◆１３番（藤田稔君）
年次計画で進めるということであります。車両も、公用車たくさんあるかと思います。費用、設置する部分でありますけれども、先ほども言いました各種機能を持った
ドライブレコーダーがあるかと思うんですが、そのような点での、今、検討はどういうふうにされているか、伺いたいと思います。
○議長（
大森勝夫君）
総務課長。
◎
総務課長（
深谷雄一君） ご質問にお答えします。 今年度、数台
設置予定でありますが、同じ機種の
ドライブレコーダー、そして今、安いものから高いものまで幅はありますけれども、ある程度の装備が備わった、そういったものを検討しております。そして、全車両、同じような種類のものをつけて、使い勝手がいいようなことを考えているところでございます。
○議長（
大森勝夫君） 藤田稔君。
◆１３番（藤田稔君） 公用車はともかく、
救急車両は早急に設置しなければならないというふうに思いますけれども、消防長、どうでしょう、その点。
救急車両についての
ドライブレコーダーの設置の要望とか、そういうのは今までしてきたのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（
大森勝夫君） 消防長。
◎消防長（
根本正一君） ただいまのご質問にお答えします。 記憶でございますが、平成25年度のころ一度検討した経緯がございます。しかしながら、その映像に対する信憑性、そういったものがまだ広く社会的にも認められていなかったいろいろな状況の中で、今般、平成29年度の
救急車両の更新に当たって、初めて１台導入したことでございます。 以上です。
○議長（
大森勝夫君） 藤田稔君。
◆１３番（藤田稔君）
消防車両の
救急部分というのは、
年次計画の中でも早急に対応してもらいたいと思うんですが、その点、
総務課長、どうでしょうか。
○議長（
大森勝夫君）
総務課長。
◎
総務課長（
深谷雄一君） この設置につきましては、先ほど申したとおり、
年次計画により設置をしていきたいと思います。そういう中で、やはり
救急車両には、まず優先順位としては早目につける必要があると思っておりますので、
消防本部と協議しながら、そういう形で計画的に設置していきたいと考えております。
○議長（
大森勝夫君） 藤田稔君。
◆１３番（藤田稔君） 2017年度では、
ドライブレコーダー109万台、普及率が15％と聞いています。なかなか進んで設置する、そういう部分が今、検討が必要なのかなとは思っているんですけれども。 今、執行部、町長初めたくさんいますけれども、
ドライブレコーダーつけている方おりますか。いますか。 〔発言する人あり〕
◆１３番（藤田稔君） １人ですから、これからその重要性、もう必要性も検討していただいて、
救急車両はじめ、早急にやっていただきたいというふうに思っています。
テレビ等でも事故等の検証の中でも大変重要になってくる部分かと思いますので、ぜひこれから進めていただきたいと思います。 神奈川県の湯河原町では、
交通事故の減少とか、犯罪の抑止力の目的として、諸費用１万かかるところの２分の１、町民、市民に対して助成している、そういうところもあるそうであります。そこまでまだここではいかないかとは思うんですが、そういうところもありますので、この重要性、しっかり検討していただいて、早急な対応をしていただきたいというふうに思いまして質問をさせていただきました。 ２番目の質問に移りたいと思います。 児童・生徒の登下校の見守りの体制について伺いたいと思います。 学校、保護者、地域の方たちが連携をして、児童・生徒の登下校の安全を、常時、常に見守っていくことは大切なことであります。しかしながら、いろいろな部分で大変なことでもあるかと思います。 昨年３月、千葉県松戸で
ベトナム国籍の小学校３年生の
女子児童が誘拐され、殺害されたのは本当に記憶に新しいところでありますが、ことしの５月にも、新潟市で小学２年生の
女子児童が殺害されて遺棄された事件が発生しております。本当に非常に残念で悲しい事件がありますけれども、やはり事件というのは忘れたころにやってくるかと思います。やはり常時見守り活動をすること、大変なこともありますけれども重要なことだと思います。 先日、
文教厚生委員会の
学校訪問時において、地域の皆さんの協力をいただいているというような学校のお話も聞いたところであります。また、この大子町でも、
放課後児童クラブ、そして、
放課後子ども教室が拡充されまして、夕方６時まで学校で見守っていただける、そういう部分がありまして、下校時に親が迎えに来る、そういう事例もたくさんあるかと思います。児童・生徒が１人になる部分は、少なくなる部分はあるかと思いますが、やはり見守り体制は重要でありますので、その点、町ではどのように各地域でやっている見守り体制の把握をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
大森勝夫君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（山崎仙一君） ご質問にお答えいたします。 児童・生徒の登下校時の見守り体制につきましては、不審者への遭遇でありますとか、災害に遭ったときの対応のため、こどもを守る110番の家を設置しております。現在、町内の500カ所にその看板を設置している状況であります。 また、学校の職員によります登下校時の指導のほか、
交通安全母の会や駐在所、
スクールサポーター、
防犯協会、地域の方々、保護者など、多くの方々によりまして、立哨でありますとかつき添い、見守りなどのご協力をいただいておりまして、登下校時の
安全確保につながっているところであります。 以上です。
○議長（
大森勝夫君） 藤田稔君。
◆１３番（藤田稔君） 今、局長のほうから、110番の家、500カ所あるということでありまして、先ほど言いましたように、学校、また保護者、地域の方、
防犯協会の方とか、いろんな方が連携して見守っていただいているところでありますが、最近の事例で、何か事件が発生したとか、こういう部分がありましたという点は、今のところ聞いているところはありますか。
○議長（
大森勝夫君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（山崎仙一君） 具体的に危険に遭遇したとか、そういったところはちょっと記憶はないんですけれども、たしか、登下校時に多少声かけがあったとか、そういった話は聞いていることもございます。 以上です。
○議長（
大森勝夫君） 藤田稔君。
◆１３番（藤田稔君） そういう事例は、やはり皆さん共有して、各
学校あたりに発信するというのも大事なのかなとは思います。 茨城県ですけれども、守谷市では、市内の13校に
デジタル地図ソフトというのが導入されたというのがこの前の新聞の記事でありました。この
デジタル地図ソフトは、子供の自宅の住所を読み込ませると地図に反映される仕組みであるということで、登下校で１人になる距離が長いなど、
危険箇所を効率よく把握できるということであります。また、学年ごとや部活ごとにも自宅を表示することも可能であるということで、子供が１人になる
危険箇所を重点的にパトロールすることができるということであります。このような方法もあります。大子町に合っているかどうかというのも検証していただいて、ぜひ参考にしてやっていただきたいなというふうに思っております。 今、町で、今年度
新規事業で、高齢者や子供など
地域住民を見守るなど、取り組む団体を支援する元気な
まちづくりチャレンジ支援事業というのがあるかと思います。それも、やはり
子供たち、また高齢者の方を見守るということで大変重要な事業かと思います。今年度、
新規事業だと思うんですが、今、地域からいろんな部分で申請され、６月25日が締め切りになっているのかと思うんですが、今、現在どういう状況なのか、もしわかれば、
まちづくり課長、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
大森勝夫君）
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（
保坂太郎君） お答えいたします。 現在、元気な
まちづくりチャレンジ支援事業補助金、今年度創設した事業でございまして、高齢者や
子供たちの見守りですとか、あるいは
生活支援、
コミュニティづくりをする団体に補助金を交付する事業でございます。こちら６月下旬までの募集期限となっておりまして、現在のところ、相談に来ている団体が４件、４団体ほどあるといった状況でございます。
○議長（
大森勝夫君） 藤田稔君。
◆１３番（藤田稔君） ぜひ、地域の方、そういう部分で連携していただいて、そちらのほうからも見守りの体制をやっていただきたいなというふうに思っています。 本当に先ほど言いましたように、事件、忘れたころにありますので、私は常時見守っていくのも大変かと思うんですけれども、やはりそれぞれが連携していただいて、児童・生徒の安全をみんなで見守っていく、これからもそういう部分でやっていただきたいなという思いで、今回、質問をさせていただきました。 もう一点ですが、児童・生徒の通学路の
整備状況について伺いたいと思います。 通学路の
危険箇所の把握、例えば明るさを十分に確保できない通学路をはじめ、歩道への雑草、枝のせり出し、落石、グレーチングの盛り上がりなど。また、冬場でありますけれども、路面の凍結、除雪などに大変多く、生瀬地区が結構多かったように思いましたけれども、これらの
危険箇所の調査、そして、把握及び学校から要望など、どのようなものがあって、どのような対応をされてきているのか伺いたいと思います。
○議長（
大森勝夫君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（山崎仙一君） 通学路の
危険箇所につきましては、
町教育委員会、また、建設課、
大子警察署、
常陸大宮土木事務所大子工務所、
学校長会を構成機関といたします大子町
通学路交通安全対策推進会議におきまして、各学校から提出されます
危険箇所の
状況把握を行うとともに、
関係機関によりまして通学路の改修を行いまして、児童・生徒の
安全確保を図っているところであります。 この
取り組みにつきましては、平成24年度に小学校の通学路につきまして
緊急合同点検を実施し、必要な
安全対策について協議、対応したことに始まりまして、平成25年度からは、小学校に加え、中学校の通学路につきまして、
危険箇所の把握、
合同点検の実施、対策の検討、対策の実施をしている状況であります。今年度につきましても、同様の
取り組みをするための準備をしているところであります。 なお、この
通学路安全点検箇所とその状況、
対策内容につきましては、町のホームページにおきまして公表をしているところであります。 以上です。
○議長（
大森勝夫君） 藤田稔君。
◆１３番（藤田稔君） これも、先日、
文教厚生委員会で視察に行ったときに伺った部分も何点かあるかと思うんです。まだ、町のほうに要望いただいたものをお話ししている機会はないかと思うんですけれども、今までそういう要望があった部分というのは、対応は大体、ほとんどされてきているということでよろしいんでしょうか。
○議長（
大森勝夫君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（山崎仙一君） これまでに学校のほうから提出のありました
危険箇所につきましては、関係する機関でどのような対応ができるのかということで検討をいたしまして、対策が実施できている箇所もございますし、なかなか十分な対応まで至っていない箇所もございます。そういった箇所につきましては、引き続き検討をしながら、対策ができるかどうか、
