大子町議会 > 2024-06-10 >
06月10日-02号

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  1. 大子町議会 2024-06-10
    06月10日-02号


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    最終取得日: 2024-09-15
    令和 6年  6月 定例会          令和6年第2回大子町議会定例会議事日程(第2号)                    令和6年6月10日(月)午前10時開議 日程第1 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員(11名)      1番  介川秀男君     2番  高村和成君      3番  根本厚子君     4番  飯村 剛君      5番  川井正人君     6番  福田祥江君      7番  須藤 明君     8番  菊池靖一君      9番  佐藤正弘君    10番  大森勝夫君     11番  齋藤忠一欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   町長        高梨哲彦君   副町長       赤津康明君   教育長       佐藤洋彰君   会計管理者会計課長                               塩田康子君   総務課長      藤田隆彦君   まちづくり課長   齋藤弘也君   財政課長      飯岡隆志君   税務課長      皆川敦史君   農林課長農業委員会事務局長    観光商工課長    田那辺 孝君             小室 学君   建設課長      鈴木明男君   福祉課長      内田さち子君   健康増進課長    高林健一君   生活環境課長    江尻邦彦君   町民課長      杉森由美子君  教育委員会事務局長 鈴木大介君   水道課長      飯泉公一君   消防長       益子 諭君職務のため出席した者の職氏名   事務局長      中野一徳    書記        菊池正人 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(大森勝夫君) 皆様、おはようございます。 ご報告いたします。ただいまの出席議員数は11人です。 定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(大森勝夫君) 地方自治法第121条第1項の規定により、町長、副町長、教育長、会計管理者総務課長ほか関係各課長、局長、消防長の出席を求めています。---------------------------------------議事日程の報告 ○議長(大森勝夫君) 日程はお配りしたとおりです。 なお、円滑な議事運営を進めるため、1時間を目安に休憩を入れることとします。---------------------------------------一般質問 ○議長(大森勝夫君) 一般質問を行います。--------------------------------------- △介川秀男君 ○議長(大森勝夫君) 1番、介川秀男君の一般質問は、本人の申告により60分以内です。 介川秀男君の一般質問を許します。     〔1番 介川秀男君 登壇〕 ◆1番(介川秀男君) おはようございます。議席番号1番、介川秀男です。 議長より質問の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。 私からは、災害時の備えについて今回質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、令和6年1月1日に発生した能登半島地震におきまして、亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げ、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 この能登半島地震の際には、帰省シーズンでもあり、多くの方が帰省していた。また、観光で来ていた旅行者の方もいて、ふだんよりも多くの方がいたようであります。大子町で帰省時期に災害が起きた場合の対応について、お伺いをさせていただきます。 帰省時期に災害が発生した場合は、多くの避難者が避難所に殺到することが予想できるのですが、町として現在の備蓄している食料などの備蓄数で対応できるのかどうか、考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 総務課長。 ◎総務課長藤田隆彦君) ご質問にお答えいたします。 当町では、計画的な備蓄食料等の購入を毎年実施しており、現在、食料ですと2,000食、500ミリリットル入りのペットボトルの飲料水、2,700本を備蓄しております。 初めに、備蓄計画目標をご説明させていただきますが、令和元年東日本台風の経験を踏まえまして、最大の避難者を600名と設定しております。万が一物流が途絶えましても、これらの方々が3日間生活できる量の確保を進めているところでございます。目標値でございますが、まず食料については5,400食、飲料水につきましては500ミリリットルのペットボトル1万800本としております。 介川議員がおっしゃるように、夏場のお盆シーズンですとか年末年始の帰省時期になりますと、当然町の人口が一時的に増加する状況になると認識しております。万が一災害が発生した場合は、想定を超える避難者が殺到するのではないかと考えておるところでございます。しかしながら、これらを全て想定しまして、町単独で備蓄食料等を整備するのには、調達コストですとか維持管理の労力、また、賞味期限もございます。それらによるロスが発生することから、一部につきましては災害時応援協定に基づきまして、民間の事業者から調達を視野に入れまして備蓄を進めているところでございます。 当町におけます災害発生時に備えました食料の備蓄内容をご紹介しますが、現在確保してあります2,000食の内訳でございます。アルファ化米については約1,500食、さらに缶入りパンについては500食を確保しております。また、これを補完するものとしまして、昨年7月に竣工しました大子町立学校給食センター防災対応型炊飯センター防災機能を生かしまして、給食サービス事業者と災害時の米飯提供に関する協定を締結しておりますので、これによりまして避難者等への温かいご飯の提供が可能となっております。 次に、飲料水の備蓄状況でございますが、500ミリリットルのペットボトルを約2,700本確保しております。これを補完するものとしまして、水道事業業務を受託する業者と災害時の応援協定を締結しておりまして、給水車等によります給水支援を受けることができることになっております。このほか、乳幼児用のミルクにつきましても、一定数備蓄をしております。 備蓄用の飲食料でございますが、災害時の放出ですとか賞味期限の満了、災害時の応援協定による確保状況を見ながら、毎年計画的な購入を進めてまいりたいと考えております。 さらに、原子力の防災用としまして、発電事業者から食料ですと1万2,000食、飲料水が6,000リットルを町営の研修センター倉庫に備蓄しております。自然災害時におきましては、当町において利用できるよう確認書を取り交わしております。 次に、基幹避難所におけます主な防災備蓄品でございますが、町内に12か所の基幹避難所防災倉庫を設置しております。主な資材としましては、食料、水、毛布、非常用の発電機、投光器、簡易トイレエアベッドなどを整備しております。 現在、高齢者ですとか障がい者、妊産婦など要配慮者への対応としまして、エアベッドですとか簡易間仕切り、厚手の毛布を整備を進めているところでございます。本年度予算につきましても、この一部の購入費を計上させているところでございます。 大規模災害を想定しますと、現在の備蓄品ですとか数量では不十分な面も当然ございます。有事の際は、当然茨城県ですとか自衛隊への要請を踏まえまして、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(大森勝夫君) 介川秀男君。 ◆1番(介川秀男君) 今、要配慮者に対する対応ということもご回答いただいたんですが、そのほかにどういったものが整備されているのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長(大森勝夫君) 総務課長。 ◎総務課長藤田隆彦君) ご質問に回答いたします。 要配慮者への備蓄品のとのご質問でございます。要配慮者、主に乳幼児、さらに妊産婦、高齢者と考えておりますが、基幹避難所には先ほども申しましたエアベッドをはじめまして、段ボールベッドワンタッチテント生理用品などを備え付けております。さらに、町営研修センターの倉庫には、各種の紙おむつですとか乳幼児用のミルク、体拭き用のタオルなどを揃えておりますので、必要に応じまして各基幹避難所へ追加できるような、こういった体制も整っております。 以上でございます。 ○議長(大森勝夫君) 介川秀男君。
