東海村議会 2018-09-10
09月10日－02号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年第３回東海村議会定例会 平成３０年９月１０日（月曜日）１．議事日程（第２号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問２．会議に付議した事件 議事日程第１
会議録署名議員の指名 ２０番 鈴木 昇議員 １番
阿部功志議員 ２番
清宮寿子議員 議事日程第２ 一般質問 ４番
笹嶋士郎議員 ９番
寺門定範議員 １番
阿部功志議員 １３番
大名美恵子議員 １１番
武部愼一議員３．出席議員は次のとおりである。（２０名） １番
阿部功志議員 ２番
清宮寿子議員 ３番 新垣麻依子議員 ４番
笹嶋士郎議員 ５番 恵利いつ議員 ６番 江田五六議員 ７番 植木伸寿議員 ８番 岡崎 悟議員 ９番
寺門定範議員 １０番
吉田充宏議員 １１番
武部愼一議員 １２番 村上 孝議員 １３番
大名美恵子議員 １４番
大内則夫議員 １５番
河野健一議員 １６番
越智辰哉議員 １７番
舛井文夫議員 １８番
村上邦男議員 １９番 飛田静幸議員 ２０番 鈴木 昇議員４．欠席議員は次のとおりである。（０名）５．説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村長 山田 修 副村長 萩谷浩康 教育長 川崎松男 企画総務部長 箭原智浩 村民生活部長 関田秀茂 福祉部長 飯村 透 産業部長 綿引公徳 建設部長 川又寿光 会計管理者 小川 満 教育部長 庄司真澄 監査委員 農業委員会 田畑和之 仲田 勲 事務局長 事務局長６．本会議の書記は次のとおりである。 議会事務局長 岡部 聡 次長 関田砂織 係長 片野智康 主事 金澤綾香
△開会 午前１０時００分
○
大内則夫議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しておりますので、本定例会は成立しております。 なお、場内での写真撮影の申し出がありましたので、これを許可しております。 これより本日の会議を開催します。 議事日程を報告します。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。
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△議事日程第１
会議録署名議員の指名
○
大内則夫議長 日程第１、
会議録署名議員は、開会当初指名した３名に引き続きお願いをいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程第２ 一般質問
○
大内則夫議長 日程第２、一般質問を行います。 一般質問に入る前に議長よりお願いをいたします。質問及び答弁はわかりやすく簡明にし、議事進行にご協力をお願いいたします。これは毎回言っています。このようによろしくお願いしたいと思います。 議席番号４番、
笹嶋士郎議員の一般質問を許します。
◆４番（
笹嶋士郎議員） 議席番号４番、新政とうかいの笹嶋士郎です。 質問通告書に従い、質問する前に、質問書の一部訂正をお願いいたします。質問２番目の要旨の中で「委託をして11年」というふうに書きましたが、委託をして12年ということですので、訂正をお願いしたいというふうに思います。 それでは、まず初めに台風21号と北海道地震でお亡くなりになられた方々、また被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 また、被災のお悔やみとお見舞いの言葉の後に言うことに不謹慎と言われるかもしれませんが、一言おめでたいニュースなので言わせていただきたいというふうに思います。 大相撲、稀勢の里関、初日の白星おめでとうございます。きょうからの本割も頑張ってほしいなというふうに思います。そして、
大坂なおみ選手、全米オープンのテニスで初優勝、本当におめでとうございます。
女子プロテニス界で、なおみ旋風を続けていただきたいというふうに思います。この２つの明るいニュースが被災者を元気づけ、そしてこれからの前向きな活動につなげていっていただければなというふうに思っております。 それでは、１つ目の質問、
待機児童解消についてです。 ６月の議会で、吉田議員が子育て支援、特に待機児童の質問をいたしました。その答弁の中で、「平成25年度から民間を含め213人の保育枠を拡充してきた。今後とも保育所等における
受け入れ環境の充実化はもとより、子育て世代の負担軽減、育児支援等を図りながら、誰もが住み続けたいと感じるまちの実現に向けた子育て支援に取り組んでまいります」と言っております。その後の待機児童の現状はどうなっていますか。待機児童がいるとすれば、その原因は何なのか、また早期解消に向けた対策を行っているのか伺いたいと思います。 また、資料の提出ありがとうございます。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 １点目の現在の待機児童数とその原因につきましては、過去５年間の待機児童数の推移を資料として提出させていただきましたが、今年４月１日時点では入所保留となっている方は81人、
うち待機児童は１人でございましたが、９月１日時点では入所保留となっている方は105人、
うち待機児童は４人となっております。 ４月１日の時点で入所保留となっていた81人の方の中には、その後の入所調整の結果、希望する保育所等へ入所できた方もおりますが、年度途中で転入されてきた方や育児休業から早期復帰を希望する方など新たな申し込みが増えたこともあり、９月１日時点での入所保留、待機児童はともに増加し、入所を待っている方がいる状況でございます。 次に、
待機児童発生の原因でございますが、新たな認定こども園の開設などによって潜在的需要が喚起されたことや女性の就業率の上昇により入所希望者が増加したこと、また保育施設を限定して希望される方が増加していることによるマッチングの難しさが考えられているところでございます。 ２点目の早期解消に向けた対策についてでございますが、現在、比較的短時間で設置することができるゼロ歳児から２歳児に限定した
小規模保育施設の開設や既存施設の有効活用など、早期解消に向けた望ましい方向について、あらゆる角度から検討を進めておりますが、一方では「入所から卒園まで同じ施設で過ごしたい」、「きょうだいを同じ時期に同じ施設に入れたい」、「お友達が多い場所に入れたい」といった保護者の教育・保育ニーズも増えているため、保育の継続性の確保という観点では慎重な対応も求められております。 村といたしましては、保育所等における
受け入れ環境の充実はもとより、求めている保育内容を丁寧に聞き取りながら、さまざまな選択肢を案内するなど、できるだけ保護者の希望に沿えるよう地道な対応を継続するとともに、いかにして保護者の子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげていくかを考えながら、誰もが住み続けたいと感じるまちを実現すべく、待機児童の解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） 待機児童や入所保留者を含め解消に向けた取り組みには、本当に敬意を表したいと思います。まことにありがとうございます。 ただ、親御さんの保護者の皆さんのいろいろな要望もあるかというふうに思いますが、実質９月１日時点で、資料にも書かれていますように入所保留者が105名、待機児童が４名と増えているのが現状なんですね。 これは私のところにご相談に来られたお父さんがいまして、子どもも４月に入所できなかった。ご夫婦で生活するのに大変苦しいというので、本当はお母さんが保育所に預けてパートに行きたかったんだと。それで、どうしてもできないので、昼間はお母さんがお子さんを見ている。夜はお父さんが、週３日
お母さんパートに行くということで、３日、自分が見なくちゃならない。その中で、そういう話をお聞きしましたので、「いや、お父さんがお子さん見て大変ですね。本当にご立派なご家庭ですね」というような話をしましたところ、その方は何と言ったかというと、「笹嶋さん、今、俺テレビなんかでよくやっているニュースで出ている幼児虐待の父親の気持ちがよくわかるようになってきちゃった」と。「どういうことですか」と。「本当にもう子どもはかわいいんだけれども、大変週３日しか見てなくても、時々このやろう憎たらしいというふうに思うようになってしまった。事件が起きないうちに早く保育所探してくれよ」と、そういうような本当に冗談交じりで言ったような言葉なのかもしれませんが、私はあながち冗談には聞けなかったというふうに思っています。 また、子どもさんを保育所に預けて東海駅から電車で通勤するお母さんがいると。そのお母さんは駅や近くのアイヴィルに保育所か一時預かり、そこで一時預かって、そこから
シャトルバスによって各保育所に送っていただけるというような、そういう施設があると便利なのにねというようなお話をしてくれました。本当に斬新なアイデアをいただいたなというふうに私は思っております。 これだけ困っているお父さんやお母さんの悩みを解決していかなければならないんじゃないかなと、そういうふうに思っておりますし、またその解決するのが東海村なのじゃないかなというふうに思います。 ここで、悠長に「いや、東海村立派に今検討していますね」という言葉を言えば、この質問ここで終わっちゃうんですが、私はそんな気にはなれない。先ほど小規模保育の話もありましたが、水戸市ではその小規模保育を実施しているんですね。それから、八王子市ではその一時預かって、そこから
シャトルバスで既存の保育所に送り届ける、そういうサービスをやっているところ、やっている自治体があるんです。ですから、そういう小規模保育とか、それからその場所については駅前にある空き店舗だとか空き家とか、どうしても駅の近くになければ少し離れたところだとしても、小規模保育などそういうものができないかどうか、その考えはあるのかをお伺いいたしたいというふうに思います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 小規模保育につきましては、過去に民間事業者からの照会があり、候補施設の検討を行ったことがありましたが、条件に合う物件を見つけることができず、実現に至らなかった例がございました。村では今年度、
待機児童対策のための新たな施策の展開を見きわめるため、第２期の「子ども・
子育て支援事業計画」の策定に向けた
アンケート調査の実施を予定しておりますので、子育て世代のニーズを的確に把握した上で、その結果をもとに小規模保育や既存施設の有効活用など官民間の役割分担による多様な保育の提供について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） 検討、検討という言葉はよく執行部のほうで使われるんだと思いますが、本当に冗談で私言っているんじゃなくて、本当に切実な親御さんたちの願いなんじゃないかなというふうに私は思っています。それを実現できるのは東海村だと、この茨城県内でも東海村だけじゃないのかなというふうに思っています。 民間が検討したんだけれども、できなかったというお答えですが、民間ができなければ東海村がやるんです。お金がなければ東海村が出すんです。それが、これはいい意味か悪い意味かは別として、それが東海村らしさだったんです。ほかの自治体がやらないことを東海村が率先して、見本というかどうかわかりませんが、やってきた。潤沢なお金をばんばん流してきたと言う方もいますが、そういうことなんですよね。だから、民間ができなければ東海村がやっていきましょう。そして、お金なければそこにお金を、私はこれは本当に死に金じゃなくて生き金につながるというふうに思っております。そういう意味で実効ある検討をお願いしたいというふうに思います。 それでは、次に移ります。 東海病院の問題についてです。 私は議員になりましてから、東海病院の問題についてはいろいろと質問させていただきました。東海病院のさらなる充実とか、
東海病院会計の内部留保資金のあり方など質問をしてまいりました。旧東海病院が
地域医療振興協会に指定管理を委託してから12年たち、村も指定管理を更新してきました。その指定管理について、成果をどう総括しているのか、また９月末日をもって海老根院長が退職の報告がありました。このことにより、常勤の内科医が現在の３名から２名に減るということに９月からなっていくというふうに思います。なぜ事前に退職が知らされているのにもかかわらず、後任の常勤の内科医の補充がされないのか。また、院長の中途の退職となれば、これはその病院のトップですから、大問題だというふうに私は思っております。現在1,100名の患者を担当しているとも聞いております。村から村民の大切な医療を付託されているのに、協会はこの問題について何を考えているのか。村の今後の対応をお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 平成18年度に
地域医療振興協会に指定管理を委託してから、現在に至るまでの総括評価についてお答えいたします。 成果といたしましては、まず開院以来、患者数や収益が順調に伸びていることが挙げられます。これは特に整形外科における高齢者の骨関節手術の積極的実施や
地域包括ケア病棟への転棟が効果を上げているものでございます。このほか平成22年度に住民からの要望も強かった婦人科を開設したこと、休日診療や救急医療への積極的な取り組みが見られること、さらには
医療ソーシャルワーカーを配置した
地域医療連携室を設置し、患者や家族の相談にきめ細かく応じていることなど、患者本位の運営、地域医療への貢献に幅広く尽力していることを高く評価しております。 一方で、開院当初に想定した常勤医師数の確保が達成されていないこと、また毎年、固定額の運営交付金の支出をしていること、今回のように年度途中での医師の退職があり、患者に不安を与えることなど検討・改善すべき課題もございます。これらの点につきましても、引き続き協会側と十分な協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、院長の９月末日をもっての退職についてでございますが、村はもちろん、協会においても非常に重く受けとめております。
地域医療振興協会と
村立東海病院それぞれが医師確保に向けて調整した結果、複数の非常勤医師を獲得することができ、10月以降の予約診療につきましても影響を抑えられる見込みでございます。しかし、主治医がかわることに対する患者の不安は大きいと考えられますので、病院、村双方が丁寧な診療と対応に努めてまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） 今、答弁がありましたように開院当初に想定した常勤医師の確保が達成されていない。その中で、また常勤医師、それも院長先生が退職するという、こういう重大な問題に当たっているというわけなんですね。この東海病院長の突然の退職があっても、現在の指定管理者である
地域医療振興協会に村民の医療を任せていいのだろうか。私は大変疑問が残ります。 旧東海病院のこの直営から民営化に当たって、いろいろな形で私はもうここにいる人たちの中で一番かかわってきた、そういう人間でありますから、余計そういうふうに思うのかもしれませんが、本当に村民の医療を考えるんであれば、村民に不安を与えない、そういう医療体制、医療の提供をしていくべきだというふうに私は思っております。ですから、今後のために、今からでも新たな指定管理者を探す努力をしたほうがよいのではないかなというふうに感じておりますので、村の考え方はどうなのかお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 今回の年度途中の院長の退職につきましては、非常に重く受けとめておりますが、先ほどの総括評価でも申し上げましたとおり、指定管理者としての
地域医療振興協会がこの間に果たした役割は大きく、今回の件のみをもって指定管理者としての適格性を判断するものではございません。今後も指定管理者が有する病院経営のノウハウ、医療の質、診療に対する意気込み、地域医療や村政に果たす役割、患者や住民の声などを総合的に判断してまいります。 なお、指定管理者の募集は公募によりますが、更新に当たっては現在の指定管理者ありきではなく、さまざまな可能性を模索することは、どのような施設であっても重要なことと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） なかなか村としても、この指定管理者をまた探すというのは本当に、
地域医療振興協会をお願いするに当たっても大変なご苦労をなさったという経過があります。そのことを重々承知した中で私は言いたいというふうに思っております。旧東海病院の医師、看護師など総勢45名の医療従事者の将来を白紙にしてまでも民営化にしてきたと。そして、当初の協会との約束事である医療不足が懸念される中、医師・
医療スタッフの安定的な確保を図り、質の高い
医療サービスを継続的、安定的に提供する、こういうことを約束してきたわけです、
地域医療振興協会と。これは私がじゃないですよ、村がね。そういうところを、約束を守るどころか、このような院長先生が突然退職してしまうというようなこういう大問題を起こしておいて、本当にこの協会大丈夫なのかと。約束を守る協会なのかというふうに本当に私は心配してなりません。何とかその信頼関係をまた構築できるように村のほうも働きかけをお願いしたいなというふうに思っております。 さて、次の質問に移ります。 今後の学校のあり方についてということで、何が何だか全部該当するような言い方をしてしまいましたが、今、新しく学校がつくられてきました石神小学校、照沼小学校、東海中学校、
中丸小学校等々建屋を新築してきました。石神小学校や照沼小学校は本当に立派な学校ができたというにもかかわらず、生徒数の減少が顕著で、そして学校の存続が本当に大丈夫なのかなというふうに思われているんじゃないかなというふうに思っております。 また、新築したばかりの中丸小学校では、
フローレスタ須和間の居住者の増加により、生徒数が急増しております。また、
区画整理中央地区の整備状況によっては、中丸小学校、村松小学校と教室は本当に将来大丈夫なのかなというふうにも思えてなりません。中丸小学校など、この空きクラスというんですか、この整備状況、今後の状況にどう対応できるのかをお伺いいたします。 また、今年の夏は梅雨が６月末に明け、その後の猛暑に伴い、つらい夏を過ごしてきました。東海村でも毎日というほど熱中症で救急車が出動したことでしょう。気象庁でも言っていましたが、命が危険なほどの暑さでした。この猛暑により、愛知県豊田市の小学１年生が熱中症で死亡したという痛ましい事故がありました。国では秋の臨時国会で補正予算をつけ、来年度夏までに整備を目指す、茨城県では９月議会で補正予算10億8,200万円を計上し、県内県立高の全校の設置を進めるということです。 村は、以前から阿部議員さんがエアコンの必要性を述べてまいっておりました。村は設置についてどう考えているのかお伺いをいたします。 国が予算をつけたことから、全国の自治体でも設置することが見込まれると思いますが、この対策も含めて、どう考えているのかお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎
庄司真澄教育部長 お答えいたします。 １点目の
フローレスタ須和間の居住者の増加による中丸小学校への影響でございますが、平成22年の校舎を建てかえる計画の策定の際には、将来の児童数の増加を予測いたしまして、当時の３クラスの構成のクラス数に１クラスを加え、各学年４クラスの24クラスの学級編制といたしました。平成30年度の学級編制を申し上げますと、３クラスの学級編制が３学年、４クラスの学級編制が３学年となっております。出生数から予測いたしますと、今後６年後までは現在のクラス数で足りる見込みでございます。 しかしながら、今後の宅地開発や
