令和 元年 １２月 定例会（第３回） 令和元年第３回
鉾田市議会定例会会議録 第１号 令和元年１２月５日 午前１０時００分開会 出 席 議 員 議 長 12番 岩 間 勝 栄 君 ９番 根 嵜 眞 君 副議長 ７番 二重作 茂兵衛 君 10番 水 上 美智子 君 １番 土 子 勝 也 君 11番 入 江 晃 君 ２番 羽 成 洋 一 君 13番 井 川 茂 樹 君 ３番 鬼 澤 治 男 君 14番 米 川 宗 司 君 ４番 髙 埜 栄 治 君 15番 山 口 德 君 ５番 井 川 倫 士 君 16番 田 口 清 一 君 ６番 亀 山 彰 君 17番 堀 田 正 衛 君 ８番 小 沼 勝 君 18番 高 野 衛 君 欠 席 議 員 な し 出 席 説 明 者 市 長 岸 田 一 夫 君 健 康 福祉部長 金 沢 覚 君 副 市 長 寺 門 利 幸 君
旭市民センター長 飯 島 衛 君 教 育 長 石 﨑 千惠子 君
大洋市民センター長 舊 役 秀 行 君 総 務 部 長 関 谷 公 律 君 会 計 管 理 者 小 沼 富 男 君 市 民 部 長 二重作 勝 君 教 育 部 長 中 根 衛 君 産 業 経済部長 鈴 木 賢 君 上 下 水道部長 才 川 一 弘 君 建 設 部 長 寺 家 喜 重 君
農業委員会事務局長 菅 谷 吉 弘 君 出席事務局職員 事務局長補佐兼 和 泉 経 義 庶 務 係 長 菅 井 光 輝 議 事 調査係長 書 記 会 沢 かおり 議 事 日 程 第 １ 号 令和元年１２月５日（木曜日） 午前１０時００分開会開会 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 行政報告並びに提出議案の説明 議案第１号 鉾田市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 議案第２号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例 の整備に関する条例の制定について 議案第３号 鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第４号 鉾田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部 改正について 議案第５号 鉾田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を 定める条例の一部改正について 議案第６号 鉾田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第７号 鉾田市水道事業の設置等に関する条例等の一部改正について 議案第８号 鉾田市
水道事業給水条例の一部改正について 議案第９号 大洗、鉾田、
水戸環境組合規約の変更について 議案第10号 大洗、鉾田、水戸環境組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分につ いて 議案第11号 令和元年度鉾田市
一般会計補正予算（第３号） 議案第12号 令和元年度鉾田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第13号 令和元年度鉾田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第14号 令和元年度鉾田市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第15号 令和元年度鉾田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第16号 令和元年度鉾田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第17号 令和元年度鉾田市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第18号 鉾田市教育委員会委員の任命について １．本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 午前１０時０３分開会
△開会及び開議の宣告
○議長（岩間勝栄君） おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから令和元年第３回
鉾田市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。
△会議録署名議員の指名
○議長（岩間勝栄君） 日程第１ 会議録署名議員を指名いたします。
鉾田市議会会議規則第88条の規定により、18番 高野 衛君、１番 土子勝也君、２番 羽成洋一君を指名いたします。
△会期の決定
○議長（岩間勝栄君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期を本日から12月20日までの16日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） ご異議なしと認めます。 よって、会期はそのように決定いたしました。 次に、休会日についてお諮りいたします。12月６日、９日、13日、19日は議事整理のため、12月10日、11日、12日は委員会開催のため、本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。
△諸般の報告
○議長（岩間勝栄君） 日程第３ 諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求により説明のため出席した者は、市長ほか13名でありますので、報告いたします。 次に、鉾田市監査委員から、例月出納検査の結果が議長宛てになされております。報告書は議会図書室に保管してありますので、各自ごらんおき願います。 次に、本日までに受理した請願書は１件です。内容は、お手元に配付した写しのとおりです。 お諮りいたします。請願第01-1号 教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願については、
厚生文教常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次に、閉会中に
鉾田市議会議員視察研修及び議会広報委員会が行政視察を行い、報告書が議長宛てになされております。その報告書については、お手元に配付した写しのとおりであります。 以上、諸般の報告を終わります。
△議案第１号 鉾田市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 議案第２号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第３号 鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第４号 鉾田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第５号 鉾田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第６号 鉾田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第７号 鉾田市水道事業の設置等に関する条例等の一部改正について 議案第８号 鉾田市
水道事業給水条例の一部改正について 議案第９号 大洗、鉾田、
水戸環境組合規約の変更について 議案第10号 大洗、鉾田、水戸環境組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について 議案第11号 令和元年度鉾田市
一般会計補正予算（第３号） 議案第12号 令和元年度鉾田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第13号 令和元年度鉾田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第14号 令和元年度鉾田市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第15号 令和元年度鉾田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第16号 令和元年度鉾田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第17号 令和元年度鉾田市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第18号 鉾田市教育委員会委員の任命について
○議長（岩間勝栄君） 日程第４ 議案第１号から議案第18号についてを一括して議題といたします。 市長から行政報告並びに提案理由の説明を願います。市長。 〔市長 岸田一夫君登壇〕
◎市長（岸田一夫君） 皆様、おはようございます。 本日、令和元年第３回
鉾田市議会定例会の開催に当たり、議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げますとともに、市政の推進にお力添えをいただいておりますことに対し、衷心より感謝を申し上げます。 私も市長としての任期の半ばを過ぎたわけでありますが、これまで以上に、「市民が主役」という政治理念のもと、「５万市民のために」という大義のために、少子高齢化、人口減少問題に「不撓不屈」の精神で取り組んでいきたいと考えておりますので、議員各位を初め、市民の皆様のより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 さて、ここに、令和元年度各会計の補正予算を初め、議案のご審議をお願いするに当たり、市政報告と提出いたしました議案のご説明を申し上げます。 まず、市政報告についてご報告いたします。初めに、９月、10月には台風15号、19号及び集中豪雨が本市を襲いました。本市においても、
農業用パイプハウスなど農業被害を初め、甚大な被害が発生したところであります。市としましても、特に台風15号の翌日の午後に大井川知事に要望を行うなど、国、県に対して一刻も早い復旧のために、支援を強く要望いたしました。 なお、議会及び議員各位には、大変ご協力いただきましたことを、この場をおかりし、改めてお礼を申し上げます。また、その被害に対する復旧、支援等については、今回補正予算において上程させていただきますので、ご審議よろしくお願いいたします。 そのような中で、10月には上島西小学校で、11月には鉾田南小学校で防災訓練が実施されました。学校、鉾田消防署、地元消防団、茨城県防災航空隊等の参加のもと、避難訓練、消火訓練、スモークマシーンによる煙体験、ヘリコプターによる救出訓練などが実施され、改めて日々の訓練の重要性を再認識したところであります。 さらに、10月30日には、「災害時における連携協力に関する協定」に基づき、鉾田第二高等学校の生徒会役員11名が
ボランティア登録名簿の報告に、井坂校長先生とともに来庁されました。本市と鉾田第二高等学校との
ボランティア活動に関する連携協力があることは、大変心強い限りでございます。災害のないことが何よりではありますが、いざというときのマンパワーの必要は大きく、この協働体制を磐石なものにしていきたいと感じました。行政としましても、今後も災害に対して常に緊張感を持って対応するとともに、地域における自助、共助の確立に向けて、より一層取り組んでいきたいと考えております。 次に、「いきいき茨城ゆめ国体2019」の開催であります。10月３日には、鉾田市総合公園体育館において、
国体クライミング競技会役員全体会議と、とちぎ海浜自然の家において、