関係機関で協議を進めていっている状況であります。 以上です。
○議長（
大森勝夫君） 藤田稔君。
◆１３番（藤田稔君） やはり、今は除草ですかね、歩道の。私の考えなんですが、早目にやっちゃうと、また２回目やんなきゃなんないので、いくらか遅らせてやっているのかなと、そういう状況も見られるのかなというふうに感じています。 この前の茨城新聞ですけれども、余談になるかと思うんですが、
子供たちの通学路が木の枝に塞がれてトンネル化している場所があると。市に話すと、県道だから。県に言うと、予算がないということを言われたということであります。さらに、枝が伸びれば車道に出なければ通行できない
子供たちがいるというような新聞がありました。うそつきが出世する世の中、せめて将来を担う
子供たちの通る道ぐらい整備しても、うそをつき通して退職していくお偉いさんの退職金ほどかかるまいというような新聞もありました。 町でやること、そして県でやる、そういうのが連携して、やはりやっていただきたい。町でできない部分、県に行くと、県では予算がないとか、ぐるぐる回らないように、やはり対応していただきたいというふうな思いで、今回、質問をさせていただきました。 次の質問をさせていただきたいと思います。 今年度の事業で、これも防犯に役立つのかなと思いますが、
大子警察からの要望を踏まえ、
地域住民や
観光客等への安全・安心を確保し、特に
子供たちを犯罪から守るために、役場、駐車場、各
小学校付近に
防犯カメラを設置する、そういう事業が今年度あります。この
防犯カメラ、今までの
設置状況はどうなのか、まず伺いたいと思います。
○議長（
大森勝夫君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（
国谷康夫君） ただいま議員のご質問にお答えいたします。
犯罪抑止に絶大な効果を発揮する
防犯カメラにつきましては、社会情勢の変化に伴い、全国的に設置が進んでいるところであります。 このような状況の中、本町においても、平成28年11月に
大子警察署長から、各
小・中学校周辺、計10カ所につきまして
防犯カメラ設置の要望がありました。町としては、児童・生徒を最優先に、
地域住民や
観光客等の安心・安全を確保するため、３年間で設置する計画を立てました。平成29年度には、だいご小学校、
袋田小学校及び
南中学校周辺、計３カ所に設置をいたしました。 今年度は、依上小学校、さはら小学校及び
生瀬小学校入り口、
コミセン周辺の計３カ所に設置することで、現在進めております。さらに、平成31年度につきましては、
上小川小学校、
黒沢小学校入り口の
県道付近、それと、
大子西中学校及び袋田の町営第一、第二
駐車場付近周辺の計４カ所に設置を予定しております。 また、警察の要望とは別に、役場の敷地内における犯罪の防止のため、今年度中に２台
防犯カメラを設置する予定です。これにつきましては、現在、総務課のほうで進めております。 以上でございます。
○議長（
大森勝夫君） 藤田稔君。
◆１３番（藤田稔君） やはりこれも犯罪の抑止力につながるのかなと思いますけれども、この前の
学校訪問の中で、さはらだと思ったんですが、学校で職員の目が届かない部分で、こういう防犯灯を設置してもらいたいという学校が２カ所ぐらいあったかなと思ったんですが、そういう部分もやはり早急に対応してもらいたいと思うんですが、そういう話は聞いていないですか。
○議長（
大森勝夫君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（
国谷康夫君） 現在のところ、ただいま申し上げました学校につきましては、平成31年度までに設置をするということなんですが、それ以外の部分については、現在、ちょっと確認ができておりません。ただ、平成32年度以降につきましては、今後、警察と協議を重ねながら、必要な部分については設置していくことで、
大子警察署とは、そういう打ち合わせ、全体の打ち合わせはしております。 以上です。
○議長（
大森勝夫君） 藤田稔君。
◆１３番（藤田稔君） この防犯灯の設置というのは、町がほとんどやるべきものなのか、どうなのか。その点、ちょっとお聞かせいただきたい。
○議長（
大森勝夫君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（
国谷康夫君） その点につきましても、警察のほうに、疑問に思った部分があるので、警察独自に設置している
防犯カメラ、大子町にあるのかどうかちょっと確認をいたしました。大子町においては、警察署独自の
防犯カメラというものは設置しておりませんということで、そうなると、町のほうで警察と協議しながらというふうな形になってくるのかなと思うんですが、そこは引き続き協議を進めたいと思います。
○議長（
大森勝夫君）
財政課長。
◎
財政課長（
佐藤光保君） ただいまのご質問にお答えいたします。 防犯灯ということですので、担当としましては、財政課のほうが担当となります。 防犯灯につきましては。 〔「言い間違えた。訂正します。もう一度」と言う人あり〕
○議長（
大森勝夫君） 藤田稔君。
◆１３番（藤田稔君） 防犯灯じゃなくて
防犯カメラです。すみません。
○議長（
大森勝夫君） 町長。
◎町長（
綿引久男君） 警察では設置していないのかというお話なんですけれども、警察ではほとんど設置はしておりません。といいますのは、警察が設置した
防犯カメラというのは、裁判のときに証拠として採用されない場合があるんだそうです。いわゆる起訴するほうが持っている資料だからというところで、客観性がないということで。そういうこともあるので、警察独自では設置しないと。あくまでも必要とする施設の管理者とか、公共的な面からいけば行政が管理すると。こういうふうになっています。
○議長（
大森勝夫君） 藤田稔君。
◆１３番（藤田稔君） 学校の部分も今お話しいただきましたけれども、これから国体も近くなってきますし、
東京オリンピック・パラリンピックもありますし、海外の方の観光客が増えております。そういう部分で、道の駅とか観光施設、滝はついているかと思うんですが、そのほか、これからも地域の安全を見守るためにも必要なのかなと思うんですが、その点について、これから整備の中で入れてもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（
大森勝夫君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（
国谷康夫君） ただいまのご質問に対しましては、引き続き警察署とも協議をしながら、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
大森勝夫君） 藤田稔君。
◆１３番（藤田稔君） 先ほども質問しましたように、これもやはり児童・生徒の登下校の安全も含まれておりますので、先ほど防犯灯と言い間違えましたけれども、防犯灯も多分大事な部分だと思うんです。含めて
防犯カメラの設置も、やはり警察、またいろんな地域の方とか連携して、重要な場所に早急に設置していただきたいというふうに思います。その整備もさらに進めていただきたいというふうに思います。 次に質問に行きたいと思います。 今回は、避難所と避難場所についてでありますけれども、これも平成29年９月の定例会で、私が
一般質問の中で質問した件かと思います。まだ進めていなければ、進めていないというようなあれでも結構ですので、ちょっと質問だけさせていただきます。 大子町内においては、一時的に避難をする場所、いわゆる避難場所が116カ所あったんですが、１カ所減って115カ所というふうに聞いています。また、一定の滞在期間を要する場所、いわゆる避難所が18カ所あるというふうに聞いております。地域によっては、土砂災害が発生したり、また、浸水が想定されるところがあると思います。避難するに当たり、適性を欠いている避難場所、そして避難所の見直し。前回、避難所７カ所程度あるというようなお話も聞いていますが、こういう部分、地域の自主防災、または消防、いろんな方と連携して調査して早急に進めていただきたいという思いがしていますので、再度質問させていただきますが、どうでしょうか。
○議長（
大森勝夫君）
総務課長。
◎
総務課長（
深谷雄一君） ご質問にお答えいたします。 近年、茨城県が進めてきました土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、俗にイエローゾーンと言います。また、特別警戒区域、レッドゾーンでありますが、町内に634カ所、指定されております。この指定に伴いまして、避難場所及び避難所の一部がその対象区域に含まれた状況にあります。 また、同様に、国土交通省が指定する久慈川・押川浸水想定区域につきましても、平成27年度の水防法の改正によりまして、従来よりも大幅に拡大されまして、両河川沿いの避難場所等が多く含まれる状況になりましたが、これらのことによる避難場所等の見直しについては、まだ行っていない状況でございます。 町で指定しております避難場所等につきましては、地区の集会所等がほとんどであります。その避難場所等を見直す場合、代替施設の確保が課題であります。場合によりましては、地区外への避難を強いることにもなります。見直しに伴う
地域住民への影響を十分に調査して、自主防災組織との協議をしながら、見直しを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
大森勝夫君） 藤田稔君。
◆１３番（藤田稔君） やはり避難所のほうが、避難場所は一時的な部分かと思うんですけれども、避難所が前回７カ所あたりと聞いているんですけれども、課長が言った、大子町はものすごく広い場所なので、各避難所を調査するのもなかなか大変だということで多分遅れているのかなというふうには思っているんですけれども、今も台風５号が来ています。今回は大したことないのかなとは思っていますけれども、災害、起きてからではあれですので、やはりこういう部分も今年度中あたりに対応していただいて、そういう見直し、早急にやっていただきたいという思いがして質問したんですけれども、今年度中あたりの検討というのはどうでしょうか。
○議長（
大森勝夫君）
総務課長。
◎
総務課長（
深谷雄一君） 見直しにつきましては、先ほど申し上げたとおり、非常に
地域住民の方々への影響が大きいところがあります。地区によっては、その地区内に避難所となるべき集会所がなければ、ほかの地区に行かなくてはならないというような状況がありますので、その辺も含めまして、各地区に組織されております自主防災組織の方々と十分に協議して、見直しを進めていきたいと考えております。
○議長（
大森勝夫君） 藤田稔君。
◆１３番（藤田稔君） ぜひ、早急にやっていただきたいなという思いがありまして、質問させていただきました。 質問の中で、避難所にはやはり備蓄の資機材、欲しいんですけれども、町長、町では中央に置いておいて、そういう部分はここから配送して持っていくというような考えで、それは変わりないんでしょうか。
○議長（
大森勝夫君） 町長。
◎町長（