    ◆1番(介川秀男君) 今後も適切な備蓄品確保をお願いいたします。 次の質問です。 災害対策専門家グループ能登半島地震の際に、石川県、富山県、新潟県に帰省・旅行していて地震に遭った約1,000人の方にアンケートを行ったのですが、この中でおよそ半数の方が、どのような状況になったら避難するか事前に決めてはいなかった、また複数回答ですが、3割を超える方が適切な避難場所が分からなかったということであり、帰省者・旅行者に避難に関する情報をどう伝えるかが課題でもあるということでした。 帰省時期には帰省者以外にも多くの観光客がキャンプなどで大子町に訪れていますが、ふだん大子町にいない方への避難指示避難所開設などのお知らせはどのように伝えるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 総務課長。 ◎総務課長藤田隆彦君) ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、当町の有事の際の初動対応でございますが、災害が発生または発生するおそれがある場合には、町から町民の皆様に対しまして避難情報を発令いたします。同時に対象となる避難所の開設もすることになりますので、これらの情報はコミュニティFMラジオ緊急起動放送により全町的に情報発信をしていると同時に、大子町公式アプリですとか公式LINEなどにより配信し、ラジオを聞けなかった方へも周知する体制を整えております。 介川議員からご質問がありました、帰省者ですとか観光客への情報伝達手段でございますが、これらの方々につきましては、常にラジオを聴取しているわけでもなく、大子町の公式アプリですとか公式LINEに登録している方は少ないと認識しております。このような方々への情報伝達手段としましては、町から情報発信避難所開設の情報を発信する際に、携帯電話へ強制的に配信できるエリアメールを同時に発信することとしております。これは、大子町内にいる方は、携帯電話をお持ちでしたらば誰でも情報を受信できる、そういったことが可能でございます。 町としましては、これらのあらゆる情報発信の手段を用いまして、町民はもとより、帰省者ですとか観光客の安全確保のため、初動対応をしておる状況でございます。 以上でございます。     〔発言する人あり〕 ○議長(大森勝夫君) 発言許可を与えておりません。 介川秀男君。 ◆1番(介川秀男君) この夏からこの秋にかけて、大子町にもキャンプに訪れる方が多いと思うのですけれども、町ではキャンプ業者に対して災害時の避難情報の伝え方について指導などはしているのでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 総務課長。 ◎総務課長藤田隆彦君) ご質問に回答いたします。 現在までキャンプ事業者等へ直接指導などは行った状況はございません。しかし、各キャンプ場にて実施している対応も伺ってございますので、そのお話をさせていただきますが、まず、事前に台風等による荒天が予想される場合でございます。そういった場合が予想される前後の期間は、基本的に予約を受け付けない、さらに既に予約が入っている場合は、連絡の上、状況を説明して断ることを徹底しているそうでございます。2つ目としまして、当日急な気象変化等により増水が予想される場合がございます。久慈川等の上流で降雨等による増水が予想される場合でございますが、そういった際は必ず消防本部より各キャンプ場電話連絡が入ることになっております。連絡を受けましたキャンプ場側ですが、早急に場内のキャンパーに口頭で避難を促しながら、安全な場所に誘導する。状況によっては、それ以降、場内での全ての利用を停止するということでございます。 キャンプ場の災害でございますが、やっぱり水害が一番多いということでございますが、これらの対応は地震等においても同様の対応をするということでございます。各キャンプ場では、これらの取組につきまして、キャンプ連盟の総会等におきまして情報共有を取っているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(大森勝夫君) 介川秀男君。 ◆1番(介川秀男君) 分かりました。避難が必要な方に命に関わることでもあります。確実に情報が伝わるような対応をお願いいたします。 次の質問です。 避難所での生活はかなりの苦痛、不便さを伴うものと考えられます。今後、夏場の災害シーズンに向け、少しでも苦痛等を緩和するための避難所対策についてお伺いをしたいと思います。 夏場に災害が起きた場合、熱中症対策の観点からも避難所に涼を取ることが必要であると思うのですが、現在エアコンを完備している避難所は何か所あるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 総務課長。 ◎総務課長藤田隆彦君) ご質問にお答えいたします。 まず初めに、当町の避難所でございますが、町内の施設29か所を指定一般避難所として指定しております。そのうち、職員を配置します避難所基幹避難所としまして、12か所位置づけしております。ご質問いただいた件でございますが、この12か所の中で、エアコンを完備している避難所が7か所でございます。また、スポットクーラーというものを整備している避難所が1か所ございますので、冷房対策を施している避難所は合計で8か所でございます。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 介川秀男君。 ◆1番(介川秀男君) では、エアコンを設置していない設備は、暑さ対策としては、現状でどのようになさっているのでしょうか。 ○議長(大森勝夫君) 総務課長。 ◎総務課長藤田隆彦君) ご質問にお答えいたします。 先ほど、ご説明しました基幹避難所でございますが、町が整備しました防災倉庫が設置してあります。防災資機材の一つに大型扇風機を整備しておりますので、エアコン等冷房設備が完備されていない避難所につきましては、備え付けの大型扇風機、さらには町営研修センター倉庫にも家庭用の扇風機を複数台備蓄しておりますので、これらを活用して対応することとしております。 当町におけます避難所を開設する理由として最も多いのが、台風ですとか線状降水帯によります大雨、これによります河川の増水や土砂災害の危険が高まった場合でございます。これらは初夏から秋にかけて発生する確率が高いため、必然的に暑さによります避難者の健康にも配慮する必要があることを認識しております。 今後、ますます1日の気温が上昇していくことも想定しまして、避難者の熱中症対策等について引き続き検討、研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(大森勝夫君) 介川秀男君。 ◆1番(介川秀男君) 分かりました。最善の対応を今後お願いいたします。 次の質問です。 本年の夏も例年どおり暑い夏となるようですが、町内の小中学校の体育館は、猛暑時など屋外にて運動ができないときに体育の授業、部活動、各種行事、またそれ以外に災害時には避難する場として使用されると思うのですが、真夏に体育館を使うとなると熱中症を考えると非常に厳しい状況であると思われます。 このエアコン設置費用ですが、文部科学省学校施設環境改善交付金で2分の1の補助制度もあるようです。この学校施設環境改善交付金について、文部科学省が公立の学校施設児童生徒の学習・生活の場であり、地震等の災害発生時には地域の避難所としての役割もあり、その安全性を確保することが極めて重要であることから、地方公共団体学校施設の整備をするに当たり、その実施に要する経費の一部を国が交付金として地方公共団体へ交付する趣旨を出してもおります。 