経費でございます。
全額国庫委託金によりまして、
市町村主管課長会議の開催、またテレビ、ラジオ、ポスター等によりまして募集案内等を実施したところでございます。
次に、
東日本大震災復興推進事業交付金につきましては、
東日本大震災からの復興を図るため、
東日本大震災復興基金に積み立てました40億円のうち、半分の20億円につきまして市町の復興事業の財源に充てるため、各市町に対しまして交付したものでございます。各市町への配分方法につきましては、被害状況等も考慮いたしまして、全市町に対して交付し、市町におきましては基金に積み立てた後、平成27年までを目途に地域の実情に合わせた復興施策に活用していただくものでございます。
次に、
市町村事務連絡調整費につきましては、市町村の行財政全般にわたりまして、市町村課が行った市町村支援に係る経費を一括して計上しております。主な事業といたしましては、まず説明欄「１市町村合併の支援」につきましては、合併に伴う財政需要等に対する財政支援といたしまして、合併市に対して
合併支援交付金を交付いたしました。平成21年３月に合併した真岡市に対するものと栃木市２件でございますが、平成22年３月の栃木市と大平町、藤岡町、都賀町の合併分と平成23年10月の栃木市と西方町の合併分をそれぞれ栃木市に対して交付したものでございます。計３件で総額１億9,500万円となっております。
次の「２
住民基本台帳ネットワークシステムの運用」につきましては、
住民基本台帳法に基づきまして、氏名、生年月日、住所、性別等の
本人確認情報を国の機関等に提供する業務につきまして、
財団法人地方自治情報センターに委託した経費並びに県が設置しますサーバー等の保守料や機器の賃貸料等でございます。
次の「３栃木県
市町村振興宝くじ交付金の交付」につきましては、例年市町村振興宝くじ、いわゆるサマージャンボとオータムジャンボの収益金をその一部につきまして公益財団法人栃木県市町村振興協会に交付しております。昨年度につきましては、これらに加えまして
東日本大震災復興宝くじ及び復興支援グリーンジャンボ宝くじの収益金を交付しているものでございます。交付を受けた市町村振興協会におきましては、サマージャンボ分につきましては市町村が行う公共施設整備に係る貸付金の原資といたしまして、またオータムジャンボ分につきましては、人口等に応じて各市町に配分し、配分を受けた市町では国際化の推進、あるいは芸術文化の振興等のソフト事業に要する経費として、それぞれ活用しております。また、震災復興宝くじ等につきましては、震災の被害状況等を考慮し、各市町へ配分し、大震災からの復興事業に要する経費として活用しております。
次に、市町村総合交付金でございます。地方分権及び行財政改革推進の観点から、市町に交付しているものでございます。内容は大きく２つございまして、１つは県から市町に権限移譲した事務の処理に要した経費でございます。もう一つは、県単独の補助金等、22の事務事業を統合して交付金化いたしまして、交付事業の簡素化を図ったものでございます。
次に、３ページをごらん願います。
選挙管理委員会運営調整費につきましては、県選挙管理委員会の運営及び市町の選挙事務に対する助言のほか、政治資金規正法や政党助成法に関する事務に要した経費でございます。
次に、明るい選挙推進費は、明るい選挙の推進と選挙啓発活動の実施に要した経費でございます。説明欄に記載のとおり、明るい選挙推進指導員研修会等の開催、また選挙啓発事業といたしまして、小中高生を対象とした明るい選挙啓発ポスターコンクールを実施いたしましたほか、各種啓発資料等を作成いたしたところでございます。
最後に県議会議員選挙費でございますが、昨年４月10日に執行されました県議会議員選挙に関しまして、平成23年度中に要した経費でございます。
以上が市町村課の平成23年度主要事業の実績でございます。よろしくお願いいたします。
○五十嵐清 委員長 美野輪
地域振興課長。
◎美野輪
地域振興課長 それでは、同じ資料の４ページをお願いいたします。
地域振興課の主要事業は４事業でございます。
まず初めに、地域振興費でございますが、中山間地域の高齢化が進む集落における地域コミュニティの維持・再生に向けた市町の取り組み等を支援するために、平成23年度に新設いたしました「里の“守”サポート事業」を初め、振興山村、過疎地域を含めた県内各地域における地域振興施策を総合的に推進するための経費でございます。「里の“守”サポート事業」では、記載のとおり４地域におきまして「里の“守”未来プラン」を策定いたしまして、本年度はこのプランに基づきます事業を実施しているところでございます。
次に、２段目のわがまちづくり推進費でございます。それぞれの地域が持っております多様な地域資源等を生かしまして、住民と行政とが協働で取り組む地域づくりを支援するために、平成23年度から新たに取り組んでおりますわがまち協働推進事業の実施に要した経費でございます。初年度となります平成23年度には、記載のとおり住民みずからが主体となりまして取り組む住民協働事業を10市町16事業、市町の枠を超えました広域的な取り組みを支援する広域連携事業を12市町５事業採択いたしました。引き続き住民との協働によります地域づくりの取り組みの浸透・定着に努めてまいります。
次に、３段目の土地利用調整費でございます。県土の総合的かつ計画的な利用を図るために、国土利用計画栃木県計画や栃木県土地利用基本計画の適切な管理運営や大規模土地開発計画等の事前指導に要した経費でございます。特に、大規模土地開発等に当たりましては、土地計画法、農地法、森林法などの各種個別法の許認可が関係いたしますので、当課が窓口となりまして、関係各課への意見照会や指導事項等の一元的な調整を図ったところでございます。昨年度は記載のとおり大規模土地開発が２件、大規模建築物が７件の事前協議がございました。
次に、４段目の土地調査費でございます。毎年７月１日を基準日といたしまして実施いたします国土利用計画法施行令に基づきます地価調査のほか、不動産鑑定業者の管理、土地売買等届け出等の審査に対する市町村への助言等に要した経費でございます。地価調査につきましては、県内の住宅地、商業地など471地点の基準地について、栃木県不動産鑑定士協会に委託いたしまして鑑定評価を行い、その標準価格を公表したものでございます。調査結果につきましては、９月に全国一斉に公表いたしました。