トロフィー返還式が行われました。返還式では、トロフィーの返還後、
スポーツクライミング協議会の開始が宣言されました。 そして、４日から６日の３日間、
スポーツクライミング競技が鉾田市総合公園で行われました。リード競技と
ボルダリング競技が実施され、初日の４日は、高円宮承子女王殿下のお成りがあり、ボルダリングをごらんになられ、５日には、大井川県知事を初め、県関係者も観戦に見えました。６日には、各種目の決勝が行われる中、県内外から、野口啓代選手を初め、世界的クライマーのクライミングを観戦しようと、会場を埋め尽くすほどのお客様が来場されました。おかげをもちまして、茨城県は総合優勝、天皇杯、皇后杯を独占し大団円で幕を閉じることができました。 市民の方、ボランティアの方、議員各位のご協力のもとで、約１万4,000人という多くの来訪者を迎えることができ、競技の成功はもとより、市外の方に対して、本市の観光・文化・産業の紹介などのＰＲも行えたことは、大変有意義なものであったと考えております。 次に、敬老を祝う会についてであります。９月14日から16日にかけて、市内３会場において、鉾田市敬老を祝う会を開催いたしました。今年度、鉾田市で101歳以上になられる方は18名、100歳を迎える方は13名、米寿88歳を迎える方は316名いらっしゃいました。褒状の授与と記念品を贈呈させていただきましたが、皆様の元気なお姿を拝見し、これからも健康でお過ごしいただきたいと心から願うものであります。 なお、式典では地域のフラ愛好会の皆さんによるパフォーマンス、市内在住の三味線奏者の伊藤禎章さんによる津軽三味線の演奏も行われ、楽しいひとときをお過ごしいただけたのではないかと思います。 次に、観光及び
シティプロモーションについてであります。まず、今年度は、鹿島灘海浜公園において、「
ＨＯＫＯＴＡイルミ2019」を県内で最も早い９月22日から12月25日まで、築山をイルミネーションで彩り、市内外から多くの来場者を期待しているところです。この点灯期間中の第４日曜日には、毎月イベントを実施し、10月27日には、「うまかっぺハロウィン2019」を開催し、
フラダンスショー、クイズ大会、そして大抽選会を初め、テントでの販売や展示コーナーなど、たくさんの趣向を凝らしたイベントは、大勢の方にお越しいただきました。 11月24日には、
さつまいもイベントを実施し、さらには12月には
クリスマスイベントの実施を予定しております。このようなイベントを継続的に実施することにより、秋から冬にかけての交流人口の増加を図ってまいります。 また、11月９日は、「鹿島アントラーズ・
ホームタウンデイズ鉾田の日」であり、事前ＰＲに、
アントラーズ関係者とともに、ジーコ氏が来庁されました。鉾田二高書道部の皆さんと横断幕、鉾田第二保育所の園児の笑顔の歓迎に包まれての登場でありました。記念撮影、サイン、握手と、笑顔で応えてくれたジーコの神対応に感激いたしました。 当日の９日は、
カシマサッカースタジアム特設ステージにて、鉾田市の特産物の販売や鉾田市のＰＲを行いました。
川崎フロンターレ戦の試合は、悔しい結果になってしまいましたが、大いに盛り上がった鉾田の日でありました。 さらに、９日は、鉾田市商工会及び青年部主催による
鉾田にぎわい祭りが、新町通りで開催されました。「わんぱくでもいい。たくましく育て」をサブタイトルに、巨大迷路、移動動物園、ウルトラクイズなどの催し物がございました。鉾田市出身の「カミナリ」も出演し、大勢の方でにぎわいました。 また、11月17日には、「第３回ＵＭＩＮＥＫＯ ＣＵＰ」が「
チームＵＭＩＮＥＫＯ」の主催により、鉾田市大竹海岸で
フィッシング大会が開催されました。180名を超える参加者のもと、紺碧の海と空に包まれたすばらしい大会となり、県内外からの来場者との交流を図り、鉾田市の魅力を発信できました。今後も、市内関係機関と連携を図りつつ、交流人口の増加と市の認知度向上に取り組んでまいります。 次に、教育関係でありますが、９月から10月にかけて、保育所、幼稚園、小学校、中学校の運動会が行われ、子どもたちの元気な姿を目の当たりにし、元気をもらうとともに、この「地域の宝」が健やかに成長するよう、支えていくことを改めて決意させられました。 最後に、人口減少対策についてであります。繰り返しになりますが、私は、「ひと」を育て、「しごと」をつくり、好循環を支える基盤となる「まち」をしっかりと築く必要があると考えております。そのために、結婚から妊娠、出産、子育て支援、雇用の場の創出、住宅支援、生活環境の整備まで、行政の縦割りを排し、横断的に切れ目なく政策をパッケージ化して取り組んでいくこととしました。 そのような中で、まずは結婚支援の充実を図ることが最も重要であると考えておりますが、市としましては、市内の婚活団体の支援を継続するとともに、９月には婚活イベントを実施し、今後は参加者等に工夫を凝らすなどして、さらにイベントの実施を予定しています。 さらに、今年度より、「
いばらき出会いサポートセンター」と連携を図り、10月には出張相談を実施し、さらにセンターへの登録料への助成を行っております。 また、若年層の定住促進事業として、今年度から市内定住世帯も対象に加えた上で、住宅取得者への助成を行っております。現在20件を超える助成をしているところであり、一定の成果が上がっていると考えております。 さらに、
シティプロモーション事業として、市内高校生と首都圏の大学生で連携し、地域資源の再発見と企画提案などを行っているところであります。今年度は、昨年度と同様に高校生と大学生の企画発表に加えて、都内で活躍するビジネスパーソンに対して、学生たちがみずから調査した上で、地域課題や魅力、課題解決策を都内で発表し、意見交換を行うイベントも実施を予定しております。今後も、今まで以上の危機感のもと、積極的に人口減少対策に取り組んでまいります。 市政報告については、以上でございます。 続きまして、提出いたしました議案についてご説明申し上げます。 議案第１号は、鉾田市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてであります。本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、鉾田市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定するため、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第２号は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、
会計年度任用職員制度の創設、臨時的任用職員の規定の見直し等、鉾田市職員定数条例ほか６条例の所要の改正を行うため、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第３号は、鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。本案は、
国家公務員人事院勧告及び茨城県人事委員会勧告に基づく本市特別職及び一般職員等の給与改定等について所要の改正を行うため、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第４号は、鉾田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。本案は、厚生労働省令「
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の改正に伴い、連携施設及び食事の提供に関する規定等、所要の改正を行うため、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第５号は、鉾田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。本案は、内閣府令「特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準」の改正に伴い、連携施設及び食事の提供に関する規定等、所要の改正を行うため、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第６号は、鉾田市災害弔慰金の支給等に関する条例等の一部改正についてであります。本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、支払い猶予の明確化及び支給審査委員会の設置等、所要の改正を行うため、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第７号は、鉾田市水道事業の設置等に関する条例等の一部改正についてであります。本案は、令和２年度から下水道事業に地方公営企業法を適用し、
地方公営企業会計方式により経理を行う公営企業会計に移行することに伴い、「鉾田市水道事業の設置等に関する条例」を「鉾田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例」に改正し、あわせて関係する15条例の改正を行うため、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第８号は、鉾田市
水道事業給水条例の一部改正についてであります。本案は、水道事業における水道料金等の統一及び水道法の一部改正による
指定給水工事事業者の指定の更新制の導入等、所要の改正を行うため、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第９号は、大洗、鉾田、
水戸環境組合規約の変更についてであります。本案は、大洗、鉾田、水戸環境組合で共同処理する事務のうち、ごみ処理に関することについて、水戸市が脱退することに伴い、組合規約の一部変更について、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第10号は、大洗、鉾田、水戸環境組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分についてであります。本案は、大洗、鉾田、水戸環境組合で共同処理する事務から、ごみ処理に関することについて水戸市が脱退することに伴い、財政調整基金を配分するため、財産の処分について、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第11号 令和元年度鉾田市
一般会計補正予算（第３号）についてであります。補正の規模は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ18億5,469万9,000円を追加し、総額230億8,415万7,000円に定めるほか、債務負担行為について
中学生海外派遣事業を、地方債について
農林水産業施設災害復旧事業債をそれぞれ追加するものであります。 補正の主な内容につきましては、鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正に伴う人件費及び各特別会計に対する繰出金の増額並びに台風15号、19号等の風水害に伴う各公共施設の修繕、災害救助事業、被災農業者向け強い農業・
担い手づくり総合支援事業及び道路・農業用施設等に係る災害復旧事業の実施、さらには