綿引久男君） 備蓄品をどこに備蓄して、災害時どうするかという対応かと思いますけれども、やはり効率的には、町の中心に置いて、災害が起きたらば、そこに必要に応じて運ぶということではないかと思います。備蓄品といいますのは、パンですとか保存食です。主に保存食になっているわけですけれども、しかし、大子町の場合には、避難先について、一時避難は集会所等なんですが、すぐに、旅館、ホテルと協定結んでいますから、そちらに移っていただくというのが、今、体制としてやっています。ですから一時的な避難所については、すぐに旅館等に行けますので、災害が起きるような地域に分散させておくよりも、中心に置いた方が効率的かなと思っております。 それから、災害区域の指定なんですけれども、土砂災害区域が大子町で634カ所、それから警戒区域が551カ所、そのほか久慈川の浸水区域の想定と、押川の浸水区域の想定があるんですけれども、これらは県のほうの事業で指定されているんです。ですから、町の意向が全然通らないんです。もう決まったよということになっているんです。県のほうでは、地図を見て、ここは危険だということで、何でここが危険なのか、土砂災害地域なのかと思うようなところもあるんです。黒沢の旧中学校、あそこが土砂災害区域に指定されているんです。何でというような感じなんですけれども、それは県のほうでやったんですからしようがないにしても。 また、水害についても、48時間で、久慈川については２日間で620ミリ近い雨を想定しているんです。１時間でこれは100ミリぐらいの最大想定なんですけれども、しかし、押川については24時間で660ミリの想定しているんです。１時間の最大雨量が180ミリ近い179ミリを想定している。１時間に179ミリというのは、雨じゃなくて、もうバケツから水を落とすような雨量だと思いますけれども、そういう雨量が１時間続く。あるいは、２日間で660ミリもの雨が続くというのが今の想定なんです。聞いたらば、500年に一度とか、そういうことを前提としているというふうに聞いています。ですから、避難施設をどこに移すかといいましても、２日間で660ミリも降りますと、これ全部、旧町うち埋まっちゃいます。 そういう中で、避難をどこにするかといったような非常に大きな問題もありますし、県で決めた浸水想定区域、そこもどこまで信用して、それに対応するのかということですが、本気になって対応したらここに住めなくなってしまうんです。 そういうこともありますので、危険だと思うようなところは、当然、これは見直し、早急にやっていきたいとは思いますけれども、そういう事情があるということもご理解いただきたいと思います。
○議長（
大森勝夫君） 藤田稔君。
◆１３番（藤田稔君） 町長の話も想定外の話なので、例えば、今度建つ新庁舎も、そうすると水没してしまうというようなお話で、県がそういうふうな想定をしているというふうな話にも聞こえてしまうんですけれども、新庁舎ができていくらか高くしても、余談な話になってしまいますけれども、道路が水没したらあそこに避難できないんじゃないかという、そういう問いもしましたけれども、それは別としても、信用がどこまでできるかというのは、やっぱり今までの経験、地区に住んでいる人が一番知っているかと思うんです。例えば、私が住んでいる滝川は、この辺まで上がると、滝川にある集会所は水没してしまうんです、両側から。そういう事例もあるので、今回、質問させていただいたんですけれども、そういう中で、滝には観光客も来ていますから、そういう人がどこに避難すればいいのか。そういう避難訓練をやっているのか。外国人に対しての誘導は誰がやるのか。そういう部分も多分踏み込んでいけば、どんどん出てくると思うんです。 そういう中で一番大事なのは、避難する場所、最終的に避難所になりますけれども、その確保をしっかり見ていただいて、安全な場所というのは、やはり町で最低限確保していかなくてはならないと思うんです。想定はどこまでいってもできますけれども、やはり町は町で、その場所、地区によって、皆さん、知っていますので、そういう人の話を聞きながら対応していただきたいなというふうに思います。 一番避難所に大切な乾パンとか、町長、言いましたけれども、私は水だと思うんです。水について、次の質問、入れさせていただきました。 今年度の
新規事業として、災害時の生活用水、また飲料水を確保するために、災害時に使用可能な井戸水を調査し、水質の検査を実施することになっています。実施したかと思います。地区の合計で671カ所、飲用可能が339カ所、飲用不可が275、不明が57というふうな情報を町から資料いただきました。今回、水質検査30カ所する予定と聞いております。その場所の設定、それから停電時、手動のポンプがどのくらいあるのか。また、電源が切れたときに対応できないと思うんです。そういう部分の調査も含めてやってきたのかどうか伺いたいと思います。
○議長（
大森勝夫君）
総務課長。
◎
総務課長（
深谷雄一君） ご質問にお答えします。 先ほどご質問の中でもありました井戸の数につきましては、全部で671カ所。自主防災組織の協力を得て、平成29年度に実施しております。 今後の流れでございますが、自主防災組織ごとに
地域住民の利用しやすい場所に設置されているもののうちから候補施設を選定してまいります。そして、施設の所有者に対しまして、災害時における協力要請をし、承諾を得た上で水質検査を行いたいと考えております。 検査結果を踏まえまして、洗浄水などの生活用水と、衛生的なものにつきましては飲料水に区分しまして、非常災害用井戸として登録していきたいと考えております。 登録後につきましては、看板またはプレート等設置しまして、広報紙、またはホームページ上で設置場所を公表してまいりたいと考えております。 また、停電時の対応でありますが、多くの井戸が電動ポンプくみ上げであり、停電時の対応が課題になると想定されます。今年度から各コミュニティセンターに発電機の設置を予定しております。いくつかの自主防災組織においては、今後、計画的に発電機を配置予定というお話も伺っております。また、新たに手こぎポンプを設置するような方法もございます。これらの有効活用を含め、自主防災組織と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
大森勝夫君） 藤田稔君。
◆１３番（藤田稔君） これから自主防災会と連携して、調査しながら決めていきたいということであります。 町には、また違った意味といいますか、湧き水、出ているところたくさんあるかと思うんです。私も最近なんですけれども、小久慈に大子の町の由来となった湧き水が出ております。本当にたくさん出て、整備されております。ああいう部分の調査もして、飲用にできなくても生活用水でできるのかなという思いもしていますし、あとは八溝山にも、水戸光圀公が命名した金性水をはじめ、５つの水があるというふうに聞いております。そういう部分の水の利用も考えていくのも一つの方法かなというふうに思いますが、その点、どうでしょうか。
○議長（
大森勝夫君）
総務課長。
◎
総務課長（
深谷雄一君） ご質問にお答えします。 今回は、自主防災組織の協力を得まして井戸の調査を行いました。そういう中で、そのような湧き水、くまなくても自然に地表に湧いている水も、多分、入っているんではないかと思っております。今回の調査いただいた井戸を、まずは中心として調査をしながら、今お話しいただいた湧き水等についても、追加する形で広く、区切りをつけるのではなくて、有効な水資源は利用できるような方向で考えております。 以上でございます。
○議長（
大森勝夫君） 藤田稔君。
◆１３番（藤田稔君） 水は一番大事なものですよね。水があれば何日かは生き延びられるというようなことも聞いていますし。 いつも私たち、議会の研修で、市町村会館で、議長会の研修で行くときがあるんですが、このペットボトルなんですが、水戸市とか高萩市の名前でペットボトルが配布されているときがあるんです。そういう自治体でつくっているのかどうかもわからないんですけれども、おいしい水ということで、そういう部分での発信もできるのかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。わかり次第、答弁いただきたい。
○議長（
大森勝夫君） 町長。
◎町長（
綿引久男君） 地域独自のペットボトルをというお話なんですけれども、大子では、単なる水だけじゃなくて、元気緑茶といいまして、だいご味らんどが中心となってお茶のペットボトルをつくって販売しておりますので、町外から来た方などの会議にはできるだけ、そういうペットボトルを配布するようにしておりますので、上水な水よりも少しグレードが高いのかなと思っております。
○議長（
大森勝夫君） 藤田稔君。
◆１３番（藤田稔君） 大子町では、さはらの小学校ではちゃんと児童のお茶を入れて、この前もテレビでやっていましたけれども、やはり一番は水だと思うんです。お茶で私も薬飲んでいますけれども、血圧の薬、いろんな薬は水とかぬるま湯で飲みますので、やはりそういう部分の対応も、お茶もいいですけれども、水のほうも検討していただきたいなというふうに思います。 最後の質問でありますけれども、全体的に、今までいろんな教訓を生かして、町はやってきたかと思います。各災害の協定の締結もやりました。自主防災会の結成も全地区で行ってきました。防災資機材の整備も、防災訓練の実施も進めて、災害に強い
まちづくりを推進してきました。残念ながら災害対策室はいまだにまだないんですけれども、そういう点でこれから町でも考えていただきたいと思うんですが、災害、いつ発生するか予測はできませんけれども、今後、早急に対応しなければならない、そういう課題がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
大森勝夫君）
総務課長。
◎
総務課長（
深谷雄一君） ご質問にお答えします。 災害対策における早急に対応する課題でございますが、災害発生時に自ら避難することが困難である要介護者、そして、ひとり暮らし高齢者などの避難行動要支援者への対応が、この大子にとっては今の一番の課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（
大森勝夫君） 藤田稔君。
◆１３番（藤田稔君） 要支援者の対応、福祉課で今、着々と行っているところであります。あいおんの丘も、福祉避難所として今回、協定結ばれたのかなというふうに思っています。やはり、みんなで支援していかなければならないという方が大子町には多いのかなと思います。 災害が発生したときは、やはり自分の体は自分で守る、それが自助かと思いますし、そういう中で、家族、または地域の人でみんなで協力して、災害現場に救急隊が来るまで、そういう中でまとまってしっかりやるのが共助だと思いますし、そういう中でできない部分、やはりこういうのは行政でしっかりやる、それが公助だと思います。 そういう部分で、やはりこれから皆さんで、この大子町に住んでよかったと、安心・安全な
まちづくりができているということで、一歩ずつでもいいですから、そういう部分で進めていっていただきたいというふうに思いまして、今回、安心で安全な住みよい
まちづくりについての質問をさせていただきました。私たちも皆さんと一緒に頑張っていきたいというふうに思っています。私の質問はこれで終わります。
○議長（
大森勝夫君） 13番、藤田稔君の
一般質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△岡田敏克君
○議長（
大森勝夫君） 次に、７番、岡田敏克君の
一般質問は、本人の申告により60分以内です。 岡田敏克君の
一般質問を許します。 岡田敏克君。 〔７番 岡田敏克君 登壇〕
◆７番（岡田敏克君） 今回、大森新議長のもとで
一般質問をさせていただきます。 私は、３項目、大子町における孤独死について。２項目めは、役場職員の人事異動について。３項目めは、今冬での大子町長選挙出馬について