以上が地域振興課の平成23年度主要事業の実績でございます。よろしくお願いいたします。
○五十嵐清 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明を含めて
総合政策部所管の平成23年度
歳入歳出決算全般について委員の質疑をお願いいたします。
花塚委員。
◆花塚隆志 委員
総合政策課の説明の最後にあったところです。補助の対象外になったとの説明でしたが、どんなことだったのか。どんな基準でどう漏れてしまったのかをお伺いします。
○五十嵐清 委員長 北村次長兼
総合政策課長。
◎北村 次長兼
総合政策課長 若干の経緯をご説明申し上げます。まず昨年、国の平成23年度第３次補正予算で復興特区制度が創設され、あわせて第３次補正予算で
東日本大震災復興調整費という助成制度が創設され、本県を含む10県の復興を支援する名目で制度化されたところでございまして、今般の予算につきましては２月補正予算で計上させていただいて、国と調整をしたところでございますが、国では復興調整費という名目上、復興に直接結びつくものとか、実証性のあるものとか、モデル性の高いものとか、そうした要件等もあったそうでございます。今回復興推進の広報事業でございますが、復興の記録を中心に考えておりまして、テレビによる広報や、ラジオによる広報等を前提として調整をしたところでございますが、国の目的には当たらないとの判断もございまして、対象外となったと聞いております。
○五十嵐清 委員長 花塚委員。
◆花塚隆志 委員 それ以上詳しくは求めませんが、何か国で本県に対する被災を軽んじたような中身なのかなと聞こえたので。これはテレビ番組等、テレビやラジオ等で報道するのに復興調整費はふさわしくないということだったのですね。復興に関する番組、報道等はかなりあったと思うのだが、それで予定した番組ができなかったと考えていいのですか。
○五十嵐清 委員長 北村次長兼
総合政策課長。
◎北村 次長兼
総合政策課長 主な内容は、震災の記録、それからそれにかかわる復興推進の番組を企画しておりました。独自性やモデル性といった点での認識のずれがあったかと思いますが、ただ実際に記録等も必要でありますので、今年度の既定予算を活用いたしまして、一部対応したいと考えているところでございます。
○五十嵐清 委員長 花塚委員。
◆花塚隆志 委員 災害対策全般の話になってしまうので委員会の趣旨とずれるかもしれませんが、必要なことだと思うので、例えば原子力の情報を集めておくとか、これからの復興対策等々、現状を踏まえてこれからの対策に向けての情報の収集なり展開なりということで非常に必要なことだと思うので、ここでやれなかったからといってそれを取りやめていくわけではないとの趣旨だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○五十嵐清 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 今の関連で栃木県が市町村に交付している20億円についてですが、これにつきましても平成23年度については市町村には交付されているわけですが、今後、今回の例はちょっとよくわかりませんが、復興交付金として出たものが本来の目的として使われないということで使えないという可能性も含めて、その辺りは県としてはどのように考えているのか。例えばこの項目では使えないといった場合に項目を変更することによって使えるようになるのか、その辺りがよくわからないのですが、その辺りの認識は今回のこの決算で何か新たにわかったことはありますか。
○五十嵐清 委員長 北村次長兼
総合政策課長。
◎北村 次長兼
総合政策課長 山口委員のご質問の趣旨は、
総合政策課の
東日本大震災復興推進基金の積み立て、それから市町村課の交付金ということで、40億円を特別交付税で交付を受け基金を設置しまして、20億円については市町村で、20億円は県でということで今後一定期間使っていくことになりますが、基金につきましては、当然基金の趣旨もございますので、まずは本県も震災を受けた被災県でございましたので、国から一定の交付があったということでございます。また、基金の趣旨に、復興の趣旨にかなった事業、県及び市町村がやっていくということでございますが、当時、実際につきましては例えば放射線関係、東京電力関係の事業はこちらの基金の対象外になるとの一定の枠がございますが、当然震災からの復興のための経済の回復や、あるいは災害に強い地域づくりといった事業で震災に関連する事業であれば、これは当然基金を活用していくということでございますので、今般いろいろ話題になっておりますが、そういった直接の事業費とはこちらの基金事業は若干ずれていると思いますが、当然震災復興推進のための事業に充当していくという前提はあると考えているところです。
○五十嵐清 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 今の花塚委員の
東日本大震災復興推進広報費は当初予定としてはもう交付されて、これを使う予定だったけれども、最終的には補助対象外になったと。こういうケースがこれからもあるのではないかということを気にしているのです。それは、現時点では県としては何も答えられないのでしょうが、今回のこの例を見て、あるいは国の今決算審査ですか、委員会でもやっているとおり、これは間違いなく復興とはかけ離れているなという項目は我々も情報として知っているわけです。そういう内容は、栃木県においては全く今のところ問題ないと、県としては問題ないという見解でよろしいですね。
○五十嵐清 委員長
関根総合政策部長。
◎関根
総合政策部長 今のご質問のご心配はいろいろあると思うのですが、今現在、県が基金で行っている事業、あるいは市町村でも行っている事業につきまして、基本的にもともとソフト事業を中心という話もありまして、単年度ではなくて５年から10年ぐらいかけていろいろこのために使う事業をやりなさいということで、それを先ほど次長から説明がありましたように、復興にふさわしい事業に基本的に充当していこうということで考えていますので、今のところ心配になるようなものはないと思っています。