豚コレラ侵入防止緊急対策事業、大雨時の道路冠水対策を図るための排水整備工事等を増額するもので、歳入において市税、国県支出金、繰入金、市債等を増額して収支の均衡を図るものであります。 議案第12号 令和元年度鉾田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてであります。補正の規模は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,052万7,000円を追加し、総額73億5,799万3,000円に定めるものであります。補正の主な内容につきましては、鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正及び職員療養休暇取得等に伴う人件費の調整、並びに療養給付費及び葬祭費等を増額するもので、歳入において国庫支出金、県支出金等を増額して収支の均衡を図るものであります。 議案第13号 令和元年度鉾田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてであります。補正の規模は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ219万4,000円を追加し、総額５億5,161万1,000円に定めるものであります。補正の内容につきましては、鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正に伴う人件費及び受診者の増加に伴う健診事業を増額するもので、歳入において後期高齢者医療広域連合支出金及び繰入金を増額して収支の均衡を図るものであります。 議案第14号 令和元年度鉾田市
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてであります。補正の規模は、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ40万8,000円を追加し、総額48億8,102万2,000円に定めるものであります。補正の内容につきましては、鉾田市職員の給与に関する条例等の改正に伴い、人件費を増額するもので、歳入において繰入金を増額して収支の均衡を図るものであります。 議案第15号 令和元年度鉾田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてであります。補正の規模は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14万3,000円を追加し、総額２億2,737万1,000円に定めるものであります。補正の内容につきましては、鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正に伴い、人件費を増額するもので、歳入において繰入金を増額して収支の均衡を図るものであります。 議案第16号 令和元年度鉾田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてであります。補正の規模は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ613万1,000円を追加し、総額５億9,443万3,000円に定めるものであります。補正の主な内容につきましては、鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正に伴う人件費及び公共ます接続工事件数の増加に伴う施設管理事業等を増額するもので、歳入において県支出金及び繰入金を増額して収支の均衡を図るものであります。 議案第17号 令和元年度鉾田市
水道事業会計補正予算（第２号）についてであります。補正の規模は、収益的収入及び支出について、予定額中、支出間の補正を行うとともに、資本的支出について、既決の予定額に21万2,000円を追加し、総額８億9,122万6,000円に定めるものであります。補正の内容につきましては、収益的収入及び支出並びに資本的支出において、鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正に伴い、人件費を増額するものであります。 議案第18号は、鉾田市教育委員会委員の任命についてであります。本案は、12月26日の任期満了に伴い、飯島功成氏47歳、新任を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものであります。経歴等の詳細につきましては、別紙説明資料のとおりでございます。 以上、大要について申し述べましたが、関係部長より要点を説明させますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 次に、議案第１号 鉾田市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、議案第２号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について及び議案第３号 鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正について、担当部長から要点説明を願います。総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それでは、議案第１号 鉾田市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてご説明申し上げます。 初めに、
会計年度任用職員制度の概要についてご説明申し上げます。議案第１号説明資料①をご準備願いたいと思います。まず、２ページから３ページをお開き願いたいと思います。法改正の目的でございます。地方公務員の臨時・非常勤職員については、現状、地方行政の重要な担い手になってございます。一般職の
会計年度任用職員制度を設けまして、任用、服務規律等の整備を図るとともに、非常勤特別職職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を図るということが目的でございます。 続きまして、特別職の任用及び臨時的任用の適正確保でございます。特別職のうち、臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員等につきましては、専門的な知識、経験等に基づき、助言、調査等を行う者に限定し、守秘義務等が課される事務については、
会計年度任用職員として限定されることになりました。また、臨時的任用職員につきましては、常勤の職員に欠員を生じた場合に限定されるということになりました。このように現状、一般職の非常勤職員制度が不明確であったことから、今回の法改正によりまして、一般職の非常勤の職である
会計年度任用職員を明確に定義し、本案により給与等について規定の整備を図るものでございます。 それでは、１ページにお戻り願いたいと思います。２番目の、この制度の概要についてごらんいただきたいと思います。上の①については、フルタイム会計年度職員でございます。フルタイム会計年度職員につきましては、給料表の定めにより給料が支給されることになります。そのほか、通勤手当、時間外手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、特殊勤務手当の支給対象職員ということになります。 続きまして、②のパートタイム会計年度職員についてでございます。フルタイム会計年度職員の給料を基準に、勤務時間に応じて報酬が支給されることになります。そのほか、時間外勤務、特殊勤務、夜間勤務、休日勤務、これはそれぞれに応じた報酬及び期末手当も支給対象職員になるということでございます。これらの事項につきまして、規定の整備を本条例で図るものでございます。 最後に、本条例の施行期日は、改正法律の施行日と合わせまして、令和２年４月１日となります。以上でございます。 続きまして、議案第２号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてご説明申し上げます。議案第２号説明資料①をご準備願いたいと思います。 まず、改正の概要でございます。先ほど申し上げました
会計年度任用職員制度の創設、それと臨時的任用職員の規定の見直し及びそれに合わせました条文の移動が行われたことによる改正でございます。 続きまして、説明資料②、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。まず、１ページでございます。１ページにつきましては、鉾田市職員定数条例の一部改正でございます。一般職員の定義の規定中、臨時的任用職員の任用について、臨時の職に関する場合は、定数条例の対象外とされることから、文言の修正を行うものでございます。 続きまして、２ページをお開き願いたいと思います。鉾田市職員の分限に関する条例の一部改正でございます。
会計年度任用職員につきましても、一般職の職員に適用される各規定が適用され、分限処分の対象となることから、休職の期間について規定するものでございます。 続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。鉾田市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正でございます。
会計年度任用職員につきましても、懲戒処分の対象となることから、減給の効果の条文中、常勤職員に対する給料のほか、パートタイム
会計年度任用職員に対する報酬について対象とする規定を追加するものでございます。 続きまして、４ページをお開き願いたいと思います。鉾田市職員の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正でございます。職員の派遣の条文中、地方公務員法第22条の第２項以下が今回の法改正で削られたことから、この引用を第22条第１項から第22条に修正するものでございます。 続きまして、５ページをお開き願いたいと思います。鉾田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。まず、第７条につきましては、育児休業をしている職員に対する勤勉手当の規定でございますが、
会計年度任用職員については、勤勉手当の対象とならないことから、この条例の対象から除く規定を設けたものでございます。 続きまして、第８条でございます。育児休業から復帰した際の給料の号給の調整の規定でございます。
会計年度任用職員につきましては、１会計年度内の任用のため、号給の調整を要しませんので、対象から除く規定を設けたものでございます。 続きまして、下段の第17条でございます。部分休業をすることができない職員として、勤務日数が少ない
会計年度任用職員については、国の規定に順次、対象から除く規定を設けるものでございます。 次ページをお開き願いたいと思います。一番最下段の第19条でございます。
会計年度任用職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、勤務１時間当たりの給与額を減額する規定でございます。 続きまして、７ページをお開き願いたいと思います。鉾田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正でございます。報告事項の条文中、フルタイム
会計年度任用職員は、給料、旅費及び各種手当の支給対象となり、人事管理の観点から、適切な取り扱いを確保する必要があることから、報告事項の対象に加えるものでございます。 最後に、８ページをお開き願いたいと思います。鉾田市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。非常勤の職員等の給与の条文中、今回、
