鉾田市議会 2009-03-05
03月05日－一般質問－02号
平成２１年 ３月 定例会（第１回） 平成２１年第１回
鉾田市議会定例会会議録 第２号 平成２１年３月５日 午前１０時００分開議 出 席 議 員 議 長 19番 田 口 清 一 君 12番 米 川 宗 司 君 副議長 18番 菅 谷 幸 雄 君 13番 菅 谷 達 男 君 １番 小 沼 幸 義 君 14番 小 泉 茂 尋 君 ２番 小 川 一 彦 君 15番 友 部 政 德 君 ３番 方波見 和 彦 君 16番 山 口 德 君 ４番 水 上 美智子 君 17番 栗 田 洋 君 ５番 入 江 晃 君 20番 小 沼 洋 一 君 ６番 江 沼 久 男 君 21番 山 﨑 進 君 ７番 小 沼 俊 秀 君 22番 勢 司 正 躬 君 ８番 飯 塚 幸右衛門君 23番 高 野 隆 徳 君 ９番 岩 間 勝 栄 君 24番 石 﨑 良 一 君 10番 畠 長 弘 君 25番 高 野 衛 君 11番 井 川 茂 樹 君 26番 倉 川 陽 好 君 欠 席 議 員 な し 出 席 説 明 者 市 長 鬼 沢 保 平 君 健 康 福祉部長 石 﨑 順 君 副 市 長 飯 島 茂 君
旭市民センター長 花 沢 俊 夫 君 教 育 長 鬼 澤 明 君
大洋市民センター長 郡 司 克 巳 君 総 務 部 長 方波見 武 英 君 会 計 管 理 者 本 澤 正 幸 君 市 民 部 長 大 山 隆 夫 君 教 育 部 長 小 田 照 男 君 産 業 経済部長 志 藤 誠 君 水 道 部 長 大聖寺 登美雄 君 建 設 部 長 渡 部 啓 一 君
農業委員会事務局長 小 野 裕 之 君
出席事務局職員 事 務 局 長 戸 島 光 儀 書 記 川 崎 英 明 議 事 調査係長 石 﨑 逸 代 書 記 高 柳 麗 議 事 日 程 第 ２ 号 平成２１年３月５日（木曜日） 午前１０時００分開議開議 日程第１ 諸般の報告 日程第２ 一般質問 １．本日の会議に付した
事件議事日程に同じ 午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（田口清一君） おはようございます。区長会の皆さん、一般傍聴の皆さん、ご苦労さまでございます。 ただいまから、平成21年第１回
鉾田市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（田口清一君） 日程第１ 諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき説明のため出席した者は、市長ほか13名であります。ご報告いたします。
△一般質問
○議長（田口清一君） 日程第２ これより一般質問を行います。 質問は、通告順に行います。重複質問は省略願います。また、執行部答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。 井川茂樹君。 〔11番 井川茂樹君登壇〕
◆11番（井川茂樹君） おはようございます。区長会の皆さん、また市民の皆さん、早朝より傍聴ご苦労さまです。通告に従いまして、３点、４項目を質問いたします。 第１点目、農業振興策についてお伺いいたします。鉾田市の農業振興策として、鉾田市は
産地ブランドアップ振興協議会のもと、平成20年度は、全国有数の農業の産出を誇る農産品のポスターの作成、新しい郷土の料理のコンテスト、特産品を活用した加工食品の開発と販売、ゆるキャラと表現される
全国的ブームの
イメージキャラクターの募集と決定、また名前の募集、
総合運動公園において行われました産業祭うまかっ
ぺ鉾田フェスタ、本市ゆかりの著名人に任命委嘱された鉾田大使、また長野県内でのマスコミ等を使った農産物の販売拡大を目的とした宣伝活動等、当面考えられる取り組みが矢継ぎ早に行われました。どれも市報で市民に知らされたわけでありますが、市の基幹産業である農業も、昨年度の原油相場の高騰や自然災害の影響による資材等の尋常でない値上がりと、またこの100年に１度の大恐慌と言われる景気の後退の影響を受けた販売価格の低迷により、厳しい経営の中にあります。そのような中、
農業振興施策はより重要になり、また期待もされるわけであります。多くを外に向けて発信し、返ってくるものをより多くしなければならないわけでありますが、20年度に取り組んださまざまな事業等を21年度はどのように展開、発展させていくのか執行部の考えを伺いたい。 ２点目に、平成21年度予算編成について伺います。世界恐慌の中、大手企業などの収益の大変な落ち込みを受けた大幅な人員削減や企業倒産による失業者の増加、また雇用を守るためのワークシェアリングによる賃金の減額等大変厳しい社会状況であります。鉾田市の基幹産業である農業も、資材等の値上がりと農産品の価格の低迷により、その収益は大きく落ち込んでいると思われます。このような状況の中では、当然本市においても税収の減額が予想されるわけであります。21年度の予算編成では、昨年に比べ増額の予算が計上されているわけですが、どのような予算づけをしたのか、昨年と大きく相違のある事業などがあれば伺いたい。 ３点目、特例債事業の進捗事業について伺います。合併して４年を迎えようとしておりますが、合併当初に計画した特例債事業が数多くありました。20年度事業では、旧旭地区の