また、先ほどの復興推進広報費の関係ですが、これはかなり遅い時期にきたものですから、国と調整していた段階で平成23年度中でなくても、場合によっては繰り越しで24年度でも大丈夫だとのお話が最初あったものですから、そのようなことを前提に事業を計画していたのですが、国でやはり性格上23年度中にやれる事業を被災県で優先するとの話がありまして、そうした部分も、時期的なものがありまして補助対象外となった経緯がございます。
○五十嵐清 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 別な件でいいですか。（「はい」の声あり）
最後の地域振興課なのですが、一番最初の地域振興費の「里の“守”サポート事業費」についてですが、前にも課長にお話ししたかもしれないのですが、この未来プランはあくまで市町単位で策定することになっていると思うのですが、例えば市町にとっても、各地域、自治会や連合自治会といった単位での地域で要望はしているが、実際には市町の担当者の方が却下していると。そこまで策定していないといったケースは課長には届いていないのでしょうか。
○五十嵐清 委員長 美野輪
地域振興課長。
◎美野輪
地域振興課長 「里の“守”未来プラン」につきましては、基本的に集落単位で策定することになっております。市町村単位ではございませんで、集落ごとにモデル的に策定する形になっています。各集落の中でこの事業をやるかやらないかも含めまして話し合いをしていただき、市町村の方とご相談をしていただいて、当然、市町村の方もいろいろな支援がないとなかなか難しい部分はあるのですが、そういった形で最終的に私どもに上がってまいりまして、いろいろご相談をしながら、私どももまた策定のお手伝いをしていくこととなっております。特段、私どもでは、山口委員ご指摘のようなお話は今のところ伺っておりません。
○五十嵐清 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 そうしますと、鹿沼市、日光市、茂木町、那珂川町、これは各市町１地域が申請しているということでよろしいですか。
○五十嵐清 委員長 美野輪
地域振興課長。
◎美野輪
地域振興課長 それぞれ各市町で１地域が申請しております。例えば日光市につきましては、土呂部地区という地域が申請しています。茂木町につきましては須藤地区という地区でございます。鹿沼市につきましては加蘇地区という地区が申請しております。那珂川町につきましては、８地区が合同で申請しているのですが、大山田上郷地区ほかで申請がされております。
○五十嵐清 委員長 ほかにございませんか。
若林副委員長。
◆若林和雄 副委員長 先ほどの推進広報関係なのですが、農政など、ほかの分野ではソフト事業のいわゆるＰＲ経費も振興対策を含めて活用されていると思うのです。列挙されていると。平成24年度の事業も東京都で山手線に名前を載せるとかいろいろやっているわけです。そうすると、政府の中でこの採択をめぐる方向性が一致しないのではないかと私は疑いを持ったのですが、だめですから、はいはいわかりました、そうですかと、こうやって事務的にこの話はなったのですか。そこだけ伺いたいと思います。
○五十嵐清 委員長 北村次長兼
総合政策課長。
◎北村 次長兼
総合政策課長 平成23年度事業につきましては、推進広報費のほか、食の元気発信事業、あるいは風評被害のＰＲ事業を同じような形で２月補正で計上しまして、それと同時に国と調整をしてまいりまして、食の元気発信事業等、あるいは風評被害等につきましては、国の補助対象になったと聞いておりまして、全体の中で推進広報費が若干記録的な部分もあるということと、復興に向けた取り組みとかそういった内容で若干差があったかなと今ですと考えております。それにつきましては、当然国とも十分やりとりをさせていただきまして、粘り強く対応したわけなのですが、なかなか厳しかったというのが現状でございます。
○五十嵐清 委員長 若林副委員長。
◆若林和雄 副委員長 予算を編成する段階で私たちも要望したり、意見を申した経過もありますので、そういう意味では観光被害や食料など、いろいろな意味で結構被害を受けているわけです。そういう中でイメージアップを図っていこうというわけだから、それが費用になじまないということについては本当に解せない話だと思います。こうしたところについては今後もしっかりと国にも話をしていくと。これは、今山口委員からも話がありましたように、今度の平成24年度の９月補正で、酒蔵に対する話も出ているわけです。これは近日中にその方向が出るのだと思うのですが、こういうところが出れば、被災県として大変影響が大きいと思っておりまして、ひとつしっかりした対応もお願いしたいと思います。
もう一件。市町村課に伺いますが、市町村振興資金貸付基金の運用について、現状についてまずご説明いただきたいと思います。
○五十嵐清 委員長 小川次長兼市町村課長。
◎小川 次長兼市町村課長 お手元の栃木県市町村振興資金貸付基金運用状況調書によりまして説明させていただきます。
おめくりいただきまして、まず１ページにつきまして、昨年度の運用状況でございますが、現金が前年度末保有額で28億9,703万円余に対しまして、増分といたしまして年度中の元金償還額が21億8,742万円余、減分といたしまして貸付額6,000万円ちょうど。年度末保有額は50億2,440万円余となっております。また、貸付金につきましては、前年度末残高131億6,460万円余に対しまして、増分として6,000万円、減分として元金償還21億8,742万円余、差し引き年度末残高は110億3,718万円余となっております。
２ページにつきましては、平成23年度の貸付金内訳でございます。特認事業といたしまして、
東日本大震災関連事業について１団体へ6,000万円の貸し付けを行っております。貸し付けを行いました事業は３ページに記載がございますが、那須町黒田原小学校大規模改造事業6,000万円という実績になっております。
○五十嵐清 委員長 若林副委員長。