会計年度任用職員の制度を設け、議案第１号で新たな条例を設けることになりました。臨時的任用職員については、常勤の職員となったことにより、第34条を削除して、第34条の２に会計年度の任用職員の給与は、別に条例で定めることを規定するものでございます。この別にというのは、先ほど議案第１号で説明申し上げました条例でございます。議案第２号につきましては、以上でございます。 続きまして、議案第３号 鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございます。本案は、国の人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が11月15日に国会において可決成立しました。また、11月22日の閣議決定を経、公布されたことに伴いまして、本市職員に関しても同様の措置を講ずるため、鉾田市職員の給与に関する条例、鉾田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び鉾田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例について、所要の改正を行うものでございます。 それでは、説明資料①をごらんいただきたいと思います。１ページ目でございます。まず、１番の一般職員についてでございます。（１）、給料表の改正でございます。初任給の引き上げの観点から、若年層の給料水準の引き上げを行うものでございます。平均改定率は0.1％の引き上げとなります。 次に、（２）、賞与の改正でございます。勤勉手当を0.05月分引き上げ、年間支給率を4.50月分とし、令和元年度分については、12月期分を0.05月分引き上げ、令和２年度以降は、平準化を図るため、６月期分を0.025月、12月期分を0.025月分引き上げるものでございます。 続きまして、（３）、住居手当の改正でございます。支給対象となる家賃額の下限を4,000円引き上げ、１万6,000円とするとともに、手当額の上限を1,000円引き上げ、２万8,000円とするものでございます。 続きまして、２番、常勤の特別職でございます。こちらは、国の指定職に準じた改正でございます。市長、副市長、教育長の期末手当が対象となるほか、鉾田市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第５条の規定により、市長等の例によることから、市議会議員の期末手当も対象となり、期末手当の支給率を0.05月分引き上げ、年間支給率を3.40月分とするものでございます。 続きまして、３番、特定任期付職員でございます。給料月額を国に準じて改正するとともに、期末手当を特別職と同様に0.05月分引き上げるものでございます。なお、特定任期付職員につきましては、現在鉾田市にはおりません。 最後に、４番、施行期日等でございます。改正条文の第１条、第３条及び第５条が公布の日、第２条、第４条及び第６条並びに附則第３条は、令和２年４月１日からとなります。 また、第１条、第３条及び第５条を令和元年４月１日から遡及適用することにより、改正前の条例の規定に基づき、支給された給与は、改正後の条例の給与の内払いとみなし、条例改正可決後において、改正前条例との差額分を支給するものでございます。 さらに、住居手当の経過措置として、手当が2,000円を超える減額となる職員については、令和３年３月31日までの１年間、手当額から2,000円を控除した金額を支給するという経過措置を設けるものでございます。 議案第３号については以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 次に、議案第４号 鉾田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第５号 鉾田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び議案第６号 鉾田市災害弔慰金の支給等に関する条例等の一部改正について、担当部長から要点説明を願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） それでは、議案第４号 鉾田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。 本案は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたものでございます。お手元に配付してございます議案第４号の説明資料①によりましてご説明申し上げます。 まず、改正の趣旨及び内容についてでございますが、幼児の卒園後、教育または保育を行う連携施設についての基準を、入所定員が20人以上であって、企業主導型保育事業を実施する施設及び乳児、幼児の保育を行うことに要する費用に係る補助を地方公共団体から受けている施設を加えるものでございます。 続いて、連携施設に関する特例でございますが、保育所型事業所内保育事業を行うもののうち、満３歳以上の児童を受け入れているものについて、連携施設を確保しないことができることとするものでございます。 また、家庭的保育者の居宅以外で保育を提供している家庭的保育事業については、自園調理への努力義務を課しつつ、自園調理の原則の適用を猶予する経過措置を５年再延長するものでございます。 さらに、連携施設の確保が著しく困難であって、市長が認める場合において、連携施設を確保しないことができる期間をさらに５年延長するものでございます。 なお、施行期日につきましては、公布の日から施行とするものでございます。以上でございます。 続きまして、議案第５号 鉾田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。 本案は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたものでございます。お手元に配付してございます議案第５号の説明資料①によりましてご説明申し上げます。 まず、改正の趣旨及び内容についてでございますが、
特定地域型保育事業者について、代替保育の提供に係る連携施設の確保が困難な場合であって、一定の要件を満たすときは、小規模保育事業Ａ型事業者等を確保することをもって、代替保育の提供に係る連携施設を確保することにかえることができることとするものでございます。 また、幼児の卒園後の教育または保育を行う連携施設についての基準を、入所定員が20人以上であって、企業主導型保育事業を実施する施設及び乳児、幼児の保育を行うことに要する費用に係る補助を地方公共団体から受けている施設を加えるものでございます。 さらに、保育所型事業所内保育事業を行うもののうち、満３歳以上の児童を受け入れているものについて、連携施設を確保しないことができることとするものでございます。 続いて、連携施設に関する経過措置についてでございますが、連携施設の確保が著しく困難であって、市長が認める場合において、連携施設を確保しないことができる期間をさらに５年延長するものでございます。 食事の提供に要する費用の見直しにつきましては、本年10月からの幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、低所得者世帯の子ども及び多子世帯の第３子以降の子どもを除き、満３歳以上の保育を必要とする子どもへの副食費の提供に要する費用を、保護者から支払いを受けることができることとするものでございます。 さらに、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、「支給認定」を「教育・保育給付認定」等に改めるものでございます。 なお、施行期日につきましては、公布の日から施行とするものでございます。以上でございます。 続きまして、議案第６号 鉾田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令が施行されたことに伴い、条例の改正及び追加が必要となったものでございます。お手元に配付してございます議案第６号の説明資料①によりましてご説明申し上げます。 まず、改正の趣旨及び内容についてでございますが、今まで災害援護資金償還金の支払い猶予についての定めはありませんでしたが、今回の法改正で明確化されたことや、償還免除の対象が破産手続開始の決定または再生手続開始の決定を受けたときについても、償還金を免除することができると追加されたことに伴うものでございます。 また、償還金の支払い猶予や償還免除の判断をするときに貸し付けを受けた者またはその保証人から、収入や資産の状況について報告を求めたり、官公署に対し、必要な文書の閲覧や資料の提供を求める法的根拠がありませんでしたが、今回の法改正により追加されたものでございます。 さらに、東日本大震災災害弔慰金支給の際に設置した鉾田市災害弔慰金支給審査委員会を、今後発生が懸念される災害に備え、設置するものでございます。 なお、施行期日につきましては、公布の日から施行とするものでございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 10分間休憩します。 午前１０時５７分休憩 午前１１時０８分開議
○議長（岩間勝栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第７号 鉾田市水道事業の設置等に関する条例等の一部改正について及び議案第８号 鉾田市
水道事業給水条例の一部改正について、担当部長から要点説明を願います。上下水道部長。
◎上下水道部長（才川一弘君） それでは、議案第７号 鉾田市水道事業の設置等に関する条例等の一部改正についてご説明いたします。 議案第７号説明資料①をごらんいただきたいと思います。本条例案は、公営企業会計の適用の推進について、平成27年１月27日付、総財公第18号で総務大臣通知が発出されたことに伴い、令和２年４月１日から公共下水道事業に地方公営企業法を適用するため、条例の一部を改正する条例を定めるものでございます。 なお、地方公営企業法の意義については、ご参考までに、９月の全員協議会にお配りした資料を議案第７号説明資料①別添としてお配りしておりますので、後ほどご参照願いたいと思います。 それでは、資料①に沿ってご説明いたします。１の改正の趣旨及び内容は、公営企業で先行している水道事業の条例に下水道事業の法適用の根幹となる事項を加え、整備するものでございます。 また、附則において、施行期日を定めるとともに、水道事業の設置等に関する条例以外の法適用に関連する条例の一部を改正するものでございます。 まず、（１）、題名の変更ですが、「鉾田市水道事業の設置等に関する条例」を「鉾田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例に改めます。 次に、（２）、趣旨は、第１条に、下水道事業を加え、公共下水道事業の設置等に関して必要な事項を定めます。 （３）、設置は、見出しを「水道事業の設置」から「設置」に改め、第２条第２項として、公共下水道事業の目的を加え、第２条の２として、地方公営企業の全部を適用することを定めます。 （４）、経営の基本は、第３条第１項中の「水道事業」を「上下水道事業」に改め、第３項に公共下水道の経営の規模を定めます。 （５）、組織、第４条から次ページ、（９）、業務状況説明書の提出、第８条までは、「水道事業」を「上下水道事業」に、「市長」を「管理者」に、「地方自治法第243条の２第８項」を「第243条の２の２第８項」に、「作成」を「提出」に、字句の訂正等でございます。 次に、次ページ、（10）になりますが、附則第２項から第16項においては、関連する条例で、下水道事業が市長部局から公営企業に変更されるため、字句の訂正等を定めるものでございます。 （11）、附則第５項、鉾田市特別会計設置条例の一部改正で、鉾田市公共下水道事業特別会計を廃止するため、削除するものでございます。 （12）、附則第９項、鉾田市農業集落排水処理施設条例の一部改正において、排水設備工事指定店に指定及び更新登録時に費用負担を求めるため、第14条の２を追加するものでございます。 （13）、附則第10項、鉾田市下水道条例の一部改正で、前項と同様に排水設備工事指定店に費用負担を求めるため、第33条の２を追加するものでございます。 （14）、附則第13項、鉾田水処理センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、第２条で設置を指定しておりましたが、鉾田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例第３条第３項第５号に定めたので、第２条を削除するものでございます。 ２番としまして、施行期日は、令和２年４月１日から施行し、地方公営企業法を適用して、地方公営企業会計に移行したいと考えております。 なお、議案第７号説明資料②は、現行と改正案の新旧対照表となっております。後ほどご参照いただければと思います。 議案第７号の説明は以上でございます。 続きまして、議案第８号 鉾田市