中央土地区画整理事業の進捗の状況によりましては、影響を受ける可能性はあるかと考えておりますので、状況を注視してまいりますとともに、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の小中学校のエアコン設置についてのご質問でございますが、村ではこれまで普通教室の室温調査や先進自治体への視察調査など情報収集や設置方法につきまして調査研究をしてまいりました。 このような中、国においては平成30年４月に学校環境衛生の基準を改定いたしまして、教室等における夏の適正温度を30度から28度以下といたしました。今年の猛暑は、小学生が熱中症が原因で命を落とすという痛ましい事故が起こりまして、保護者の方々からは熱中症を心配する声が多く、エアコンの設置の要望が多数寄せられたところでございます。 当初のエアコンの設置の計画でございますが、31年度の予算で実施設計を行いまして、32年度以降、数年にかけて設置を予定する検討を進めてまいりましたが、先ほど申し上げましたとおり、国の基準の改定や子どもたちを取り巻く環境改善の緊急性を考慮いたしまして、予定を前倒しして31年度にはエアコンを設置できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） 来年度にエアコンを設置できるように取り組むということの大変前向きで本当にすばらしいなというふうに思っております。なかなか今までも質問しますと、「検討します」とか「順次設置いたします」とか、なかなかいい答弁じゃなかった。これは阿部議員が常々おっしゃっていたからなのかなというふうにも思いますが、先ほど言ったとおり、全国の自治体でも、これからきっと今年の猛暑とかなんかも受けて設置することが見込まれると思うんですね。県もそうですが、エアコンの需要が過熱して施工業者不足とか、エアコンの品切れなど問題が起きないかどうか、エアコンの設置時期や設置方法をどのように考えているのかをお伺いしたいというふうに思います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎
庄司真澄教育部長 先ほども申し上げましたことでございますが、当初のエアコンの設置は31年度予算で実施設計を行いまして、32年以降、数年かけて設置する計画でおりましたが、村長の強い意志もございまして、教育委員会では31年６月には全小中学校においてエアコンを設置したいと考えております。そのためには設置までの期間をできる限り短縮する必要があるため、発注方法につきましては、設計及び設置工事を一括で発注できるリース方式を採用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） 来年６月いっぱいには設置するということで、本当に子どもたちが大変暑くなる前に設置するということで、大変うれしいかな、ありがたいかなというふうに思います。 ただ、今リース方式で設計及び設置工事を一括で発注するということですが、先ほども言いましたように全国や茨城県でもこの計画をしている。予算のおくれなどで間に合わなかったというようなことがないように、エアコンの予算の措置なんかはどういうふうに考えているか。村長の強い要望があったということですから、予算の確保ができてないということはまずあり得ないと思いますが、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎
庄司真澄教育部長 予算についてでございますが、エアコンの賃借の開始が来年７月からでございますので、支出行為が発生する来年度の当初予算に賃借料を計上させていただきたいと考えております。 また、本議会において債務負担行為を補正予算として設定させていただきたいと考えております。 なお、詳細な債務負担行為の限度額につきましては、現在検討中でございます。 以上でございます。
○
大内則夫議長 笹嶋議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） 予算措置も今度の補正予算として債務負担行為を出してくるということですので、その中を見させていただきたいというふうに思っております。 また、質問でありません。質問、再々終わりましたので、執行部の皆さんにはくれぐれも契約の見積もり、見積もりの内容につきまして先ほどから重々言っているつもりですが、今需要のほうが多くて相手が高値というわけじゃないんですが、相手の言いなりにならないように、しっかりとした見積もりを比較検討して適正な価格で採用してほしいなというふうに思っております。 また、本来ですと、もうなかなか来年７月、６月いっぱいまでということなので、大変検討の時間も少なかったというふうに思いますが、できれば私は村内業者の育成ということで照沼小学校とか小さい小学校などは村内業者にやっぱりエアコンの設置を発注して、それから中学校とか大きいところについては大きいところの会社になるかというふうに思いますが、早急にしなければなりませんし、数も人手も多く必要だということで、そういうことはしかたないというふうに思いますが、できるだけ村内業者の育成のためにも小さくて村内業者ができるところであれば、分割しながら発注していくというのも私は一つの方法だったのじゃないかなというふうに思っております。これからまだ発注してないところですので、もしそういう検討ができればお願いしたいなというふうに思っております。 それでは、最後の質問です。 （仮称）歴史と未来の交流館整備の進捗状況についてということでご質問させていただきたいと思います。 今まで幾度となく、この議会の中でも、この計画については各議員さんから、いろいろな角度によって意見や要望がなされてきました。その意見・要望の中から、それらの意をくんで集大成としてでき上がってきたのが、今回のこの資料提出いただいた今の進捗状況とか、案なのかなというふうに思っております。現在及び今後の進捗状況について再度ご説明を伺いたいというふうに思います。 また、まちづくりアドバイザーを設置したとのことですが、どのような役割、活動をしているのかお伺いをしたいと思います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎
庄司真澄教育部長 お答えいたします。 １点目の交流館整備の現在の進捗状況と今後でございますが、資料提出させていただきました。これまでの経過といたしましては、６月の全員協議会でご報告いたしました平面プランをベースに、資料にございます平面プラン修正事項を踏まえまして、７月末に平面計画、外構計画を取りまとめたところでございます。 また、６月の全員協議会でご説明させていただいた内容は、概算工事費を含め広報とうかい７月10日号及び村公式ホームページ交流館特設ページに掲載しまして、住民の皆様に周知を行っております。現在は年度内の実施設計図書の完成に向け、建物の構造や電気、機械設備、外構などの図面作成や展示什器・制作物の選定などを進めております。 また、建設の造成工事の入札手続を進めておりまして、10月初旬には契約の締結、年度内の工事完了を目指しております。 今後も平成33年７月の開館に向け、計画的に準備を進めるとともに、整備事業の進捗状況に合わせて、住民への周知も努めてまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 企画総務部長。
◎箭原智浩企画総務部長 ２点目についてお答えいたします。 本村のまちづくりについては、第５次総合計画に基づき各種施策の推進を図っているところですが、計画の実現に当たっては、近年、多様化しております住民ニーズや国際化、高度情報化への対応をはじめ、人や自然、地域特性に配慮した安全で快適なまちの創造、公共施設の整備に係る利便性の確保など複雑かつ多岐にわたる課題への対応が求められております。 そこで、幅広いまちづくりの課題に対応し、魅力あるまちの実現を図るため、東海村まちづくりアドバイザーを設置し、すぐれた識見を有する方に専門的見地からのアドバイスをいただくこととしております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） 造成工事については、10月初旬に契約を締結、年度内の工事完了を目指しているということの答弁をいただきました。また、平成33年の７月開館に向け準備を進めるということですが、この中身を見て、またこの図面、平面図等々いろいろな今までの経過を含めて５点ほど私のほうで質問させていただきたいというふうに思います。 まず１点目ですが、まちづくりアドバイザーからの意見の反映について、これはどういう内容があったのかお伺いしたいと思います。 それから２点目、館長選任と運営の考え方について説明をいただきたいと思います。 ３点目、施設整備における特注品の選定についてをお願いいたします。 ４点目がイニシャルコスト、ランニングコスト縮減の方策についてお願いいたします。 ５点目は太陽光発電、この間の全員協議会の中でも太陽光発電はコストの縮減にならないというような答えがありましたので、なぜそうなのかということについてお伺いしたいと思います。 以上５点お願いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎
庄司真澄教育部長 教育委員会からは、まちづくりアドバイザーからの意見の反映についてと館長選任と運営の考え方についてお答えいたします。 まず、東海村まちづくりアドバイザーとの協議についてでございますけれども、提出資料にもございますとおり、これまでに２回の協議を行っております。協議ではハード面、ソフト面両面から約50件ほどの助言をいただいており、この助言を参考にいたしまして交流館活動との整合性や必要性を内部で検討いたしまして、具体的には屋内外をつなぐ機能といたしまして、大きく開くドアやウッドデッキの設置、屋外でのイベントの機能を担保する形状や素材の選定、カフェスペースからの景観や憩いの場としての空間づくり、交差点からのアプローチ動線や視認性の確保の考え方などを平面プランに反映したところでございます。 今後も交流館整備の進捗に合わせ、必要に応じてアドバイザーからの助言をいただいてまいりたいと考えております。 続きまして、館長選任と運営の考え方についてでございますが、博物館長は年間事業計画の立案や資料の収集、保管、展示、調査研究の責任者で、いわば博物館運営を取り仕切る人材であるというふうに考えております。このことから館長選任は非常に重要であると認識しております。 村では、平成28年度に策定いたしました交流館整備実施計画をもとに設計作業を進めてきておりますので、交流館開館後もこの実施計画に基づき事業展開をしていく考えでございます。このことから、博物館長は交流館での活動計画を十分に理解し、事業統括ができる実務性を重視した外部の人材を選定する必要があると考えております。 現在は実施設計や建設地の造成工事等のハード整備の一方で、展示監修委員会やまるごと博物館事業、さらには歴史と未来の交流館研究員の導入などのソフト整備を並行して計画的に取り組んでおります。このことから、館長につきましては、公募の手法も含め、順次検討してまいりまして、竣工の１年前から半年前を目安に決定をしていきたいと考えております。引き続き丁寧に進めてまいりますので、ご理解、ご支援のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
大内則夫議長 建設部長。
◎川又寿光建設部長 建設部から、特注品、建設コスト縮減、太陽光発電システムについてお答えいたします。 まず、特注品につきましては、現時点におきまして展示ケースのみを予定しております。 次に、建設コスト縮減に対する取り組みでございますが、現在実施設計に取り組んでおり、構造や仕上げ材料を見直すなど、躯体工事、内外装工事に要するコストを縮減する取り組みを行っているところでございます。 なお、照明設備につきましては、現在照明器具の位置や数量を検討しており、ランニングコストの縮減に努め、ＬＥＤ照明を多く採用してまいりたいと考えております。 最後に、太陽光発電システムにつきましては、設置から20年の間に要するイニシャルコスト、ランニングコスト、売電金額を比較した結果、イニシャルコストを回収することが難しいこと、基幹避難所でないことなどから採用を見送っております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） 質問の５つのポイントを回答していただきましたが、本当にこの回答の中身を見ても、維持管理費だとか、これはランニングコスト、将来のですね。それから、建設コストの縮減、これがなかなか見えてこない。概算ですのでとか、これから委託をして詳細設計に入りたいと、本当にそうなのかなというふうに疑問が見えてきます。本当にこの計画で子どもたちが生き生きとここで活動するという姿が私は見えてきていません。本当に年度内に建設工事の実施設計書ができ上がらないと、何もその詳細について答えられないのかなと。 それから、アドバイザーからハード・ソフトの両面から50件の助言をいただいたということがありますが、建設コストの助言はなかったのか。また、ランニングコストの縮減に努めていると言っていますが、それはＬＥＤなど照明部分だけなのか、建屋についても大規模な見直しとか、そういう中でランニングコストの縮減にならないのか、そういうものについても何ら説明がなかったということで、今執行部の計画しているその案がもう粛々と進められているというふうにしか私は聞こえてきません。 細部の詳細が決まらないとできないということなんですが、概算では12億から４億円の増額を明記している。本当にこの４億についても、じゃどんな金額だったのかなと。これは、しっかり計算しましたから４億はかかりますよということであれば、じゃそのほかについてはしっかり計算してないんですかということで本当に矛盾になって、矛盾した私には答弁しか聞こえてきません。 それから、太陽光につきましても今ありましたけれども、本当に太陽光とこれ比較してどういうふうに採用できないかということを１円単位まで私は言っていませんので、100万1,000万単位くらいなら概算でできるではないかというふうに思いますので、その金額を提示したわかりやすい説明をしていただきたいなというふうに思います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 建設部長。
◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 まず、太陽光発電設備に係る検討につきましては、現在の屋根形状を踏まえ、パネル面積に対して、パネル面積にして120平米の太陽光発電設備20キロワット分を設けた場合で申し上げますと、太陽電池モジュール、接続ケーブル、パワーコンディショナー等の設置に要するイニシャルコストは概算金額で1,760万ほどとなります。パワーコンディショナー等を適時に交換する費用を含めた設置から20年間に要するランニングコストは、概算金額で620万ほどとなります。20年間の発電量を電気料金に換算いたしますと、概算金額で680万円ほどとなります。このことから、太陽光発電によって縮減された電気料金からイニシャルコスト、ランニングコストの和を差し引きますとマイナス1,700万円となり、当資金額に見合う発電は難しいと判断したため、採用を見送ったところでございます。 次に、ランニングコストの縮減につきましては、ＬＥＤ照明に限定されるものではございません。全ての設備を対象といたしまして、例えばメンテナンスに要する費用が高額にならない機種を選択していく予定でございます。 次に、まちづくりアドバイザーの助言につきましては、直接的な建設コストの縮減ではございませんが、自然通風を利用した室内環境の確保や屋外広場の維持管理手法についての配慮事項などの助言をいただいており、実施設計の参考とさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○
大内則夫議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） 今、太陽光の金額を入れた説明、それから大きさについても説明をいただきました。この計画している屋根の現状、建物現状を見て、この程度しか設置できない、だから1,700万も赤字になってしまって、太陽光はランニングコストの縮減にはつながりませんよというお話だったと思いますが、20キロワット、120平米といいますと大きさでいうと20メーター掛ける６メーター、これで120平米、この建屋の屋根の面積見たら相当数な面積になるんですよね。だから、もともと太陽光などを設置する考えがない屋根の設計にしたから太陽光はコスト的に合いませんよというふうになったんじゃないかしか私は思えません。 これはもう最初に戻るんですが、もともとプロポーザルで建設予定の価格を提示しないまま行ったことが、この大きな計画の間違いじゃないかなと、私はずっと前から思っているんですね。ですから、オリンピックの新国立競技場じゃありませんが、本当に建設もできないようなものを案として採用しちゃって、そして最後にはまたやり直すというようなことになりました。私はそれがこの東海の歴史と未来の交流館に当てはまるような感じがしてならないんですよね。もう最初から決めちゃったやつに対して、それをどんどん推し進めている。この太陽光についても、精いっぱい太陽光をつける屋根の形状にすれば、本当にコストの縮減に私はなったんじゃないかなというふうにも思っています。 今後とも、まだ発注をして建設始まっていません。再度、執行部の皆様には縮減、そして見直しの検討をお願いして、私の質問を以上で終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○
大内則夫議長 以上で
笹嶋士郎議員の一般質問は終わりました。
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○
大内則夫議長 次に、議席番号９番、
寺門定範議員の一般質問を許します。
◆９番（
寺門定範議員） 議席番号９番、新政とうかいの寺門定範です。通告に従い、一般質問をいたします。 最初に、農地の集約について伺います。 石神外宿の国道６号線西側の地区にある農地は、多くの地権者の方から畑を借りて大規模にネギの栽培を行っていた方がおりました。地権者の方々も、ネギの栽培が順調に進んでいる様子を見て農地が守られていることに安心しておりました。 しかし、昨年夏、突然にこのネギの栽培をされていた方がネギ栽培から撤退し、借りていた畑を返すという話が出てまいりました。返却された地権者の方々は、多くが農業者ではなくサラリーマンであったり、あるいはリタイアした方であったりということで、返された畑を栽培したりすることが困難な方であります。自分で耕作することもできない、こういった状況になってきております。 一部の方は、自分の家にある農機具を活用して耕作はしないけれども、とりあえず草ぼうぼうにならないようにトラクターで掘ったり、草刈りをしたりということで何とか農地を管理している。あるいは農機具を持った方にお願いして、畑の草刈りをしたり、耕起したりしていただいているというような現状であります。しかし、一部には、それもならずに、そのまま放置されているような状態で草がぼうぼうになってきているというところも見えるようになってまいりました。 このようなことで、貸した畑が返された方は何とか次の借り手が欲しいということで当たってはおりますけれども、なかなか見つけることができないのが現状であります。このままでは優良な農地も荒地となってしまいます。石神外宿地区はこのようなこともあり、農地の集積、集約に向けた取り組みが昨年から力を入れて進められております。現在の進捗状況と今後の計画について伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。