一般質問をさせていただきます。今回の質問の中で、多分、町長に対して、恐らく意にそぐわないような質問があると思います。どうかエキサイトしないで冷静になって答弁をしていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 まず、第１項目なんですが、大子町における孤独死についてお伺いをいたします。 大子町は少子・高齢化が進み、
地域住民の見守り、
生活支援、
コミュニティづくりなど、多くの課題を抱えています。平成30年６月１日現在、町の人口は１万7,493人で、うち60歳以上は9,131人、52％となっております。65歳以上が7,484人で43％、75歳以上が4,333人で24.8％を占めております。65歳以上でひとり暮らしの人は、平成29年度３月末現在で934人、平成28年度では約1,000人前後の方がおります。隣人愛、助け合い、その精神は、大子町でも現在は希薄化し、時代とともに変化してきている昨今であります。 見守り活動の原点、特に高齢者に対して、この原点、目的は、孤立化、孤立の減少、孤立感をなくすことであります。孤立死の防止が最大の目的であります。人と人との接触、声かけ、これらが最も重要な大きな意味を持つわけであります。大子町での見守り活動事業概要として、以下いろいろ述べますが、ひとつ聞いていただきたいと思っております。 町内43事業所と、見守り活動への協力に関する協定を実施しております。また、大子町赤十字奉仕団でもひとり暮らしの高齢者宅訪問の実施をしており、民児協議会との協力は、75歳以上のひとり暮らしの安心箱の配布、これ97カ所です。それから、同じく民児協の協力による、80歳以上のひとり暮らしへのおせち品の配布等も実施しております。 社協での高齢者、障害者を対象にした在宅福祉サービスセンター事業として、町民から登録してもらい、買い物や掃除等の家事援助を行っております。平成29年度では、登録会員数197名、利用者は31人、１時間500円となっております。また、ボランティア会員では、これらが手が回らない状況にあると言われております。さらに安心コール事業を実施し、これは、生の声で、希望者60人に対して１週間に１回、ボランティアで実施をしております。 そして、各地域の単位老人クラブでは、クラブと連携し、ひとり暮らしの寝たきり、それから高齢者の訪問もしております。 これまで大子町は、平成27年11月から、ひとり暮らしの高齢者を対象に町の嘱託員４人が安否確認をする安心訪問事業を実施しておりましたが、安心して暮らしていける環境づくりの一環として、75歳以上のひとり暮らしを対象にして、平成29年４月から、日本で初と言われる日本郵便株式会社へ委託、見守りサービス事業の委託契約を締結しました。これは、希望する日時に訪問が受けられるもので、訪問状況を子世代へ報告する見守り訪問サービス及び自動音声による見守り電話サービス、オートコールと言われておりますが、これを実施しております。平成30年４月現在で150件、１件2,500円です－－が見守り訪問サービスを受け、また、14件、１件980円ということで、この14件が見守り電話サービスを受けております。日本郵便による見守り電話サービスに、現在３人の職員が当たっておりますが、そのうち二人は管内の職員、もう一人は管外の職員が当たって行っているそうであります。 平成30年から、大子町に次いで２例目として東海村が実施となっております。 そこで、質問をさせていただきます。 孤独死は、大子町で、平成29年度及び28年度に何件あったのか伺いたいと思います。
○議長（
大森勝夫君）
福祉課長。
◎
福祉課長兼
地域包括支援センター所長（神長敏君） ご質問にお答えいたします。 まことに残念でございますが、孤独死は発生しております。福祉課で把握している孤独死の件数でございますが、平成28年度は５件、平成29年度は７件という数字でございます。
○議長（
大森勝夫君） 岡田敏克君。
◆７番（岡田敏克君） 平成29年度が７件、それから平成28年度５件という数でありますが、これはあくまで福祉課が把握している数であります。 そこで、大子町では、これまでにあの手この手で高齢者の見守り活動に力を入れているにもかかわらず、なぜこのような数字が出てくるのか、私は大きな疑問を持ったわけであります。やり方が不備なのか、どこかで網にかかっていないのか、活動をしていないのか、人任せなのか。そういうような状況が出ていると思います。 そこで、この数字を見て、現在の活動状況がどこか抜けているのではないかと、そういうふうに私は思いますが、どうでしょうか。
○議長（
大森勝夫君）
福祉課長。
◎
福祉課長兼
地域包括支援センター所長（神長敏君） ご質問にお答えいたします。 ただいま岡田議員おっしゃられましたとおり、高齢者の見守りにつきましては、民生委員、児童委員さんの戸別訪問、それから、電話機への緊急通報システムの設置、日本郵便株式会社に委託しておりますみまもり訪問サービス及びみまもりでんわサービス、社会福祉協議会が実施しております安心コール事業、見守りを兼ねながら弁当配達する配食サービスのほか、高齢者宅の異変に気がついた際には役場に通報していただくことになっております見守り協定を、新聞販売店や宅配業者等の43事業所と結んでおりまして、幾重にもセーフティーネットを張りめぐらしております。 また、民生委員、児童委員さんや地域の方などから、あの方はちょっと支援が必要ではないかというご相談があった場合には、福祉課や地域包括支援センターの職員が訪問いたしまして、必要に応じまして、家族、民生委員、児童委員さん、そして区長さんや近隣の方と情報共有の場を設けまして、場合によっては、その該当者を見守る見守りチームを編成することもございます。 ただ、このような中で、実際に何らかの支援を提供しようとする際に、逆に本人から拒否されてしまい、その後の対応に苦慮するという例も多々ございます。今回の７名の孤独死の方の中で、福祉課は２名の方に関与しておりました。そのうちの１名の方につきましては、養護老人ホーム泉荘への入所が最善と考えて、そのことを本人に促しておりましたが、本人がかたくなに拒否されましたので、次善の策の支援方法について検討していた矢先、孤独死されてしまいました。 幾重にもセーフティーネットを整備しても、必要と思われる人が利用しなくては全く効果を発揮いたしません。今後とも、民生委員さん、児童委員さんとの連携を密にして、情報収集及び制度の周知に努め、支援を必要と思われる方が必要なサービスを受けられるようにしていかねばならないと考えております。
○議長（
大森勝夫君） 岡田敏克君。
◆７番（岡田敏克君） この７人が孤独死したと、昨年。このいきさつをちょっと説明します。 まず、66歳、１人目です。この人は男性です。発見者は親族であると。 それから２人目、73歳、男性。これは自宅で死んでいたと。これは発見者は近所の方であると。 それから３人目、86歳、男性、自宅。近所の方がこれも発見されております。 それから４人目、89歳、女性。自宅で家族が発見をしております。 それから５人目、87歳、女性。自宅で亡くなり、発見は親族であります。 それから６人目、68歳、男性、自宅。これは近所の方が発見されております。 それから７人目、81歳、女性です。この方は近くの沢で亡くなっていたと。これは民児委員から行方不明で通報があり、捜索の結果、発見されたと。こういう７人が出ておるわけです。 私が言うのは、先ほど何回も言うように、要するにやっているようなふうになっていますが、なぜこのような７人が孤独死で発見されるのかということをもう少し考えていただきたいと。 そして、今回、
まちづくり課では、地域の課題解決に向けて、
地域住民の見守りや
生活支援、
コミュニティづくりに取り組む団体に支援する補助金制度を創設いたしました。活動として、高齢者や子供等を対象に、まず
生活支援では、ひとり暮らし高齢者の買い物や身の回りの世話、それから
コミュニティづくりでは、世代間の交流、新たな発想で主体的活動を実施するとなっております。対象は５人以上の町内団体や自治組織、社会福祉法人やＮＰＯ法人、それから医療法人、高校生や大学生等で構成された団体等を募集しているということであります。 それで、補助金は３年間持続できて、上限は１年目50万円以内、２年目は40万円以内、３年目は30万円以内となっており、
まちづくり課では、持続可能な
まちづくりを推進し、活動団体の掘り起しを目的としているんだということでなっております。 そこで私が言いたいのは、「仏つくって魂入れず」と。言葉どおり、いくらいろんな新事業をつくっても、効果がなければいけないわけであります。今回の場合はどういう効果が出るかわかりませんが、この新しい事業は、現在、社会福祉協議会が実施している事業と重なっているものであります。今年から補助金制度をつけてまで見守りを行うような計画ですが、ただ、事業を広げているだけではないのですかと。行うにしても、民生児童委員協議会や他の
関係機関、それから、関係団体と相談や打ち合わせをしたのかどうかということであります。それについて伺いたいと思います。
○議長（
大森勝夫君）
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（
保坂太郎君） ご質問にお答えいたします。 国全体の福祉的な課題として、少子化・高齢化の問題、家族構成の変化、それから地縁関係の希薄化により、家庭や地域社会による支え合いの関係が弱くなっているということが指摘されております。大子町でも同じ状況かと思っておりますが、そういった中、大子町においては、町の総合計画にも記載していますとおり、
地域住民が互いに支え合う地域社会を構築し、安心して暮らせるようなまちにつながるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進するといったこととしております。 これらを踏まえまして、今年度創設した本補助金では、
地域住民の支え合いにより、地域課題の解決に取り組む団体を発掘、掘り起こしするために、まず、身近な課題である「
地域住民の見守り、
生活支援、
コミュニティづくり」をテーマとして、新たな活動をする団体を募集しているところでございます。 民生委員児童委員協議会や、社会福祉協議会等の団体に相談しているのかというご質問でございましたが、特に見守りについては、先ほど
福祉課長の答弁にありましたように、幾重ものセーフティーネットを張りめぐらせる必要があると考えております。そういった中で、社会福祉協議会にも事前相談した中では、やはりそういった実際に地域の方で支え合うような体制の構築は、なかなか今、現状では難しい。それから、ボランティアもなかなか足りていないというような状況、声を伺ったところでございます。 また、民生委員児童委員協議会においても、本事業で連携していただけるよう、本補助金の審査運営委員会の委員をお願いしているほか、総会においても福祉課より事業説明を行ったところでございます。また、そういった中でも、民生委員の方からは、自分たちだけではなかなか難しいというようなお声も伺っているところでございます。 本補助金が、地域課題の解決に取り組む団体の新たな活動のきっかけとなるよう、役場内でも、福祉課、地域包括支援センターをはじめとする関係課、それから、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会等とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
大森勝夫君） 岡田敏克君。