水道事業給水条例の一部改正についてご説明いたします。議案第８号説明資料①をごらんいただきたいと思います。 まず、改正の理由でございますが、本条例案は、水道法の一部改正に伴い、給水装置工事事業者の指定の有効期限が無期限から５年となったことから、事業者に費用負担をお願いするために指定と更新時の手数料について改正するものでございます。 また、水道料金は、平成25年の事業統合までに統一することとなっておりましたが、東日本大震災の影響などにより、事業は統合しましたが、料金統一は見送られていた状態でございます。平成30年度決算審査意見書にもありましたように、料金統一の取り組みについて意見が付されており、管理者である市長と協議を重ね、水道事業審議会に料金について諮問をしましたところ、水道料金が相違している現状は是正する必要があるなどの答申を受けまして、庁議で答申内容の協議を行い、給水装置工事事業者指定手数料及び水道料金給水申込加入金について改正を提案するものでございます。 次に、改正内容でございますが、第32条第６項の給水装置工事事業者指定手数料を近隣市町の状況を考慮しまして、3,000円から１万円に改め、更新制が水道法に定められましたことから、同条第７号として給水装置工事事業者指定更新手数料１件につき１万円を追加するものでございます。水道料金等につきましては、資料①の下段の水道料金及び口径別給水申込加入金の表のように改正するものでございます。 なお、単価の設定に当たり、水道事業審議会では、水道は公平であることはもとより、低廉で良質な給水サービスを効果的に提供するための経費だけでなく、計画的に施設の建設や改良等の投資ができる資金を確保することが必要だとされていることを考慮しまして、現在使われている単価の中の高いもので統一する旨の答申がなされました。 また、今回の答申では、企業努力について４件、サービス向上の附帯意見等もいただいておりますので、より一層経営の効率化と生産性向上及びサービス向上に努めてまいりたいと思っております。 施行期日は、令和２年４月１日としまして、水道料金は、令和２年７月の検針分から適用されます。 なお、議案第８号説明資料②は、現行と改正案の新旧対照表となっておりますので、後ほどごらんおきいただきたいと存じます。 説明は以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 次に、議案第９号 大洗、鉾田、
水戸環境組合規約の変更について並びに議案第10号 大洗、鉾田、水戸環境組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について、担当部長から要点説明を願います。市民部長。
◎市民部長（二重作勝君） 議案第９号 大洗、鉾田、
水戸環境組合規約の変更についてご説明申し上げます。 お手元に配付させていただいております議案第９号説明資料①をごらんいただきたいと思います。１、規約変更理由でございますが、大洗、鉾田、水戸環境組合の共同処理する事務のうち、ごみ処理に関することについて水戸市が脱退するため、組合規約における組合の共同処理する事務の変更が必要なことから、組合規約の一部を改正するものでございます。 ２、改正の概要につきましては、（１）、水戸市の脱退に伴いまして、大洗町及び鉾田市で共同処理する事務としまして、ごみ処理施設及び最終処分場の設置及び管理に関する事務と廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関する事務を第３条で規定するものでございます。 （２）、議決の方法の特例では、組合の議決の議決すべき事件のうち、関係市町の一部の共同処理に係るものの事件については、当該事件に関係する市長から選出されている組合議員の出席者の過半数の賛成を含む出席議員の過半数でこれを決するを第８条で追加するものでございます。これは、ごみ処理施設及び最終処分場に係る案件の決定については、組合構成市である水戸市を含む３市町の出席議員の過半数の賛成、なおかつ鉾田市及び大洗町の２市町の出席議員の過半数の賛成が必要となるものでございます。 ３、施行期日でございますが、令和２年４月１日とするものでございます。 議案第９号の説明は以上でございます。 続きまして、議案第10号 大洗、鉾田、水戸環境組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分についてご説明申し上げます。議案第10号をごらんいただきたいと思います。 令和２年３月31日現在の財政調整基金のうち、１万分の2,564の割合による額を水戸市に帰属させるものでございます。財政調整基金の翌年、３月末の見込み残高では、約5,015万3,000円でございます。 議案第10号の説明は以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 次に、議案第11号 令和元年度鉾田市
一般会計補正予算（第３号）について、担当部長から要点説明を願います。総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それでは、議案第11号 令和元年度鉾田市
一般会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。 初めに、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出総額につきましては、２ページから７ページに記載してございます第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。 続きまして、８ページをお開き願いたいと思います。上段の第２表、債務負担行為補正でございます。
中学生海外派遣事業につきましては、令和２年度に実施予定の事業でございますが、今年度中に次年度の参加者の募集を開始する必要がございます。そういう意味から、今年度２月中には業者選定を行う必要がありますので、限度枠724万3,000円の債務負担行為を設定し、契約行為を可能にするものでございます。 なお、
中学生海外派遣事業につきましては、次回からまちづくり推進課から生涯学習課へ事務移管することとなりました。今後も異文化交流を通して国際感覚を養い、グローバル化に対応できる人間性、豊かな青少年健全育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、下段の第３表、地方債補正でございます。
農林水産業施設災害復旧事業債につきましては、10月25日の大雨による農業用施設等災害復旧事業に充てるため、4,310万円を追加するものでございます。なお、この起債に関しましては、充当率が100％で、元利償還金の95％が後年度の普通交付税に算入されるものでございます。 次に、10ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。おのおの各所管部長からご説明申し上げます。 初めに、全般的な事項から申し上げたいと思います。歳出の各款における人件費並びに特別会計における人件費の補正につきましては、さきにご提案を申し上げております職員の給与に関する条例等の一部改正及び本年度育児休業、休職等を理由とした人件費の過不足額の調整等を行っておりますので、以後の各所管部長からの説明は省略させていただきたいと思います。 補正額は、全会計合わせまして、給料で24万6,000円の増、共済費351万3,000円を減額し、職員手当等734万8,000円を増額してございます。合計で358万9,000円の増額となっております。 続きまして、総務部所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。まず、歳入について申し上げたいと思います。14ページ、15ページをお願いいたします。上から４段目の15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金でございます。説明欄をごらんいただきたいと思います。特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、交付額の決定によりまして、101万1,000円を減額しております。 次の１段あけまして、再編関連訓練移転等交付金につきましては、２次交付の決定がございました。それに伴いまして2,979万円を増額するものでございます。今回の交付額の決定及びそれぞれ歳出で申し上げますが、交付対象経費の確定に伴いまして、歳出の各目において財源の組み替えを行っております。 続きまして、５段目、16款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金、４節児童福祉費負担金でございますが、茨城県保健福祉部へ派遣している職員の人件費に対する茨城県の負担金が確定したことに伴いまして850万円を増額するものでございます。 続きまして、16、17ページをお開き願いたいと思います。２段目の19款繰入金、２項基金繰入金、１目基金繰入金、１節財政調整基金繰入金でございますが、本補正予算の歳入歳出の均衡を図るため、２億9,400万円を増額するものでございます。 ３段目の21款諸収入、４項雑入、１目雑入、３節負担金及び助成金でございますが、鉾田市社会福祉協議会への職員派遣を本年度は行わなかったことから、社会福祉協議会の職員派遣負担金分622万3,000円を減額するものでございます。 次に、同目５節雑入でございますが、台風15号、19号等の風水害により被害を受けた公共施設の修繕に対し、建物災害共済金を受け入れるため、270万7,000円を増額するものでございます。 次に、最下段、22款市債につきましては、先ほど地方債補正でご説明申し上げたとおりでございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。18、19ページをお願いしたいと思います。２段目の２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、説明欄をごらんいただきたいと思います。説明欄中２段目の総務管理人件費の中の最下段の19節負担金、補助及び交付金につきましては、茨城県から本市政策秘書課へ派遣されている職員の人件費分負担金の確定に伴いまして、720万円を増額するものでございます。 次に、７目情報文書費でございます。大洋地区の公共施設、大洋市民センターほか４カ所をつなぐ情報ネットワーク機器が定期点検の結果、緊急に更新を行う必要が生じましたことから、委託料22万円、備品購入費347万4,000円を増額するものでございます。 続きまして、20ページ、21ページをお開き願いたいと思います。上段の２款総務費、１項総務管理費、８目交通安全防犯対策費でございます。説明欄をごらんいただきたいと思います。