◎仲田勲農業委員会事務局長 それでは、石神外宿地区の農地の集約のご質問についてお答えいたします。 この地域は約50ヘクタールの面積を有し、昔から野菜を中心に農業が営まれ、地域の方々が自作しながら、村内屈指の優良農地を守ってきた所でございます。近年は農産物価格の低迷や地権者の高齢化に伴う耕作者の減少により、耕作しない、あるいは耕作できない農地が増え、村内の担い手や村外の農家が耕作を行い、何とか農地を守ってきたわけでございます。 しかし、昨年度、村外の農家の撤退をきっかけに遊休農地が散見されるようになり、生活環境の視点からも地域として大きな問題となっておりました。 また、この地域農地１筆当たりの平均面積も10アール程度と狭く、担い手の方にとりましても、機械化による効率的な営農が難しい地域となっております。さらに、この地域は村内に担い手の認定農業者が少なく、効率的な営業のための農地の集積・集約が進まない原因の一つとなっておりました。 このような状況の中、農業委員会といたしましても村農業政策課はもとより、関係機関と連携し村内の担い手の方々と話し合いを繰り返し行った結果、約2.7ヘクタールの農地の集積・集約がまとまったところでございます。 今後につきましては、農地集約に対する地元要望も強いことから、引き続き村農業政策課及び関係機関とも連絡を密にしながら、村内の担い手の方々と話し合いを継続し、農地の集積・集約を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） この地域の農地は50ヘクタールと広大な面積を有しています。しかし、今答弁でもありましたように、農地１筆当たりは平均面積が10アール、１反歩とよく言われている面積で非常に狭いと。家を建てるには十分な広さがあるかもしれませんけれども、農地としては非常に狭いという。機械化し、大型の機械によって効率的な営農をする上で非常に難しいこと、また外宿地域に住む認定農業者が少ないことなど、優良な農地を維持していく上での多くの問題があることがよくわかります。 再質問を行います。 答弁であった50ヘクタールの農地のうち、認定農業者をはじめとした農家、専業の方が耕作している面積と人数、自家用などの耕作の面積、そして不耕作の面積はどの程度であり、今後集約、集積する面積はどの程度を考えているのかを伺います。 また、答弁では、集積・集約した農地を耕作する農業者として、今年から新たに担い手の方が2.7ヘクタールで、実際にはデントコーンという飼料用のものですけれども、その栽培が始められました。地元の方は、この方への期待が非常に大きく、今後さらにこの農地の使用を拡大していただけることを期待しております。 また、この方だけに、この50ヘクタールという広大な土地をお願いすることは難しいと思っております。新たな方の参入も必要ではないかと考えます。 こういったことを解決していくためには、やはり大型の機械を入れての効率的な耕作ができることをさらに増やしていくということが必要と考えます。この地区の農地は先ほど言ったように１筆当たり平均面積が10ヘクタール程度と狭い畑が入り組んでおります。この農地の境界にはウツギや境界のくいが多く入っております。そうしないと自分の土地がわからなくなるということもあって、たくさんあります。大型の機械が耕作に入るには、どうしてもこういったものがあると、結局それをよけながら回らなければならないということで、小さな畑をやるようなものに近いものがございます。非常に効率が悪くなってしまいます。効率よくするためには、やはり地権者の方の了解を得ていく必要があり、この境界について村としてどのように考えているのか、そしてどのような対策を考えているのか伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。
◎仲田勲農業委員会事務局長 ただいまの再質問についてお答えいたします。 まず、50ヘクタールの農地の耕作状況でございますが、この地域を耕作している担い手、認定農業者の方は３人で約10ヘクタールの耕作を行っております。このほか自作面積が約39ヘクタール、耕作をしていない遊休農地につきましては、約１ヘクタールでございます。今後、農業委員会といたしましては遊休農地１ヘクタールの解消に向け、指導を行いながら地権者の方が耕作している39ヘクタールの農地を対象に、集積・集約に向けスピード感を持って対応してまいりたいと考えております。 さらに、大型機械が対応できるよう集積・集約に当たりましては、境界杭の問題は避けて通れない問題でございます。村といたしましては繰り返し説明を行いながら、地権者同士が協議する場を設定し、一つ一つ解決してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
大内則夫議長 寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） 50ヘクタールの農地のうち認定農業者の方が10ヘクタール、全体の２割ですね。そして、自家用などの自作農地が39ヘクタール、８割弱、遊休農地が１ヘクタールと２％というようなことでした。 しかし、この自作面積の中には、先ほども言ったように耕作はしないが、畑の草刈り、掘り起し、耕起だけを行っている農地、つまり耕作せずに管理は一応見かけ上されている畑も自作面積に含まれていると考えます。今後、地権者の方の高齢化や後継者がいないなどの問題により、この耕作者も減っており、このままでは自作農地も遊休農地になってしまいます。答弁にありましたように、農地の集積・集約をしっかりと進めていただきたいと考えます。 また、次は境界のウツギや杭の問題は、地権者間で話し合うことが必要なことは理解します。しかし、ここの地権者は耕作をしているわけではないため、極端な話、自分の畑がどこかもわかってない方もいらっしゃるような状況であります。どのようにしたらいいのかもわからないところが多いと考えております。答弁にあったように、情報を持っている村が説明をしっかりと地権者の方々にして了解を得られるような、そして地権者間でも調整ができるようにしていくということが必要と考えます。今後とも粘り強い取り組みをお願いいたします。 続いて、国道６号西側の農地の集積・集約に関する状況は今の説明で理解しましたが、その他の地区で同様な問題があると考えます。集積・集約など進めようとしている地区があるのか伺います。 また、農地の集積・集約を進めるには、農地中間管理機構を活用して貸し手と借り手のマッチングを図るということを行っていると考えます。村内での活用実績はどのようになっているのか伺います。
○
大内則夫議長 農業委員会事務局長。
◎仲田勲農業委員会事務局長 お答えいたします。 国道６号西側以外で現在集積・集約を行っている地域でございますが、現在手続を進めているところは豊岡の前谷地区6.7ヘクタール、同じく豊岡の東田地区5.2ヘクタールでございます。 また、村内の農地中間管理機構を活用した実績については、52ヘクタールでございます。 以上でございます。
○
大内則夫議長 寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） ただいまの答弁で、豊岡地区での集積・集約が進んでいること、また農地中間管理機構を活用しての貸し手と借り手のマッチングが52ヘクタールで図られたこと了解しました。今後とも各種施策を活用して、農地の集積・集約化が進むことにより効率的な農業ができるようになり、遊休農地の解消に少しでもつながることをお願いして、次の質問に移ります。 次は、農業公社の検討状況について伺います。 東海村の本年度の重点施策の一つとして、本村農業が抱えている後継者問題や耕作放棄地対策を念頭に置きながら地域農業のリーダー育成に努め、さらに農業公社の設立に対する検討を進めるということがあります。この農業公社の設立に向けた検討は、私の記憶では平成26年から始まったと記憶しておりますが、設立に向けた検討状況と検討の中で浮かび上がった課題について伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 産業部長。
◎綿引公徳産業部長 農業公社の設立に向けた検討状況と課題についてお答えいたします。 本村の農業を取り巻く情勢は農業従事者の高齢化・後継者不足をはじめ農地の遊休化、転用による農地の減少など厳しい状況に置かれています。 本村では、これらの課題に対応するため、平成26年度より有識者等による、仮称でございますが、農業公社設立基本構想の策定や集落ごとの農業座談会を開催したほか、村内の農家、消費者2,000人を対象とした
アンケート調査等を実施し、地域農業の抱える課題や農地保全を目的とした農地の受け皿等となる農業生産法人等の設立の必要性、組織運営のあり方等について具体的な検討を進めてまいりました。 その中では、法人等による効果的な農業振興の観点から、設立に前向きな意見をいただいている一方で、採算性や継続性などを十分検証した上で慎重に法人化等を検討すべきとの意見もいただいております。そのため、今後の法人等の設立におきましては、経営面における独立採算制の確保や既存の農業法人、農業関連企業との連携など柔軟な視野を持って本村の実情に合った法人等のあり方を見出すべく慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） 今、執行部から農業公社に関する検討状況について説明がありました。特に農業公社の採算性確保は大きな問題であります。新規法人を立ち上げることは、初期の設備投資が大きくなること、また経験者を含めた人の確保ができるかなど大きな問題がございます。収益性の上がる法人・公社を実現するには、とてもハードルが高いと考えます。村内には既存の農業法人や農業関連企業があります。これら法人には人材と機材が一定程度そろっております。村はゼロからの公社設立ではなく、この既存組織の協力を得ていくことが必須と考えております。村長の考え方を伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 平成26年度当時、私は村長に就任して最初にこの農業公社の話は申し上げておりました。そのときは新規に立ち上げる予定でおりましたが、いろいろ状況を見てみまして、初期投資と、あと採算性とか人の確保とか、かなり課題が多いなというふうに考えていましたので、１度それはリセットして、ただ最近、村内ではやっぱり既存農業法人、これは名前出してどうかと思うんですが、農事組合法人の東海あくつがあります。ちょっとこちらのテコ入れも必要になっていますし、あとＪＡ常陸のほうでアグリサポートという出資法人なんかもできていますので、そういう既存組織とどう連携するか、そこが非常に重要だと思っていますので、そういうところのあり方も含めて、本村の農業振興にどういう形で、それを農業公社としてまとめていくかということについては慎重に検討を進めていきたいというふうに思っています。 以上です。
○
大内則夫議長 寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） ありがとうございます。今、村長の答弁にあったように既存の組織・法人の活用協力といったものが本当に大切なのかなと思います。そういった方向で検討の結果の実現に向け、村長にはリーダーシップを持って進めていっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 去る７月16日に行われた広域避難訓練について伺います。 広域避難訓練では避難先の一つである取手市の協力を得て、東海から取手の中学校まで要支援者がバスで避難するというまでの一連の訓練が行われました。この訓練の結果から反省や抽出された改善点などについて伺います。 また、あわせて、この改善点は村民に配布されている避難計画案の見直しが必要なものなのかも伺います。 また、今回の訓練時は非常に暑い日でした。今、計画にある避難所は学校の体育館がほとんどであり、これらの場所は冷暖房の装置は設置されていないと思います。今年のような猛暑のときの熱中症対策などの暑さ対策、冬場の寒さ対策などについてどのように考えているのか伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 ７月の広域避難訓練の実施を通しての課題といたしましては、住民にわかりやすい広報、一時集合場所での受付の工夫、避難所環境の改善などが挙げられるほか、取手市藤代庁舎に設置いたしました本村の代替災害対策本部の通信機材の整備等についても課題として認識しておりますが、外部評価としまして、日本原子力研究開発機構、原子力緊急時支援研修センターに訓練評価をお願いしているところでございますので、これらとあわせまして検証を進めることとし、必要に応じて広域避難計画案や広域避難計画受け入れマニュアル案の見直しを行ってまいりたいと考えております。 とりわけ避難所の環境確保につきましては、議員ご指摘のとおり、必要性は認識しておりまして、訓練当日は資機材の供給に関する協定締結先から冷風機を借り上げたものの電気容量の問題が表面化してしまったことから、今後は不足する電力を補う非常用発電機などにつきましても調達することにより、避難所の環境向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） 住民にわかりやすい広報や受付の工夫、避難所の環境改善などは多くの参加者の方も感じたことと考えます。これらの反省や日本原子力研究開発機構緊急時支援研修センターの評価、参加者アンケートの結果などを踏まえて、適宜、広域避難計画や広域避難訓練受け入れマニュアルの見直しをお願いします。 再質問を行います。 広域避難計画では、コミュニティセンターが要支援者の方などの一時集合場所になっております。車でコミセンに来る避難者が多くなると駐車場がいっぱいになり、路上駐車が発生してしまいます。そうすると、救援の車両の進入を妨げることにもなってしまうという悪循環となってしまいます。コミュニティセンターなどには、こういった駐車場の不足、大型車両、バスの進入が困難であるといった問題が抽出されていると考えています。一部コミセンでは、駐車場の整備、拡張などが進められています。真崎コミセンなどは車両進入道路の拡幅整備が必要とも考えます。コミセンにおける駐車場の整備と車両進入道路の整備実施時期について考えを伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 広域避難計画を策定するに当たりましては、議員ご指摘のとおり、一時集合場所としております一部のコミュニティセンターでは、駐車場の不足や大型車両の進入が一つの課題となっております。具体的に申しますと、舟石川コミュニティセンターでは駐車場の拡張及び進入道路の整備、真崎コミュニティセンターでは駐車場の拡張を本年度から来年度にかけて整備する予定としておりまして、そのほか白方、石神の両コミュニティセンターにおきましても、段階的に整備を進めることで一層の実効性向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） 答弁にありましたように駐車場の不足、大型車両の進入などの問題については着実に進めていただきたいと思います。しかし、実際には土地の問題などあって、簡単には計画どおりぽっとできるとは思っておりません。それまでの間どのようにするのか。それに現状に合った避難計画も必要かと思いますので、その辺、十分に検討していただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次は、公園の車椅子対応トイレの設置についてであります。 まず、資料の提出ありがとうございました。村内の市街地には資料にもあるように各種公園がございます。これらの公園は、ご近所の方に限らず多くの方が利用されております。特にこれらの公園の中でも、立地条件にもよりますが、一定以上の広さがあって数種の遊具がある公園は利用率が高いものと思います。 ６月議会では、岡崎議員からも駅東の公園についてトイレの設置、駐車場の設置に関する質問がありました。こちらのほうは答弁で、今後、設置に向けて進めていくという話がございましたが、今回は駅西の公園について伺います。 先日、駅西第４児童公園でボランティアで清掃活動を行っている方に対して、車椅子で散歩で来られた方が、トイレはあるんですけれども、車椅子対応のトイレがございませんでした。できれば車椅子対応のトイレの設置してほしいんですけれどもねという話が、そのボランティアの方にあったようでございます。 その方から私のほうに話があったわけでございますけれども、この公園は一般のトイレが設置されておりますけれども、このトイレを車椅子などでも使える多用途の多目的のトイレに変更できないのかを伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 建設部長。
◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 公園は都市公園法で、身近な人が利用する街区公園から、より広い範囲の方々が利用する運動公園など、その大きさや機能により分類されております。このことから、トイレの設置に関しましては、公園の規模や利用状況を勘案して整備しており、本村では都市公園15カ所のうち舟石川近隣公園など６カ所の公園にトイレを設置しております。 ご質問の駅西第４児童公園の一般トイレから車椅子対応トイレへの変更につきましては、公園利用者の利用状況や需要などを踏まえ、必要性を検証し、改修計画を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） 提出された都市公園の一覧を見ると、近隣公園は広い範囲の住民の利用を想定して駐車場を含め整備されている。町中の街区公園は公園の近くに住む住民の利用を想定しているため、基本的にトイレ、駐車場は整備されていない。しかし、一部公園は利用者の要望状況を踏まえ、トイレの設置が行われているというようなところが見られます。 駅西第４児童公園は遊具の数も多くて、公園内にも歩道が整備されているなど、車椅子など障がい者の方が散歩するにも適したところでございます。ぜひトイレの改修をお願いしたいと考えております。 また、現在進められている中央地区区画整理事業で整備される公園、これにはどのようなものが計画されているのか伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 建設部長。
◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 駅西第４児童公園のトイレ改修につきましては、高齢者や障がい者などの社会参加や外出などの機会を促進するためにも、トイレなどの施設を整備していくことは必要なことと考えております。先ほど答弁しましたが、利用者に公園を快適に使用していただくためにも、利用状況や需要などを踏まえ、必要性を検証し、改修計画を検討していきたいと考えております。 次に、