保健センターが
旭市民センターの敷地内に完成し、利用が開始されました。交通の便や
市民センターと一緒という利便性もよく、市民の健康な暮らしを守る拠点として、大いにその運営と利用が期待されるところであります。その他の特例債事業の現在の進捗事業を伺いたい。また、当初計画から事業費の増額をした事業や、見直しをして取りやめ、あるいは減額となった事業などがあれば伺いたいと思います。
○議長（田口清一君） 井川茂樹君の質問に対し、答弁を願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） まず、鉾田市の基幹産業である農業を初めとしまして、商工、観光、畜産、水産などの多岐にわたる産業との連携のもと振興を図るべく、昨年４月に
鉾田産地ブランドアップ振興協議会を設立し、各種の事業を推進してまいりました。 さて、ご質問の平成21年度の
農業振興施策でありますが、長引く景気の低迷、食の安全にかかわる問題、
各種生産経費の上昇など、依然として農業を取り巻く環境は厳しい状況であります。そのような中、本市としましては、引き続き安全安心な農産物の生産、出荷を支援するため、新たに鉾田市
農業振興センターを設立し、残留農薬の検査、土壌診断、
生産履歴管理等を推進していきたいというふうに考えております。また、残留農薬の検査や
生産履歴管理をする農家の生産拡大を支援するための事業、残留農薬の
ポジティブリスト制度に対応するべく、
出荷包装資材等への生産者名の表示を推進するための事業をあわせて実施し、安全安心を消費者によりＰＲしていきたいと考えているところでございます。さらには、
環境保全型土壌消毒の継続にあわせ、新たな
設備支援事業、
新規ハウス導入などの計画をしているところでございます。 次に、鉾田市の
知名度アップと
ブランド力向上を図るため、昨年から実施しているテレビ、ラジオなどを活用した各種農産物のキャンペーンのほか、鉾田市の産業の魅力を市内外にＰＲするための産業祭、「鉾田うまかっぺフェスタ」の開催、そして22年３月には、鉾田市を全国へＰＲすることを目的に「ＮＨＫのど自慢」の開催を予定しております。また、鉾田大使が決定しましたので、さまざまな
ＰＲ事業展開の可能性が広がりましたので、連携を図り、協議してまいりたいと考えております。
加工品開発事業につきましては、新たな
農産物供給先の開拓や販路拡大に取り組み、農産物の有利販売につなげていきたいと思っております。 なお、関連して昨年決定しましたマスコットキャラクター、名称が「ほこまる」というふうに決まりましたので、それらを活用し、
鉾田ブランドを確立するための認証制度について実施していきたいというふうに考えております。 次に、農業振興に関連する施策として、食育におきましても、教育委員会、生産者、関係機関との連携を図り、将来の地域を担う子供たちの農業に対する理解を深める場を計画しながら、地元農産物と触れ合える場を提供していきたいというふうに思っております。 地産地消に関連する事業の
料理コンテストにつきましては、地元農産物を活用したメニューの蓄積を図り、各種農産物の利用拡大、販売促進、消費者への提案、地元飲食店におけるメニューへの活用などを見据え、引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。 さらに、担い手育成に関しましては、主要農産物のメロンについて、
普及センターや農業高校との連携により、
接ぎ木苗生産技術習得の講座を継続して、将来の担い手育成と生産コストの軽減を図り、力強い産地の維持形成をしていきたいというふうに考えておりますし、なお本年度は新たに鉾田市
担い手育成協議会を設立していきたいというふうに思っております。 いずれにしましても、基幹産業である
農業振興政策につきましては、
ブランド化推進の一連の取り組みとして、生産段階から販売ＰＲまでを見据え、関係機関、関連産業との連携を図り、各種事業を推進してまいりたいと考えて新年度予算に計上させていただいておるところでございます。
○議長（田口清一君） 総務部長。