◆７番（岡田敏克君） 先ほど私が言っているように、ばらばらで何ぼやったってだめなんですよ。先ほど言ったように、民生委員児童委員協議会、そういう団体とも打ち合わせをしなければ同じことなんですよ。社会福祉協議会でも買い物をしたり、家の掃除をしたり、やっているわけですよ。同じことをやっているんですよ。今回も
まちづくり課が同じような部分があるわけですよ。何で相談しないんですかということなんですよ、私。 それで、一番、地域の状況を把握しているのは誰かというと、地域の区長の存在なんです。某区長に、私が高齢者の見守りについてどうなのかと聞いたところ、ある区長はこういうことを言ったんですよ。仕事が多過ぎてできないんだと。ある区長ですよ。全区長とは言わないですよ。そういう答えが返ってきているんですよ。忙しいと。何で忙しいのか、私、わかりませんが。 私は何も、区長会、または区長にお願いしても、区長というのは行政のもちろんパイプ役で、その下に連絡員、班長とか、そういうのがいるわけですよ。各地域に。区長さんの下に。だから私は区長さんにやってくれと。一人やってくれと言っているんじゃなくて、そういう行政のパイプ、または、行政の各地域の中にいる人たちを巻き込んでやってもらえないかと、協力してもらえないかということで言っているわけですよ。忙しくてできないなんて、私、そういう答えが返ってくると思わなかったんですが、なぜ協力してくれないのかと。または協力してもらう必要があるだろうと。これは町民の命の問題なんですよ。 そこで、高齢者の見守りについて、区長会の協力、なぜ求めないのか。求めるべきであるとお伺いをいたします。
○議長（
大森勝夫君）
福祉課長。
◎
福祉課長兼
地域包括支援センター所長（神長敏君） ご質問にお答えいたします。 高齢者の見守りについては、民生委員児童委員さんを中心にお願いしているところでございます。岡田議員おっしゃいますように、区長会全体に対してはお願いをしてはおりません。 ただ、地域から相談があった場合には、必要に応じて、対象者の地区の区長さんをはじめ、近隣の方、ご近所の方にも支援をお願いしているところでございます。地域ぐるみでの見守りという観点からは、区長さんも民生委員、児童委員さんも一体となって見守っていただきたいと考えております。今後も、区長さんには、必要に応じて協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（
大森勝夫君） 岡田敏克君。
◆７番（岡田敏克君） 先ほど言っているように、民児委員の協力は、仕事上、しようがないですよ。だけど区長が、地域のことをよく知っているんですよ。これは隣近所、あそこに誰がいるか、寝たきりなのか、生活保護もらっているか、全て知っているわけですよ。だからそういう人に、手を挙げた人だけしかやってもらえないと、協力してもらえないとか、そういう意味じゃなくて、組織ですから、町の行政の大事なことですよ。何で求めていないのかと、巻き込んでお願いしないのかということです。お願いします、そこを。
○議長（
大森勝夫君） 町長。
◎町長（
綿引久男君） 区長さんに高齢者の見守り等についてお願いをしないのかというお話なんですが、決してお願いをしないわけではございませんで、必要に応じてお願いをしているというところでございます。 ただ、区長さんは、先ほど岡田議員がおっしゃいましたように、非常に忙しいところがありますし、それと見守りというのは、今のところ、民生委員の皆さん方を中心にお願いしまして、そのほか、先ほどからいろいろお話ありますように、いろんな団体の方、あるいは郵便局ですとか、そういう方全体で見守りをするという中の一つとして、区長さんにも見守りはお願いをしているということでございまして、区長さんの主たる事業としての見守りはお願いはしておりませんが、必要に応じて、常に区長さんにはお願いはしているところでございます。
○議長（
大森勝夫君） 岡田敏克君。
◆７番（岡田敏克君） 先ほど何回も言っているんですが、まだ理解をされていないみたいであります。 まだ孤独死の問題に戻るんですが、この孤独死が発生するという原因は、要するに本人との接点がないとか、例えばひとり暮らしの人、それから生活保護の人、障害のある人、そういう状況を把握しているのが、やはり地域の民児委員であり、区長であるということですね。そういう各組織、各団体が、それぞれ見守り活動をやっているんでしょうが、私から言わせればばらばらで連携が見られないということであります。まして、情報は共有されなければ効力はないわけであります。 そこで、私の提案なんですが、見守り活動で大事なことはネットワークづくりであると考えられます。欠陥や問題点、孤独死の状況です。ネットワークづくりをやっていないからではないかと私は思っております。町は、見守り活動ネットワーク協議会たるものをつくって、孤独死を防止するためにもぜひ考えていただきたいと提案をしたいと思います。どう考えるか、お伺いをいたします。
○議長（
大森勝夫君）
福祉課長。
◎
福祉課長兼
地域包括支援センター所長（神長敏君） お答えいたします。 先ほどご答弁申し上げました見守り協定を締結しております宅配事業者さんであるとか、新聞販売店さんの43事業所に対しまして、年度末に福祉課のほうから通報実績及び孤独死の件数を事業者の皆様へ情報提供するとともに、引き続き見守り活動へのご協力を毎年お願いしております。 より効果のある見守り体制を構築するためには、地域のかかわり合いが必要不可欠でございますので、今後、協力事業者を含め、地域の
関係機関との情報共有や意見交換などの場を設けることも検討してまいりたいと考えております。 笠間市におきまして、平成25年度に在宅高齢者の見守りを目的といたしまして、笠間市地域包括ケアシステムネットワーク事業という事業を開始しております。昨年度、大子町の福祉課及び地域包括支援センターの職員が、ちょっと勉強に笠間市を訪問して研修を受けてまいりました。それを受けまして、昨年度から笠間市の事業を見本として、課内で勉強会を開催しておるところでございまして、本町におきましても、ネットワークづくりを進めていきたいと考えております。
○議長（
大森勝夫君） 岡田敏克君。
◆７番（岡田敏克君） それで、この問題について、最後にちょっと関連があるから質問させていただきますが、総務省の有識者委員会というものが５月28日、各自治体に対して窓口事務の委託や高齢者の見守り、買い物支援等で、郵便局の一段の活用検討を促す答申案骨子をまとめたわけであります。全国規模のネットワークを持つ郵便局を活用して、
地域住民の暮らしを支援するものであります。６月には正式にまとめることとなっておりますが、この情報は、町、または担当課には入っているのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（
大森勝夫君）
福祉課長。
◎
福祉課長兼
地域包括支援センター所長（神長敏君） その関連であると思いますが、先日、総務省のほうにおきまして、大子町の郵便局の見守り活動の成果について発表してまいったところでございます。 以上でございます。
○議長（
大森勝夫君） 岡田敏克君。
◆７番（岡田敏克君） じゃ、正式にこの情報、まだ入っていないんですね、担当課には。
○議長（
大森勝夫君）
福祉課長。
◎
福祉課長兼
地域包括支援センター所長（神長敏君） まだ答申の段階ではないと思いますので、まだ情報はいただいておりません。
○議長（
大森勝夫君） 岡田敏克君。
◆７番（岡田敏克君） その辺、担当課で、今後の大事な見守り、または郵便局とそういうことが出てきますので、ひとつ注視してお願いしたいと思っております。 それでは、次に移ります。 ２項目めなんですが、役場職員の人事異動についてお伺いをいたします。
綿引久男町長は、平成27年１月13日の初登庁のとき、議場での就任式で、職員が業務について緊張感が足りない、そういう点を指摘し、町職員に対する評価制度を変えたい。それには緊張感のある仕事として、まず一つ、管理職員に対して一般職員が評価を行うと。２つ目、評価結果により管理職を降下するというんですか、そういうこともあり得るんだと。それから３つ目は、一般職で積極的な職員には優遇すると。それから４つ目は、勤務状況をボーナスに反映させたいと。全職員を前にして就任の挨拶を行ったわけであります。それらのことから、役場職員勤務評定を平成27年１月26日から施行されたということです。 この勤務評定結果の確認は、町長のみが行うこととされ、それらは人事異動、昇給・昇格等の参考資料として活用することとされております。この勤務評定は、私的な部分を含めて評価しないこと、縁故関係など、もしくは友人関係、または個人的感情、もしくは偏見によって判断を左右されないこと、他の意見等によって評定が変わらないこととされております。私もこの書類をここに持っております。この評価制度の書類、持っていますから。果たしてそういうことなのか、いろいろな、私は、これまで見て疑問が湧いたものですから、質問をするわけであります。 一般的社会では、上司が部下を評価するものでありますが、部下が上司を評価するということは、組織として成り立たず、上司が部下に気兼ねをしたり、十分な指導やアドバイス、時には注意をするといったことすらできなくなる状況を生み出すものであります。恨まれるから言わない、そういう萎縮する方向に走るのが常であります。それが、現在の職員全体の姿となっているのかなと、そういう点も見受けられます。仕事上、ミスを起こしても、管理職からは注意もされないばかりか、監督や指導がなくなり、おろそかとなり、一見、よさそうに見えますが、緊張感すらなくなり、職員として勝手な判断ミスが目立ち、その結果、懲戒処分等を受けるケースが多くなっている現状下にあります。 仕事というものは、上司から指導をされながら覚えていくもので、公人、公務員に限らず、一般の社会でも同じであります。そのあらわれとして、過去３年間での懲戒処分を受けた職員は何人いるかというと、ここ３年、停職１人、減給３人、戒告７人の計11人に上り、ほかにも口頭での厳重注意職員がいるわけであります。 平成30年３月26日、ことしです。役場職員の定期人事異動の内示が行われました。今回の異動対象者は76名。内容は、課長級の昇任者３名、課長補佐級の昇任者４名、係長への昇任者４名、主査・主任級への昇任者７名となり、今回、異動が行われたものであります。 そこで、浮上するのが勤務評定でありますが、これは町長しか見ることができず、また、容易に手直しもできるようになっているんじゃないかと思われます。 そこで、この人事異動の活用には、部下が管理職を評価する勤務評定以外、何を参考としているのか。また、一般職員については、誰が評価をしているのか伺いたいと思います。
○議長（
大森勝夫君）
総務課長。
◎
総務課長（
深谷雄一君） ご質問にお答えします。 職員の勤務評定につきましては、人事評価と特別評定の２種類がございます。今、議員がお話しされた部下が管理職を評価する勤務評定につきましては、特別評定と呼ばれているものであります。人事異動への活用につきましては、これらの勤務評定のほか、各職員から毎年提出させている自己申告書、そして、管理職全員を対象として個別に行う人事ヒアリング等を参考にしているところでございます。 また、一般職員の勤務評定につきましては、先ほど申し上げました人事評価を行っており、その評価者は職員直属の管理職が評価しております。係長以下の職員につきましては、担当の課長補佐が一次評価を行い、課長等が二次評価を行い、評価が確定します。また、課長補佐等の評価につきましては、担当の課長等が一次評価を行い、副町長が二次評価を行い、評価を確定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