◆若林和雄 副委員長 現在、未来開拓プログラムでこれが休止中なわけですよね。この事業、市町村にとっては、大変、俗な言葉で言えば使い勝手がいいとか、いろいろ弾力的な執行方針をとっているんだと思っていまして、大変歓迎されている事業だと思うのですが、来年度から再開する方向で見てよろしいのでしょうか。お伺いします。
○五十嵐清 委員長 小川次長兼市町村課長。
◎小川 次長兼市町村課長 この基金につきましては、平成22年度から25年度までの間、貸し付けを休止しておりますが、23年度からは、災害関係貸し付けが再開されている状況になっているところでございます。
○五十嵐清 委員長
関根総合政策部長。
◎関根
総合政策部長 補足しますが、平成25年度までは休止と未来開拓プログラムでなっておりまして、震災復興関係については23年度から25年度までで総額を20億円と決めております。ただ、一般的な通常のものにつきましては、平成25年度までは休止ということで未来開拓プログラムで定めておりまして、26年度以降については来年度しっかり、もう一度改めてどのような形でやっていくかということも検討したいと思っております。
○五十嵐清 委員長 若林副委員長。
◆若林和雄 副委員長 では、私の誤解がありました。要望するほかないですね。もし、未来開拓プログラムが終えていく段階なのであれば、少しそれを前倒ししてでも再開するというか、その道についてはご検討いただきたいと要望します。以上です。
○五十嵐清 委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○五十嵐清 委員長 それでは、以上で質疑を終了いたします。
これより適否の確認を行います。認定追第１号のうち、
総合政策部所管部分について適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○五十嵐清 委員長 挙手全員であります。よって、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。
次に、その他として
総合政策部関係で何かありましたら、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○五十嵐清 委員長 それでは、その他を終了いたします。
以上で
総合政策部所管事項の議事は終了いたしました。
総合政策部の皆様は退席されて結構でございます。
経営管理部の職員が入室する間、暫時休憩いたします。
午前１０時５６分 休憩
────────────────────
午前１０時５９分 再開
○五十嵐清 委員長 委員会を再開いたします。
認定追第１号のうち、経営管理部所管事項について、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
それでは、順次お願いいたします。
五家経営管理部長。
◎五家 経営管理部長 それでは、経営管理部の平成23年度
歳入歳出決算につきまして、お手元の
予算執行実績説明書に基づきまして総括的な説明をさせていただきたいと思います。
１枚おめくりください。
目次がございますが、経営管理部では、一般会計、公債管理特別会計及び自動車取得税・自動車税納税証紙特別会計の３本の会計を所管いたしております。
まず、一般会計についてご説明を申し上げます。
１ページをお願いします。
歳入につきましては、一番下の欄になりますが、合計欄、予算現額が5,680億8,041万9,032円、調定額5,684億8,192万8,989円、収入済額5,574億5,253万7,222円、
不納欠損額７億546万336円、
収入未済額103億2,393万1,431円となっております。
このうち、大宗を占めます県税収入につきましては、23ページをごらんいただきたいと思います。一番上の段、これが県税収入の総計欄となっておりますが、中央にございます収入済額は2,006億7,556万979円でございまして、前年度と比較しまして2.2％の減という状況でございます。これは、前年度を上回った税目が県たばこ税及び軽油引取税の２税目のみでございまして、ほとんどの税目で前年度を下回ったことによるものでございます。主だったところを見てみますと、震災や円高による企業業績悪化によりまして、法人二税、収入済額でございますが、法人県民税で前年度比1.2％、法人事業税で前年度比4.1％、それぞれ減になっております。また、消費の低迷によりまして、地方消費税は前年度比7.2％の減という状況でございました。
１ページにお戻りいただきたいと思います。
不納欠損額及び
収入未済額でございますが、主に県税に関するものでございます。
続きまして、２ページをお願いします。
歳出につきましては、合計欄にございますとおり、予算現額1,926億3,663万7,250円、支出済額1,913億9,817万7,916円、翌年度繰越額１億7,994万250円、不用額10億5,851万9,084円となってございます。歳出の中で特に大きな額を占めますものは、財政課所管の公債費でございまして、約930億円と総支出額の約50％を占めております。また、翌年度繰越額につきましては、行政改革推進室の関係で総務事務システム開発事業費１億6,629万2,250円、文書学事課欄になりますが、私立学校施設災害復旧費1,364万8,000円の合わせまして１億7,994万250円となっております。
以上が、一般会計の
歳入歳出決算の概要でございます。
続きまして、公債管理特別会計についてご説明申し上げます。
３ページをお願いします。
こちらは、市場公募債や借換債の発行に伴い、公債費の経理を明確にするため、平成20年度に設置しました特別会計でございます。
歳入につきましては、予算現額306億9,500万円に対しまして、調定額、収入済額ともに306億9,500万円となっております。
４ページをお願いします。
歳出につきましては、償還、借り換え及び基金への積み立てに306億9,500万円を支出いたしております。
次に、自動車取得税・自動車税納税証紙特別会計についてご説明を申し上げます。
５ページをお願いします。