◎総務部長（方波見武英君） それでは、２点目のお尋ねでございます平成21年度予算に関しましてご答弁申し上げます。 井川議員ご指摘のとおり、景気後退等の影響によりまして、新年度予算における市税収入は、前年度対比２億2,180万7,000円、率にいたしまして4.5％の減となってございまして、非常に厳しい予算編成となったところでございます。このような状況を踏まえまして、予算編成におきましては、新たに既存経費に要求総額を設けます枠配分方式を導入するなど、経常的な経費の削減に努め、人件費の１億5,000万円を初め各経費の縮減を図ったところでございます。 また、今回の補正予算の中でお願いしてございます、国からの地域活性化・
生活対策臨時交付金を有効に活用いたしまして、本来新年度、21年度で実施すべき
生活対策関連事業の前倒しでの実施、さらには新年度事業に充当をするなどいたしまして、新たな年度予算の財源確保に努めたところでございます。この結果、大洋中
体育館建設工事や市道整備等の
合併特例債事業などに重点的に財源配分をすることによりまして、
普通建設事業費が前年度対比４億5,760万6,000円、率にいたしまして23.0％の増となっているところでございまして、これらが前年と比較いたしますと伸びの大きなところでございます。 続きまして、３点目のお尋ねでございます、
合併特例債事業の進捗状況につきまして申し上げます。この事業につきましては、当初27事業でスタートしたわけでございますが、その後６事業を追加いたしまして、現在33事業を対象にしてございます。この進捗事業は、33事業に対して18事業が着手してございますので、着手率ということで申し上げますと54％というふうな割合になります。また、本年、20年度末で完了する事業といたしましては、７事業でございまして、割合にいたしまして21％でございます。 なお、計画変更というふうなお尋ねもございました。この件につきまして申し上げます。特例債事業は、合併時に概算で積算したものでございまして、各事業は着手に入り、調査、設計、積算を行うため、事業費の変更はあり得ます。継続中の事業は、事業費の確定ができないため、完了見込みのものの中で申しますと、市道15号線の
道路整備事業、これは野友、当間地内でございます。さらには、新たに本年、新年度に取り組みます大洋中
体育館建設事業、さらには湯坪・
柏熊地区配水整備事業など、これらが当初予定より増額となる見込みでございます。それから、減額につきましては、
旭健康増進館整備事業、これが減額となってございます。 なお、見直し、取りやめなどにつきましては、期間内、いわゆる合併後10年というふうな期間限定がございます。その期間内に完了が可能か、社会情勢の変化や住民の皆様方のご意向等々を再精査いたしまして、見直しや取りやめ等の検討を進めていきたいと、このように考えてございます。
○議長（田口清一君） 井川茂樹君。
◆11番（井川茂樹君） 第１点目の農業振興策について、再質問をさせていただきます。 今部長のほうから、21年度には数多くの事業を計画しているということでお話がありました。まず、一つ一つの事業に対して確実に実行し、成果をぜひとも上げてもらいたいと思っております。その中で、本年の目玉として、鉾田市の
農業振興センターを旧旭地区の
保健センターに設置するということでありましたが、土壌検査とかいろんなことをやるんだよと、今答弁がございましたけれども、どのぐらいの運営規模で行っていくのか、いつごろ始まるのか、もし今そういうことがわかっていればご答弁を願いたいと、かように思っています。
○議長（田口清一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） 旧
保健センター土地をそのまま利用したいというふうに考えておりまして、その中にも改修工事とかが若干ございます。そういうことも含めて今考えているのは、新年度予算が決まり次第、改修工事に入り、６月ごろにはオープンしたいなというふうには思っております。その中で、規模的には、一応嘱託職員１名と臨時職等を含めて職員１名の配置の中でやっていきたいというふうには思っております。ただ、当初は機械等の設備投資まで考えておりましたけれども、金額的にとても、維持管理とか、そういったものを比較しますと、機械を導入してまでやるものではないというふうに思っておりますんで、今後は関係機関との連携で、委託でそういうものを検査をしながら、台帳整備のほうに入っていきたいというふうに思っておりますので、そういうものを考えているところです。それには、まず協議会を設立したいというふうに思っておりまして、その協議会の設立の中で方向性を決めながら運営していきたいというふうに思っております。
○議長（田口清一君） 井川茂樹君。