大森勝夫君） 岡田敏克君。
◆７番（岡田敏克君） 要するに上は下を評価し、下は上を評価すると。お互いにやっているということなんですね。そういうことですね。今、聞きましたので。 では、町長就任時、評価結果により管理職を降下すると、また、降任するというんですか、おろすということもあると述べていたんですが、そういう場合はどういう場合なのか、また、これまであったのか伺いたいと思っております。
○議長（
大森勝夫君）
総務課長。
◎
総務課長（
深谷雄一君） ご質問にお答えします。 管理職の降任につきましては、地方公務員法の規定に基づいた処分でありまして、分限処分の一つでございます。その処分理由は、勤務実績がよくない場合、そして２つ目には、心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、またはこれに耐えられない場合、そして３つ目には、与えられた職に必要な適格性を欠く場合等でございます。勤務評定結果による降任につきましては、これらの処分理由により行うこととなります。 一般職員の勤務評定につきましては、平成28年度から人事評価制度を導入し、公正な評価を行うため、評価者、そして、被評価者の研修を毎年実施しているところでございます。 人事評価結果の処遇反映についてでありますが、その範囲といたしましては、勤勉手当、昇給、昇任・昇格、降任・降格等への活用を考えています。 平成30年度につきましては、このうち勤勉手当の活用を行ってまいります。その他の活用につきましては、今後、その基準づくりを進めていく予定でございます。 また、管理職の降任につきましては、今までのところございません。 以上でございます。
○議長（
大森勝夫君） 岡田敏克君。
◆７番（岡田敏克君） ちょっと伺いたいんですが、過去３年間で懲戒処分を受けた職員が11人いると。ほかにもこれ、あらわれていないですね、口頭での厳重注意。そういう処分を受けた職員がおりますが、これらの職員、またはこれまで男女関係等でうわさに上った職員等、こういう者は決して模範職員じゃないはずなんですよ。私は、町長の進めている勤務評定を含め、懲戒処分等を受けた職員も同じく反映しなければおかしいだろうと思っています。一般の会社でも、そのような職員はやめさせられるか、一生うだつが上がらないという状況になって、どっちかというと窓際族になったり、自らが進退を決するというようなことであります。公務員は、一般の会社、企業よりももっと厳しいわけであります。 それで、私がちょっとおかしいんじゃないかと、今回、
一般質問で取り上げた理由は、私が、昨年の12月定例会時に取り上げた大子清流高、ちょっと参考を挙げますが、給食費システムを勝手に進めて、相手の会社からシステムの違約金ということで208万4,400円を支払うことになったと。これは払わなくてもいいような、仕事をやらなくてもいいような、これは実際に起きているわけですよ。町民の税金を。そういうことで、最終的にはしようがないと。要するに、違約金を払うのと、仕事を頼むのに同じような金額であると。結果的にはお願いしようというような、そういうことになった段階があったわけですよ。現実に。 今回の異動、そういうミスを犯した職員が実際に昇格していると。そういうことらしいですね。私は、やっぱり公平公正に職員の異動、またはちゃんとした対応をしてもらいたいというから言っているわけで、一方で、役場の行う職員提案制度で、優秀な職員が提案した内容が採用されて、金一封までもらって報奨金までもらって。そういうような優秀な職員もいるわけですよ。そういうような人事異動に、実際、反映されているのかどうか。やっぱり公正公平にやらないと、とんでもないことになるわけですよ。 まして、現在、懲戒処分を受けた職員の中で裁判を起こしていると。公平じゃないという意味で。そういう職員もいると。または、公平委員会の結果で、その結果が正しいのかどうなのか、その職員もまだ検討していると。裁判するかしないか。そういう職員もいるわけですね。 ですから、そういうような、やはり一生懸命やっている職員が浮かばれるような職場、そういう職員を育てるというようなことを、これはやっぱり人事異動等に反映されるべきではないかと思っております。私が言うのは、片手落ち、または公正公平な異動を望むから言っているわけであります。 そこで、何らかの事犯で懲戒処分、または口頭処分を受けた職員、または、これまで男女関係等の問題を起こした職員は、先ほど言っているように模範職員ではないはずですので、人事異動でそれらを参考にしているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
大森勝夫君）
総務課長。
◎
総務課長（
深谷雄一君） ご質問にお答えします。 人事異動につきましては、人材の育成や業務の改善、職場の活性化などさまざまなメリットを期待して行っております。人事異動に係る参考資料は、先ほど申し上げました、勤務評定や自己申告書、人事ヒアリングなどであります。 ご質問にありました懲戒処分等につきましては、昇任等の処遇において参考にしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
大森勝夫君） 岡田敏克君。
◆７番（岡田敏克君） ということは、要するに懲戒処分を受けた職員もやはり人事異動に反映しているということでいいんですか。
○議長（
大森勝夫君）
総務課長。
◎
総務課長（
深谷雄一君） ご質問にお答えします。 懲戒処分になった場合には、減給とか戒告とかあります。そういう中で給与とか手当等で減給になるような処分をしております。 以上です。
○議長（
大森勝夫君） 岡田敏克君。
◆７番（岡田敏克君） それはおかしいですよ、これ。要するに、そういう不祥事を起こして、それがある時点で消えちゃうと。または、そういうものをほかでやっているからいいんだと。そういう理由は成り立たないですよ。要するに、戸籍に及ぶもので、やはりある程度、記録というのは残っていくわけですよね。残さないんですか、じゃ。
○議長（
大森勝夫君）
総務課長。
◎
総務課長（
深谷雄一君） ご質問にお答えします。 懲戒処分については記録に残ります。
○議長（
大森勝夫君） 岡田敏克君。
◆７番（岡田敏克君） 残るならば、やはりそういうものは、全体の職員の異動では大事なことですよ。やはり公平公正なことをやらないと、一生懸命やっている人、またはそういう人らを仕事で使ってやると、そういうようなことをやらないと、一生懸命やっても報われないようなあれではちょっと問題が起きるんじゃないですか。私はそう思いますよ。その点はどうですか。
○議長（
大森勝夫君）
総務課長。
◎
総務課長（
深谷雄一君） ご質問にお答えします。 この人事異動につきましては、先ほど申したとおり、人材育成や業務の改善、職場の活性化等、それぞれのメリットを期待して行っております。懲戒処分にしたからどこに配置というようなことはありません。どこの職場も重要な職場でございますので、そういった形で人事異動をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
大森勝夫君） 岡田敏克君。
◆７番（岡田敏克君） そういうようなことでは、例えばそういう人が上に立ったり、そういう人が、皆さんが思うような、思ってもみなかった部署にいて、そういう人の下で働くのはちょっと少し疑問だと思いますよ、私は。 何でそういうことを言うかというと、以前、私は某管理職に、何で注意しないのかというようなことを聞いたとき、こういう言葉が返ってきたんですよ。「恨まれるから嫌だ。だから言えないんだ」と。これはちょっとおかしいでしょう。そういう管理職がやっぱり出てくるわけですよ、萎縮するような。要するに下に対してものを言えない。ただ、いじめとかそういう意味じゃなくて、実際にその担当部署で問題が起きた時点で指摘して、間違っていることは注意しなきゃ人は育たないですよ。そういうような、萎縮するようなことをひとつやめてもらいたいと。 そこで、私は、萎縮するような職員の考えについて、町長の各課での教育、それから指導は、先ほど言ったように上司の仕事であり、責任でもあります。それが組織であり、それがチームであります。そういうようなことは、そういうチーム、または一つの組織が崩れていく、崩壊するわけであります。ですから、一般社会のように、ふだんのように、普通のように、上司は部下を監督し指導、教育すると。部下は上司を見習いながら勉強していくと。それが、そういうような一つの世の中なんです。仕事でも何でも、世の中と。ですから、できれば勤務評定はそぐわないと、やめるべきだと考えております。どうでしょうか。
○議長（
大森勝夫君） 町長。
◎町長（
綿引久男君） 職員の管理について、いろいろなご提案をいただきました。私が管理職に期待する職員といいますのは、一番は、適時適切な判断力があるかどうかなんです。事務処理ができるなんていうのは、これは当たり前なんでして、そういう中で適時適切な判断力があるかと。 ちょっと飛びますけれども、今、国で森友学園とか加計学園、こういった問題。あれだけの国の最高頭脳と言われている財務省の職員が、その適時適切な判断ができなかった。それが今、こういう問題になっているわけですね。 それほど大きな国レベルの話ではないにしても、しかし、管理職として必要な能力というのは、どこにおいても適時適切な判断ができるかどうかというのが、私が求めているもの。それから、そのほかにはコミュニケーション力です。説明力、説得力。これ、町民への説明、それから部下への説得力、指導力。それから幅広い知識、そして企画力と。こういったことを私は管理職に求めているんです。そういう中で、単なる事務処理能力があるから管理職にしろ、課長にしろというのとはまた別なんです。いくら事務処理能力等があっても、そういうところを見たいわけです。 じゃ、それについては、一般的な会議なり何なりでも、それなりには見てはおりますけれども、しかし、それだけでは目が届きませんので、部下から上司を判断するというやり方もとっています。これは、確かに茨城県内の自治体では、こういう
取り組みは大子町だけだと思います。しかし、民間では結構こういうことをやっております、普通に。民間においては、それとか、あと仕事の評価、そういうのが主になるかと思いますけれども。 そういった中で、部下が上司を判断する、評価するメリットといいますか、私が知りたいというのは、よくあるパワーハラスメント、これの抑止につながるというのが一つあります。それから、管理職に緊張感を持ってもらうというのもあります。そのほか、部下に対する教育指導、こういうのも確認したいと。部下が上司を評価する一つに、事業について、仕事上の指示が適切な指示を受けたかどうか、あるいは業務上の適切な指導が通常行われているかとか、そういうことも知りたい。それから、部下とのコミュニケーションが本当にとられているのかと、そういうことも知りたい。そういうことで、ほかの評価とあわせて、部下が上司を評価する制度を活用していきたいということで進めているものでございますので、確かに岡田議員が指摘しますように、管理職が委縮するんではないかといったような指摘もあります。しかし、管理職として部下から評価されることで萎縮するような管理職では困るんです。もう課長になってしまってからではしようがないですけれども、課長補佐のときにそういうのも見たいわけです。ですから、部下から評価されたら萎縮してしまうような、そういう管理職では困ると。そういうのは課長にはしたくない。はっきり言いまして。 先ほど言いましたような、いくつか管理職として求める能力というのはお話ししましたけれども、そういうことを中心に評価をして、課長補佐、課長を昇任させていきたいと思っております。