説明欄中２段目の安全で安心なまちづくり推進事業につきましては、台風15号、19号等の風水害により被災しました30カ所の防犯灯の更新工事及び各地区からの要望等を考慮しまして、児童生徒通学路への重点的な防犯灯の整備を行うため、需用費47万6,000円、工事請負費189万8,000円を増額するものでございます。 続きまして、交通安全対策事業費でございます。台風15号、19号の風水害により破損しましたカーブミラーの修繕を28カ所行うため、需用費104万5,000円を増額するものでございます。 次の９目地域振興費でございます。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会からホストタウン登録自治体に対しまして、優先的に観戦が割り当てられました。それに伴いまして、市民に対して観戦機会を提供するため、パラリンピック観戦チケット30枚を購入するため、12万円を増額するものでございます。 続きまして、22、23ページをお願いいたします。２段目の３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費でございます。説明欄をごらんいただきたいと思います。説明欄中一番上、社会福祉費人件費中、一番最後にあります19節負担金、補助及び交付金につきましては、本年度社会福祉協議会から本市への職員派遣はなかったことから、職員派遣負担金200万円を減額するものでございます。 続きまして、24ページ、25ページをお願いいたします。２段目の３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費でございます。説明欄をお願いします。児童福祉費人件費中、一番下にございます負担金、補助及び交付金につきましては、茨城県から本市の子ども家庭課へ派遣されている職員の人件費負担金の確定に伴いまして680万円を増額するものでございます。 続きまして、ちょっと飛びますが、36、37ページをお願いいたします。２段目の８款消防費、１項消防費、３目消防施設費でございますが、その中の消防施設整備事業につきましては、台風等により破損いたしました消防機庫13分団の修繕費用並びに老朽化して今回の台風等の被害により、新たに特殊区分団で機庫建設を予定するということで、それに伴う建設費及び水道給水装置等に要する経費の補助金として、総額656万円を増額するものでございます。 続きまして、次の４目災害対策費でございます。説明欄をお願いいたします。まず、災害対策事業につきましては、台風15号、19号、それと21号に伴う大雨の風水害の災害に対応するため、職員の時間外手当1,039万2,000円及び被害を受けた住宅の修繕費用を助成するための補助金30万円を増額するものでございます。 次に、地域防災計画推進事業につきましては、台風等の災害に伴い開設した避難所で使用いたしました備蓄食料を補充するため、需用費62万1,000円を増額するものでございます。 続きまして、40ページ、41ページをお開き願いたいと思います。２段目の９款教育費、５項社会教育費、５目学習等供用施設費でございます。９月定例会での補正予算に計上いたしました大和田学区の４つの学習館のトイレ洋式化工事の財源としまして、先ほど申し上げたとおり、再編関連訓練移転等交付金を充当するため、財源組み替えを行うものでございます。 続きまして、44、45ページをお開き願います。上段の12款諸支出金、１項基金費、13目特定防衛施設周辺整備費調整交付金事業基金でございますが、防災行政無線のデジタル化に伴いまして、現在使用しております戸別受信機につきましても、デジタル方式に対応する必要がございます。来年度以降に更新整備を行う計画でございます。 また、それに合わせまして、戸別受信機難受信地域の世帯に対しましては、戸別アンテナを設置し、受信環境を整備する必要がございます。戸別受信機の整備費用につきましては、緊急防災・減災事業債、交付税算入率70％というような有利な財源が充当可能でありますが、外部アンテナ設置費用、いわゆるこれは役務費ということで、国庫補助金あるいは有利な起債等の財源手当がございません。このことから、今回、特定防衛施設周辺整備交付金の対象事業費等が確定しまして、財源に余裕ができたことから、今年度、当該基金へ3,000万円を積み立て、後年度の支出に備えるものでございます。 次に、13款予備費でございますが、本補正予算の収支の均衡を図るため、48万5,000円を増額するものでございます。 続きまして、46、47ページをお開き願います。債務負担行為に関する調書でございますが、先ほどご説明申し上げましたとおり、
中学生海外派遣事業につきまして追加したことに伴い、調書を補正するものでございます。 最後に、48、49ページをお願いします。地方債に関する調書でございます。先ほどご説明申し上げましたとおり、地方債補正額4,310万円を増額することに伴いまして、地方債に関する調書を補正するものでございます。 以上が総務部所管事項でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（岩間勝栄君） 次に、教育部長。
◎教育部長（中根衛君） それでは、教育部所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 20ページ、21ページをお開き願います。上段の２款総務費、１項総務管理費、８目交通安全防犯対策費の説明欄中の上段で、公用バス運行事業35万円を増額するものでございます。補正の内容につきましては、公用バスの排出ガス浄化装置などの修繕が必要となったため、修繕料を増額するものでございます。 続きまして、38ページ、39ページをお開き願います。２段目の９款教育費、２項小学校費、１目学校管理費及び２目教育振興費、３段目の９款教育費、３項中学校費、１目学校管理費及び２目教育振興費でございますが、歳出予算の補正はございませんが、充当財源である国庫支出金の交付額の変更等に伴い、財源組み替えを行うものでございます。 続きまして、40ページ、41ページをお開き願います。上段の９款教育費、４項幼稚園費、１目幼稚園費、11節需用費55万7,000円につきましては、台風15号により、つばさ幼稚園の屋根などに被害があったため、修繕料を増額するものでございます。 続きまして、42ページ、43ページをお開き願います。上段の９款教育費、６項保健体育費、２目体育施設費でございますが、歳出予算の補正はございませんが、充当財源である国庫支出金の交付額の変更等に伴い、財源組み替えを行うものでございます。 続きまして、その下の３目学校給食施設費でございますが、説明欄中の旭学校給食センター運営管理事業110万2,000円を増額するものでございます。補正内容につきましては、次年度から当給食センターの調理部門を民間委託するに当たりまして、委託業者を選定するための選定委員会の委員への報償費が３万3,000円、旅費が6,000円並びに施設及び備品の修繕が必要となっておるため、修繕料106万3,000円を増額するものでございます。 続きまして、その下の鉾田学校給食センター運営管理事業213万4,000円を増額するものでございます。補正内容につきましては、配送用コンテナを初めとする厨房設備及びガス供給器の修繕が必要となったため、修繕料を211万2,000円増額するものでございます。 次に、備品購入費でございますが、配送用コンテナを移動、乾燥させるための誘導用リモコンの購入で２万2,000円を増額するものでございます。 教育部からは以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（岩間勝栄君） 次に、
旭市民センター長。
◎
旭市民センター長（飯島衛君） それでは、旭市民センター所管の補正予算についてご説明申し上げます。 20ページ、21ページをお開き願います。１段目の２款総務費、１項総務管理費、11目総合支所管理費でございます。右側説明欄をごらん願います。旭市民センター一般管理費、11節需用費、細節光熱水費70万円の増額補正でございます。内容につきましては、電気料金の単価増等により予算に不足が生じる見込みのため、増額補正をお願いするものでございます。 旭市民センター所管については以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 次に、市民部長。
◎市民部長（二重作勝君） 市民部所管の補正予算についてご説明申し上げます。 初めに、歳入についてご説明申し上げます。14ページ、15ページをお願いします。上段、１款市税、１項市民税、１目個人分１億2,723万5,000円の補正でございます。給与所得、農業所得などが平成30年度同様に推移し、収入が見込まれますことから、増額するものでございます。 ２段目、２項１目固定資産税１億6,293万7,000円の補正でございます。新増築住宅建設が引き続き順調であったこと、また太陽光発電施設の新規届け出件数が引き続き増加したことなどから増額するものでございます。 ４段目、15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金のうち、説明欄22、個人番号カード交付事務費補助金112万2,000円は、マイナンバーカードの交付体制の整備、普及促進を図ることに伴い、増額するものでございます。 同じく３目衛生費国庫補助金、３節清掃費補助金525万円は、台風15号などの被害により生じた災害廃棄物の処理を行うために要する費用について、災害等廃棄物処理事業費補助金を追加するもので、補助率は２分の１でございます。 16ページ、17ページをお願いします。３段目、21款諸収入、４項１目雑入、４節交付金及び委託金でございます。100万9,000円の補正につきましては、一般廃棄物処理緊急時相互支援協定に基づく潮来市の可燃ごみについて本市で受け入れたことに伴う委託金でございます。 続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。22ページ、23ページをお願いします。上段、２款総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費、右側説明欄をごらんください。個人番号カード交付事業131万7,000円は、マイナンバーカードの交付体制の整備及び普及促進を図る費用としまして、交付時間の延長に伴う時間外手当、人員を配置するための臨時職員賃金、端末機増設に伴う保守点検委託料や使用料及び賃借料、間仕切りをするための備品購入費を増額補正するものでございます。 同じく２段目、３款民生費、１目社会福祉総務費でございます。右側説明欄、国民健康保険特別会計繰出金80万8,000円の減額は、給与費等改定などに伴い補正するものでございます。 同じく２段目、最下段の５目医療福祉費でございます。右側説明欄をごらんください。前年度の補助金の確定に伴い、超過交付分について医療福祉事業で341万2,000円を、養育医療事業で34万6,000円を返還するため、あわせて23節償還金、利子及び割引料375万8,000円を追加するものでございます。 24ページ、25ページをお願いします。上段、３款民生費、８目後期高齢者医療費の補正は、給与費等改定に伴い、後期高齢者医療特別会計繰出金９万4,000円を増額するものでございます。 28ページ、29ページをお願いします。２段目、４款衛生費、２項清掃費、１目清掃総務費、右側説明欄をお願いします。清掃総務費20万2,000円は、一般廃棄物処理緊急時相互支援協定に基づく、潮来市からの可燃ごみについて、本市で受け入れたことに伴い、職員手当等を増額するものでございます。 同じく２項清掃費、２目塵芥処理費でございます。右側説明欄、クリーンセンター維持管理費1,372万6,000円は、ごみ焼却施設改修及び災害復旧工事を補正するものでございます。