◆11番（井川茂樹君） 部長の今の答弁の中で、協議会を設立してやるということですので、予算がこの議会で行われれば、早急に活動していくわけだと思うんですけれども、当然鉾田市は基幹産業が農業ということもあるので、できたらば、それが始まるときにはやはり市民に広く周知して、利活用が皆さんにやってもらえるような体制づくりを頑張っていただきたいと、かように思います。 今年の農業に関しては、皆さんもおっしゃっているとおり、私も最初の質問の中で何点かお話ししましたけれども、今の若い方とか農業に関心のある方が、パソコン等でホームページを開き、いろいろ補助事業等なども検索して、市のほうへの問い合わせもしているかと思うんですけれども、できる限り県とか国の補助事業等も市としてもいろいろ勉強して、市民に広く利用をしてもらったほうが、これは非常にいいんではないかと考えております。それは、本当にこの厳しい農業に一抹の助けともなるんではないかと思っております。それは、答弁は結構です、当然やっていただくものと考えておりますので。 次に、予算編成については、総務部長から答弁があったとおり、人件費１億5,000万円の削減とか、いろいろ試行錯誤してやったんだということが十分に伝わりまして、当然市としても今年の21年度に向けた仕事が展開されると思いますので、一生懸命頑張っていただきたいと、かように思っています。 ３点目の特例債の事業の進捗事業、また特例債ということでお伺いいたしましたところ、先日特例債の事業の行われました旭の
旭地区保健センターのほうを訪問いたしまして見学をさせていただきました。
市民センターは、外観からもよく本当にマッチして、立派にでき上がっていると見ました。当然中のほうも一つ一つ見学させていただきまして、あのように市民が健康に対するいろいろな点からできるということは、私も非常によろしいかと見てまいりました。されど３点ほど気がつきましたので、改善ができるものであると思うので、ちょっとその点について再質問をさせていただきたいと思います。
旭地区健康センターは、特例債事業で、当初の計画は９億6,000万円の支出を予定していたのですが、検討委員会の方々が鉾田市の厳しい財政を考慮して、ずっと予算の減少をし、機能性重視の施設ということで設計、施行されました。入り口にはスロープがあり、中はバリアフリーになっているのに、２階を利用するための
エレベーターがないというのは非常に残念ではないかと私は感じました。また、旧学供施設との接続部分が、天候によってふぐあいが生じているように感じました。たまたま私が見学に行ったときは雨でしたので、それをちょっと感じたということであります。 また、先日の市長の施政方針の中で、鉾田市も二酸化炭素の削減のエコを奨励するということをおっしゃいました。その中で、２階の調理室の、これは細かい部分ではないかと思うんですけれども、調理のレンジの部分がすべてガスという仕様になっておりました。当然エコを感じれば、あと今からのそういう時代を勘案すれば、
ＩＨヒーターの利用が半分ぐらいあってもよかろうかと自分は見てまいりました。これは、当然市長が施行者の代表ということで施行されましたので、この点につきまして市長より答弁を願いたいと思っております。
○議長（田口清一君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） まず、１点目の
エレベーターの件でありますけれども、この件は今後２階の部屋の利用状況をですね、見ながら、今後の検討課題させていただきます。 ２点目の接続の部分の雨の件ですけれども、これはたまたま我々も、検討委員会の皆様、そしてまた関係者の皆様にお集まりいただきまして、過日披露目会というのを開催しましたが、そのときやっぱりたまたま雨でですね、議員の指摘の状況を私も認識をしております。何でそういうことになったかについては、建築基準法の関係で耐震の問題で、一緒にすると経費がというようなことがありました。それで、一応分離はしてありますが、今後雨がですね、入らないように、それは多分簡単な改造でできると思いますので、法に触れない範囲で、早急にですね、雨が入らないようにしていきたいというふうに考えております。 ３点目の電化の件ですけれども、これにつきましてはその当時余り議論がされなかったような記憶がございます。話がまた違うんですが、今
給食センターで検討しておりますが、その中でこの点については一応検討をさせていただきました。金額的にはですね、メンテナンスとか、そういうのを見ると若干割高と、そういうような話が来ておりますので、
給食センターについては検討した結果、ガスというようなことになっておりますので、この件につきましては今後ですね、もちろんあの建物は何年も使いますので、またその状況の折には、改修の折には、そういうものも検討してもいいのかなというふうに思っております。
○議長（田口清一君） 井川茂樹君。
◆11番（井川茂樹君） ただいま市長の答弁の中では、利用状況、改修等のときにまた検討していくというお話がございましたけれども、私はこの中の１点の特に