○議長（
大森勝夫君） 岡田敏克君。
◆７番（岡田敏克君） 余談ですが、下が、部下が上を評価するというのは、昔、政治闘争で、共産党の赤軍派とか中核、そういうものが、私は思いがあるんですよ。ちょっとほかの社会ではないんですが、それとも北朝鮮のような状況になるんじゃないかと、そういうようなことがやっぱり考えられるものですから、質問したわけであります。 次に、最後になりますが、３項目め、今冬での大子町長選挙出馬についてをお伺いいたします。 任期満了に伴う大子町長選挙は、ことしの冬、今冬12月11日ごろ告示、12月16日ごろ投票日となる公算が強いと予想されております。 平成26年12月14日に行われた大子町長選挙で当選し、平成27年１月13日の初登庁のとき、綿引町長は、次のようなことを発したわけです。 まず一つは、高齢者福祉の充実、２つ目は少子化対策、３つ目は教育・文化の振興、４つ目、地場産業の育成及び企業等の誘致、それから５つ目、生活環境の充実の、この５つの約束を実行していきたいと、第一声を発声したものであります。 この中でも、定住促進を含む子育て支援策、これは日本一ということで豪語して、推進してきたわけですが、先日の６月４日付の茨城新聞の記事の中で、これは宝島社ですが、発行の月刊誌２月号、ここに「住みたい田舎のベストランキング」ということで、全国自治体10万人未満の子育て世代が住みたい田舎という部門で、常陸太田市が１位に輝いたことは、綿引町長は承知していると思われます。私は非常にこれを見てショックを受けたというのが現実であります。しかも、常陸大宮市も上位にランクされていたわけであります。 そこで、この月刊誌ランキング、子育て世代人気ナンバーワンは、大子町かなと思っていたら、予想外に常陸太田の子育て政策のほうが、新婚家庭、それから保育料の軽減等、多角的な経営策、移住者に選ばれたということであります。大子町は評価されていなかったということなんです。 そこで、任期が残り、綿引町長は約半年あるわけですが、町長の言っている子育て事業の政策が全国の子育て世代に理解してもらえたと、どうかと、それについてお伺いをしたいと思います。 その前に、私、細かく本を読んではいないんですが、端的にちょっと聞いたところ、何で常陸太田市がナンバーワンになったのかといって、子育て住宅の件なんですが、これは大子町と違って－－これ、よく聞いてくださいよ。必要だろうと思って大子町は建設していると。そこで町、また全国に対して呼びかけて、入居者に入っていただくということで人口増を、またそういうあれを目標としているんですが、常陸太田市は違うんですよ。 まず、アンケートをとるんです。そういう子育て、または新婚の人に。つくりますが、入りますか、入りませんかと。まず先、聞くんですよ。聞いているんですよ。そして、入りたいと言う人のアンケートをとって、まずその人と契約するんです、まず。そして、契約してから建てるんです。これ100％ですよ。はっきり言って、そこが違うんですよ。やり方が。大子と違うんです。こういうことをちょっとヒントに差し上げますから、そういうことで常陸太田市がナンバーワンになったということであります。 大子町が選ばれなかったということはどうなのか。町長、ひとつ。何かあればお願いします。
○議長（
大森勝夫君） 町長。
◎町長（
綿引久男君） あれ、民間会社のアンケートですけれども、一番大きな要因といいますのは、高速道路からの距離が30分以内かどうかとか、あるいは大子町の子育て支援住宅とか、学校給食とか、山田ふるさと農園とか、こういうのが、大子町のオリジナルの事業等が対象になっていなかったといったようなところもあります。
○議長（
大森勝夫君） 岡田敏克君。
◆７番（岡田敏克君） 時間もないものですから、そういうことでひとつ、またできれば日本一を目指していただきたいと思っております。 そこで、先ほどの話に戻りますが、綿引町長はことしの４月１日、依上、山田、上岡地区の後援会に集まった席上で、町長選への出馬を表明しております。４月１日だと思いましたね。きょう、この議場の公の場で、12月に行われる大子町長選挙に正式出馬するのか、しないのか、それについてお伺いをしたいと思います。
○議長（
大森勝夫君） 町長。
◎町長（
綿引久男君） 結論から申し上げますと、出馬をするということで今、決意をしているところでございます。今、お話しございましたように、私の後援会において、次期町長選挙に出馬すべきであるという推薦をいただいたところでございますので、出馬をしたいと思っております。 具体的な施策については、今いろいろ検討しておりますが、大きな目標としましては、大子町を活力ある福祉の
まちづくり、これを目指しているわけでございますけれども、そのために、前から言っております子育て支援策をより充実させて、再び後退することのないような、定着をさせたいというのが一つあります。 それから、高齢者の健康づくり、これが非常に大きな町の行政課題になっておりますので、これにも力を入れていきたい。 そのほか、アートによる
まちづくりですとか、これは、大子町を芸術のまちとして、これから大きな可能性がありますので、そういったことに力を入れていきたいと。 それから、もう一つは、新しい役場庁舎の建設、これを見届けたいというような、主なことを現在、思いつくところでございまして、詳細につきましては、まだいろいろと検討をしているところでございますので、皆様にもぜひ、ご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（
大森勝夫君） 岡田敏克君。
◆７番（岡田敏克君） 以上で私の
一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
大森勝夫君） ７番、岡田敏克君の
一般質問は終わりました。 午後１時まで休憩とします。
△休憩 午前１１時４９分
△再開 午後１時００分
○議長（
大森勝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△櫻岡義信君
○議長（
大森勝夫君） ５番、櫻岡義信君の
一般質問は、本人の申告により30分以内です。 櫻岡義信君の
一般質問を許します。 櫻岡義信君。 〔５番 櫻岡義信君 登壇〕
◆５番（櫻岡義信君） 議席番号５番、櫻岡義信でございます。 議長より
一般質問の許可を得ましたので、30分以内での質問とさせていただきます。30分になってからは、私が第１号ということでございますので、よろしくお願いいたします。 大きく分けて２つございまして、一つは、ドローン活用と飛行場の提供について。２つ目は、休耕田の対策についてということで、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、ドローンということで、私も２年前の６月に質問した経緯がございまして、そのときは、町のほうで前向きな検討するということでございました。 改めて、あれから２年の月日がたちまして、ドローン業界もさまざまに進んでおります。そんな観点から、記憶に新しい冬季の平昌オリンピック、群体飛行ショーでも話題になりましたドローンについて、まだまだ法規制や活用法など未知数な点は多いが、県内に次々と関連スクールが開校しております。今後の規模拡大も見込まれますので、各団体や企業が、サービスなどの研究・開発のために実証地などを模索している状況でもあります。 また、本町の変化に富んだ環境、地形を生かした場所を提供することで、以下のような活用を踏まえ、団体や企業と連携の機会が増えると思われます。町の活性化につながるのではないかということで、ドローンの質問とさせていただきます。 まず初めに、ドローンの活用、飛行場の提供ということで、現在ドローンといえば、最近は、テレビやＰＲ用のビデオ撮影で行われることが一般的となってまいりました。 ほかには、まだ記憶に新しいと思いますが、日本中を熱くさせた平昌オリンピック開会式での1,200機によるドローンを使った光の飛行ショーなどが、エンターテイメントとなって、分野での活用も進んでおります。 オリンピックの五輪のマーク、記憶にあると思うんですが、実はあれドローンでの光のアートでございます。そして、また、スノーボードが空中に浮かんだと思うんですが、人間の場合は白の光、そして、スノーボードの場合は赤の光で、空中で滑っているような形をあらわしたということで、一躍ドローンが脚光を浴びたというのが実情だと思われます。 そして、国のほうでも、いよいよ総務省でもドローン大綱ということで動き出しております。ここには、縦割り行政と言われている文部科学省、もちろん経済産業省、農林水産省、さまざまな省でドローンの活用、すなわち
東京オリンピックに向けていよいよ動き出したという話を聞いております。 そこで、その活用法についてさまざまなものが、検討や実証実験がなされております。先日は、また、テレビ放映ではありますが、つくば研究所で雨の中でのドローンの操作ということで、雨に強いドローンの実験をされておりました。中国地方では、ドローンによる山間地、要は、薬などを山間地に運ぶという実験も行われているそうでございます。 そういった状況の中で、これから述べる３点について、本町や企業、関連団体との連携を図りながら積極的に推進することで、町のさらなる知名度アップを図れると思っております。 まず、一つ目ですが、提案ですが、自然災害時が発生した際のドローンの活用で、これから大雨が降る季節になってまいります。本町のような山間地では、心配されるのは土砂災害であり、また、車や人が容易に立ち入れない場所での災害発生も懸念されます。そのようなときにＧＰＳを搭載したドローンを飛ばし、いち早く災害現場の地図を作成し、正確な位置や状況を把握することができる技術が既に存在しております。撮影とか、あわせて対策本部へリアルタイムに送り、災害への迅速の対応を支援することも可能となってまいりました。 町として、このような自然災害が発生した際のドローンの活用について、町の考えをお聞かせいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
大森勝夫君）
総務課長。
◎
総務課長（
深谷雄一君） ご質問にお答えいたします。 大規模災害が発生した場合には、迅速かつ的確な被害状況の把握が求められるところであります。そのようなことから、消防庁においては、全国の63のドローン事業者と、災害時等における無人航空機による情報収集活動に関する協定を締結したと伺っております。また、県内におきましても、茨城県、水戸市、笠間市、常総市が、水戸市内のドローン操縦士養成スクールと同様の協定を締結したと伺っております。 町としましても、ドローンの活用につきまして、ただいまの導入市町村、そして事業者等などの状況を伺いながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
大森勝夫君） 櫻岡義信君。
◆５番（櫻岡義信君） 町としても、今後、今、協定を結んだ市町村との動向を見ながら検討ということだと思うんですが、もう茨城県でも、はっきり言ってドローンの活用ということで内々には決定しているそうでございますので、今後、ドローン活用ということでは、締結をすることによって相手側から－－これ、お金かかりませんから、無償で来てくれますので、そこは心配することないと思うので、ぜひとも締結の方向で進んでいただければと思っております。 町長、どうですか。ぜひともお願いします。
○議長（
大森勝夫君） 町長。
◎町長（