こちらは、自動車取得税の証紙徴収分と自動車税の随時課税分を一般会計に繰り出すための特別会計でございます。歳入につきましては、予算現額40億6,499万円に対しまして、調定額、収入済額ともに41億3,782万1,270円となっております。
６ページをお願いします。
歳出につきましては、40億6,499万円、これを一般会計に繰り出しております。
以上が、経営管理部の
歳入歳出決算の概要でございます。
歳出の詳細につきましては、各課室長から
主要事業実績説明資料に基づきまして、ご説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。
○五十嵐清 委員長 鉄永財政課長。
◎鉄永 財政課長 財政課でございます。お手元の別の資料になりますが、
主要事業実績説明資料の１ページをお願いいたします。
まず、一般管理経費につきましては、支出済額は7,742万円余でございまして、全庁の職員の赴任旅費、物品の集中管理経費等に要した経費でございます。
次に、財政諸費につきましては、予算編成、財政調査等の財政課運営に要した経費並びに財政調整基金等の管理に要した経費でございます。支出済額の210億円余のうち、基金に積み立てるための経費が209億円余となっておりまして、その他県債発行に伴う手数料などの経費となっております。
公債償還費元金につきましては、支出済額が778億円余で、県債償還の元金分及び公債管理特別会計への繰り出しに要した経費でございます。内訳につきましては、県債償還金として753億円余、また公債管理特別会計への繰り出しが25億円でございます。
次に、公債償還費利子につきましては、県債償還の利子分に要した経費でございまして、支出済額は151億円余となっております。なお、公債償還費につきましては、償還期間の延長による償還額の平準化を図ってきたことなどによりまして、昨年度と比較して元金と利子を合わせて27億円余の減となっております。
続きまして、14ページをお願いいたします。
公債管理特別会計につきましては、借換債の償還及び満期一括償還方式の県債の償還のための基金への積み立てに要した経費でございまして、支出済額は306億円余でございます。内訳といたしましては、借換債償還として281億9,500万円、県債管理基金への積み立てとしまして25億円となっております。
財政課は以上でございます。
○五十嵐清 委員長 池田次長兼人事課長。
◎池田 次長兼人事課長 同じ資料の２ページをお願いいたします。人事課でございます。
まず、知事部局退職手当費でございますが、支出済額39億1,000万円余でございます。これは、知事部局職員等の退職者、全体で243名の退職手当の支給に要した経費でございます。概要欄に定年退職等、退職事由別の内訳を記載しております。
その次に、課運営費支出済額5,100万円余でございますが、主なものは概要欄にございますように、職員が欠員になった所属、あるいは臨時的な業務増のあった所属に配置いたしました非常勤職員と臨時補助員に係る経費41名分、そのほか職員が死亡した場合に支給する弔慰金が20件などでございます。
次に、県職員能力開発事業費4,864万円余でございますが、これは職員の能力開発等資質の向上を図るために実施いたしました研修や派遣等に要した経費でございまして、概要欄にございますように、派遣研修として自治大学校へ２名派遣、それから職員研修は研修館におきまして実施いたしました必修研修等でございまして、昨年度は延べで2,447名が受講いたしました。
最後に、行幸啓御成等諸費でございますが、これは天皇皇后両陛下を初めとする皇族の県内ご滞在に伴う経費でございます。
人事課の主要事業の実績は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○五十嵐清 委員長 井澤
行政改革推進室長。
◎井澤
行政改革推進室長 行政改革推進室でございます。同じ資料の３ページをお開き願います。
行政改革推進費でございますが、概要説明欄に記載のとおり、行財政改革の推進に要した経費で、主にとちぎ行革プラン、行財政改革大綱の第５期の推進管理のため、行政改革推進委員会の開催に要した経費や総務事務システムの開発に要した経費でございます。
行政改革推進委員会につきましては、平成23年度は委員会を２回開催いたしまして、平成18年度から22年度を期間といたします前大綱の取り組み結果の報告や特定指導法人の見直し基本方針の進捗状況についてご報告させていただきました。
また、行財政改革のわかりやすい情報発信、わかりやすいＰＲの仕方でございますが、これをテーマといたしました専門部会を４回開催し、ご意見をいただいたところでございます。
総務事務システムの開発につきましては、平成25年度中の稼働に向け、現在詳細設計の工程を進めているところでございます。
行政改革推進室は以上でございます。
○五十嵐清 委員長 齋藤
職員厚生課長。
◎齋藤
職員厚生課長 職員厚生課でございます。同じ資料の４ページをごらんいただきたいと思います。
初めに、地方公務員災害補償基金負担金でございますが、これは地方公務員が公務上または通勤上で災害に遭った場合に、地方公共団体にかわりまして地方公務員災害補償基金から補償される制度となっており、当該災害補償基金に対する県の負担金でございます。負担の対象となります職員は義務教育を含めた教職員、警察職員、県職員を含めましたその他の職員、合わせまして２万5,331名でございます。
次に、公務災害補償費でございます。これは、議会の議員や非常勤職員の公務災害につきましては、条例に基づきまして地方公務員災害補償法と同様の補償を行うこととしておりますが、平成23年度は該当がございませんでした。
次に、福利厚生施設整備費でございます。
説明欄１の職員住宅につきましては、地方職員共済組合が整備が行いまして、県が15年間借りた後に県に無償譲渡されることとなっておりまして、その賃借料を支出したものでございます。
２の職員会館ニューみくら施設整備助成は、当会館のエレベーターのリニューアルと多目的トイレ及び洋式トイレの改修に要した経費でございます。
次に、職員等福利厚生費でございます。説明欄１の職員健康管理センター運営は、週４日運営しております内科診療業務に要した経費でございます。