エレベーターに関しては、特に障害者の方々、また高齢者の方々が、料理の研修、また２階もちょっと小規模な研修室もあるということになっておりますので、ぜひともこの部分はもう一回執行部で精査して、事業の展開に導いてくれるようにお願いしたいと、かように思っております。これで私の一般質問を終わります。
○議長（田口清一君） 倉川陽好君。 〔２６番 倉川陽好君登壇〕
◆２６番（倉川陽好君） 26番倉川です。通告に基づきまして、一般質問を始めます。 最初に、耕作放棄地についてお尋ねいたします。今世界で起きている大きな問題の一つが食料問題と言われております。また、その反面、低開発国では、農産物の生産では生計が立たず、農地を放棄している国もあるようです。その耕作放棄地を中国、韓国、サウジなどの産油国が海外での農地取得に力を入れ、中国や韓国は既に230万ヘクタールの農地を借り上げて農産物を生産させているとのことです。土と水を提供してつくられた生産物は持っていかれてしまうとの声もあるようですが、その反面、それらの国々の関係者や住民は、働く場ができたと喜んでいるとのことです。これからの世界は、
マネーゲームから実質経済に変わっていくだろうと言われているようです。日本においても、07年度の食料自給率40％の中で、既に耕作放棄地は39万ヘクタールになるのではないかとのことです。埼玉県の面積より大きく、東京都の1.8倍という面積が耕作放棄地と言われているようです。当鉾田市は、日本一の農業都市を目指して鬼沢市長のもと頑張っております。そこで、お尋ねします。当鉾田市の耕作放棄地はどのくらいの面積か。そして、それらの対策はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 次に、米の減反対策についてお尋ねします。国の農業政策の一環として減反政策を続けております。減反は、国家主導の生産調整という一面と米の価格安定という一面もあると思います。この減反政策の規律を緩めれば、米価格が下落するのではないかという生産者の不安や、現在国が減反政策に投じている費用は年間2,000億円、しかし米の価格が下落した場合の対策費はそれ以上に大きく膨らむおそれもある等々の問題もあるようですが、昨年の
ミニマムアクセスによって輸入した米の一部が農薬やカビに汚染されていた汚染米問題や、昨年の
オイル高騰等で外国に頼っていた大豆や
トウモロコシ等が燃料等に転換され、大豆や
トウモロコシの値段の高騰等がありましたが、事米に関しては日本の主食でもあります。この主食の米を、いつまでも外国の圧力に左右されずに、自給率を高めるとともに、消費者に安全で安心な食料を提供することがこれからの農業問題の課題ではないかと思います。 0.5ヘクタール未満の水稲農家の経営者の平均年齢が65歳を超えている。５ヘクタール以上の農家は全体の２％、３ヘクタール未満の農家が90％以上と言われている中で、農業都市を目指す当市の減反状況とこれからの新たな取り組み、そしてそれらを勘案して、これらの農地や農産物を活用した農業特区等についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 次に、教員の勤務時間についてお尋ねします。県教育委員会では、教員の業務改善の一環として、現在の残業による勤務時間が以前に比べて４倍にふえていると。そして、県ではこれらの業務改善のためさまざまな施策を考えているとのことです。現在190回もある出張等の会議も30％削減、手書きの通知表をパソコン等にや、下校時の見回りも外部に発注とのことが報道されましたが、当市でもクラブ活動等の指導等さまざまな仕事があるようでございますが、市教育委員会ではこれらの問題に対してどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
○議長（田口清一君） 倉川陽好君の質問に対し、答弁願います。
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小野裕之君） 倉川議員のご質問にご答弁いたします。 今年10月、11月にかけまして実施しました、耕作放棄地全体調査の数値を申し上げます。この調査は、３つの区分に分類して調査しておりまして、１つは、人力や大型の農業用機械で草刈り、抜根、整地を行うことにより、直ちに耕作することが可能な土地という分類でございます。これが田畑を含めまして約598ヘクタールございました。２つ目は、草刈り等では直ちに耕作することはできませんが、基盤整備、これは区画整理、暗渠排水、客土、農道整備のことです。できませんが、これらを実施して農業利用すべき土地でございます。これは畑全体で約4.2ヘクタール、水田はございませんでした。３つ目は、その土地が森林の様相を呈しているなど、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なもの、この分類でございます。