来年度に改修を予定しておりましたクレーン巻き上げ装置がたび重なる故障が続き、早急な更新をしなければならないこと、また台風15号による暴風雨で最終処分場ののり面一部の土砂が流出したことなどに伴って修繕をするものでございます。 次のリサイクル推進事業の979万円は、粗大ごみ、家電製品などの不燃物や焼却灰及びガラス瓶の処理量の増加、不燃物の処理単価の高騰により不足が見込まれるため、委託料を増額するものでございます。 ３段目のごみ処理対策事業の1,050万円は、台風15号などによる暴風雨で被災しました住居などから生じた木くず、コンクリートがらなど、災害廃棄物を処理するため、委託料を増額するものでございます。費用の２分の１が国庫補助の対象となるものでございます。また、地方財政措置としまして、地方負担分の80％について特別交付税で措置されるものでございます。 市民部からは以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 次に、健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） それでは、健康福祉部所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 初めに、歳入からご説明申し上げます。14、15ページをお開き願います。上から３段目、13款分担金及び負担金、１目民生費負担金、１節社会福祉費負担金244万円の補正でございますが、養護老人ホームの入居者の増加に伴い、個人負担もふえることから増額するものでございます。 上から４段目、15款国庫支出金、２目民生費国庫補助金、１節民生費補助金71万5,000円の補正でございますが、生活保護法の改正に伴い、情報連携システムの改修が必要となったため、費用の一部が国から補助されるものでございます。 同じく15款国庫支出金、３目衛生費国庫補助金、２節保健衛生費補助金８万8,000円の補正でございますが、母子保健情報連携システムの導入に伴い、システム改修費の３分の２が国から補助されるものでございます。 最下段、16款県支出金、２目民生費県補助金、８節災害救助費補助金34万3,000円の補正でございますが、今年の台風により、住宅が半壊以上の被害を受けた方々に対する支援金の支給に対し、約半分の額が県から補助されるものでございます。 続いて、16、17ページをお開き願います。最上段、16款県支出金、５目災害救助費委託金682万9,000円の補正でございますが、台風19号が災害救助法の適用を受けたことに伴い、避難所の設置等に要した費用について、茨城県に求償するものでございます。歳入の説明は以上でございます。 続きまして、歳出をご説明いたします。22、23ページをお開き願います。２段目、３款民生費、２目障害者福祉費、11節需用費16万7,000円及び12節役務費46万8,000円の補正でございますが、来年度に第５期障害者基本計画の策定を控えていることから、本年度中に先行してアンケート調査を行い、円滑な計画策定につなげるものでございます。 同じく３款民生費、３目老人福祉費、20節扶助費1,370万円の補正でございますが、養護老人ホーム入所者が当初の見込みを上回り、不足が見込まれることから増額するものでございます。 続きまして、24、25ページをお開き願います。３款民生費、７目介護保険費、28節繰出金40万8,000円の補正でございますが、給与に関する条例等の一部改正に伴い、人件費の不足が見込まれることから増額するものでございます。 続きまして、26、27ページをお開き願います。３款民生費、３目保育所費、11節需用費16万5,000円の補正でございますが、第一保育所の漏電火災警報器が老朽化したため、更新するものでございます。 上から２段目、３款民生費、１目生活保護総務費、13節委託料123万2,000円の補正でございますが、生活保護法の改正に伴い、電算業務システムの改修が必要となったため、増額するものでございます。 上から３段目、３款民生費、１目災害救助費、12節役務費92万4,000円、同じく15節工事請負費297万5,000円、同じく19節負担金、補助及び交付金68万8,000円の補正でございますが、台風15号から19号までの一連の災害により、必要となった避難所等の毛布のクリーニング代、住宅の応急修理代、半壊以上の被害に遭われた方に対する生活再建支援金を支給するものでございます。 最下段、４款衛生費、２目予防費、３節職員手当等８万円及び７節賃金75万9,000円の補正でございますが、職員の産前産後休暇や育児休業の取得により、保健師不足となっていることから、時間外勤務や臨時職員の採用により補いたいと考えております。 また、同じく13節委託料13万2,000円の補正でございますが、健康管理システムの改修により、母子保健情報の連携を強化するものでございます。 続きまして、28、29ページをお開き願います。最上段、４款衛生費、１項保健衛生費、５目健康増進費でございますが、歳出予算の補正はございませんが、充当財源である国庫支出金の交付額の変更に伴い、財源組み替えを行うものでございます。 健康福祉部からの説明は以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 次に、産業経済部長。
◎産業経済部長（鈴木賢君） それでは、産業経済部所管の補正予算についてご説明いたします。 まず、歳入についてご説明いたします。14ページ、15ページをお開き願います。一番下の段でございます。16款県支出金、２項県補助金、４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金11億101万8,000円の増額補正でございます。説明欄にありますとおり、国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金に係る国、県の補助金の歳入を計上するものでございます。事業の詳細については、歳出にてご説明いたします。 続きまして、同欄一番下の８目災害復旧費県補助金、１節災害復旧費補助金6,685万円の増額補正でございます。こちらについては、説明欄にありますとおり、農業用施設等の災害復旧に関する事業に係ります国、県の補助金の歳入を計上するものでございます。 続きまして、16ページ、17ページをお開き願います。一番下の段でございます。22款市債、１項市債、６目災害復旧債、１節
農林水産業施設災害復旧事業債4,310万円の増額補正でございます。こちらも既にご説明した農業用施設災害復旧のための、こちらは起債のほうでございます。歳入については以上でございます。 続きまして、歳出でございます。30ページ、31ページをお開き願います。上から２段目のところでございます。５款農林水産業費、１項農業費の４目農政企画費、19節負担金、補助及び交付金12億6,651万5,000円の増額補正でございます。こちらについては、強い農業・
担い手づくり総合支援事業補助金ということで、今回の台風で被害を受けた
農業用パイプハウスの撤去、再建、修繕に関して一定の補助を行うものでございます。 すぐ上の13節委託料、説明欄の地図情報システム作成業務委託料54万1,000円の増額補正でございますが、こちらについては、下の今ご説明しました強い農業・
担い手づくり総合支援事業補助金の要望調査の際、被害を受けた農業用施設の場所を、この地図情報システムで確認するわけでございますが、情報が古かったため、余計な手間がかかってしまったところです。このため、この地図情報の更新の費用として予算計上をしているものでございます。 続きまして、その下の段、５目農林水産業費、19節負担金、補助及び交付金の説明欄、
豚コレラ侵入防止緊急対策事業費補助金6,875万7,000円の増額補正でございます。こちらについては、豚コレラ、いわゆるＣＳＦ蔓延の原因として考えられております野生イノシシ等が畜舎に侵入できないようにするための防護柵の設置のための費用を補助するものでございます。 続きまして、32ページ、33ページをお開きください。一番上の段でございます。３項水産業費、１目水産業振興費、15節工事請負費137万5,000円の増額補正でございます。こちらについては、台風19号の強風で被害を受けました江川第一船だまりのフェンスの修繕工事を実施するものでございます。 次に、すぐ下の段でございます。６款商工費、１項商工費、４目観光費、11節需用費、観光センター管理事業の修繕料の17万6,000円の増額補正でございます。こちらについては、台風で被害を受けました涸沼観光センターの自転車置き場の屋根の修繕を実施するものでございます。 続きまして、42ページ、43ページをお開きください。一番下の段でございます。10款災害復旧費、２項農林水産業施設災害復旧費、１目農林水産業施設災害復旧費、15節工事請負費１億1,000万円の増額補正でございます。こちらについては、10月25日の台風21号接近に伴う大雨の際に発生いたしました農地や水路等の崩落の復旧のための工事を行うものでございます。 産業経済部所管の補正予算については以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 次に、上下水道部長。
◎上下水道部長（才川一弘君） それでは、上下水道部所管の補正予算についてご説明いたします。 初めに、30ページ、31ページをお開き願います。下から２段目、５款農林水産業費、１項農業費、６目土地改良費14万3,000円につきましては、給与改定による人件費の農業集落排水事業特別会計への繰出金でございます。 次に、34ページ、35ページをお開き願います。下段の７款土木費、４項都市計画費、２目公共下水道費の右側の欄にございます安塚地区公園整備事業（財源組み替え）とございますのは、先ほど来ご説明があります国庫支出金の確定に伴いまして、財源の組み替えを行うものでございます。 同じくその欄の28節繰出金でございますが、118万1,000円につきましては、公共下水道事業特別会計への繰出金で、給与改定による人件費及び時間外手当、印刷製本費、公共下水道接続工事費補助金の増に伴うものでございます。 上下水道部からは以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 次に、建設部長。