また、この空調設備ですが費用重視タイプであったり、冷却効果重視タイプなど様々な方式の空調設備が出ているようでもあります。また、県内公立小中学校体育館エアコン等空調設置率は、現在約1割にとどまっており、26市町村が未設置という現状であります。このエアコン等空調設置率についての町の現状をお伺いしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長鈴木大介君) ご質問にお答えいたします。 体育の授業や部活動、集会場として使用される体育館への空調設備の設置につきましては、児童生徒熱中症対策として重要でありますとともに、災害発生時には地域の避難所としての利用も想定されるため、防災機能強化の観点からも望ましいものと認識をしております。 茨城県内における2022年9月1日時点での公立小中学校エアコン設置率につきましては、普通教室で100%、特別教室で74.5%と全国平均を上回るものの、体育館の設置率は2.6%と全国平均の11.9%を下回る状況となっております。県内では設置済みの自治体が1自治体、一部設置済みが8自治体、未設置が35自治体となっております。 大子町におきましては、大子中学校においてスポットクーラーを2台設置済みでございましたが、公立小中学校エアコン設置率調査におきましては、スポットクーラー分がカウントされませんでしたので、未設置の自治体に含まれておりました。調査後におきまして、このスポットクーラーも設置数にカウントされることが確認されましたので、今後の調査結果では大子町は一部設置済みということになる予定となっております。 なお、今年度新たに町内の4中学校へ各1台、スポットクーラーの設置を予定しております。このスポットクーラーリース契約で使用しまして、使用期間は7月から9月末までの3か月を予定しております。また、持ち運びができますので、使用場所としましては、体育館のほか、部活動で使用する教室等でも使用が可能となっております。 体育館の空調設備の状況につきましては、以上でございます。 ○議長(大森勝夫君) 介川秀男君。 ◆1番(介川秀男君) 分かりました。 費用もかかることだとも思いますが、今後もぜひご検討をお願いしたいと思います。 続いての質問です。 災害時には停電も考えられます。停電時の電源確保対策についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 総務課長。 ◎総務課長藤田隆彦君) ご質問にお答えいたします。 当町におけます各基幹避難所に設置しております防災倉庫でございますが、そのほかにもいろいろな防災資機材を整備しております。その中の一つに非常用の発電機がございます。停電が発生した際は、この発電機を使用することで電源の確保が可能となります。 有事の際ですが、町職員及び大子町消防団機能別消防団員の協力の下、基幹避難所を開設することとなりますが、実際に避難所の運営を行う職員ですとか、消防団員を対象としました避難所開設運営訓練を毎年出水期前に実施をしております。今年度につきましては、先月の5月30日に実施をいたしました。この訓練の中で非常用発電機の使い方なども実技講習等をしておりますので、早急な停電対応が可能な体制を構築しております。 また、設置しております非常用発電機の対応が困難な場合、それを補完するものとしまして茨城県建設業協会大子支部と災害時の電源供給に関する協定を締結しております。これにより、停電時の電源が確保されることとしております。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 介川秀男君。 ◆1番(介川秀男君) ただいま、発電機で電源確保ということをお伺いしたんですけれども、この発電機での電源でエアコンまでは稼働できるものなのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 総務課長。 ◎総務課長藤田隆彦君) ご質問にお答えいたします。 現在配備しております発電機でございますが、発電量が2.2キロワット程度でございます。ただいまスポットクーラーのご紹介がございましたが、それをちょっと試験的にやったことはないんですけれども、エアコンを安定的に稼働するところまではなかなかちょっと対応できないのかなと考えております。発電機の想定としましては、避難所での日常生活の家電ですとか照明、扇風機、携帯電話の充電などと考えておりますので、ご理解をいただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(大森勝夫君) 介川秀男君。 ◆1番(介川秀男君) 分かりました。避難所の円滑な電源確保対策をお願いいたします。どのような状況でも対応できる準備を進めていく、また大子町に安心して帰省ができる、大子町に安心して来ることができることを順次取り組んでいくことが重要かと思われます。引き続きご対応、またご検討をお願いいたします。 私からの質問は以上です。 ○議長(大森勝夫君) 1番、介川秀男君の一般質問は終わりました。 午前10時30分まで休憩とします。 △休憩 午前10時23分 △再開 午前10時30分 ○議長(大森勝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △須藤明君 ○議長(大森勝夫君) 7番、須藤明君の一般質問は、本人の申告により30分以内です。 須藤明君の一般質問を許します。     〔7番 須藤 明君 登壇〕 ◆7番(須藤明君) おはようございます。議席番号7番の須藤明です。 発言許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問したいと思います。 今回の質問は、中学校の部活動に焦点を当てさせていただいて、地域連携という主題によって部活動の持続可能で充実した環境を整備していただきたいという立場で質問をしたいと、そのように考えています。 スポーツとは心身の健全な発展、健康及び体力の保持・増進、精神的な充足感の獲得、自立心その他の精神の涵養等のために、個人または集団で行われる運動競技、その他身体活動であり、健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものであります。 このたび、スポーツ庁公立中学校の休日部活動を民間団体に委ねる地域移行を2023年度から2025年度の3年間で進める提言を示されております。文科省は先生の負担が重過ぎる、少子化で学校単位の活動が難しくなった、そのようなことから部活の民営化を本格化させるという方向へと進んでいくわけであります。 そこで、次のことについてお伺いをしたいと思います。 まず初めに、大子町の中学校部活運営実態について、現状と課題についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長鈴木大介君) ご質問にお答えいたします。 町内の各中学校における部活動につきましては、大子中学校では野球部、サッカー部、バレーボール(女子)、バスケットボール部(男子・女子)、ソフトテニス部(男子・女子)、剣道部(男子・女子)、吹奏楽部(男子・女子)、文芸部(男子・女子)となっております。 大子西中学校におきましては、野球部、ソフトテニス部(男子・女子)となっております。 南中学校では、野球部、ソフトテニス部(男子・女子)となっております。 生瀬中学校では、野球部、バスケットボール部(女子)、卓球部(男子・女子)となっております。 各校とも教師が部活動の顧問となり、運営をしている状況でありますが、一部の部活動におきましては、外部指導者である部活動指導員に指導をお願いしているような状況でございます。 課題としましては、部員数の減少により各種大会学校単位での出場が困難となっていることや、教師にとっては未経験の部活動を担当せざるを得ない状況があることが上げられます。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 須藤明君。 ◆7番(須藤明君) ただいまのお話の中では、やはり厳しい状況というものが示されているのかなというふうには感じたんですが、教育委員会では部活がどれだけ教員の負担になっているのかについて把握されているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長鈴木大介君) ご質問にお答えいたします。 