これは、最終的には所定の手続の中で非農地の取り扱いになりますが、畑全体の中で約3.5ヘクタールございました。同じく水田はございませんでした。このような結果になっております。合計しますと本市の耕作放棄地全体としては602ヘクタール、これを2005年の農林業センサス、鉾田市の農地面積全体7,200ヘクタールと比較してみますと、田畑を含めまして約8.4％が耕作放棄地ということになります。 ２つ目のご質問ですが、この耕作放棄地対策の事業は、大きくは国レベルの逼迫した食物需給、食糧の安定供給問題までにも関連する事柄で、地域農業の活性化はもとより、本市の農業振興にとっても非常に重要な問題であると理解しております。これからの対策としましては、関係課と農業委員会が連携し、よく話し合い、協働して、耕作放棄地解消対策協議会を立ち上げてまいる予定でおります。協議会の構成は、市、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等の団体を想定しておりまして、この協議会を基軸とした、それぞれの協力、役割分担の中で、所有者の耕作再開を促すとともに、さらには認定農業者を初めとする規模拡大を願う担い手への利用集積が図れるよう、力強く事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田口清一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） １点目の鉾田市の減反面積でありますが、平成20年度鉾田市管内の水田耕作面積は約2,255ヘクタール、そのうち生産調整による作付配分面積は約1,260ヘクタールでございます。残りの995ヘクタール、約44％につきましては、休耕をお願いしたところでございますが、実際作付された面積は約1,373ヘクタールでございました。休耕地面積約882ヘクタールというような結果になりました。ちなみに作付率は108％の作付超過となっております。 次に、２点目の新たな取り組みでございますけれども、今回の生産調整につきましては、米の生産可能な価格を維持することが重要であるというふうに考えておりますので、国、県の示す生産量の範囲内で作付されるよう、引き続き生産者の皆様に協力をお願いしていきたいというふうに考えております。しかし、国際的な穀物需要の増大する中、食糧の安定供給、食料自給率の向上を図る上でも水田が果たす役割、つまり水田における生産性はとても重要であると議員の言われておるとおりでございますので、認識しているところでございます。国におきましても、平成21年度からは、水田が持つ食糧生産力の潜在的な能力を発揮するために、水田等有効活用促進交付金を創設し、米粉、飼料用に使われる水稲作付に対し助成するなどの対策を実施することとしているところでございます。これらの施策につきましては、事業実施主体であります鉾田市水田農業推進協議会との連携を図りながら進めていきたいと考えているところでございます。 ３点目の構造改革特別区域につきましては、2003年４月に法整備がされてから各地で特区の申請が行われていると聞いております。農林水産省関連では135件弱の申請が出されているそうでございますが、それらの内容につきましては、各地域がそれぞれの特性に応じた事業を展開しているようです。茨城県内ではつくば市が、高齢化や担い手不足により、耕作放棄地が増加傾向にあるため、農業生産法人以外の法人、つまり企業ですが、農業に参入できるようにすることで新たな担い手の確保が図られ、耕作放棄地の防止と農地の持つ多面的機能の維持から、地域農業の活性化を図る目的で特区の認定を受けたようでございます。 鉾田市の場合、農業が基幹産業であります。本市におきましては、高齢化は進んでいるものの、担い手である新規就農者数は３年間平均で約29.5人推移しているところであり、県内でも一番の就農率の高い市であります。また、耕作放棄地にあっても、条件のよい農地につきましては利活用されていることなどから、本市においては、現段階での農業特区申請につきましては時間を置くべきと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（田口清一君） 教育部長。