２の職員の健康診断等実施は、職員の定期健康診断、あるいは特殊健康診断の実施等に要した経費でございます。
３の健康管理事業は、職員の人間ドック及び脳ドックの実施に要した経費でございます。
４の職員住宅の管理運営は、職員住宅にかかわります浄化槽の保守点検等の管理運営に要した経費でございます。
５の地共済施設に対します運営助成は、職員会館ニューみくらの運営に対する助成でございます。
次に、５ページをお開きいただきたいと思います。
恩給及び退職年金費でございます。この経費は、共済年金制度に移行する前に退職された職員の遺族に対しまして、恩給法及び恩給条例に基づきまして記載のとおり支出したものでございます。
職員厚生課は以上でございます。
○五十嵐清 委員長 永井
文書学事課長。
◎永井
文書学事課長 文書学事課です。同じ資料の６ページをごらんください。
最初に、文書管理運営費でございますが、これは本庁における文書の発送のための郵送料、文書の発生から廃棄までを一元的に管理しております文書管理システムの維持管理等に要した経費、その他県公報を発行するための印刷製本費、情報公開審査会委員の報酬、宗教法人台帳管理システムの維持管理費用などがその主な内容となっております。
２番目の
私立学校振興助成費につきましては、私立の幼稚園、小中高等学校及び専修学校等に対する助成や指導のために要した経費でございまして、主なものといたしましては、小中高校運営費補助金及び幼稚園運営費補助金がそれぞれ約58億円、公立高校の授業料無償化分に相当いたします高等学校等就学支援金が約24億円などとなっております。
３番目の育英費につきましては、奨学金の貸与事業や東京学生寮の運営を行っております公益財団法人栃木県育英会に対する助成、また栃木県育英基金の管理のために要した経費でございまして、支出済額のほとんどは育英会事務局の運営費や奨学金貸与原資の一部に対する助成となっております。また、基金の管理に要した経費といたしましては、矢板市にあります育英林に対しての森林国営保険料などがございます。
最後の私立学校施設災害復旧費でございますが、この経費は
東日本大震災により被災を受けました私立の幼稚園、小・中・高等学校の建物や工作物等、ハード面の復旧工事のために要した費用の一部を補助するものでございます。幼稚園につきましては、36園を予定しておりましたが、うち２園につきましては昨年度内に復旧工事が完了せず、今年度に繰り越しとなっております。
文書学事課は以上のとおりでございます。
○五十嵐清 委員長 福田管財課長。
◎福田 管財課長 管財課でございます。同じ資料の７ページをお願いします。
まず、一般管理経費についてですが、これにつきましては、本庁舎等の維持管理、集中管理車及び電話の管理に要した経費でございます。概要説明欄に記載のとおり、庁舎維持管理業務委託につきましては、本庁舎建築保全や設備保守業務など計16件の業務委託を行ったところでございます。庁舎使用料につきましては、教育委員会事務局が入居しております南庁舎２号館、本町合同ビルですが、その使用料でございます。維持管理負担金につきましては、本町合同ビルや栃木会館に係る光熱水費等の負担金でございます。自動車保険につきましては、警察車両、企業局車両を除く県庁全体の公用車932台分の任意保険加入等に要した経費でございます。
次に、県庁舎等施設整備費についてでございますが、これにつきましては、本庁舎、地方合同庁舎の施設の改修整備に要した経費でございまして、県庁東大型車車庫建設工事設計委託等８件の委託業務と足利庁舎外壁タイル改修工事や桜別館解体工事など、42件の工事を実施したところでございます。
次に、県有財産管理費についてですが、これにつきましては、県有財産の取得、維持管理、処分に要した経費でございまして、県有地の除草や土地測量の業務委託、県有建物の火災共済分担金、県有資産所在市町村への交付金などでございます。
財産の売り払いにつきましては、元戸祭職員駐車場敷地など、土地16件を売却いたしました。譲与につきましては、宇都宮市やさくら市などへ土地や建物を譲与したところでございます。なお、これらの土地売り払い16件により、２億8,376万円余の収入がございました。
次に、資料の８ページをお願いいたします。
地方庁舎管理費についてですが、これにつきましては、河内庁舎など地方合同庁舎10庁舎の維持管理に要した経費でございます。
最後に県庁舎等施設改修費についてですが、これにつきましては、河内庁舎の火災に係る３階事務室の復旧工事及び
東日本大震災により被害を受けた上都賀庁舎別館の自動ドア改修工事を実施したものでございます。
管財課分につきましては、以上でございます。よろしくお願いします。
○五十嵐清 委員長 加藤参事兼税務課長。
◎加藤 参事兼税務課長 税務課でございます。引き続き資料の９ページをごらんください。
まず、賦課徴収費でございますが、これは県税の賦課徴収や税務の電算処理システムの運用、あるいは県税事務所等の管理運営などに要した経費でございます。
次の過年度県税収入等還付金でございますが、主に法人二税に係る還付金でありまして、確定申告額が前年度に予定申告で納付された税額を下回ったことによるものでございます。
次に、地方消費税精算金でございますが、国から各都道府県に一旦払い込まれました地方消費税がその後各都道府県間で精算することとされておりまして、この精算により支出した額が記載のとおり192億1,300万円余であります。なお、逆に精算により他の都道府県から払い込まれた精算金収入は概要説明欄のとおり394億円余となっております。
次に、利子割交付金、次の地方消費税交付金、さらに10ページのゴルフ場利用税交付金、さらに特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金、１つ飛ばしまして配当割交付金、さらに11ページの株式等譲渡所得割交付金でございますが、これらにつきましては、それぞれの税収につきまして概要説明欄記載の交付率によりまして市町村に交付したものでございます。
恐れ入りますが、10ページに戻っていただきまして、下から２番目の利子割精算金でありますが、これは法人が納付いたしました利子割を各都道府県間での精算によりまして、その所要額を支出したものであります。