◎建設部長（寺家喜重君） それでは、建設部所管の補正予算についてご説明申し上げます。 初めに、歳入についてご説明申し上げます。14ページ、15ページをお開き願います。上から４段目になります。15款国庫支出金、２項国庫補助金、４目土木費国庫補助金150万円及び最下段の16款県支出金、２項県補助金、６目土木費県補助金650万円の補正でございますが、台風15号による被災住宅の復旧支援のため、国、県の制度と協調して行う被災住宅復旧緊急支援事業が県において創設されましたことに伴いまして、その費用を計上するものでございます。詳細につきましては、歳出にてご説明申し上げます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。34ページ、35ページをお開き願います。上段になります。７款土木費、２項道路橋りょう費、３目道路新設改良費、道路新設改良事業１億2,615万9,000円の補正でございますが、説明欄をごらんください。委託料でございますが、大竹地区におきまして、今回の台風により道路が冠水する場所が複数ありましたことから、これらの冠水箇所を広域的に解消するため、測量調査や設計業務の委託料として1,450万9,000円を増額補正するものでございます。 次に、工事請負費でございますが、台風による豪雨によりまして、雨水が宅内へ流入するなどの被害がありましたことから、飯島地区及び借宿地区において排水路の改修及び雨水調節池などの対策工事として、１億1,165万円を増額補正するものでございます。 続きまして、その下、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業及び統合小学校通学路整備事業につきましては、歳出予算の補正はございませんが、充当財源である国庫支出金の交付額の変更額などに伴い、財源組み替えを行うものでございます。 次に、同じページの下段、７款土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費、被災住宅復旧緊急支援事業の補正でございますが、先ほど歳入でも触れましたが、台風15号で被災した住宅の復旧に対し、国の支援制度である被災者生活再建支援法及び災害救助法に該当しない世帯への補助制度が県において創設されました。内容といたしましては、台風15号の被災により半壊及び一部損壊となった罹災判定された住宅で、住宅の被災した箇所の修繕工事費用が10万円以上の世帯を対象に、その費用の２割の額を補助するもので、補助の限度額は50万円でございます。補正の額につきましては、これまでに罹災証明書などを発行している件数などを鑑みまして、約100件程度を見込み、1,000万円を計上しているものでございます。 最後に、42ページ、43ページをお開き願います。下から２段目になります。10款災害復旧費、１項公共土木施設災害復旧費、１目土木施設災害復旧費の工事請負費でございますが、９月上旬に発生しました台風15号や、10月中旬の台風19号並びに台風21号から成る豪雨の影響によりまして、市内全域において倒木や土砂などの撤去及び水路の清掃や道路のり面などを含む道路修繕など、迅速な対応が必要な復旧工事がございましたので、その費用といたしまして１億3,212万7,000円の補正をお願いするものでございます。 建設部所管は以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 午後１時30分まで休憩いたします。 午後 零時１０分休憩 午後 １時３０分開議
○議長（岩間勝栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第12号 令和元年度鉾田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）及び議案第13号 令和元年度鉾田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、担当部長から要点説明を願います。市民部長。
◎市民部長（二重作勝君） 議案第12号 令和元年度鉾田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 初めに、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、２ページから３ページに記載しております第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。 歳入についてご説明申し上げます。６ページ、７ページをお願いします。上段、４款国庫支出金、５目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金17万6,000円は、マイナンバーカードの健康保険証利用に伴い、システム改修事業分の補助金を追加するもので、補助率は10分の10でございます。 ２段目、５款県支出金、１目保険給付費等交付金、補正額１億2,115万9,000円は、保険給付費療養諸費の増加が見込まれますことから、１節普通交付金を増額するものでございます。 ３段目、７款繰入金、１目一般会計繰入金80万8,000円の減額は、給与費の改定などに伴い、繰入金を補正するものでございます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。８ページ、９ページをお開き願います。上段、１款総務費、１目一般管理費の右側説明欄、国民健康保険人件費は、給与費等の改定分でございます。 次の一般管理費17万6,000円は、マイナンバーカードの健康保険証利用に伴い、システム改修をするため、13節委託料を増額するものでございます。 ２段目の２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費１億2,115万9,000円につきましては、上半期の給付状況により、予算に不足が見込まれますことから、増額するものでございます。 ３段目、２款保険給付費、５項葬祭諸費、１目葬祭費100万円は、同じく予算に不足が見込まれますことから、増額するものでございます。 ４段目、８款諸支出金、１目一般被保険者保険税還付金73万1,000円は、社会保険加入による国民健康保険からの離脱や過年度分の修正申告などに伴い、過年度分の国民健康保険税を還付するため、償還金、利子及び割引料金に不足が見込まれますことから、増額するものでございます。 最下段の９款予備費につきましては、歳入歳出の均衡を図るため、173万1,000円を減額するものであります。 続きまして、議案第13号 令和元年度鉾田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、２ページから３ページに記載しております第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。 歳入についてご説明申し上げます。６ページ、７ページをお願いします。上段、３款後期高齢者医療広域連合支出金、１目後期高齢者医療委託金210万円は、健診受診者増加に伴い、委託金を増額するものでございます。 ２段目、４款繰入金、２目その他一般会計繰入金９万4,000円は、給与費改定に伴い増額するものでございます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。８ページ、９ページをお願いします。上段、１款総務費、１目一般管理費９万4,000円は、先ほど申し上げました給与費改定に伴い増額するものでございます。 ２段目、２款保健事業費、１目後期高齢医療健診事業費210万円は、健診受診者の増加に伴い不足が見込まれるため、役務費及び委託料を増額するものでございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 次に、議案第14号 令和元年度鉾田市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について、担当部長から要点説明を願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） それでは、議案第14号 令和元年度鉾田市
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、２ページから３ページの第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。歳入歳出補正予算事項別明細書は、４ページ、５ページに記載のとおりでございます。 初めに、歳入からご説明申し上げます。６ページ、７ページをお開き願います。７款繰入金、２目その他一般会計繰入金40万8,000円でございますが、給与改定により職員手当等に不足が見込まれることから、一般会計から繰り入れするものでございます。歳入は以上でございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。８ページ、９ページをお開き願います。１款総務費、１目一般管理費、２節給料９万7,000円の減額、同じく３節職員手当等49万1,000円の増額、同じく４節共済費１万4,000円の増額でございますが、給与改定に伴い、職員手当等に不足が見込まれることから補正するものでございます。 健康福祉部からは以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 次に、議案第15号 令和元年度鉾田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、議案第16号 令和元年度鉾田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第17号 令和元年度鉾田市
水道事業会計補正予算（第２号）について、担当部長から要点説明を願います。上下水道部長。
◎上下水道部長（才川一弘君） 議案第15号 令和元年度鉾田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。 本補正予算案につきましては、市長提案説明及び総務部長より詳細の説明があったとおり、給与改定に伴う補正予算でございます。 続きまして、議案第16号 令和元年度鉾田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。 補正の額、歳入歳出予算の総額につきましては、市長提案説明のとおりでございますので、省略をさせていただきます。 ２ページ、３ページをお開き願います。歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。 ６ページ、７ページをお開き願います。歳入でございますが、４款県支出金、１項県補助金、１目下水道事業補助金495万円につきましては、公共下水道接続工事費補助金申請件数の増に伴い増額するものでございます。 ５款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金118万1,000円については、給与改定以外に職員手当、印刷製本費、公共下水道接続工事費補助金の増により、収支の均衡を図るため、増額するものでございます。 ８ページ、９ページをお開き願います。初めに、上段の１款公共下水道事業費、１項公共下水道事業費、１目公共下水道事業費42万6,000円につきましては、給与改定分以外に台風15号、19号及び10月25日の大雨による事後の対応のために時間外を生じておりますので、今後の時間外手当に不足の生じることが見込まれますので、17万円の増額をするものでございます。 なお、下水道課発注工事現場で大雨等を起因とする公衆災害事故等はございませんでした。 次に、下段の２款維持費、１項維持管理費、１目施設管理費570万5,000円については、県と合同で行う接続推進のための戸別訪問活動による時間外手当等及び公共下水道接続工事費補助金の増により増額するものでございます。 続きまして、議案第17号 令和元年度鉾田市
水道事業会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。本補正予算につきましては、議案第15号同様に、給与改定に伴う人件費の補正でございます。 10ページ、11ページをお開き願います。初めに、上段の収益的収入及び支出の支出でございますが、１款水道事業費用、１項営業費用142万5,000円増額し、収支の均衡を図るため、４項予備費を減額するものでございます。 次に、下段の資本的収入及び支出の支出でございますが、１款資本的支出、１項建設改良費を21万2,000円増額するものでございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） ただいま提案説明を受けた議案第１号から議案第18号については、20日に質疑、討論、採決を行います。 また、追加議案等がある場合、随時議会運営委員会において、その取り扱いを審議願います。
△散会の宣告
○議長（岩間勝栄君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次会は、16日定刻から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 １時４３分散会...