目安になるかどうかなんですが、まず部活動の活動日につきましては、平日は月曜日と木曜日がお休みとなっております。ですので、実際に活動するのが火曜日と水曜日と金曜日の3日間でございます。平日の活動は2時間が限度となっております。土日につきましては、どちらか1日を選択することとなっております。土曜日につきましては3時間の活動制限がございます。ですので、平日3日掛ける2時間、土日どちらか1日の3時間を足すと、大体1週間当たり9時間が学校の教員の携わる時間になると思われます。月によっては4週と5週の日がございますので、36時間から45時間程度が教員が部活動に携わる時間だと把握しております。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 須藤明君。 ◆7番(須藤明君) そうすると、先生の負担というか9時間ということで充てられていると。その中で部活動の希望する、希望しないというのがあるだろうと思うのですが、学校の先生全員がいずれかの顧問、どこかの要するに部活の顧問になるというような形になっておられるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長鈴木大介君) ご質問にお答えいたします。 学校の部活動につきましては、基本的には1部活に当たり教員が2名というふうな状況でございますので、ほぼ全ての教員が部活動に携わっているというふうな状況だと思います。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 須藤明君。 ◆7番(須藤明君) そうすると、いずれかに所属しているというようなことなんですが、教員、先生にもやはり経験競技というのは、今までやってきた中でいろんな競技をされていると思うんですが、その競技を実際に学校に来て先生になって担当する部活動の競技とか活動が異なるということの、いわゆる部活ミスマッチというのが生じておるのかなというふうな感じがするのですが、その辺いかがですか。 ○議長(大森勝夫君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長鈴木大介君) お答えいたします。 先生方の競技のミスマッチの部分ということでございますが、正直その辺の調査をしたわけではありませんので、各教員の方のご意見というのをまだ教育委員会としては正確に把握はしておりません。 ただ、今までの学校の教員の方々は自分の担当した競技以外でも、部活動ということで業務として携わった方がほぼだと思います。正直言いまして、担当外であっても全力を尽くされるというふうな状況であると思います。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 須藤明君。 ◆7番(須藤明君) 今のお話を聞くと、先生にも多分の大変さというのがあるのかなと、今そのように思っております。そして、その中から今回のこの地域移行の必要性というものが生まれてきたのかなというふうなことを感じるわけであります。私たちの中学校時代というのは、そういう意味では何の抵抗もなく、先生の指導の下、部活に精を出していた、そのようなことを考えるわけでありますが、時代は大きく変化している。地域移行は時代の流れによる新しい考え方だなというふうに思うわけであります。今、この地域移行に進もうとしているわけですが、必要性と今後のスケジュールについてお聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長鈴木大介君) お答えいたします。 部活動の地域移行につきましては、国におきましては、平成30年に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」、こちらを作成しまして、生徒のスポーツ環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じてスポーツ団体、保護者、民間事業者等の協力の下、学校と地域が協働、融合した形での地域におけるスポーツ環境の整備を進めてまいりました。 また、令和2年に「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」におきまして、休日の部活動における生徒の指導や大会の引率については、学校の職務として教師が担うのではなく、地域の活動として地域人材が担うこととし、令和5年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととするとなりました。 茨城県におきましても、令和7年度末までに公立中学校の休日の部活動の段階的移行につきましては早期実現を目指しておりまして、休日における地域の環境の整備を着実に推進する方針となっております。 地域移行の必要性としましては、少子化の中でも将来にわたり子供たちがスポーツや文化芸術活動に親しむ機会を確保し、持続可能なものとすることであると考えております。また、働き方改革の遅れにより、男女ともに仕事と子育ての両立が困難な状況が続くことは、少子化をさらに加速していく国内全体の問題に直結しており、地域移行における学校現場の働き方改革の推進は、学校教育の質の向上にもつながることになると考えております。 今後のスケジュールでございますが、大子町では部活動の地域移行に係る実証事業を令和6年7月1日から令和7年2月28日まで実施し、段階的な地域移行へつなげていく予定となっております。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 須藤明君。 ◆7番(須藤明君) 今の説明の中で、地域移行にという形に進んでいくのは、やはりその背景にあるものは働き方改革、そして少子化対策というものが大きく背景にあるのだなということは分かりました。 その中で、一つだけちょっとお聞きしたいなと思ったのは、茨城県の地域クラブ活動ガイドラインというのがある中で、地域移行の手順として協議会というのを設置というものをうたわれているようなんですが、この協議会等の設置というのは大子町としては予定しておるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長鈴木大介君) ご質問にお答えいたします。 現在、大子町におきましても実証事業を実施するために各関係者の方々にお集りいただいて協議をしている場がございます。今回の実証事業に関わる部分では、関係者にいろいろお知らせしなければならない部分もございましたので、先日のスポーツ協会の総会時などにも集まっていただいた関係者の方々に、部活の地域移行に関して丁寧にご説明をしたような状況でございます。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 須藤明君。 ◆7番(須藤明君) 分かりました。部活の話、そういうところでのきちんとしたお話はしているということであると理解しましたが、いわゆるガイドラインにあるような協議会等の設置というのは特に設置はしていなくて、そういう機会に説明をしているというふうに理解をしたわけでありますが、指導者への依頼というのは、これは個人に依頼するのですか、それとも団体、いわゆる何々少年団とか、何々クラブとかという、そういうところに依頼をするのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長鈴木大介君) ご質問にお答えいたします。 まず、今回の実証事業においての外部指導者の選定の場合でございますが、実際に既に各部活動で部活動指導員という形で外部の団体の方が携わっているような状況でございます。ですので、まずそこの団体さんのほうに指導者の選出をお願いして、そこから推薦された方が指導者として携わるというような状況になっております。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 須藤明君。 ◆7番(須藤明君) そうすると団体にお願いをして、団体のほうから人選をしてもらうと。そういうふうな流れだということで理解してよろしいですね。先ほど、局長のほうからの説明の中で、「地域移行の実証事業」という言葉が出てきたので、ここで質問したいと思っているのですが、先ほども令和6年度は地域移行の実証事業を行うと、そのようなことでありますが、その競技数というのは何競技、先ほども申されたのではないかなと思うんですよね。