次に、15ページをお開き願いたいと思いますが、自動車取得税・自動車税繰出金でございますが、これは概要説明欄記載のとおり、同税に係ります納税証紙収入につきまして、県税収入とするために特別会計から一般会計へ繰り出したものであります。以上であります。よろしくお願いいたします。
○五十嵐清 委員長 福田
地方税徴収特別対策室長。
◎福田
地方税徴収特別対策室長 地方税徴収特別対策室でございます。同じ資料の12ページをごらんいただきたいと思います。
地方税徴収特別対策室運営費でございますが、476万5,563円を支出しております。これは、個人住民税や固定資産税など、市町村税の徴収支援及び室の運営に要した経費でございます。
地方税徴収特別対策室は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○五十嵐清 委員長 高瀬
情報システム課長。
◎高瀬
情報システム課長 情報システム課でございます。引き続き説明資料の13ページをごらん願います。
初めに、情報システム運営管理費４億9,600万円余でございます。県では共用コンピューターを利用して税務事務や財務会計など42業務の事務処理を行っていますが、その共用コンピューター及び周辺機器の運用や維持管理に要した経費でございます。
次に、情報化推進費5,090万円余でございます。説明欄１の栃木県地上デジタル放送難視対策共聴施設整備事業費補助金につきましては、宇都宮市、日光市、那須塩原市、さくら市、那須町での共聴施設整備に対し助成し、地形的な難視地区の解消を図ったものでございます。
２の職員の情報化研修につきましては、職員の情報活用能力の向上を目的とする研修に要した経費でございます。
続きまして、電子県庁推進事業費７億3,000万円余でございます。これは、インターネットを活用した県政情報の提供や電子申請サービスによる県民の利便性向上、さらには行政事務の簡素・効率化を推進するための庁内ネットワークの整備運用に要した経費でございます。
説明欄１の電子申請・届出システムの運用につきましては、県民や事業者がインターネットを利用して県に申請届出を行うシステムの運用に要したものでございます。平成23年度末におきましては、入札参加資格申請や県職員採用試験受験申し込みなど12事務25手続を運用しております。
２のマロニエ21ネットの運用につきましては、職員に配備しているパソコンやネットワークの維持管理等に要した経費でございます。
情報システム課の主な事業については、以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
○五十嵐清 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明を含めて経営管理部所管の平成23年度
歳入歳出決算全般について委員の質疑をお願いいたします。
増渕委員。
◆増渕三津男 委員 最後の情報システム課ですが、テレビの難視地域の関係で共聴施設、これは今幾つかの市町村で整備したとなっておりますが、この整備により、基本的にはもう100％難視地域がなくなったのか。全部100％とは私は考えていないのですが、今後、次年度等においても、この整備を実施する予定なのか、その辺り、今後の見通しも含めてお聞きしたいと思います。
○五十嵐清 委員長 高瀬
情報システム課長。
◎高瀬
情報システム課長 難視対策につきましては、平成23年度もやっておりますが、24年、25年、26年と26年度まで引き続きこの共聴施設整備事業を実施してまいります。共聴施設というのは受信側の対策ということになります。今、栃木県には今年度の４月に総務省から出たデータによると約１万9,000世帯ほど難視対策が終わっていない世帯がございます。この１万9,000世帯のうち放送事業者が建てる中継局、23年度、24年度、25年度で20局近く中継局が新たにできますが、これで約１万5,000世帯が解消する予定です。残りの約4,000世帯が中継局が建っても解消できないので、共聴施設や高性能アンテナをを整備したり、あるいは既存のＣＡＴＶに加入したりするなどして解消を図る考えでございます。よろしくお願いいたします。
○五十嵐清 委員長 増渕委員。
◆増渕三津男 委員 平成26年度まで共聴施設を整備して対応を図っていくということで、それでもなお4,000世帯、難視地域、戸数といったほうがいいのかな、そういうものが残るということで理解していいのですね。
○五十嵐清 委員長 高瀬
情報システム課長。
◎高瀬
情報システム課長 平成26年度までに約１万5,000世帯が放送事業者が建てる中継局の整備で解消される予定です。残り約4,000世帯が今年度、来年度、再来年度、３年間でこうした共聴施設の整備、あるいは高性能アンテナの補助事業をやったりしまして、約4,000世帯を解消させるということ。26年度までにゼロにする目標で現在とり行っています。
○五十嵐清 委員長 ほかにございませんか。
若林副委員長。
◆若林和雄 副委員長 県庁内においていろいろと職員の能力を高めて、これからのいろんな仕事、さまざまな行政課題に対応していくことは大変重要なことだと思っています。そういう意味では今研修がさまざまな面で行われており、県職員能力開発事業としてくくられているわけでありますが、こうした研修の現状について、少し説明をいただければと思います。
○五十嵐清 委員長 池田次長兼人事課長。
◎池田 次長兼人事課長 概要欄にございますように、大きくは自治大学校への長期派遣と研修館で行っている研修と分けております。自治大学校への派遣は人事課で予算措置をしているもののほかにも
監査委員事務局等でそれぞれ自治大学校の専門研修で派遣している実績がありますが、ここで記載しておりますのは人事課で行っております一般的な部分の派遣の部分でございます。