中央土地区画整理事業区域内に整備される都市公園につきましては、近隣公園が１カ所、街区公園４カ所を整備する企画となっております。そのうち神楽沢近隣公園は公園予定地の基盤整備が平成32年度に完了する予定から、昨年11月に東海村神楽沢近隣公園整備計画検討委員会設置要綱を制定しまして、整備に向けた検討委員会を立ち上げたところでありまして、この中でトイレ、駐車場等の整備について検討してまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） 駅西第４児童公園のトイレ改修については、利用状況や需要などを踏まえて必要性を検証して改修計画を検討したいということでしたけれども、障がい者の方などは、あと高齢者の方は、トイレなどの整備がされていないと行っても困るだけですので、利用されない。結果として整備されないということにつながりかねないというふうにも思います。高齢者や障がい者の方々の外出の機会を増やすという観点からも、多目的トイレの整備というのが必要ではないかと考えます。検討をぜひともよろしくお願いいたします。 また、神楽沢近隣公園についても、高齢者や障がい者の方々の外出の機会を増やすという考えを、トイレのみではなく施設、路面、いろいろなところに十分な配慮したものとなることを要望して私の一般質問を終わります。
○
大内則夫議長 以上で
寺門定範議員の一般質問は終わりました。
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○
大内則夫議長 次に、議席番号１番、
阿部功志議員の一般質問を許します。
◆１番（
阿部功志議員） みすずの会、阿部功志です。通告に従って５項目の質問をいたします。 ９月６日に北海道で震度７の地震が起こりました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。この地震でも、また私たちはライフラインのもろさ、避難の苦しみなどを思い知ることとなりました。活断層だらけの日本はどこに住んでも、この弱い地盤という宿命から逃れることはできないものです。ですから、日本列島に原発を建てられる場所や核廃棄物を処分できる場所など、どこにもないのですね。エネルギー問題はそのことを率直に認めるところから考えられるべきものです。 さて、東海第二原発の寿命40年も、いよいよ11月28日までとなりました。しかし、規制委員会は、非難燃ケーブルを全交換しないというあからさまな規制基準違反を委員会自身で犯しながら、20年の運転延長申請を認める見通しに思います。また、資金もないままなし崩しに取りかかろうという工事認可も、結局はパスさせるだろうと思います。この初めから結論ありきのような茶番劇によって、私たち地域住民が常に事故の危険を伴う日常生活を余儀なくさせられるのです。村行政は企業の論理に取り込まれるのでなく、あくまでも住民の側に立って、この弱者無視の政治的暴力に対処していかなければなりません。その視点をもとに質問をいたします。 初めに、原発事故で住民が避難しなければならない法的根拠などについて伺います。 原子力事故に対する村の第２回避難訓練が７月16日に大きな労力と時間と費用をかけて行われました。私も参加して避難先の体育館で暑さに苦しみながら、避難先に到着してからの生活も重要課題だと改めて実感しました。1960年代あたりからずっと避難は体育館で雑魚寝というこの形は全然改善されておりません。そういう経験も踏まえて２点伺います。 １つ目、根本的に疑問に思っていることですが、そもそも全住民が全生活をかけて、一営利企業が起こす事故という不始末につき合わなければならないなんて、これは何を根拠として正当化されるんでしょうか。企業のミスにより全住民が生活の全てを失うことになる、そんな割の合わない条件をなぜ認めなければならないのか、その根拠を聞いているということです。そして、事故のとき避難しなければならない、その法的根拠は何かも伺います。 ２つ目、「避難をしないと罰則がある」と、昨年12月議会での私の質問に対して答弁がありました。しかし、この罰則規定は憲法違反の疑いがあります。住民の誰もが、「悪いのは事故を起こした事業者なのに何で自分たちが罰を受けなければならないのだ」と思うことでしょう。罰則の正当性の法的根拠は、憲法11条、13条、22条、25条など基本的人権や生命権や居住権、生活権などですが、これに照らしてどうだと村として捉えているのか、改めて伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 まず１点目の避難の法的根拠でございますが、原子力災害対策特別措置法のほか、同法による災害対策基本法の規定の読みかえ適用がございまして、人の生命、身体を原子力災害から保護するためと認識しております。 次、２点目ですが、憲法で規定する国民の権利等各条規の趣旨は尊重され、擁護されなければならないと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 再質問いたします。 議会も執行部も村民の生活のため、幸福のために努力するという目標は共通しております。そういう点では、今のご答弁はこちらの質問を正確に受けとめておられないのか、遺憾ながら全く答えになっておりません。 私の１つ目の質問は、なぜ企業の都合に住民が振り回されなければならないのかという根本の問いです。そうだよねという共感を得られるはずの問いです。しかし、答弁は法的根拠のほうだけ形式的に取り上げて、「原子力災害から保護するため」などと述べています。そんなわかり切ったことを聞きたいわけではありません。この答弁の姿勢には、住民の側に立っているという説得力がまるでありません。改めてその１つ目の質問にお答えください。 それから、２つ目の質問についてですが、避難しないと罰則があるなどというのは、住民の側に立てば「何を偉そうに言うか」というのが自然です。しかし、答弁はしれっと「憲法は尊重・擁護されなければならない」などと当たり前のことを言っている。これも全く答えになっていないわけです。よろしいですか。質問は「罰則の正当性の法的根拠は憲法に照らしてどうだと村として捉えているのか」です。法的根拠の是非まで詳しく触れなくていいですから、誠実にお答えください。私はとても大事なことを真剣に聞いております。答えにくいのなら答えられないとか、考えていなかったなら考えていないとか、それでも取りあえずいいですから、ずれまくりの答弁はご勘弁ください。改めて答弁を求めます。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 まず１点目の避難の法的根拠でございますが、避難は災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、必要と認める地域の居住者等に対し、立ち退き等を勧告し、または指示すると災害対策基本法で定められております。これらの実施を通して、先ほども答弁しましたとおり、人の生命、身体を災害から保護し、災害の拡大を防止することにつながっていくものと考えておるということでございます。 続きまして、２点目ですが、罰則の部分ですが、法律そのものが憲法違反かどうかにつきましては、村としましては司法の問題と捉えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 完全にやっぱりずれまくりの答弁で、非常に誠実さに欠けると言わざるを得ないので残念です。 再々質問いたします。 村民を守るという基本的な視点の見解への反映についてです。今の政府は、国民や国土を守るという考えを持っていないようです。その責任を放棄して、オリンピックを誘致する際に東電福島原発事故はアンダーコントロールされている、つまりもうおさまったという虚偽の情報を国民と世界とに発信しました。その後の政治の迷走を含めて、良識ある国民は憲法の精神を軽んじる政府に不信感を抱いているでしょう。 東電の起こした福島第一原発事故による被害者は、国の法的措置によって支援を打ち切られたり、高い放射線量の土地へ帰ることを実質的に強制させられたりして苦しめられ続けております。この加害者にばかり都合のよい、憲法を無視した国の仕打ちは、原発政策を進めるために国民や国土を犠牲にするものであり、その状況は人ごとではなく、本村の将来の姿かもしれません。そういう視点を踏まえた村の見解を求めている質問なんです。人災としての事故の可能性は、再稼働によって高くなる。その視点を持っているんでしょうか。 再々質問ですが、村民を守るという基本的な視点が見解にどのように反映されているのか、先ほどの答弁ではわかりにくいので、その点を改めて伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 村としましては、引き続き新規制基準適合性に係る審査の動向を注視し、また原電が実施いたします安全対策についてのヒアリング、立入調査による状況確認のほか、内閣府原子力防災担当部局による緊急時対応の取りまとめへの積極的な参画や広域避難計画案に基づく訓練の実施・検証等により、村民の安全確保という点での実効性向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 私の質問の狙いは、避難計画や原発再稼働という命題に村はどのような真剣さを持って、いわば住民ファーストで捉えようとしているかを確認することにありました。その結果、答弁を聞いて村執行部が住民の生命・財産をどこまで真剣に守ろうとしているのか全く知ることができません。つまり真剣に考えていないというこの執行部の姿勢を住民に報告いたします。 次の質問です。 原発事故での避難に関して、避難してから先の計画を策定する見通しについてです。原発事故の避難について、企業が責任をとらないというリスクを住民が受けたまま、避難計画に振り回されるのは不当である、それを踏まえて質問いたします。 今つくっている計画は「避難所へ到着するまでの避難計画」ですが、それだけでは何の役にも立たないのは明白ですね。私が以前から主張していることですけれども、避難計画は多くの課題に対応することと同時に、ほかに３つの計画が必要です。つまり、まず「避難生活計画」、避難先での生活をどうするかですね。それから、「帰還計画」、帰る、つまりどういう条件を整えて、いつ、どうやって帰るかです。そして、「帰還後の生活と補償」、帰ってから平穏な生活をもとどおりにできるのか。これら３つの計画もセットにしてつくらなければ何の意味もありません。これについて見解を伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 被災者生活再建支援等事後対策に関しましては、国・県、避難先自治体など多くの関係機関との連携、支援が必要であることから、状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 再質問いたします。 今のお答えだと、状況に応じて適切に対応するんですね。つまりそのときになって臨機応変に対応する。言いかえれば今は計画など何も考えていないという理解になります。加えて、じゃ今後は具体的にこれらの計画もつくっていくのか、これもわかりません。もう一度確認いたします。お答えください。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 ご質問の被災者の生活再建に向けた取り組みにつきましては、繰り返しになりますが、国や茨城県など多くの関係機関との連携支援が欠かせないところでございますので、どのように形づくっていくかなどを含めて、しっかり考査した上で適切な対応を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 質問じゃなくてまとめます。 改めて実際に考えてみましょう。原電は安全対策費用も廃炉費用も、もちろん賠償費用も持っていません。その事情の中で対策の誤りから事故が起きるわけです。そのとき村はどのようにして全村民を守るのか。どうすれば一人のけが人も病人もなく、少しの損害もなく全村民を安全に避難させ、また帰還させられるのか、これを考えてみましょう。少しでも身体の、また財産の面で村民に損害があれば、それに対して本気で原電と全面対決する覚悟が村にあるのかなんです。一切の妥協を許さない覚悟を持って避難計画というものに対処しますよね。当たり前のことですが、その姿勢は崩さないでいただきたい。 自然災害なら一人のけが人もなくというのは現実的ではありません。しかし、原発事故は何度も言いますけれども、自然災害ではありません。ですから、原発を再稼働させないことでリスクを桁違いに小さくできるのだという観点を決して見失わないでいただきたい。そこが失礼ながらどうもよくわからない。これは村長の姿勢が投影されているのかどうかわかりません。今回はあえて村長にお聞きしておりません。 福島第一原発事故の加害者である東電が、被害者への賠償を平気で踏み倒す現実があります。前回の議会での私の質問で明らかになりました。東電からの村への賠償をほとんど東電が受け入れず、一方では国も事業者もかかわらないまま自治体が避難計画をつくらされるということは、村が一企業に見下されているということではないでしょうか。 なお、１つつけ加えますが、危険性が指摘される再処理施設については、平成28年９月の私の質問に対して執行部から、事故が起きても「安全性は確保できる」という答弁をいただきました。しかし、今年８月31日の全員協議会において、原子力機構は「再処理施設の事故の際の被害の程度は」という私の質問に対して明言しないで、「今後申請する予定」と答えております。機構は、事故が起きても安全だとは言いませんでした。この例を一つとっても、原子力事故に対して執行部の姿勢に、何としても村民の側に立って対処していくという決意がいま一つ見えないんですね。これどうですか。村長にお聞きしましょうか。今回はやめておきますね。私は村長の良識を信頼しておりますが、村民の中には「村長ははっきり再稼働させないと言ってくれないからな」という声が多くあるのも事実です。 次の質問に移ります。 ３つ目、災害時の職員の出勤体制について伺います。 今年６月18日に発生した震度６弱の大阪北部地震ですが、その際、大阪府や大阪市の職員がどのくらい迅速に駆けつけられたかについて新聞記事がありました。地震発生は、ほぼ朝８時。交通機関が麻痺したため、９時までに出勤できたのは大阪府庁で約17％、大阪市役所で約16％。ほぼ全員がそろったのは午後５時とのことです。南海トラフ地震の試算で17％なのに、それより規模の小さい今回の地震でも予測を下回ったことは厳しく受けとめられているようです。これは毎日新聞の記事です。 本村の場合はマイカー通勤が中心のため、状況は異なりますが、地震、台風などの場合、かつ夜間・休日などの場合はどうでしょう。村職員400人のうち１時間以内に仮に50％が集まれたとしても200人です。これでは初動対応が心もとないように思います。 さて、直近の災害だけを見ても、猛暑もありましたが、たび重なる台風と豪雨、そして９月６日の北海道の地震と、いつ、どこで何が起こるかわかりません。しかし、東日本大震災以降、「想定外」という言葉は言いわけとして許されなくなっていると思います。行政にも一層緻密な対策が求められるゆえんです。 そこで、自然災害、主に地震でしょうが、この場合、職員の集合時間と初動対応についてどのように想定しているか伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 職員の参集についてでございますが、勤務時間外に招集する場合は、職員招集システムにより、メールや電話で招集することになります。実際に昨年７月の平日早朝の勤務時間外に職員非常参集訓練を抜き打ちで実施しましたところ、非常時に参集すべき職員のうち６割以上が１時間以内に登庁する結果を得ております。 次に、自然災害発生時の職員の初動体制についてですが、東海村地域防災計画では職員の配備基準といたしまして、例えば震度６弱の地震が発生した場合には全職員の当庁を義務づけておりまして、災害対策本部会議での決定に基づき、あらかじめ計画に定められた初動対応、災害応急対策等に当たることとしております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 地震ですから、そう対策どおりにいくかどうかわかりませんけれども、自然災害のうちでも突発的に起こるのは地震でしょうから。同じように原発事故も突発的なものです。では、原発事故の広域避難計画の策定に当たっては、職員の初動対応体制はどのように想定しているのか、これを伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 原子力災害発生時の職員の初動体制につきましても、東海村地域防災計画におきまして環境への有意な放射性物質の放出の有無や緊急事態区分に応じて職員の配備基準を定めており、例えば施設敷地緊急事態の場合は原則として全職員が参集し、事業者からの情報収集や国、茨城県との連携のもと、必要な防護措置に当たっていくこととなっております。 一方で、自然災害を起因として原子力施設に深刻な事態が生じた場合につきましても、基本的には同様で、発生した災害の状況を勘案しながら国や茨城県と連携し、必要な措置をとっていくことになっていると考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 私が知りたいのは、被ばくの恐れのある事故の場合、役場職員はどういう体制で現実的に対応するのかですが、今のご答弁の中の職員の配備基準の中身こそ気になりますね。しかし、それは別の機会に譲ります。今は被ばくはしないという計画ですが、それだけを考えているわけではないでしょうから、いずれ詳しく伺います。「原子力施設に深刻な事態が生じた場合」も基本的には同様だというその中身について気になるわけですけれども、後日改めて質問いたします。 結局職員が被ばくしながら仕事しなくちゃならないというふうなことは許されるのかって、前にもちょっとそういうことを言いましたけれども、職員だけに限らないわけですけれどもね。私は原電の職員なんかについても心配しておりますけれども、それらの全ての解決策はとりあえずまず再稼働させないということなんですけれども、この辺のところは後でまた。 次の質問に移ります。 ４つ目、小中学校教室へのエアコン設置の進捗状況についてです。 まず、訂正をいたします。質問通告書には、本村の設置率が特別教室を入れての8.1％であり、普通教室はゼロ％としました。そのように聞いていたんですけれども、誤りであったとわかりました。8.1％でよいとのことです。特別教室と普通教室の区別が少しややこしいようです。失礼いたしました。訂正いたします。 さて、これは先ほど笹嶋議員へのお答えでほぼわかりましたが、ひとまず伺います。
○
大内則夫議長 教育部長。
◎