テニスと、それからサッカーというようなお話で聞いたと思うのですが、その選定に至った理由についてお伺いしたいと思います。そして、さらにどのような方法で活動が行われるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長鈴木大介君) ご質問にお答えいたします。 まず、実証事業に関わる競技数でございますが、議員おっしゃるとおり、2つの競技を予定しておりまして、サッカーとソフトテニス、こちら男女を予定しております。 選定の理由としましては、サッカー及びソフトテニスにつきましては、外部の指導者である部活動指導員による指導が令和5年度から既に行われておりまして、地域移行に係る実証事業としてスムーズに実施が可能との判断から、各中学校と調整し、選定をしたような状況でございます。 実施の期間につきましては、令和6年7月1日から令和7年2月28日までの第2、第4土曜日としまして、時間は午前8時30分から11時30分までの3時間の活動を予定をしております。 実施場所につきましては、大子広域公園多目的運動広場及びテニスコートになります。なお、参加者及び指導者に対してスポーツ安全保険の加入を町が行う予定となっております。 実施方法につきましては、町教育委員会が事務局的な役割を担いまして、各中学校と連絡調整を行いながら、外部指導者を派遣する形をとっております。対象者は町内の中学校の生徒とし、参加を希望する場合は、保護者が指定の参加申込書を教育委員会に提出することを予定しております。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 須藤明君。 ◆7番(須藤明君) 広域公園で行うというようなお話はいただきました。広域公園を会場にして指導するというようなことなんですが、一つお聞きしたいなと思ったのは、その広域公園まで行く手段というのは、生徒さんに広域公園のどこどこ何時集合というようなことなのか、別なところに皆集まってもらって、そこから何かバスとかそういうもので行くのか、それとも保護者が直接行くのか、その辺の手段というのはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。 ○議長(大森勝夫君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長鈴木大介君) ご質問にお答えいたします。 この実証事業における現地へのお子さんの送迎については、基本的には現地集合の形をお願する予定でございます。また、ほかの自治体においても同じような実証事業の実施をしておるところが多く、またその場合には、送迎等の予算を計上している場合はあまりないというふうなお話も聞いております。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 須藤明君。 ◆7番(須藤明君) そうですね、その辺は現地集合というような形であるならば、当然その辺の気をつけなくちゃならない点は、大いに指導していかなくちゃならんのかなと思いますが、事故というものがどうしても頭にちらつくものですから、その辺はきちっとお願いしたいなと思います。 それで、指導者が決まって、そして指導するような形になった場合、指導者に資格というがはなくても指導というのはできるのですか、お聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長鈴木大介君) お答えいたします。 指導者の方の資格の保持の有無に関しては、申し訳ありません、ちょっと確認をしておりませんので、現在ちょっとお答えすることができません。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 須藤明君。 ◆7番(須藤明君) それは後で確認していただいてということでよろしいですか。 それでは、この地域移行で何が一番重要で、どのような点を不安視しているのか。また、中学校と外部指導者との連携というのは具体的にどう図るのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長鈴木大介君) ご質問にお答えいたします。 地域移行における重要な点でございますが、まず生徒がスポーツ及び文化芸術活動に親しむ機会を確保すること、またそれを持続可能なものとすることと考えております。少子化によりまして生徒数が減少しており、大会やコンクール等に出場できない、所属する学校に希望する部活がない、学校単位での活動に限界があるなどの現状が生徒の参加機会を失うことになることは避けなければならないと考えております。 また、先ほどもありましたが、競技経験のない教師が指導せざるを得ない状況や、休日も含めた部活動の指導が求められたりするなど、教師の負担の解消も重要であると考えております。 不安視している点は何かとのご質問でございますが、現在大きな問題等については確認はできておりません。ですが、今回の実証事業を通しまして把握できた課題等については、早急に解決するよう進めていきたいと思っております。 中学校と外部指導者との連携につきましては、定期的な打合せを実施しまして、各部活動の指導方法や生徒の練習状況等の情報共有を図ることで、学校と外部指導者との連携を進めていきたいと考えております。 また、現在進めております大子清流高校との中高連携事業おきましても、部活動を通しての生徒間交流や競技技術の向上などに効果があるかなどを、調査研究をしていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 須藤明君。 ◆7番(須藤明君) 外部指導者との連携というもの、中学校と。これはしっかりとやっていただきたい、そのように思います。 今、お話しがあったように、部活は運動部ばかりじゃなくて、吹奏楽部や文芸部もあるわけです。話を聞くところによると、吹奏楽部は関東大会まで行ったというようなお話を耳にしました。町内にいなければ、外部から指導者に来てもらうという、そういうことも可能なのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長鈴木大介君) お答えいたします。 外部指導者につきましては、基本的には町外からお越しいただいて指導していただくことも可能だと考えております。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 須藤明君。 ◆7番(須藤明君) 広く人材を集めながら、よりよい中学生に対する指導というのは行っていただきたいなと、そのように思います。 大子町の指導者の方と話す機会がありまして、その中でこのようなお話を聞きました。今後、学校から部活動というのは切り離されていくんじゃないかということをちょっと耳にしたんですね。ですから、実証実験をやりながら、最終的に将来的には部活動がなくなって、そして学校で授業が終われば、それぞれ好きなスポーツクラブに入って、そこで練習をしてスキルを上げていく、そのようなことに変わっていくというようなお話をちょっと耳にしたんですね。 そんなことはないだろうというようなことも話をしながら、そのような内容でありましたが、不安を抱いている方もおられるものですから、ここできちっとお聞きしたいなと思っております。 ○議長(大森勝夫君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長鈴木大介君) お答えいたします。 今回の地域移行の最大の目的は、学校の部活動を継続していくということでございます。ですから、例えば外部の方が指導に来ていただいても、参加をする場合は大子中学校として大会に参加することになります。また、今度は令和7年におきましては、中学校の統合がございます。学校から集まった生徒さんがチームを組めるような人数になるという環境も整うわけでございます。 ですので、議員がちょっとおっしゃるような部活が離れていくということではなくて、大子中学校の部活動を継続していくために、外部の指導者のご協力をいただきましょうというふうな形でございます。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 須藤明君。 ◆7番(須藤明君) 分かりました。部活動というのは部活動の延長線上に地域移行があるというふうな理解かなと思います。