綿引久男君） 今、ドローンの活用についてご提案いただいたわけでございますが、ドローンの活用だけでなくて、今、ＡＩですとか、いわゆる人工知能ですとか、あるいはＩＯＴ、インターネットと機器を通信で結ぶとか、遠隔地からその機器の操作ができるような、そういった新しい技術がどんどん今、進んでいるわけでございますので、町といたしましては、こういったドローンも含めまして、そういったＩＯＴですとか、ＡＩですとか、こういったものの活用についても研究をしてまいりたいと思っております。 今、ドローンの活用については、そういう専門業者と提携を結ぶについては、お金がかからないというようなお話もございましたけれども、まさにそのとおりかと思いますので、いざというときにお願いできるメリットがありますので、検討をしっかりと進めていきたいと思っております。
○議長（
大森勝夫君） 櫻岡義信君。
◆５番（櫻岡義信君） ありがとうございます。 やはりこのドローンというのは、以前と違ってバッテリーですので、バッテリーが切れるということになれば、ＧＰＳを備えておりますので、自動的に飛ばしたところに戻ってくるそうでございますので、その辺の安全面はいいのかなと思っております。 それでは、２つ目の提案ですが、山での遭難者の捜索へ、赤外線カメラなどを搭載したドローンの活用ということで、連携した捜索方法、企業などと連携を確立することで、本町のみならず、遭難者が発見される地域での迅速な救済にも貢献できると思っております。 参考までに、今まで山で遭難者は存在したのか、しないのか、教えていただければ。いろんな方々が山岳に来ていると思うんです。そこで遭難者がいたのか、いないのか、お聞かせ願えればと思います。
○議長（
大森勝夫君） 消防長。
◎消防長（
根本正一君） 過去に山に来られた方々が遭難された事案はございます。 すみません。過去に大子にいらした方々で遭難された方々はいらっしゃいます。 〔「いらっしゃる」と言う人あり〕
◎消防長（
根本正一君） はい。
○議長（
大森勝夫君） 櫻岡義信君。
◆５番（櫻岡義信君） 遭難者はいらっしゃるということでございまして、やはり赤外線カメラというのは、この前、新聞に出ていました八溝山の鹿なども完璧に写るそうでございますので、遭難者だけでなく、それから鳥獣、イノシシとか、鹿とか、そういうものまで写るということも聞いておりますので、今後、このような災害発生時には、ぜひとも使用するのもいいと思います。 また、機体と熟練した操作者がいなければ現実的ではありません。そこで、既に県内に数校存在しているドローンの操作技術などを教えるスクールと災害協定を結び、災害発生時に迅速に協力をいただくという手段があります。先ほど課長が申されましたように、水戸市、笠間市、常総市なども今、行われているということでございまして、スクールも、今現在、日立市、水戸市、土浦市、そして、先日の新聞に載っていましたとおり、高萩市の君田にもアカデミーという学校が開校されるという。この業者というのは、震災のときにかなりの功績を残したという、津波とか、それから土砂災害時に、迅速に対応した業者ということをお伺いしていますので、やはりこれからもいろんな方々が対応をすることだと思っております。そこで、このような学校などとの協力は十分可能と思っております。 今後、遭難者の捜索にも限らず、この前にお話ししました自然災害時を含め、このような備えが町民の安心・安全に結びつくものだと思いますが、町としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
大森勝夫君） 消防長。
◎消防長（
根本正一君） ご質問にお答えいたします。 議員ご指摘の赤外線カメラを搭載したドローンであれば、遭難者の捜索や山火事等の焼けどまりの確認など、有効な活用ができるものと考えます。しかしながら、導入については、操作に係る人員や操作講習の受講等、諸課題があることも事実です。議員ご指摘の民間の業者との協定をするということであれば、そちらとの協議、連携を図りたいと思うところでございます。
○議長（
大森勝夫君） 櫻岡義信君。
◆５番（櫻岡義信君） やはり、赤外線カメラを搭載したドローンでの捜索とか、今も言われました山火事。常陸大宮市では、実験としては山火事にドローンを使ったそうでございます。 やはり、本町は、常陸大宮市とは違って、絶壁に囲まれた山々があると思うんです。そこに、消防団や職員が現場に行くわけです。そうしたときには、やはり危険というのはつきものでございますので、まずはドローンで１回捜索をして、それから人的動員というのも一つの手ではないかと思いますので、今後、検討する余地は大いにあると思うんですが、消防のほうとしてどうでしょうか。
○議長（
大森勝夫君） 消防長。
◎消防長（
根本正一君） ご質問にお答えいたします。 災害の初動対応、これはやはり初期からの活動が重要と考えております。仮に提携できる業者があるとしましても、大子町にどれだけ近い場所にあるかというのも、また一つの問題かと思います。初動といたしましては、職員の現場派遣はもちろん、昼間であれば茨城県の防災ヘリ、こちらのほうを活用して活動の対応をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
大森勝夫君） 櫻岡義信君。
◆５番（櫻岡義信君） 今、防災ヘリなどを利用するということでございますが、これはドローン協会というのは、実質お金はかかりません。依頼するだけです。依頼してこちらに来ていただき、状況を把握して。そしてそれは、消防署長あたりが迅速な対応をとるということでございまして、危険はなくなるんではないかということでの提案でございます。また、そういうことでございますので、ぜひとも参考にしていただきたいなと思っております。 それでは、３つ目の提案に入ります。 町の復興事業として、ドローンを使った競技会の開催を検討してはいかがかということでございまして、ここでいう競技会というのは、タイムを争うレースではなく、町のダイナミックで美しい風景を、ドローンに搭載したカメラで撮影しながら、映像や、操作技術を争うコンテストのようなものでございます。 本町は、四季折々に美しい山々や滝、川など、さまざまにあります。町を代表する袋田の滝はじめ、篭岩、男体山、大円地などの絶景が数多く存在しております。実は私、月に２回ぐらいずつ、つつじヶ丘という西金の頂上にございます、あそこに車をとめて、篭岩、大円地、そして男体山の絶壁を双眼鏡で見ているんですが、やはり未知の世界というあの絶壁、ここを何とかドローンの撮影で未知の世界を見てみたいという希望があります。 そこで、２年前に
一般質問したときには、実証にふさわしい場所があり、活用を希望する団体があれば、安全面に配慮した提供をすること自体、問題はないと考えておりますという答弁を、
まちづくり課のほうでいただきました。その後、２年の月日がたちまして、やはり、この篭岩、そして男体山、大円地、ここをドローン競技場として、私、提案したいんですが、町のほうとしてはいかがでしょうか。
○議長（
大森勝夫君）
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（
保坂太郎君） お答えいたします。 民間と連携した競技会などのイベントを開催してはどうかというご提案でございますけれども、競技会等のイベントについては、町のにぎわいづくりとして十分期待できる
取り組みであると考えております。 ただ、一方で、航空法に基づく規制ですとか、あるいは事故が起こったときの対応などの危機管理体制の整備、それから、実際に飛行場所をどのように確保するかなど、多くの課題もあると思っております。現時点では、これらの課題が山積する中で、実際に町がイベントを主催するということは、なかなか技術的にも難しいと考えております。 ただ、専門的な知見を有する企業さんからの具体的な提案があれば、そういった会場の確保等に当たって協力はできるというふうには考えております。 以上です。
○議長（
大森勝夫君） 櫻岡義信君。
◆５番（櫻岡義信君） 企業との連携は可能ということでよろしいですか。今の答弁だと
まちづくり課では。 今後、飛行場としての法的なものがあると思います。例えば飛行禁止区域とか、これは存在すると思います。ただし、飛行禁止区域といっても、ただしというところが小さく書いてあるんですよね、どこでも。そうすると150メートル以下であれば可能とか、300メートル以下であれば可能だとかそういう規定があると思うので、もしその規定以内であれば、イベントというのは開催できるものなのか、できないものなのかをお聞ききしたいと思います。
○議長（
大森勝夫君）
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（
保坂太郎君） お答えいたします。 いろいろな法律の制限がある中で、それでも実際に、こういった条件であればできるというようなご提案も含めて、企業さんのほうからありましたら、そういった場所の、例えば調整等については検討できるのかなとは思っております。
○議長（
大森勝夫君） 櫻岡義信君。
◆５番（櫻岡義信君） 企業との連携があれば可能ということで、やはり大子町というのは、かなりの自然環境ということでは、恐らく茨城県でも有数の地形だと思います。ここを競技場とすることは、恐らく今の時点では日本で第１号になると思います。千葉県に特区申請でやっているところはあるんですが、特区をしないでの300メートル以下ということでの航空でやれば、日本一の競技場になるんではないかと。そうすると、各県から来場者が訪れるんではないかと。そうすれば、観光にはかなりのＰＲになると私は思っているんですが、ただ、問題としては駐車場が狭い。競技場としての駐車場は狭いんですが、そこはうまく工面しながら競技開催を提供することも、今後、町のＰＲになると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
大森勝夫君） 残り３分です。 町長。
◎町長（
綿引久男君） 確かに、ドローンを活用してイベントをやるということにつきましては、この周辺では余り例のない
取り組みですので、大きな話題にはなるのかなと思います。ご提案のありましたつつじヶ丘を中心としたドローン大会といいますか、そういうことの開催に、民間企業でこういうことをやりたいと、民間事業者あたりがこういうことをやりたいといったようなご提案があれば、町としても協力はやぶさかではないかと思っております。 ただ、今のところ、航空法ですとか、そういった規制がどこまでどうなっているのか、あの地域はそういうのを詳しくはまだ調べておりませんので、そういうご提案がありましたら、しっかりと提案して、民間事業体と協力していきたいと思っております。
○議長（
大森勝夫君） 残り２分です。 櫻岡義信君。
◆５番（櫻岡義信君） 町長のほうから、ドローン協議会のほうで航空法を調べながら、イベントが開催できるような方向に持っていきたいときには、協定を結ぶということでございました。 次の、本当は質問をしたいんですが、30分という時間が以上でなくなってしまいましたので、次回にこの休耕田というのは質問させていただくことにして、本日の質問は以上で終わりにしたいと思います。本当にありがとうございました。
○議長（
大森勝夫君） ５番、櫻岡義信君の
一般質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
大森勝夫君） 以上で本日の会議は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 ご苦労さまでした。
△散会 午後１時２９分...