庄司真澄教育部長 お答えいたします。 先ほどご答弁させていただいたとおりでございますけれども、小中学校８校全ての普通教室と特別教室にエアコンを設置いたしまして、来年６月には供用開始をできるよう準備を進めていきたいと考えております。 その設置方法につきましては、できる限り工期の短縮を図りたいため、設計と施工を一括発注できるリース方式を採用いたしまして、今年12月頃に契約できるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 再質問はありません。来年６月までに確実に設置されるということで安心いたしました。エアコン設置については以前から大名議員も主張していたそうで、私も平成28年12月の一般質問からずっと設置を主張しておりました。しかし、初めは「扇風機がある、グリーンカーテンがある」とけんもほろろに対応されました。それでも粘り強く進めていくうちに執行部も柔軟な対応に変わりました。しかも、今年の夏の暑さは予想以上でしたから、さすがに全国的にも考え直すようになったわけでしょうけれども、先ほど笹嶋議員もおっしゃっていたように、近くでも日立市、ひたちなか市、あるいは常陸大宮市などの自治体でも設置が進むようですから、その後あちこちで一斉に工事が始まるでしょうから、授業等に影響のない計画を立てて、暑さに間に合うように速やかに準備に取りかかっていただくよう期待いたします。 次の質問です。 最後、小中学校における高温対策の指針について伺います。 今年の夏の天候は梅雨明けが早かった影響もあり、全国的に異常高温の日が続きました。そのため、小中学生の学校生活に大きな影響が起きたと思います。 そこで、２点質問いたします。 １つ、小中学校の体育館やグラウンドでの活動について、活動制限・活動禁止を判断する基準はどのようになっているでしょうか。日本スポーツ協会、これはもとの日本体育協会ですが、これや文部科学省、環境省の指針、それから県や村の指針はどのようになっているでしょうか。これ資料をありがとうございました。 ２つ目です。実際に本村の学校現場では、指針にどのように対応しているのでしょうか。特に体育の授業や部活動において、指針の遵守は徹底しているかどうか伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 お答えいたします。 ご質問の１点目、小中学校の体育館やグラウンドでの活動について、活動制限・活動禁止を判断する基準につきましては、提出資料にもございますが、日本体育協会の熱中症予防運動指針に基づき対応しております。 ２点目の学校現場ではどのように対応しているかにつきましても、熱中症予防運動指針に基づき、ＷＢＧＴ、いわゆる暑さ指数31度以上の高温になった際には、体育も部活動も運動を中止するよう周知徹底を図っております。 なお、ＷＢＧＴ、いわゆる暑さ指数についてですが、これは人体の要するに発汗調整に影響を及ぼす湿度や放射熱、そして気温の３つを踏まえて指数を出しているようです。それで、ＷＢＧＴ31度以上を示した場合には、これは体内の皮膚温度よりも気温のほうが高くなりますので、即刻運動中止というような方向でおります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 私なんか最初素人で、温度計の温度ばかりを気にしておりましたけれども、人体に影響のあるのは、湿度が高過ぎて発汗作用がうまくできないことによって体調を崩すということがあるようで、そこでそのＷＢＧＴという31度という設定がされているようですね。これ資料にもありますけれども、普通の温度計だと35度の場合ＷＢＧＴでは31度という設定で、この辺のところも小まめにチェックされるのだろうと思います。普通の温度計35度というのはかなり暑いとは思いますけれども、これって日陰で35度であると、日なたの実際の温度とでは大分違うと思いますので、判断の上でくれぐれも十分配慮すべきかと思います。 再質問ですが、高温等による緊急対応の判断というのはどのように行っているのか伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 お答えいたします。 緊急対応時の判断につきましては、各学校の体育主任や養護教諭、そして教頭等がグラウンドや体育館、教室等を定期的に巡回しながら、ＷＢＧＴや気温、湿度等を確認し、環境条件を管理職、教頭に報告して協議しております。それで、判断基準は先ほども答弁いたしましたように熱中症予防運動指針に基づいて判断していますが、できるだけ早目の対応をするよう周知徹底を図っているところでございます。 以上でございます。
○
大内則夫議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 今年のような災害に匹敵する暑さというのは来年以降もあるかもしれません。油断ならないところがあるかと思います。現場での判断は児童生徒の健康を最優先して後手にならないよう、改めてお気をつけいただきたいと思います。特に部活動なんかだと勢いでちょっとオーバーしてしまうこともあるかもしれませんので、そこら辺の冷静さが大事かなと思います。 以上で私の質問を終わります。
○
大内則夫議長 以上で
阿部功志議員の質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後１時といたします。ご苦労さまでした。
△休憩 午前１１時５６分
△再開 午後１時００分
○
大内則夫議長 それでは、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
大内則夫議長 議席番号13番、
大名美恵子議員の一般質問を許します。
◆１３番（
大名美恵子議員） 日本共産党の大名美恵子です。通告に従い一般質問を行います。 １点目は、放課後対策等デイサービスなどの利用状況についてです。 旧東海病院施設を総合支援センターとして運用する計画が上がったときに、障がいのある児童生徒の放課後対策について関係者から声が寄せられました。当時の村は、先駆的に放課後の預かり授業を決断しました。現在「なごみ」において実施されているこうした障がいのある方や子どもたちのための日中一時支援や放課後対策等デイサービスなどの利用に関しては、事業開設時の年間利用は約2,500人ほどでしたが、昨年度の利用は約1,200人と半減していると伺いました。資料を見ますと、もう少し昨年度多かったようです。在宅者への預かり等支援事業は、当事者にとってもご家族にとっても大変重要であると継続が望まれています。半減になってきている理由なども含め、開設当初からどのように変化してきているか伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 「なごみ」において実施しております障がいのある子どもたちの「放課後対策事業」は、ふだんの学校の放課後及び長期休暇期間による学童保育であります。「日中一時支援」は通称「レスパイト事業」と申しまして、ご家族の入院や冠婚葬祭、学校授業参観及び外出等において、障がいのある子どもたちを一時的に預かる事業となります。この２つの預かりを総称しまして、「東海村障がい者等日中一時支援事業」と位置づけております。 この事業につきましては、近隣市町村や民間事業所に先駆け、平成19年度から村直営で事業を開始し、ご家族の精神的負担の軽減や障がいを持った子ども同士が学校以外で交流できるなど、事業の重要性を実感しているところでございます。 しかしながら、議員がおっしゃるとおり、事業開設当初、利用人数は延べ2,659人でしたが、平成23年度から25年度の5,000人台をピークに年々減少しておりまして、昨年度は1,619人の利用にとどまっております。その要因としましては、村内及び近隣市に民間の障がい児等預かり事業所が年々増え、利用する方々が事業所を選択できるようになったためではないかと推察しております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 本村の事業は、放課後対策事業とレスパイト事業ということです。「なごみ」利用の減少傾向の要因の一つとして、民間事業所の利用が可能になったことが挙げられるとのことですが、村の事業と民間の事業との違いではどんなことがあるのか伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 民間事業所と村直営事業の違いについてお答えいたします。 民間事業所は、学力や作業能力などを伸ばす訓練等を実施するなど特色あるサービスを提供しておりますが、村の事業は安全に預かることを重視しております。利用の仕方も１つの事業所のみを選択するような形ではなく、民間事業所でのさまざまな訓練等に励みながら、時には村の預かりも組み合わせてクールダウンさせるといった利用の仕方が多くなっております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 村の事業も大変重要な位置を占めているというふうに思います。障がいのある方々には障がいの状況を含めいろいろな状況があると思います。そして、どんな状況の場合でも預かり事業が利用できたら本当にありがたいと感じているご家族は多いと思います。 しかし、従来の運営形態では対応が難しいお子さんの預かり、これは民間事業所でも容易には見つからないと聞いています。こうした事業は本村だからこそ実施を検討すべきと考えますが、村の認識をお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 議員がおっしゃるとおり、従来の運営形態では対応が難しい障がい児の預かりなどは、民間事業所の中でも容易に見つからない現状でございます。事業の実施につきましては、まず実施に必要な人材や設備、運営上の課題など先進事例を研究し、将来を見据えた運営方法などの考察に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 日立市にＮＰＯ法人日立太陽の家というのがあります。ここは当初は日立市営だったというふうに記憶しているわけですが、ここもぜひ学んできていただけたらと思います。積極的な調査研究により、従来の運営形態では受け入れが困難だった方々を受け入れることができる本村としての事業実施につなげていただきたいと思います。 では、次の質問に入ります。 ２点目の質問です。本村の学童保育の実態及び今後の充実に関連してお聞きします。 本村の学童保育は、現在指定管理者制度による村立民営で実施されています。しかし、１年生から６年生までの希望者全員を受け入れ、待機児をつくらないことを基本として対応されていることは評価するものです。その上で、さらなる充実を求めての質問です。 利用希望は大変多く、新年度当初、抽選になることもあると、ある関係者の方から伺いましたが、実際どうされているのか、まずお聞きします。 2007年10月、厚生労働省は、放課後児童クラブは保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に通う子どもたちに遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っているとの評価のもと、放課後児童クラブガイドラインを策定し、関係機関に通知しました。その後、国は運営及び設備についてのより具体的な内容を定めたとも聞きますが、本村の学童保育をさらに充実させる観点で、ここではガイドラインの14の大項目のうち、１、対象児童、２、規模、３、開所日・開所時間、４、施設設備、５、職員体制、８、学校との連携について本村の実態及び評価について伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 平成30年度の学童クラブの規模、職員体制、開所日・開所時間につきましては、資料を提出させていただきました。現在、公設学童クラブでは増加する利用希望にできるだけ応えるため、一部の施設において定員を超える受け入れを実施しております。その際には入所調整を行って、保育の必要性の高い児童から利用を決定しており、抽選等による決定は行っておりません。 次に、放課後児童クラブガイドラインの項目に対する本村の実態と評価でございますが、このガイドラインは平成27年に見直され、現在は新たに「放課後児童クラブ運営指針」として策定されておりますので、こちらの項目と照らし合わせて評価いたしました。 まず、「規模」につきましては、「子どもが相互に関係性を構築したり、１つのまとまりをもってともに生活したりすることができる集団の規模を“支援の単位”として、概ね40人以下とする」と規定されております。本村では、入所児童数によって施設ごとに“支援の単位”を１つまたは３つで構成しており、施設整備・職員体制等から見ても適正な規模であると考えておりますが、一方で定員を超える受け入れを実施していることから、補助制度を活用した新たな民間学童クラブの整備を進めるなど、新たな量の確保に努めながら、入所児童数を定員に近づけてまいりたいと考えております。 また、「学校との連携について」につきましては、「情報交換や情報共有を日常的・定期的に行うこと」、「学校の校庭や体育館などを利用できるよう連携を図ること」が規定されております。本村では、学童クラブごとに学校の先生方と定期的に打ち合わせを行い、行事予定や子どもの様子、学校や学童クラブでの新たな取り組み等について、情報交換・情報共有を図るとともに、校庭や体育館等につきましても各学校との連携により活用しているところでございます。 なお、「対象児童」、「開所日・開所時間」、「職員体制」、「施設整備」につきましても、１年生から６年生まで全ての子どもを入所対象としていること、支援の単位ごとに２人以上の放課後児童支援員を配置していること、隣接する小学校と連携して校庭を屋外の遊び場として活用していることなどから、いずれも運営指針の規定に基づき十分な対応ができているものと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 十分な対応ができているものと考えるということです。 まず、利用希望が多い場合、先ほど抽選という声を私は聞いていましたが、保育所と同じように保育の必要性の高い順の判断を行っているというわけでした。そもそも学校、学童保育所も幼稚園や保育所同様、利用者の住所の身近にあるのがふさわしく、保護者にとっても一番利用しやすい、そうした整備が望ましいわけです。本村の場合、資料で明らかなように、全小学校に公立学童保育所を併設し、その他に民家もあるという中で、定員を超えての利用が４学童もあるというのですから、本当に必要とされているのがよくわかります。 学童保育は、学童の保護者が帰ってくるまでの生活の場として、安全で緊張もほぐれ、自由に安心できる時間帯として整備されることが大切と考えます。答弁では、本村の学童保育の現状について、施設整備、職員体制等から見ても適正な規模であると認識しているとのことです。 現在、国や村は学童保育とは呼ばずに、児童クラブ、または学童クラブと呼び、最低基準ではなく、運営指針としています。法的根拠である児童福祉法の第１条では、児童の権利についてうたわれていますが、本村学童保育でも、この権利は保障されているのか、この視点が重要です。 例えば、白方、舟石川、中丸、石神学童保育所では定員を超えて受け入れ、スペースとしては３単位分必要なわけですが、どういうスペースで確保されているのか。例えばテーブルなどが置かれていることにより、実際は少し狭いなどはないかなど、状況をお聞きします。 次に、学校との連携についてですが、今年度から中丸小学校の新１年生はスタートカリキュラムが実施されましたが、これにより学校では１年生が生活の急激な変化がなく、伸び伸びしていると推測できますが、学童では今年の１年生は全体として落ち着きがないとの評価になりかねない。実際そのような声が聞かれます。スタートカリキュラムは今後、村内他校にも拡大すると聞いておりますが、連携はどうあるべきか、考えをお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 １点目につきまして、福祉部からお答えさせていただきます。 まず、定員を超えて受け入れを実施している学童クラブのスペースにつきましては、各クラブとも２つの学習室において、放課後児童クラブ運営指針に規定される子ども１人につき概ね1.65平方メートル以上の面積を確保しております。おやつや宿題などの時間にはテーブルを設置するため、一時的に狭くなりますが、活動内容に合わせて備品等の配置を工夫し、少しでも開放的な環境を確保できるよう努めております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 教育長。
◎川崎松男教育長 ２点目の学校との連携についてお答えいたします。 小学校では子どもたちの育ちや学びの連続を第一として、幼稚園や保育所、こども園の風景をつなぎながら、ゆったりとした時間を過ごして学校生活をスタートさせていく、これは子どもたちの誕生月や育ちの違い、そして体力を踏まえたとき、極めて重要な環境の整備だと私は考えております。 今年度の１年生は全体として落ち着きがないという学童クラブでの声があるということですが、それが入学時期の環境の変化に要因があるかどうかわかりませんが、来年４月からは全ての小学校で入学時期の１カ月程度は幼稚園、保育所、こども園の環境でスタートしていきますので、そこら辺についてのスタートカリキュラム等について、学童クラブのほうにも学校、そして教育委員会から説明していきたいなと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 子どもが学校での評価と学童での評価で、子ども自身は変わっていないつもりでも違ってくる。そのようなことがあっては子どもがかわいそうかなと思いますので、ぜひ連携をよろしくお願いします。 再々質問です。学童保育の運営は国が定めた標準仕様としての運営指針に基づかれています。そのため児童１人当たりの面積1.65平米、支援の単位、児童40人に支援員２人という指針はそれぞれに満たしているかどうかの判断にとどまり、支援の単位ごとの面積で保育するという考えにはなっていないようです。放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準では、指針以上のことを目標とするよう求めていますが、一方で今、奨励基準が従うべき基準として定めた放課後児童支援員の資格と配置基準を参酌化することについて、地方分権の議論の場において検討し、平成30年度中に結論を得るということが示されているなど、国は学童保育充実に逆行する動きも進めています。 本村には、奨励基準が定めた「市町村長は最低基準を超えてその設備及び運営を向上させるように勧告することができる」、この権限を発揮され、子育て支援は高校卒業同等の年齢までとすることを軸に、掲げた政策に責任を持つ立場で学童保育の現場とも協議しながら大規模人数を２部屋で保育していることについて、改善策の検討が必要と考えるものですが、認識をお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 学童クラブのスペースにつきましては、限りがございますことから、学校との連携により校庭や体育館等を活用することで、静と動の活動を分けて過ごすことができるよう工夫をしており、今後も継続してまいりたいと考えております。 また、繰り返しの答弁になりますが、民間学童クラブの整備により、新たな量が確保された後は、入所児童数を定員に近づけながら保育環境の改善を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） やはり子どもたちが狭い空間を感じたときがちょっと怖いですよね。子どもたちのストレスをためないこと、けがなどがないようにすること、もうこれは当然のことながら、子どもたちの生活の場であるこの学童保育の場ですね、このことを絶えず意識していただいていくことが重要と考えますので、その点よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 ３点目の質問は、小中学校の普通教室にエアコン設置を早期に実施することの必要性についてただすものです。 近年、夏場の気温の上昇傾向が続いてきた中、文科省は今年４月、教室の温度基準を30度以下から28度以下への見直しを発表し、補助金もつけて空調設備設置を推進してきました。今年は梅雨明け前から気温上昇が激しく、愛知県豊田市では７月17日、小学１年生が学校で、熱中症の中でも最も重症の熱射病にかかったと見られ死亡するまでに至りました。 こうした中、茨城県内自治体ではエアコン設置の必要性が高まったとの判断によると思われますが、今９月議会に補正予算を計上する自治体が増えたとのことです。本村では、設置することは確認されているとのことですが、設置に向けた方向性については検討中とこれまで言われてきました。 この質問では検討の到達についてお聞きしたかったのですが、エアコンを来年夏に向けて設置するため動き出すのかどうか、最も確認したい肝心なところは、これまでお二人の質問に答えられたように、今議会に補正予算を提案し、通れば動き出すということが明言されましたので、私からはこれまでの教室の室温調査の結果、また保護者からの要望等の状況についてお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎
庄司真澄教育部長 お答えいたします。 平成26年度から教室の室温について検証しておりまして、平成26年度から28年度の３カ年の調査結果では、旧基準30度を超えた割合は３％から6.7％程度でございましたが、平成29年の割合では12.2％という状況になっておりました。平成29年の調査結果を新基準の28度を超えた割合にいたしますと、28.5％と高い結果でございました。 続きまして、保護者からの要望等についてでございますが、保護者からの手紙やメール、村長ふれあいトークや村政懇談会でいただいております。また、団体からも空調設置要望書をいただいている状況でございます。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 児童生徒の学校における環境条件との関連で、文科省の健康教育食育課が今年７月18日付で通知を発しています。前述の愛知の死亡事故に触れた上で、３点の留意点の１番目に、気象庁が発表する情報や環境省熱中症予防情報サイト上の暑さ指数等の情報に十分留意し、気温、湿度などの環境条件に配慮した活動を実施すること、その際、活動の中止や延期、見直し等柔軟に対応を検討することとありました。この通知を素直に読めば、今年の命にかかわる危険な暑さの中で、十分な環境条件がないまま教室での授業は行っていていいのかと考えさせられる内容です。通知への認識はどうであったかお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎
庄司真澄教育部長 お答えいたします。 ご指摘をいただいている通知につきましては、県を通じて村教育委員会へ情報提供がございました。村教育委員会でも速やかに各小中学校へ通知をいたしまして、情報提供及び児童生徒への対策の徹底を依頼したところでございます。 通知時期が夏休み前であったために、特に部活動の校外活動について、熱中症防止に向け、教職員に対する児童生徒の安全の確保の意識の徹底、児童生徒の命や体を守ることを優先に考えた対策の実施、あわせて児童生徒に対しては、自分の命は自分で守る行動がとれるよう指導を徹底いたしました。 また、具体的な対策といたしましては、夏休み期間に学校の教室で行う学習相談を、できるだけエアコンの設置してある教室で行うなど対応を図ってまいりました。 今年の夏は災害レベルの暑さとまで言われるように熱中症で１人の児童が亡くなった痛ましい事故も起こっており、村教育委員会といたしましても、このような事故が起こらないよう児童生徒の安全の確保、教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） この通知についても、きちんと対応しているということが確認できました。 愛知から何を学ぶかですが、亡くなった児童が体力の異変を訴えていたのに、先生が深く理解できなかったということへの着目ではないでしょうか。子どもたちが自分に異変があるとき発する信号に、先生が気づけることが大変重要だと思います。その点、教職員にしっかり徹底されたとのことですが、学校は子どもたちにとって学ぶ場でありますが、その前提として命の安全が保障された場所でなければならないというふうに思います。これらをぜひ留意していただきたいと思いまして、次の質問に移ります。 ４点目の質問は、原子力安全協定（従来及び新）の運用についてお聞きします。 そもそも安全協定自体は、原発事業との関係で言えば原発を稼働させるための協定ですが、東電福島第一原発事故の実態やその後の規制基準等を住民の立場でしっかり捉えれば、運用においては住民を守る立場を貫くことが重要です。本村において原発を容認してこられた方々も、安全だと聞かされてきたので容認だったのだと思います。しかし、今、誰にも絶対安全とは言えなくなりました。そして、大事故になったら爆発を避けるために放射性物質を含んだ圧力を大気中に逃してよいと国は一方的に方針転換を決めました。原発は廃炉しかないと訴える住民の声は、もっともだと考えるものです。 こうしたことを背景に、質問の１点は、協定締結後６市村での話し合いは行われたのか。 ２点目は、原電は今後の工事計画で防潮堤建設やフィルターつきベント装置設置等、従来の協定第５条にかけたと聞きますが、村としてはフィルターつきベント装置の使用についてどう考えるか。 ３点は、東海第二原発の再稼働に関する原電の説明、協議会の開催はどの時点で行われることが望ましいと考えるか。 以上お聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 ご質問の３点についてお答えいたします。 まず、１点目の今年３月の安全協定の見直し及び新協定締結後の６市村による話し合いにつきましては、現時点では行われておりません。 ２点目のフィルターつきベント装置につきましては、炉心が損傷する重大事故時に格納容器内の圧力や温度を低下させ、大気中の放射性物質の放出を低減しつつ排気させるもので、新規制基準上の要求されている格納容器破損防止対策として原電が設置するとしているものですが、そのベント実施のタイミング、線量評価結果などにつきましては、原子力規制委員会において適正に確認されるものと認識しております。 ３点目の再稼働に関する説明や協議会につきましては、６市村と原電による意見交換や協議の過程において決められていくものと認識しております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） ここからは村長にお聞きします。 安全協定の運用につきましては、本当に多くの方々の関心事です。茨城方式と言われるなど全国も注目しています。東海村民を含め全国の方々がどういうことを心配しているのか私に入ってきている声などから少々細かく村長にお聞きしたいと思います。 まず、３月29日以降６市村の話し合いは行われていないということですが、今後どういう状況になったとき、話し合いが開かれると認識するか。 ２つ目に、フィルターつきベント装置の使用についてですが、お聞きしたかったのは、ベントが実施される事態、つまり東海第二原発が大事故を起こした上、放射性物質を大気中に放出する事態について、東海村としてどう考えるかということです。東海第二原発の設置を受け入れてきた東海村と村民が言われてきたのは、事故が起きても、とめる、冷やす、閉じ込める、この機能により放射性物質が大気中に出るようなことはないということだったのではないでしょうか。それを福島第一原発事故後、大気中に出すことを法が認めた。つまり閉じ込め機能は存在しないことを国は明らかにしたのです。このことをどう考えるかという質問でもあります。 今、日本列島各地で大地震が発生しており、原発事故への不安は高まる一方です。認識をお聞きします。 ３つ目には、東海第二原発の再稼働についての６市村による意見交換や協議、これはどの時点で行われるのが望ましいかと考えるかという住民の心配に関してですが、ここで重要になってくるのは、６市村側の考え方がどうなっているかではないでしょうか。 仮に規制委員会による３つの審査が終了し、合格が出され、原電による工事が終了し、これも合格となった時点、つまり原子炉の状況としては、もう動かすだけの段階で原電から６市村に再稼働の意思が示され、説明がされるというのでは、ここまで費用もかけて規制委員会もオーケーというときに、自治体側から再稼働は認められないという意見は出しにくくなるのでないかという危惧です。実効性ある広域避難計画が策定できていないことを理由にすることができればいいのですが、この場合、むしろ自治体側には、遅くとも工事が終わるころまでには実効性は伴わなくとも策定とし、再稼働を容認しなければならないという心理が働き、行動に出かねないという心配があります。 原電は現在、運転の延長決定はしていないとのことですが、新安全協定を締結したのですから、再稼働することは、はっきりしていると考えます。今後、原電の説明、協議会の設置はどの時点が望ましいと考えるか、村長に再度お聞きします。 ちなみに、那珂市の議会答弁では、今９月議会の答弁だそうですが、協議会を早期に設置できるよう関係者と協議中ということを述べられたそうです。お聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 １点目の新協定における６市村と原電の協議会の開催ですが、新協定の中では原電が東海第二発電所を稼働及び延長運転必要とするときにおいて、まず６市村それぞれに事前説明があって、その中で意見交換があって、それにさらに協議する必要があるときは協議会をすることになっていますので、協議会としてはそういう手順を踏んだということだというふうに認識しております。 ２点目のフィルターベント装置の使用ですが、これは炉心損傷が避けられない事故に至るまでには、新しい規制基準の要求では、かなりの安全対策を講じているんですが、それでもなおかつその実施ということになりますと、公衆に対する影響、非常に大きいので、極めて慎重に判断していくものだというふうには考えております。 最後の新協定の具体的なことですが、日本原電においては、今再稼働については何ら明言しておりません。この協定に基づいては、やはり再稼働及び延長運転に関する事前説明など、何らかの意思表明があった段階で始まっていると思いますが、先ほど那珂市の事例もありますので、５市の首長とよく協議をしていきたいというふうに思っています。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） ぜひ協議をしてください。そして、ひたちなか市や那珂市では今後、首長さんがかわるかもしれないという選挙が待っているわけです。そうした状況も踏まえながら、ぜひよろしくお願いします。 再々質問です。これまでの村長の議会答弁からは、仮に工事完了後でも実効性ある広域避難計画が未策定であれば、また住民の理解が十分得られる取り組みが完了していなければ、再稼働容認との判断には至らないはずと私は考えるものですが、こうした局面において、自治体側にありがちなのが、先ほども述べました遅くとも工事が終わるころまでには策定とし、再稼働を容認しなければならないという、そうした心理の働きです。 南相馬市の桜井前市長が２日に水戸市内で挨拶する機会があり、福島原発事故直後からの状況を話されました。生あるもの全てが実にむごい状況へと強いられました。原発事故が起きた場合、放射性物質を大気に出してもいいとする国の方針転換は過ちとしか言いようがありません。出さない対策がとれないのであれば、原発は全て廃炉にすべきです。 桜井さんは「地元自治体は原発は要らないと宣言すべき」と語気を強められました。村長には、再稼働は認めないとの立場に立つことが求められているということではないでしょうか。この立場を求める側の私として、現在判断ができないという村長の考え方の整理をお手伝いする意味で３点質問をいたします。 １点は、東海第二は延長運転をしない場合でも安全対策工事が必要なのか。 ２点目は、昨年11月８日に現行協定第５条案件としてフィルターつきベント装置や防潮堤ほかの工事計画が追加されましたが、これら工事計画に対する村の意思表明をする前に、議会の意見を聞くことはしないのか、また原子力所在地域首長懇談会の５市との協議を行ってはどうか。 ３点目に、５条案件に関する村の意思表明はどういう状況により、いつごろされることになると考えるか認識を伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 まず１点目の東海第二発電所における工事についてですが、これは新規制基準で要求されている対策になりますので、運転期間延長の有無にかかわらず、安全性向上の観点から適切に対応されていることだというふうに認識しております。 続いて、２点目の５条の新増設に関する事前了解についてですが、議会の意見を聞くかということについては、これまでもそうなんですが、現時点では意見を求めることは考えておりません。 一方、原子力所在地域首長懇談会の構成自治体５市との協議を行うかについては、これは新協定上の協議会の開催として求められることもあると思いますので、そこで議論する機会はあろうかというふうに感じております。 最後に、３点目の５条の新増設に関する事前了解の時期については、まだちょっと現時点では何も決まっておりません。 以上です。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） いずれにしましても、ぜひとも村長には村民の立場でそれぞれ判断をしていただきたいと思います。水戸市は、安全対策首長会議の座長としてかと思いますが、会議が開催されるたびに簡単な報告をホームページ上で流しています。本村も原子力所在地域首長懇談会の会議内容についてホームページ上で報告されることを検討してはいかがかご提案申し上げます。 次に、５点目の質問に入ります。 ５点目は、広域避難訓練の評価及び避難計画案への反映に関する考え方についてです。取手市との広域避難訓練が行われ、住民からは福島第一原発事故で高濃度のホットスポットが出現した地域への避難に疑問が寄せられています。こうしたことではありますが、まず３点お聞きします。 １点は、明らかになったことや課題等まとめ評価はされているのか。 ２点は、２年連続で訓練を行いましたが、避難計画案に反映できるものがあったのかどうか。 ３点は、守谷市、つくばみらい市との訓練についてはどう考えるかお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 ご質問の３点についてお答えいたします。 ７月の広域避難訓練の実施を通しての課題等につきましては、寺門議員のご質問にお答えしたところでございますが、住民広報や避難者の受け付け方法、避難者の環境確保、さらには災害対策本部の通信機材の整備等について課題があると認識しておりますが、一方、外部評価といたしまして、日本原子力研究開発機構、原子力緊急時支援研修センターに訓練評価をお願いしているところでありますので、これらとあわせて検証を進めてまいりたいと考えております。 ２点目の広域避難計画案等への反映についてでございますが、避難経路や一時集合場所、災害対策本部に関する事項が挙げられるほか、マニュアル等には受け付けや広報等運用面について反映させてまいりたいと考えております。 続いて、３点目の守谷市及びつくばみらい市との訓練についてでございますが、７月の訓練では両市とも主に避難所の開設に係る通信連絡訓練を行いまして、避難先自治体との連携、協力体制等の確認を行ったところであり、両市を避難先とした実動訓練につきましても今後検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 現在、東海村は既に皆さんご承知のように広域避難計画案をまとめ、訓練を２度行い、避難先自治体には避難受け入れマニュアル案の提供など、策定に向け真剣に取り組んでいると思います。これは県が示した避難先がどこであろうと同様と考えるものです。 質問の１点は、東海村民の避難先として取手市、守谷市、つくばみらい市が県から示されたことについて、村としては何を感じたかについてです。ここまでたってからなぜ聞くのかということもあろうかと思いますが、住民からの声に応えてのものです。住民は本村の主な風向からすれば、ちょうど放射性物質の流れとともに避難する格好で、なぜこの３市でよいと受け入れたのかと言っています。 ２点目は、村が掲げた今回の訓練の目的に照らして、答弁いただいたような課題が挙げられのだと思いますが、住民が見たこと、感じたことも重要ですので、その中から５点絞ってお聞きします。その視点は、いずれも「避難の仕方や避難生活のあり方は、より人間らしく」が基本となるものです。 １つは、避難所の暑さ寒さ対策等空調設備を中心とする電源確保をどうするか。 ２つ目は、避難者１人当たりのスペースについて。藤代南中体育館は県の計算では1,308平米、654人ですが、訓練後のヒアリングで取手市職員はトイレや倉庫、出入り口スペースなどを除いた有効面積で再計算する必要があると述べられ、体育館だけで計算し直しますと890平米で445人です。1,308平米の範囲をどう捉えているのか。 ３つ目は、トイレの確保について。現状は女性の便器数４、男性の便器数４、小便器５、障がい者用はなし、訓練ではこのほか仮設トイレが４基用意されました。内閣府策定の避難所運営ガイドラインで参考にすべきと紹介されている国際赤十字などが20年前に作成したスフィア基準では、トイレ必要数は20人に１つ、男性と女性の割合は１対３です。現状のトイレ数から見て今後のトイレの確保についてはどう考えるか。 ４つ目に、風呂、シャワーについて。風呂がある場所への送迎や自衛隊などによる仮設風呂の設置なども含め、どう考えているか。 ５つ目は、駐車スペースについて。県は１台当たり2.5人のマイカー避難を想定しています。現時点で藤代南中体育館と武道館合わせて901人の避難という計算ですので、車は360台となり、面積としては約8,300平米必要という計算がありますが、駐車場についての考え方についてお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 まず、避難先についてございますが、茨城県広域避難計画において定められたものでございまして、議員ご承知のとおり、ＰＡＺ及びＵＰＺの原子力災害対策重点区域は福島第一原子力発電所における事故を踏まえまして、緊急時に限られた情報の中で速やかな防護措置を実施するために、同心円状に設定されております。 続きまして、訓練における５点の課題についてでございますが、１点目の避難所における電源確保につきましては、資機材の供給に関する協定締結先からの非常用発電機の調達に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の藤代南中学校の収容人数でございますが、避難所データにつきましては、今後、施設の経年変化や学校の統廃合などが考えられますので、避難先自治体との協議を重ねるとともに、定期的な見直しが必要になるものと考えております。 ３点目の避難所のトイレにつきましては、体育館に設けてある数では不足すると見込まれるため、広域避難訓練時においては仮設トイレを設置いたしましたが、内閣府のガイドラインにおいても、災害発生当初は約50人に１基、避難が長期化する場合には約20人に１基が必要としているため、村が備蓄する簡易トイレの活用や資機材の供給に関する協定締結先から調達するなどの方法により、これを参考にトイレの増設や男性女性の区別にも配慮してまいりたいと考えております。 ４点目の避難所の入浴設備につきましては、避難が長期化する場合、それらの対応も必要になるかと思いますので、関係機関と協議し、計画策定の上で参考にしてまいりたいと考えております。 最後に、駐車スペースにつきましては、避難先が学校の場合、学校の校庭等を第１に考えているところでございますが、不足する場合は最寄りの公共施設等を利用することについて避難先自治体等と検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 避難所につきましては、真に村民が人間らしい居住空間となる避難所のあり方を追求する役割が村長にはあると思います。そのためには県の広域避難計画を補充させつつ、村の計画案を練ることが重要です。浜岡原発が立地する静岡県は複合災害を想定し、第１次避難所が使えないときの２次避難所まで、これは具体的には県までのようですが、示しています。避難所の１人当たりのスペースは３平米を有効面積の目安としています。スフィア基準では3.5平米です。茨城県の２平米は狭いということをはじめ県の避難計画策定に関する認識を変えるべきという提言が必要です。 トイレの確保では、内閣府は避難が長期化する場合20人に１基、スフィア基準は初めから20人に１基です。非常用発電機の確保については、避難が発生してからの発注という業者との協定内容ということですが、確実に避難所に届くのか疑問が残ります。避難所で重要な入浴についても感染症が発生しない対策が重要です。 さらに、必要に見合った駐車場の確保、これもあらかじめ明らかにしておくべきです。内閣府の避難所運営ガイドラインには避難所の質の向上の考え方が記述されており、そこで紹介されているのがスフィアプロジェクトです。ぜひともこのスフィアプロジェクト、参考にしていただきたいと思います。 質問は、山積する課題解決の参考として、静岡県の広域避難計画と人道ＮＧＯが策定した人道支援の最低基準、スフィア基準も参考に本村の避難計画案拡充、実効性確保に努められてはどうか、村長に考え方をお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 議員ご提案の人道対応に関する国際的基準とされるスフィア基準につきましては、平成28年に内閣府においても作成された避難所運営のガイドラインにおいても、その考え方取り入れておりますので、また静岡県のほうで今いろいろご紹介いただきましたが、そういうものを参考にしながら、状況に応じて本村の広域避難計画案に反映できるものはしていきたいというふうに思っています。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） ぜひ参考にお願いします。そもそも避難するような原発事故を起こさないことが重要ですけれども、その保証がないという現実では、原発を動かさないということが最善なのではないかと考えております。そういう状況ではありますが、村としても、ぜひ原発再稼働は認めない、その立場をぜひお願いしたいと思いまして、私の一般質問を終わりにいたします。