しっかりとお願いをしたいなと。 それから、民間委託によって、今までかからなかった費用が発生するといったことが起こり得ると思います。活動の費用負担はどのようになるのか、そういう支援があるのか、家庭の負担はどのようになるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 また、併せて、民間委託は今後加速していくものと想定されるわけですが、子供たちが好きな部活動参加の道をどう保障していくのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長鈴木大介君) ご質問にお答えいたします。 まず、民間委託により発生する費用としましては、指導者に対する謝金、スポーツ保険の加入料、会場使用料等がございますが、競技種目によって違いがございますので、費用負担につきましては一律ではないと考えております。 なお、本年度は実証事業のため、これらの費用については町が全額負担することになっております。それから、実証事業において運営形態や実施方法などの問題点について把握しまして、関係者と連携しながら解決方法も含めて検討していくことであります。子供たちが好きな部活動に参加できるようにするために、今後は地域移行する部活動の数を増加させていくことで、生徒が選択できる部活動の数も担保していきたいと考えております。 また、すみません。先ほど答弁ができませんでした資格について、ちょっと答弁させていただきたいと思います。 茨城県のガイドラインによりますと、指導者の資格につきましては資格を有していることが望ましいというふうな書き方でございます。ですので、大子町におきましても、できる限り経験者で資格のあるという方を推薦していただくように求めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 残り2分50秒です。須藤明君。 ◆7番(須藤明君) 経済的負担をしっかりと考えていっていただきたいなと。 最後に、町内の児童生徒を指導するたくさんの町民団体の皆さんがいらっしゃいます。その活動はとてもすばらしいもので、そのような団体と学校が連携を深めていくことは、子供たちにとって非常に有益なことです。また、今後の学校の働き方改革を踏まえると、必要不可欠なことでもあります。課題が多いからこそ、今から一歩ずつ部活動の地域連携を前進させる必要があると思います。あくまでも生徒を中心に置いて、確実な前進をお願いする立場でありますが、最後にその方向性について教育長にお話をいただき、私の質問は終わりたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 教育長。 ◎教育長(佐藤洋彰君) それでは、ご質問にお答えいたします。 各学校の部活動の現状は、生徒減少に伴う学校規模の縮小により部活動の数も減少し、生徒の部活動の選択の幅も狭まっています。また、たとえ好きな部活に所属しましても、人数不足から学校単位でチームを結成できず満足な活動ができない状況です。 部活動を地域移行することで、学校の部活の枠を超えた活動が多くできることになりまして、生徒一人一人が自由な選択が可能となり、生徒がより好きな部活動に参加できる道が広がるというふうに期待しております。 私は教育長としまして、本町における部活動の地域移行は、生徒の部活動の充実という点で有効な策と考えておりますので、今後も積極的に推進してまいりたいと思います。地域の皆様のご理解を得られるように努力してまいりたいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(大森勝夫君) 7番、須藤明君の一般質問は終わりました。 午前11時5分まで休憩とします。 △休憩 午前10時58分 △再開 午前11時05分 ○議長(大森勝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。---------------------------------------高村和成君 ○議長(大森勝夫君) 2番、高村和成君の一般質問は、本人の申告により30分以内です。 高村和成君の一般質問を許します。     〔2番 高村和成君 登壇〕
    ◆2番(高村和成君) 改めましておはようございます。 議長より質問の許可をいただきましたので、議席番号2番の高村和成が質問をさせていただきます。 大きく分けて2つございまして、町内機能のデジタル技術活用のDXについて、そしてもう一つがAIタクシーの利用状況とその予約方法及び乗降ポイントについてです。よろしくお願いします。 まず、昨今国内においてですが、人口減少において社会問題となっており、その対策としてデジタル技術の活用の促進が進められております。まず、デジタル化、DXというものの定義ですが、これに関しては、デジタルツールを駆使して業務の効率化、生活の利便性向上を目指すことを示します。いわゆるペーパーレス化やインターネットを経由して役場に来ずとも申請が可能な電子申請ということですね。また、これをうまく活用できれば、今まで2人でこなしていた業務が1人で行えることや時間を省くこともできるというたくさんのメリットがございます。 その中で、現在の大子町内でのDX推進状況についてお伺いいたします。 まず、役場内のリモート会議など、以前からそういった推進は進められているとは思いますが、一方で町民の方々が利用する様々な電子申請などの利用状況などについて教えていただければと思います。 ○議長(大森勝夫君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長齋藤弘也君) ご質問にお答えいたします。 総務省におきまして、DX、デジタルトランスフォーメーションにつきましては、ただいま議員からもございましたように、情報通信技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることと定義をしております。 自治体におきましては、自らが担う行政サービスについてデジタル技術やデータを活用しまして、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められているところでございます。 当町における町民目線でのデジタル技術の活用でございますが、役場の窓口に行かなくても電子申請ができるよう、茨城県と県内市町村が共同で運用する「いばらき電子申請・届出サービス」を活用しております。スマートフォン等により申請ができるサービスでございますが、各種アンケートや補助金の申請等に活用しておりまして、令和5年度では約1,150件の電子申請があったところでございます。 また、町民課の窓口におきましては、令和6年1月からタッチパネルにより申請書が作成できる「かんたん窓口システム」を導入しております。運転免許証等から氏名や住所を読み取りまして申請データを作成するため、来庁者は申請書に氏名や住所を手書きする必要がなく、職員もシステムへの手入力が削減されるため、行政サービスの向上、また業務効率化につながっているところでございます。 今後も窓口の利便性向上のため、町民のニーズの把握に努めまして、電子申請の拡充や「かんたん窓口システム」の拡充を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、リモート会議でございますが、コロナ禍を機に民間企業をはじめ、地方公共団体におきましても急速に普及したところでございます。また、会場への移動や準備の時間が削減できるため、アフターコロナにつきましても積極的にリモート会議が活用されているところでございます。 当町におきましては、町民の方などが参画する各種会議等におきましては、まだまだリモート会議の導入は進んでいない状況でございますが、主に遠隔地との企業等との会議におきましては、積極的にリモート会議システムを活用しまして各種会議を開催しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(大森勝夫君) 高村和成君。 ◆2番(高村和成君) そうですね。私としてもそれ以外にもコンビニで証明書などを取得できるという非常に便利なシステムがあるなと思う次第でございます。また、今後、町内に、町民の方もそうなんですけれども、展開するデジタル技術の活用推進について、PRなどはどのように図っていくおつもりか、お教えいただけますでしょうか。 ○議長(大森勝夫君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長齋藤弘也君) ご質問にお答えいたします。 今後の町の中での展開です、DXの推進ということでございますが、現在インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる方と利用できない方の間に生じる情報格差、こちらを「デジタルデバイド」と呼んでいますが、こちらの解消に向けた対応が自治体に求められているところでございます。 大子町では情報通信技術を活用しまして、情報サービスの向上や地域の産業活性化、住民のICT活用能力の向上を図ることを目的としまして、令和4年5月にNTTドコモとICTの活用推進に関する連携協定を締結しております。本協定に基づきまして町民の方の情報格差の解消を図るため、現在、定期的に出張ドコモショップを開催しております。この出張ドコモショップにおきましては、スマートフォン全般に関するご意見、それから機種変更、料金プランの見直しなど幅広く対応しておりまして、これまで18回開催し、延べ134人の方にご利用をいただいているというところでございます。 また、昨年4月にはDXによる行政サービスの向上や地域の産業活性化、住民の幸福度向上を図ることを目的としまして、株式会社アプリシエイトとDX推進に関する連携協定を締結しておりまして、この協定に基づきまして地域活性化起業人として社員1名を町に派遣いただいているところでございます。 昨年度におきましては、このアプリシエイトとの連携した事業としまして、大子町公式アプリのリニューアルをはじめ、小学生向けプログラミング教室、eスポーツ体験会の開催などDX推進に関する取組の開催に連携して取り組んできたところでございます。 今年度に関しましても、この協定に基づきまして、行政手続の電子申請化の拡充について、ご協力をいただきながら推進してまいりたいと現在考えているところでございます。 なお、教育分野におきましてもICT教育に積極的に取り組みまして、今後中核となる世代に対するDXの推進についても進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(大森勝夫君) 高村和成君。 ◆2番(高村和成君) 分かりました。そうしましたら、続きまして、今度は町内全体のこのデジタル技術に対する理解についてお伺いいたします。 この社会においてインターネットによる情報取得というのは当然のようになっており、先ほどおっしゃっていただいたように「情報格差」という言葉まで出てきてしまっております。 大子町でも公式のアプリケーションやLINEという連絡ツールで大子町の情報を取得できるようになっております。私も実際に使っておりますが、本当に町に関する新しい情報がすぐに送られてくるので、とても便利に利用させていただいております。 そこで、ちょっと気になった点なんですが、まずこの公式のアプリケーションと、あとLINEでのツール、利用のダウンロード数というのはどのくらいになるのか、お教えいただければと思います。 ○議長(大森勝夫君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長齋藤弘也君) ご質問にお答えいたします。 大子町アプリ、それから公式LINEのダウンロード数というようなご質問でございますが、令和6年6月3日時点になりますが、公式アプリのダウンロード数につきましては、本年4月のアプリの更新から2か月間で1,217件となっております。また、公式LINEの友だち登録者数につきましては、本年2月のリリースから4か月間で758件となっております。こちら2つを併せまして、1,975件がダウンロード数というふうなことになっております。 また、本年3月まで運用しておりました大子町公式の旧アプリ、こちらのダウンロード数につきましては、3月末時点になりますが約4,700件ございました。ですので、現在はこの4,700件を当面の目標としまして、引き続き広報紙等を通じて町民の方に周知を行いまして、利用者の増加を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(大森勝夫君) 高村和成君。 ◆2番(高村和成君) 先ほど大体4,700件ということですが、大子町の人口に対しまして大体30%前後なのかなというところでございます。そして、その中でやはり町内だけでの利用とは限りませんので、そういった利用というのはどんどん促進していただければと思います。 こちら側の利用がもちろん普及すれば、まずは年齢に関わらずインターネットを自分で使って情報を取るという入り口までには必ず行けると思いますので、そういった利用促進というのはとても大切かなと思っております。この中でやはり一番身近にあるスマートフォン、この使い方というものが非常に重要になってきまして、先ほどおっしゃっていただいたように現在NTTドコモ様と提携して出張サービスを定期的にやられているということなのですが、今現在、それ以外についてももっと回数を増やしたりだとか、それ以外の基礎から学べるサポートというものはお考えなのですか、お教えいただければと思います。 ○議長(大森勝夫君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長齋藤弘也君) ご質問にお答えいたします。 ただいま議員からもございましたように、まずはスマートフォンの利用というのは大変入り口として重要かと考えております。こういったデジタルツールの利用、広報のサポートでございますが、先ほどDX化の推進でご質問にお答えしましたとおり、町では現在NTTドコモと連携による出張ドコモショップを開催しまして、大子町アプリや公式LINEの利用方法を含め、スマートフォン全般に関する町民の方の相談に幅広く対応している状況でございます。 こんな出張ドコモショップでございますが、現在は2か月に1度、役場本庁舎で開催しておりまして、各回9名の定員は設けておりますが、1人当たり1時間半のご相談時間を設けておりますので、きめ細かいサポートに努めているところでございます。また、ご質問いただきました利用方法のサポートでございますが、今後の参加希望の状況、それからご要望等に応じまして、当然開催回数、それから定員等の拡充などは検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(大森勝夫君) 高村和成君。 ◆2番(高村和成君) ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、AIタクシーの利用状況と予約方法及び乗降ポイントについてになります。 このAIタクシーなんですが、令和3年10月から本格運行が開始されまして約3年間の運行、この中にも町民、観光、夜間運行というものがあるんですが、これが利便性が向上した反面、改善点も見えてきているかと思います、また現在の運行は、日中が月、水、金、土日、祝日の9時から17時まで、夜間に関しましては、金、土、祝日全日の17時から23時までとなっています。まず、町民、観光、夜間それぞれの利用頻度と比率は一体どのくらいなのか、お教えいただければと思います。 ○議長(大森勝夫君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長齋藤弘也君) ご質問にお答えいたします。 AI乗合タクシーにつきましては、本格運行を開始しました令和3年10月から本年5月までに延べ9,465名の方にご利用をいただいておりまして、運行区分ごとの比率としましては、現在は平日、休日、夜間に分類をしておりますが、平日が延べ5,879人で約62%、休日が延べ2,165人で約23%、夜間が延べ1,421人で約15%となっている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(大森勝夫君) 高村和成君。 ◆2番(高村和成君) 分かりました。日々利用が多くなっているというような感じですので、とても良いことだと思っております。しかし、その一方で、こういった意見が寄せらせておりまして、基本的にはAIタクシーの乗降ポイントというものは最寄りのバス停となっていると思うのですが、このバス停までにもちょっと行けないというご高齢の方が意外と多くいらっしゃいまして、ただ今のような状況の改善はもちろんなんですけれども、利用者数が増加している中で今後このAIタクシーの在り方や展望についてをお教えいただきたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長齋藤弘也君) ご質問にお答えいたします。 