それから、職員研修については、この概要欄では非常に大ざっぱな表現ですが、まず必修研修が基本でありまして、これは職員を主任、係長級、監督者、管理者を目指す階層に分けまして、それぞれそのステージに応じた研修を実施しております。さらに、詳しく申しますと、その研修の進め方は共通研修という形でまず受けまして、それぞれの個人を振り返り、特にいわば本人の弱点をみずからも見出しまして、その部分の能力を、例えば交渉能力を強めるとか、あるいは企画力を強めるとか、本人が自分で必要な科目を自分で選ぶという選択研修とセットにしておりますのが、この必修研修でございます。これが一番受講者が多いわけですが、それから重点研修と言っておりますのは、これは初めて所属長になった職員に対する研修などがあります。大体主には必修研修を階層別に行っているというのが主要な部分でございます。
○五十嵐清 委員長 若林副委員長。
◆若林和雄 副委員長 そうすると、議会などでもたびたび質問がされる時代に適応できるというか課題を先取りするような意味合いで、例えば企業に職員を派遣するとか、他の自治体に行くとか、それはこの費目とはまた別なところでやっているという理解でよろしいのでしょうか。
○五十嵐清 委員長 池田次長兼人事課長。
◎池田 次長兼人事課長 民間企業への派遣、それから官庁への派遣もやっておりますが、それは事業費ではなく職員の人件費に含まれておりますので、ここでは表現はされておりません。
○五十嵐清 委員長 若林副委員長。
◆若林和雄 副委員長 理解しました。
もう一点、福利厚生関係でいろいろと健康診断をされたり、職員の健康維持のために努力をされているのはよくわかりますが、今さまざまな課題があって、なかなか仕事につけないという職員も多々おられると伺っておりますが、現状はどのような状況でございましょうか。
○五十嵐清 委員長 齋藤
職員厚生課長。
◎齋藤
職員厚生課長 今のご質問ですと長期の傷病休暇者とか休職者の方を意味されているのかなと思うのですが、平成23年度のデータですと、１カ月以上休んでいる方は120名ほどおり、その中で特に注視しておりますのが精神的及び行動の障害を理由とした方、約70名ほどで、半数を超えている状況にございます。職員厚生課といたしましては、階層別の研修を初めとするメンタル対策を実施するとともに、サポートチームを設置して一日でも早く職場復帰してもらうような努力をいたしております。以上でございます。
○五十嵐清 委員長 若林副委員長。
◆若林和雄 副委員長 わかりました。それで、いろいろと努力をされて、当然職場復帰をなされる方もあるのだろうと思います。復帰については、定義がいろいろなのでしょうが、ことしの４月には復帰されたとかそうした状況はおわかりなのでしょうか。
○五十嵐清 委員長 池田次長兼人事課長。
◎池田 次長兼人事課長 職員が特にメンタル面で不調になって仕事から離脱する場合には、まずは傷病休暇を取得して、それでも復帰に至らない場合には休職という状況になりますが、これはケース・バイ・ケースですが、長引いている職員も中にはおりますが、基本的には医師の診断のもとに治療を続けるわけですが、復帰の段階が近づいた場合にはならし運転のような意味合いで復帰プログラムを組んでおりまして、徐々に仕事をふやしながら正規の状態に近づけることをやっておりまして、特に今何人とは申し上げられませんが、個別には対応しております。
○五十嵐清 委員長 若林副委員長。
◆若林和雄 副委員長 いろいろな課題がある中で、数多くの職員の中でこうした事態になることを今後とも想定をしなければいけないと思いますので、しっかりとした対応もお願いしたいと思います。以上です。
○五十嵐清 委員長 五月女委員。
◆五月女裕久彦 委員 今の関連で職員厚生課にお聞きしたいのですが、福利厚生で人間ドックと健康事業をやっている、２億円ぐらいのお金を使っているわけですが、栃木県は健康診断、人間ドックの受診率が３割弱とか何とか、非常に低いと前に聞いたこともあるのですが、退職金を見ると３人ぐらいの方が亡くなっているということなので、事故で亡くなっている方もいるのだろうと思うのですが、県職員の何割ぐらいの方が人間ドックを受診しているのか。率先して県の職員はこうしたものを受診してもらいたいと思うのですが、大まかにわかれば教えてもらえますか。
○五十嵐清 委員長 齋藤
職員厚生課長。
◎齋藤
職員厚生課長 健診といいますと大きく２つに分かれるのですが、定期健康診断とみずからもう少し細かい検査をしたいという方は人間ドックを受診していただきますが、約6,000名の中で定期健康診断そのものの受診率は23年度は97％強の受診率でございます。ですから、あと２％、３％ございますが、それについてはほとんど長期の傷病休暇者などですから、受診率は本県は高いと私は自負してございます。以上でございます。
○五十嵐清 委員長 五月女委員。
◆五月女裕久彦 委員 わかりました。引き続き受診率の向上に努めていただきたいと思います。やはり管理職の方に一般職員の方が人間ドックなどに行きやすい職場の雰囲気をつくっていただくのもいいことかなと思うので、よろしくお願いいたします。
○五十嵐清 委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○五十嵐清 委員長 それでは、以上で質疑を終了いたします。
これより適否の確認を行います。認定追第１号のうち、経営管理部所管部分について適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○五十嵐清 委員長 挙手全員であります。よって本件は適当である旨報告することに決定いたしました。
次に、その他として経営管理部関係で何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○五十嵐清 委員長 よろしいですね。
なければ、その他を終了いたします。以上で経営管理部所管事項の議事は終了いたしました。
次に、議長宛て提出する本日の調査報告書でありますが、その内容につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○五十嵐清 委員長 それでは、その案文は正副委員長にご一任願います。
次に、次回の委員会でありますが、年間活動計画に基づき11月28日水曜日を予定しております。よろしくお願いいたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午前１１時３７分閉会...