○
大内則夫議長 以上で
大名美恵子議員の一般質問は終わりました。
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○
大内則夫議長 次に、議席番号11番、
武部愼一議員の一般質問を許します。
◆１１番（
武部愼一議員） 議席番号11番、新政とうかい、武部愼一です。通告に従い、一般質問を行います。 初めに、台風20号、21号と勢力の強い台風が続けて日本を駆け抜けて北上し、大きな被害が発生しています。また、９月６日朝に北海道における大震災が発生し、やはり山の土砂崩れによる被害が発生しています。強大な自然災害の対応の難しさがうかがわれます。被災された方々には心からお見舞い申し上げます。 また、今年は異常気象が続きます。自然災害の減災について、できるところから対策を検討していただきたいと思います。 では、今回の質問、毎年変化し続ける教育体制、いじめ、総合管理計画、地質データベース等についての質問を行います。 １問目ですけれども、道徳教育に係る評価の考え方について。 新たな道徳教育の評価の進め方について、道徳教育については一人ひとりの道徳性を培うものであり、道徳性は極めて多様な心情、価値、態度等を前提としていることに鑑みれば、数値による評価を行うことは不適切であり、この考え方は引き続き維持すべきである。道徳性の理解と評価では、道徳性は児童の人格全体にかかわり、人間性があらわれたもの、その理解や評価においては極めて慎重な態度が求められる。教師には偏見や独断によらず、児童の道徳性をできるだけ正確に理解し、評価する目を養うことが要求される。また、児童の道徳性を客観的に理解し、評価し得たかのように思い込むことは厳に慎むべきである。教師と児童の関係によって左右されるものとの記載があります。 また、これまでの道徳の時間では、生活経験の話し合いや読み物の登場人物の心情の読み取りなど形式的な指導であったこと、現実の問題にしっかりと対応できていなかったのではないかなどの批判や反省が行われています。これまでも道徳の時間があり、何らかの形で評価されてきたと思われますが、特別の教科道徳科と位置づけて何をどう変えていくのか。道徳性は人格全体にかかわるもの、数値等により不用意に評価してはならないことを明記したものであるが、具体的にどのような評価方法が考えられているのか伺います。 また、教師との関係について注意事項が挙げられていますが、評価の基本態度について伺います。 今後の道徳教育において、いじめの抑止が期待されるとの記載がありますが、いじめ防止に向けた学習とはどのように考えているのか伺います。 以上です。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 お答えいたします。 道徳科の評価につきましては、児童生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を毎学期の通知表に学校では文章で記述しておりますが、具体的な書き方としては、小学６年生の例文を取り上げたいと思うんですけれども、例えば他人の過ちについて自分はどうあるべきかを話し合う学習などにおいては、最初は自分は許せないという考え方から、時としてやはり広い心で許す温かさ、そんなのが大切だとか、そういうふうなことに気づくなど、１つの考えではなくて広がりのある考えを持ってきた、そういうふうなところを所感として通知表に書いていくようにしております。これは児童生徒個人の人間性や道徳性の評価ではなくて、児童生徒が自らの成長を実感し、よりよく生きていけるようなそれにつなげられるような文章表現、また評価にしていくことに配慮しております。 次に、評価についての基本的な態度ですが、これは私たちも含めてですよ、大切だとわかっていても、なかなかできない、そういった児童生徒の本音を引き出しながら、どのような方法で謝ればいいのかなとか、友達との折り合いのつけ方はどのようにしていったらいいんだろうかとか、そういうふうなことをやっぱり話し合う、そういうふうな場面をつくっていきたいなと。そして、学校生活を通して児童生徒の気づきや努力を認めたり励ましたりしていける、そういうふうな形で子どもたち一人ひとりの心の成長につながる評価を第一に考えていきたいなと。 それともう一つは、担任だけの評価ではなくて、学年全体でできるだけ複数の目で見ていこうということを基本にしていきたいなと考えております。 最後に、いじめ防止に向けた学習ですが、いじめは絶対にやはり許されない行為であることをしっかりと伝えるとともに、道徳科の授業を核として先ほども答弁いたしましたが、児童生徒が本音で語り合い、多様な意見や考えがあることに気づき、違いを認め合いながら集団の中でどう折り合いをつけながら生活していくか、そのような授業や教育活動を大切にしていきたいなと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） ありがとうございました。道徳教育のあり方はこれから非常に重要になってくるのかなと思いますけれども、評価の仕方というのは、なかなか数値ではあらわせないという形になっていますので、そこは慎重にやっていただければと思います。 そして、道徳の評価の工夫としては小学校６年、中学校３年間の記録様式というのがあるんですが、その記録様式に個人の指導要録というようなのが示されていて、そこはほとんど個人の個人カルテに近い形になっています。記録様式ができると、民間ではそれに評価文例集というものがつくられてきますけれども、児童と教師とのかかわりというのは千差万別、多種多様であって、大変難しい作文になると思われます。 また、これらの記録業務は担任の教員が１人で担う作業と思われますが、担任の教員に大きな負担、負荷がかかっているものと思います。また、これまでも働き方改革について質問していますが、この教員の作業の分担をしっかり進めていくことが必要になるかなと思います。これも着実に進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 いじめ防止対策推進法公布から５年、スクールコンプライアンス、学校における法令遵守の検討が必要では。 法令が2013年９月に公布されて５年、いじめの件数はなくなるわけではないが、今後の考え方について伺います。スクールコンプライアンス、法令遵守について議論が行われています。新たな道徳教育も含めて、確かないじめ防止、未然に防止する教育が必要では。そもそも論ではあるが、曖昧さが指摘されているこの法律そのものの見直しについて、現在国等で議論されています。法律自体に問題があると言われている状況ですが、東海村におけるいじめに関する状況について伺います。 公布から６年、いまだに解決がつかない課題は、法令には被害者への対応ケアが大きく捉えられています。また、加害者への対処として、罰則規定が法令に強く記載されています。村のこのいじめ防止基本方針には、いじめを行った児童に対して指導及び支援並びに保護者への情報提供及び助言を行うと示されています。学校における道徳教育が進む中、被害者に限らず加害者にも確かな心のケアが必要なのではないか。被害者に対するケア、支援と加害者に対する対応など現状について伺います。 また、加害者への強力な罰則規定で解決できる話でもなく、加害者の家族も含めて心のケアの必要性も指摘されている。今後の対応など心のバランスのとれた対応が必要と思われますが、考えを伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 お答えいたします。 １点目の被害者に限らず、加害者にも確かな心のケアが必要ではないかというご質問についてですが、当然加害者も学校で預かっている大切な児童生徒でありますので、また将来のある子どもたちですので、被害者同様、十分なサポートをしていく必要があると認識しております。 人として絶対やってはいけない行為については、これは厳しく指導していく必要があると思いますが、そのような行為を起こしてしまった背景について十分に話を聞きながら、心のケアに努めてまいりたいと考えております。 また、これは学校現場での私の経験ですけれども、問題行動を起こす児童生徒の多くは認めてもらいたいと、ほめてもらいたいという思いや願いがありますので、ありがとう、うれしいよ、さすがだねといった必要とされている自分に気づけるようなかかわりを大切にしていきたいなと考えております。 ２点目の弁護士を積極的に活用する検討が必要ではないかというご質問についてですが、スクールロイヤーとは、学校で起こるいじめや保護者とのトラブル等を法的に解決する弁護士のことでございます。これまで本村では、いじめ問題対策委員会に弁護士の方に入っていただき、助言を得たり、学校で起きたトラブルで法的にどういった対応がよいのか、迷う際には積極的に村の顧問弁護士の方にアドバイスや法的解釈を教示していただきながら対応を図っておるところでございます。今後とも常に学校現場と連絡を取り合いながら早目早目の対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 再質問じゃないんですが、スクールロイヤーの話をちょっと忘れていましたけれども、学校で発生する事象に対してスクールロイヤーが必要になるのは、いじめだけではなく、モンスターペアレントなどの対応も含めて時代とともに難しい事象が発生してきます。今後、学校を中心にした多くの取り組みが進められてくることから、このスクールロイヤーの助言は極めて有効と考えられます。 教員だけではなく、学校全体に係る自治体、民間、団体などの問題を公正に判断するためにもスクールコンプライアンス、学校における法令遵守を考える時期に来ているのではないかと思います。このしっかりとした対応ができるように進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 外国人児童への日本語教育について、語学研修制度などが必要ではないか。幼少時期に日本に来た児童の日本語教育体制の現状について伺います。 言葉の違いによる影響は非常に大きく、日本語を理解するまでの間はしっかりとした語学研修が必要である。言葉が出るまでの間は、発達障がいや情緒障がいと同じような症状が見られることから、基本的には外国人児童の障がいは特別支援学級への区割り基準の範疇とは異なるものと考えられます。 日本では海外からの人口の流入により、外国人児童は増加の傾向を示し、一般の小中学校へ通うケースが増えています。小学校に入学する際のクラス分けにおいて、日本語が満足にできない児童は特別支援学級に約５％程度振り分けられているという報道が行われています。外国人の児童が言葉が通じるようになるまでの間、特別学級へ在籍する外国人児童について、東海村では急激に増えているわけではないんですが、いずれ増加の傾向を示すと思われます。現状の体制でどうすべきなのか伺います。 また、特別支援学級に外国人児童が増えている報道について、この学級編制がいじめや差別を生むのではないかなどの指摘もなされています。どのような教育体制が適切なのか、必要なのか、考えを伺います。 ６月にもサードカルチャーについての質問を行い、外国籍の子どもが転入する際には保護者や関係者との面談を行い、子どもや親の要望を聞き取り、入学後も担任を中心として家庭訪問や面談などを行い、家庭支援を続けているとの回答がありました。東海村が都市部の急激な外国人増加までには至っていませんが、言葉の理解がおくれている場合の学級編制、日本語教育体制等について伺います。 また、報道にあるように特別支援学級をどう編制すべきなのか考えを伺います。特別支援学級と過去の特別学級との違いをどう考えているのか。また、何らかの障がいがある場合には過去の特別学級での適切な教育ができる利点はありますが、母国から突然日本に来て、言葉の理解ができていない場合、集中的な語学研修制度のようなシステムを設けるなどの対応を考えてもよいのではないか。従来の特別学級的な発想では適切な教育が進まないのではないかと考えます。考えを伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 お答えいたします。 １つ目の質問である特別支援学級における外国人児童生徒の現状についてですが、本村では現在のところ在籍する児童生徒はおりません。特別支援学級への入級に際しましては、校内支援委員会や専門家を交えた教育支援委員会などを経て、対象児童生徒の障がいの特性を見きわめ、慎重な審議のもと入級の判定を行っております。このため、日本語が理解できないからという理由のみで特別支援学級に入級するということはございません。ご理解いただきたいと思います。 それで、新聞紙上では群馬県や岐阜県、静岡県、愛知県等には特別支援学級に外国人児童が日本人よりも多いという記事が載っていましたけれども、工場が多くて外国人の労働者が多いからだと考えられます。 ここで、特別支援学級のあり方について若干触れさせていただきたいと思います。2006年の法改正により、従来の特殊学級から特別支援学級への名称変更があったことは議員もご存じのことと思いますが、このことにより障がいのあるなしにかかわらず、児童一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育的支援が求められたわけです。これまでの知的支援、知的障がいだけでなく、自閉症や情緒不安定など発達障がいのある子どもたちも受け入れるということです。それと、本村では30人、40人学級ではなかなか友達と会話ができない、小さい集団だと会話ができる、そういうふうな子どものエネルギーを蓄える意味でも、少人数学級に在籍という形はあります。 ２つ目の質問ですが、本村における日本語教育体制についてお答えしたいと思います。本年度、日本語指導ボランティアによる個別の指導を受けている児童生徒数は小学校１名、中学校２名、現時点では日本語指導教室を開設するには至っておりませんが、現在外国籍の保護者対象のアンケートを実施して、実態把握をしているところでございます。これはＪＡＥＡ関係機関のほうにもお願いして実施しております。その上で必要な教育支援について検討してまいりたいなと考えております。 また、本村では平成27年度から小学生英語インタラクティブフォーラムを開催し、小学校における外国語活動を推進してまいりました。これは県内で小学６年生の英語によるインタラクティブフォーラムというのは本村だけです。その結果、昨年度は本村の中学生１名がインタラクティブフォーラム県大会に出場を果たして県議会長賞です。今年度は中学２年生が県知事賞と教育長賞を受賞しております。このような結果は本人たちの努力はもちろんですが、日常的に外国籍の子どもたちと一緒に遊んだり、勉強したり、異文化への興味関心を培ってきたことも大きな要因ではないかと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） ありがとうございます。 結構、東海村も外国の方がふえているとは思うんですが、先ほどＪＡＥＡとか関係機関にアンケートをとっているんですが、なかなか事業者とか農業、医療、これから外国人が増えてくるというところ、家族で来る方が増えてくるということもあるかと思います。特に日本からの留学を取り入れているというか、アメリカとかほかも含めて数カ月にわたる語学研修というんですか、３カ月ぐらい大学に入る前に語学研修があるような大学も今出てきているというところがあります。結局それでないと授業に参加が許されないケースが増えているということ。子どもたちがある程度の生活ができるようになるようなその間、語学研修制度がある程度必要なのかなという気がします。 また、一般の学校に外国人児童が増えているのは、アメリカンスクールやインターナショナルスクール等外国人が母国語で教育を受けることのできる施設がまず少ないということもありますが、問題は教育コストの問題もあります。ほとんどが日本の一般的な学校に通学している状況との実態、先ほどの報告ですけれども、やはりこれはコストが高いというところがあって、インターナショナルとかあったとしても一般の小学校に通っているというところが現状かなと、実態かなと思います。 今後この社会福祉などの分野でも、さらに日本にいる外国人が増えてくるとともに、外国人児童も増えてくることが予想されます。したがって、幼少期からの日本語の教育の必要性がどんどん増えてくるものと思います。一般の幼稚園から小中学校での語学研修制度など、やはり今後考えておく必要があるかなと思います。 ある程度対症療法的にやっていくしかないかもしれませんけれども、ここら辺をこれから考えていっていただければと思います。 次に移ります。 ＳＯＣＩＥＴＹ５に向けた人材育成、人口減少への対応と超スマート社会に向けて。 人間の太古からの社会生活が５つの社会区分に分類されています。内閣府では原子の社会から「狩猟社会Ｓ１」、弥生時代から始まった「農耕社会Ｓ２」、産業が始まった「産業・工業社会Ｓ３」、コンピューターによる情報処理が進められているこの「情報社会Ｓ４」、そしてこれから始まる情報がつながるビッグデータや人工知能の進展が始まる「超スマート社会Ｓ５」と定義づけています。時代の長さは大分違うんですが、これからの社会というのはちょっと別格になってくるということらしいです。 現在はこの超スマート社会Ｓ５の入り口に立ち、多様な分野での働き方改革、教育改革が進められています。ＩＴ、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ活用社会へとつながる社会が超スマート社会Ｓ５社会であります。そしてパソコン、スマートフォン、ＴⅤなども双方向に情報が流れる時代で、全ての年代がコンピューターを使っているわけでもありませんが、まずは子どもたちのプログラミング教育はどのように進められるのか、現状と今後の考え方を伺います。 村の情報発進もコンピューター上での発信が非常に増えています。住民へどの程度届いているのか、急速なコンピューター社会変化に対応ができていない部分がどの程度なのか、パブコメの極端に少ない状況をどう考えるかなども伺います。 また、役場業務のシステム化は既に人工知能のＡＩ化可能との評価もあり、近い将来に迫っている課題であります。村だからまだということではなく、まず固定化された業務からのシステム改革、働き方改革が始まっています。多くの定形的業務や数値的な表現可能な業務はＡＩ技術により代替が可能ではある。それに合わせて事業・産業の変化から否応なしに働き方が変化してきます。人の生活のパターンも変化してくるものと考えられます。まずは事業産業化の合理化、スクラップ・アンド・ビルドで事業・産業の合理化を進めておくことが必要ではないか。ＡＩ化に向けて人が本来すべき仕事について事業全体を見直していくことが働き方改革であり、Ｓ５社会に向けた対応なのではないか。急速に変化する社会形態に対して村として検討を進めていくことが必要ではないか、考えを伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 お答えいたします。 私のほうからは、プログラミング教育についてお答えしたいと思います。 プログラミング教育に関しては大きく２つの捉え方がございます。 １つは、実際にコンピューターを操作して簡単なプログラムを考えるような活動です。子どもたちはゲームやパソコンソフト等に親しんでいますが、完成したソフトを扱うのだけではなくて、プログラムの仕組みを簡単に知るとともに、自分でプログラムがつくれること、そういうふうな活動をしていきたいなと思っております。そういうふうな中で低学年のうちからコンピューターになれ親しむことで将来専門的な分野への関心を持つ児童があらわれることを期待しております。 プログラミング教育を直接体験する授業は今年度、照沼小学校の６年生でスクラッチというソフトを用いてモデル的に５時間程度実施いたします。内容は、パソコン上のキャラクターを障がい物を避けながら進んでいくとか、条件どおり動くとか、図形を動かすとか、歌を歌わせるなど、こちらが指定した条件をうまくプログラミングして動くようなゲームをつくるとか、そういうふうな取り組みをやっていきたいなと考えております。 また、本村在住の大学の先生で専門的なプログラミング教育やっている先生がいらっしゃいますので、その先生に助言をいただきながら、まず先生方が研修をしまして、来年度は小学校全ての学校で実施していこうと考えております。 もう一つは、コンピューターを使わずに児童の論理的思考を伸ばしていくということです。それは、理科の授業や算数・数学の授業で仮説を立てて検証したり、図形の定義や性質を活用して問題解決を図る、いわゆる筋道を立てて考える力を育てていく、そういうふうな学習展開を大事にしていきたいなと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 次、企画総務部長。
◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 まず、村の情報発進等についてですが、スマートフォンの急速な普及などに伴い、村の情報発進におきましても、ＳＮＳを活用した情報発進やアプリの導入、村公式ホームページの更新を検討するなど社会変化の対応に努めております。 また、パソコンやスマートフォンなどを利用されない方については、平成27年度に実施しました情報媒体等利用状況調査において、いただいたご意見などを踏まえ、紙媒体の広報とうかいに読みやすいユニバーサルデザイン書体を導入するなど改善を図ってまいりました。引き続き社会変化を見きわめつつ、村の情報発進に対する村民の皆さんからの評価やニーズを的確に把握し、対応してまいります。 加えて、発信する情報そのものにつきましても、よりわかりやすく興味を持っていただけるような内容になるように努め、パブリックコメントでの村民参画の増加にもつなげていきたいと考えております。 最後に、Ｓ５社会に向けた対応ですが、業務の効率化や合理化は常に意識し、追及しているところです。具体的には、昨年度策定した第５次行財政改革大綱において改革の基本方針としてしごとの仕方改革を設定し、現在職員全員が５Ｓや業務改善に積極的に取り組んでいる状況にあります。まずは、この取り組みから業務の効率化、合理化を進め、生産性の向上につなげていきたいと考えております。これらとあわせ、一部業務のアウトソーシング等の民間委託や施設管理のさらなる指定管理制度の導入、窓口業務の改革などさまざまな行政サービスの効率化を検討してまいります。その中で、今ある事業全体をＡＩ化が可能な定型的な業務、数値的に表現可能な業務と人が担うべき業務とに区分けし、細分化する準備も進めていく必要があると認識しております。 なお、ＡＩ化がどんなに進んでも、今後とも人がかかわっていくべき事業は継続されていきます。そのためには、しっかりとした人材育成を進めていくことも重要であると考えております。 以上でございます。
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大内則夫議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） ありがとうございます。大変新たな教育が新たにスタートするということなんで、プログラミングというか、最近はブロックダイアグラムというかブロック的に右に曲がる、左に曲がる、真っすぐ行くとかという、ああいうプログラム自体がブロックで組み立てていってプログラムが完成するというような教育も実証試験がなされているし、村役場の仕事、村役場に限らないですが、役場の仕事というのは90％ぐらい定型的なものはもうＡＩ化、コンピューター上でどうにかなるというような話がどんどん出てきていますので、本当に身近に迫ってきている話なんで、十分にこれから考えていかないといけないかなと考えています。 そして、このＳＯＣＩＥＴＹ５に向けた動きが各省庁で、もう既に活発に動き始めています。まだまだ今、入り口にいると思っているんですが、もう入りかけ、入っているという感じもします。このＡＩでの事業・産業の合理化はもう始まっていて、ただ問題はそれを動かす人材が物すごく不足しているということもあって、子どもたちにこのプログラム教育というのが必死に行われ始めたという実情もあります。 子どもたちの働く時代には、多分ＡＩ化が本格化しているのかもしれませんけれども、情報を取りに行かない人、またあるいは届かない人たちへの対応も、やはりこれからも真剣に考えていかないと、対応を考えていっていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 村全体を俯瞰した総合管理計画の見直しに向けた検討状況はいかに。 社会インフラの継続に向けた地方自治体のコスト管理計画の基本となる個別施設の情報収集と個別計画の検討状況はいかに。また、この社会インフラの維持管理に関する考え方、対応方針などについての考えについて現状と今後の進め方について伺います。 平成30年３月一般質問にて、平成29年６月に公共施設等総合管理計画推進会議準備会を立ち上げ、総合管理計画の進行管理等の評価に関する統一したルールづくりを進め、今年度には完了するとの回答がありました。現状について伺います。 公共施設等の基本情報及び稼働率調査等から得られるデータ並びに平成30年度上半期までに策定される予定の公共施設建物長寿命化計画等を活用して適正な評価を行うとの回答もありましたが、この現状と今後の進め方について伺います。 また、これらの個別の中長期計画をまとめ、総合管理計画につなげていくのはいつになるのか。このまま放置しては今後の社会インフラの老朽化による対策が見えてこない。さらに、それぞれの施設の必要性と更新計画の優先順位など、今後の社会インフラの総合的な考え方すらまとまらないのではないか。まずはこの個別の管理計画をいつまでに完了させ、それらの優先順位などを決めること、また全ての事業の必要性を再度見直し、事業の終了を明確にし、新たな総合管理計画につないでいくことが必要ではないか。考えを伺います。
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大内則夫議長 答弁を求めます。 企画総務部長。
◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 東海村公共施設等総合管理計画の推進に関する現状ですが、昨年度５回にわたり推進会議準備会を開催し、予防保全型の維持管理と長寿命化や公有財産の有効活用等について関係各課と協議するとともに、関係課の職員を対象とした勉強会も開催することで情報の共有を図り、本年４月１日より東海村公共施設等総合管理計画推進会議を設置しております。現在、具体的な取り組みとして更新コストの縮減・平準化、そして予防保全型の維持管理と長寿命化を図るための職員による公共施設等の日常点検や公有財産の有効活用に向けた優良貸出施設の部屋ごとの稼働率調査を実施しているところです。 今後、本年11月に推進会議を開催し、各施設の取り組み状況を確認するとともに、全庁的な情報共有を図ることで各施設のより効率的、効果的な公共施設の維持管理に努めてまいります。 以上でございます。
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大内則夫議長 建設部長。
◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 建設部から公共建築物長寿命化計画の現状と今後の進め方、優先順位の考え方につきまして、まとめてお答えいたします。 まず、公共建築物長寿命化計画につきましては、基本情報等から得られたデータの分析と施設類型別のロードマップの作成を終えまして、現在内容の見直し作業を進めているところでございます。 今後の進め方といたしましては、公共建築物を管理している各課との内容確認作業、政策会議、議会への説明、パブリックコメントの実施等を経まして、今年度中の策定を目指しているところでございます。 次に、個別の管理計画に係る公共建築物の更新につきましては、建築から30年を経過した建築物を対象として実施した劣化度調査の結果をもとに、公共建築物の更新にかかわる優先順位を定める予定をしております。 以上でございます。
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大内則夫議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） では、ちょっと説明いただいたんですが、村長に再質問します。 今行おうとしているこの長期事業計画のマイルストーンは、どこの部署が責任を持って進めるのか。所掌業務に明記して責任を持って進める必要があるのではないでしょうか。村長の考えを伺います。
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大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 総合管理計画につきましては、昨年度までは総務課が所管しておりましたが、今年４月から企画経営課に業務を移管しております。 この計画の実効性を高めるに当たりましては、当然社会情勢の変化をきちんと捉えて、公共施設等に求められる住民のニーズですとか、あと必要な機能とか規模などをよく検証しながら、有効利用の推進とか施設の更新等をしっかり進めていく必要があると思いますので、そういう点で企画経営課がリーダーシップを十分に発揮して、ファシリティマネジメントを推進していくことが必要だというふうに考えております。 以上です。
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大内則夫議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 責任部署をはっきりして、スクラップ・アンド・ビルドというか全体をもう１回見直していただきたいと思います。 また、この村で行っている事業をできるだけ全て、総合管理計画では一部しか見てないんですよね。それでなくて、今やっている事業そのものをそれぞれに自己判断して、どこで終わるのかというエンドをしっかり見きわめた上で計画をつくっていただきたいと思います。 そして、優先順位はそれぞれを出てきたものを全部まとめて、そして優先順位を見つけていくと。そして、事業の細分化、合理化、スクラップ・アンド・ビルドが明確になった場合、東海村が抱える、あと社会インフラをどうしていくのかというのを、そして次の時代に何を残すべきか。直前の問題がありますが、まず数十年先を見た総合管理計画の構築というのは「言うはやすく行うはかたし」そのものなんですが、村の資産活用を考える前に、この村の状況をまずまとめて次の世代に引き継げるデータベースであり、引き継がれる計画ができるものと思います。今いる人たちが伝えたいものをここにつぎ込んでいただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 最後になりますが、東海村における地質情報データベースの現状について、危険地帯地質情報等の活用について伺います。 気候変動に伴う自然災害の巨大化やプレートの動きに伴う巨大な地震などの自然災害が増えています。国ベースでこの危険地帯地質情報等のビッグデータ（国土
地盤情報データベース）の構築が今始まります。進められるデータは、国・地方自治体が調査した地盤地質調査業務から得た成果、民間企業が開発時に取得した地質・土質調査結果などそれぞれのデータのクオリティーを評価した上で登録が行われていきます。当然村で進めてきたこの地質情報データベースも対象となってくるものと考えられます。 ここ数年、毎年どこかで甚大な災害が発生しています。今回、災害は過去に被害が発生した地域での大規模災害が再び発生しています。国の自然災害への予測の甘さもあるんですが、基本的には居住区における土地情報の公開、発信が進んでいないための人災ではないかという議論もあります。地価が下がるなどの経済的な効果が優先され、危険地域の情報が公開されていないことも原因であると思います。 災害のたびに国等が膨大な負担を負い、災害復旧対策が進められることになります。確率的に危険を伴う地域にはどのようリスクがあるのか、国や地方自治体が可能な限り居住者に知らせる責任があるのではないか。東海村における危険地域、居住者等への説明、議会活動はどのように進められているのか、現状を伺う。今後の対策について伺います。 東海村で既に作成されている地質情報データベースの活用、データの更新などどのように進めているのか今後どのように活用していくのか、考えを伺います。 また、この危険区域に居住する方々にはパンフレットの配布や説明会などを積極的に進めていただきたいが、潜在的なリスクとなる埋立地の情報等については、情報を公開している地方自治体は非常に少ない。東海村も谷や小川など大がかりな深さの埋立工事が進められていることから、過去の地図と現在の地図を比較して、どこが埋立地域になっているのかなど記録を残していくことが必要ではないか。 また、居住者には埋立地であることを伝えていくことが必要と考えられます。居住する者は、まず自己責任で土地の情報を調べるべきと思われますが、村としてこの土地情報を保管管理していくことがまず必要と考えられます。 また、土地は開発され、谷や小川、田畑まで居住区に埋もれていく時代であります。激甚災害が続き、異常気象時代でもあり、過去の地形がどうであったのか、３・11災害で道路が切断された地域などの情報も含めて、工事記録を地図上に残していただきたいとの話をしましたが、その後この情報はどうなったのか伺います。
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大内則夫議長 答弁を求めます。 建設部長。
◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 まず、村民への
地盤情報の説明理解に向けた活動についてでございますが、現在、国において官民所有の
地盤情報の共有化に向けた動きを見せております。今後、村が所有する
地盤情報のデータ提供を求められると思いますが、全国の官民から収集したデータをどのように活用し、また公開していくのか詳細は不明でありますので、国の動向も注視つつ、村の取り扱いについて検討してまいります。 次に、本村の地質データの電子化でございますが、収集したデータを地質柱状図、地盤高、土質分類、Ｎ値等に分類し、
地盤情報としてグーグルアースで閲覧できるシステムを構築し、庁内で情報共有しているところでございます。今後このデータを継続的に追加していくための仕組みづくりや一般公開するに当たり、どのようなシステムで運用していくなど検討事項も多いので、実現に向けて１つずつ進めてまいりたいと考えております。 次に、埋立地の情報管理と情報公開につきましては、過去の議会でも答弁いたしましたとおり、56カ所の大規模盛り土造成地を書き落とした地図を東海村大規模盛り土造成地マップとして村のホームページにて公開しております。 最後に、３・11災害の工事記録につきましては、このマップに東日本大震災による上下水道及び道路災害復旧事業の内容の落とし込みをした地図を昨年度作成いたしました。過去の災害の情報は記録として保存していくことはもちろん、今後の防災・減災においても非常に重要であると考えておりますので、適切に管理することはもちろん、庁内で情報共有を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
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大内則夫議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 大分データベースもそろってきたのかなと思います。やはりあるものは使わなければいけないし、国もここに来て、私が議員になったころデータベースの話しして、やっとここまで来て、できてきたんですが、国もやっぱりビッグデータが使えるようになったというところもあって、国が音頭をとって国交省が全部まとめるという形で今ビッグデータが動き出します。多分９月ですから、そろそろ動き出すとは思うんですが、多分東海村のこのデータもかなり役に立つと思います。あと、東海村の全体の地質的な情報というのは全部機構と東海村のデータもあわせればかなり相当なデータの地図ができますので、災害いろいろなところにも使えるのかなと思っています。 また、グーグルマップというかグーグルでデジタルマッピングもつくられているということなんで、これは民間でもかなりソフトが開発されていますので、そこにいろいろな地図を落としていけるというような形に今なってきていると思うんで、これを有効に活用して、いろいろな情報をそこに重ねずに１年ごとに更新していくというか、前のやつを残してつないでいくというようなことで、ファイルで残していっていただければ歴史が残るのかなと思います。 そして、可能な限りこの現在の状況を地図に残して、上書きせず、消去せずに新たな情報を更新していくというような形で経時的な地図上でのデータベースをつくっていただきたいと思います。 そして、震災の傷跡を歴史的なデータとして保存することは大変重要なことと思います。このようなデータを次の時代にしっかり引き継いでいっていただきたいと思います。まだまだ人間がなすべきことは山のように残っているのかなという気がします。また、見えていることと見えていないこともありますので、今の見えていることを地図上に残して次の世代につないでいっていただきたいと思います。 以上お願いして、私の質問を以上で終わります。
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大内則夫議長 以上で
武部愼一議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時３５分...