乗降場所につきましては、ただいま議員からもご照会がありましたように、やはり現在路線バスとみどり号の停留所を活用しておりますが、そこまでやはりちょっと遠いというようなご要望もいただいておりまして、毎月一度だけ乗降場所を増やしている状況が続いております。それだけ利用されている方が増えてきているという状況ではございますので、できる限りご要望に沿えるように乗降場所のほうは今後も増やしてまいりたいと考えております。 また、今後の在り方、展望というご質問でございますが、AI乗合タクシーにつきましては、令和5年3月に策定しました大子町地域公共交通計画におきまして、本町の公共交通の基軸に位置づけておりまして、町民の生活利用だけではなく、観光客のほか、児童生徒の通学利用など多面的な役割を現在果たしているところでございます。また、本年7月には路線バスの再編が予定されておりますので、縮小する路線バスの利用者の受皿として、ますます重要な役割を担っていくものと考えております。 このように、AI乗合タクシーのさらなる需要が高まることが想定されまして、さらには利用者の増加が続いている状況となっておりますので、今後運行を毎日運行に切り替える、また、運行台数を2台から3台へ増車する、そういった計画を立てておりまして、本年7月以降にこういった見直しができればということで、現在準備のほうを進めているところでございます。なお、今後も利用者数が伸びることが見込まれておりますので、将来的には乗合タクシーのほうを6台まで増車する計画としているところでございます。 また、そのほか、これから迎える秋の行楽シーズンにおきましては、観光客をはじめ、より多くの方の利用が想定されますので、現在計画している事業の拡大にととまらず、さらなる事業の拡大を推進してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(大森勝夫君) 高村和成君。 ◆2番(高村和成君) ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、このAIタクシーに関する利用方法についてなのですが、今現在の利用方法、予約だったりとかそういった方法をお教えいただけますでしょうか。 ○議長(大森勝夫君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長齋藤弘也君) ご質問にお答えいたします。 このAI乗合タクシーの予約方法でございますが、現在2つの方法をご用意しております。 1つ目は、インターネットによる予約方法となりまして、専用の予約サイトで利用登録を行い、予約を行うもので、平日、休日、それから夜間のいずれも利用希望日の前日から予約をすることが可能となっております。 2つ目は、電話による予約方法でございまして、専用の受付電話番号に電話をかけていただきますと、町が委託する運行事業者につながりまして、乗降場所と希望乗車時間を伝えることで予約が可能となっております。なお、電話予約につきましては、平日の日中運行のみ予約が可能となっておりまして、予約受付は当日の朝8時半からということになっております。 以上でございます。 ○議長(大森勝夫君) 高村和成君。 ◆2番(高村和成君) 分かりました。電話での予約でも、快適で、よいとは思うのですが、もちろん私としては、町民の方々に少しでも新しく便利な生活になったなと感じていただきたい部分もありますので、積極的に公式アプリやLINEでの予約を取っていただきたいなとは考えております。 しかしながら、この予約をするまでの工程なんですけれども、人によってはメールアドレスを持っていない方からすると、メールアドレスの作成と個人情報の入力、そしてパスワード設定に登録、初めて予約という5項目をこなさければいけないんですね。もちろん、できない方にとっては、メールアドレスの作成という時点でかなり難しいのかなと思っておりまして、実際に私も数名の方の登録のお手伝いをしておりまして、そのときに町でお配りしている登録方法、これを見ながらお手伝いしたんですけれども、お1人の方だけメールアドレスをつくった後にエラーが出てその登録までいかないという現象が起きてしまいまして、僕なりに調べて解決はできたんですけれども、結構時間がかかった覚えがございます。 これですと、正直AIタクシーの促進につながらないと同時に、デジタルツールに対してさらに抵抗を感じてしまうという方が増えてしまうと思った次第でございます。そこで、まずは工程を減らすために予約サイトの簡素化、QRコードとかでの簡単に登録ができるという、そういった簡素化のサポートなどはどのようにお考えなのか、お教えいただけばと思います。 ○議長(大森勝夫君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長齋藤弘也君) ご質問にお答えいたします。 ただいま議員からもございましたように、登録をする時点で、確かにパスワードの設定などは大変難しい設定になっていることを感じております。また予約登録する際ですが、現在QRコードは一応設定しておりますが、こちらもホームページをご覧いただかないと見ていただけないような状況にはなっております。また、最近ですが、やはり利用者が増えてきているということで、町への問合せも毎日のようにいただいている状況が続いておりまして、やはり利用登録に関する問合せ、それから予約の方法に関する問合せ、半々程度かなと感じております。 AI乗合タクシーにつきましては、導入の検討当初、インターネットでの予約方法についてはアプリケーションの導入を検討した経緯がございます。しかしながら、スマートフォンのオペレーションシステムのアップデートの都度、アプリケーションの改修を要するなど、管理コストがかかることや事務が煩雑になることから、アプリケーションではなくインターネットを閲覧するブラウザ上に予約サイトを導入したところでございます。 一方で、AI乗合タクシーの本格運行から約3年が経過する中で、ただいま議員からもありましたように、予約サイトのアプリケーション化や登録時のパスワードの簡略化など利用方法の簡素化に係る要望をいただく機会が増えてきている状況にございます。 そのような中、今年度ですが、AI乗合タクシーの配車システムの大幅なバージョンアップを控えているところでございます。このバージョンアップに併せまして、登録時のパスワードの簡素化や予約方法の見直し、そういったものについて、利用方法の簡素化、それから利便性の向上を現在も計画しているところでございます。また、予約サイトのアプリケーション化でございますが、こちらは実現に向けまして、システム運営会社に現在働きかけを行っておりますので、システム運営会社のほうで対応が可能であれば、アプリケーションの導入についても検討の中の一つに加えてまいりたいと考えているところでございます。 今年度ですが、このようにシステムのバージョンアップが予定されておりますので、登録、利用方法が一部変更になる予定となっております。今後、住民向けの説明会の開催、それから各団体等の会議等での説明などを実施しまして、さらなる利用促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(大森勝夫君) 高村和成君。 ◆2番(高村和成君) 先ほどおっしゃったように、アプリ化をすると手間がかかる、コストの面もそうなんですけれども、それを可能にするために、やはりデジタルトランスフォーメーションというものがあるとは思いますので、ぜひともそちらのご検討のほどよろしくお願いいたします。また、ぜひ簡素化して町民の方にももっと周知していただけるように、PRを図っていただければ思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(大森勝夫君) 2番、高村和成君の一般質問は終わりました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(大森勝夫君) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 ご苦労さまでした。 △散会 午前11時29分...