◎教育部長（小田照男君） 教員の勤務時間に関するご質問ですが、教員の勤務時間につきましては、議員ご指摘のように、時間外勤務等大変多忙な中で勤務に当たっていただいております。児童生徒と向き合う十分な時間を確保することが厳しい状況にある中で、県におきましては、教員の業務の軽量化を図るための改善策としまして、業務の縮減では、県・市町村教育委員会が依頼している調査照会、報告業務の削減、給食費等の督促業務を担任以外への移行、県・市町村が主催する会議の削減、作品募集等の方法の改善など。次に、学校支援体制の充実では、学校安全ボランティアの活用、市町村教育委員会における学校支援。次に、校務運営体制の改善では、学校運営組織を再編するとともに、校内会議の縮減を図るなどが示されております。 以上から、本市の取り組み関するご質問ですが、これら改善策などについて、関係機関並びに関係者からご理解をいただきながら、取り組めることから取り組んでいき、教職員の業務の軽量化に努めていきたいと考えております。具体的には、作品の募集等につきましては、学校及び学年への割り当て、市教育委員会内に児童生徒保護者への相談窓口の設置、給食費滞納者の督促状等に関する支援など。さらに、市教育委員会と各学校との情報ネットワークシステムの整備をするとともに、情報の共有化や市教育委員会からの調査照会、報告業務の軽減、会議の削減等を図りながら、教職員が児童生徒と向き合う時間をより多く確保し、教育活動をより充実させていきたいというふうに考えております。以上であります。
○議長（田口清一君） 倉川陽好君。
◆２６番（倉川陽好君） 非常に細かいので、よくわからない面が多いんですけれども、まず耕作放棄地でございますが、部長より長々と答弁いただきましたけれども、これらの問題については一番の問題は、本当に小さい面積で山林地に近いところはなかなか借り手もないし難儀だというのと、あと地区によっても違う思うんですよね。旭地区とか鉾田地区のほうは結構借り手が多いかもわからないけれども、大洋地区の場合にもやっぱり場所によって非常に借り手が少ないのかなというような中で、やるといっても、農家の中で一番所得があるのは兼業農家が一番あるというように言われていますよね。本当に大洋地区なんかの場合は兼業農家が多いので、本当に農業専門の方から比べると生活が豊だというのもあるし、あと後の減反のほうにも絡むと思うんですけれども、田んぼなんかの場合にも耕運機とか導入されてから非常に農作業のスピードが上がったので、そういう面ではなかなか、まとめて貸すとか何かではなくて、自分でそのままつくって、あとは働いてそのままやるというのが今一番所得的にもいいということでありますが、以前大洋村時代には、耕作放棄地とか何かに関しては、雑草の除去に関する条例とか荒廃地対策ということがあったので、余り目立たなかったんですけれども、札から鉾田に来るのにも、水田の周りも非常にアシが生えて、耕作されないところがもうここ何年も続いているし、だからそういう面での減反と、耕作放棄地も絡まると思うんだけれども、それらについてはどのような指導をしているのかについて、まず最初にお尋ねします。
○議長（田口清一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） 議員のご質問の前の旧大洋では放牧地対策協議会というのがあったというふうなお話ですけれども、鉾田でも以前は農業委員会のほうで荒廃地対策協議会というのを設けて、そういう状況、雑草等のそういう、ですから提示をしていただくような通知をしたり、あるいは農地の場合は、利用増進のほうの貸したり借りたりのほうに移行するような事業をやっていた経過がございます。私、農業委員会を離れてから相当たちます。その後どうなっているかちょっとわからないんですけれども、ただ減反政策の中では、水田につきましてはですね、やっぱり議員が言われますように、谷津田のほうに行った場合に、道路の問題とか、そういう部分での作業能率、効率、そういうものを含めますと借り手は少ないんですけれども、区画整理された中の休耕田については、保全管理というもので管理するようにはしていただいておりましたけれども、そういったものがされていないまま荒廃になっているという状況がございます。そういった中では、産業経済課のほうとして、景観形成ということで、ヒマワリの種とか、そういったものをそういったところにも助成しますというような対策を実施しているような状況でございます。以上でございます。
○議長（田口清一君） 倉川陽好君。
◆２６番（倉川陽好君） 農業委員会でやったのが荒廃地対策だと私は思ったんですね。それで、たまたま大洋のときに別荘等の開発を行って、そのまま売れないところが荒れているので、議員提案で条例つくろうと思ってやったときに、執行部から、これは執行部の仕事だということで、雑草の除去に関する条例ということでできたので、それらはまだ機能しているのかなと思ったんだけれども、これらに対して合併のときの打ち合わせというのは、事務局サイドで多分細かいところはやったので、今は担当が例えば環境課に行ったのか何かわからないけれども、農業日本一を目指す中で、本当に幹線道路の周りがあれだけ荒れていて、それが春先になると交通事故のもとにもなるように、先々が見えないというようなことなので、耕作放棄地については、そういう対策をやることによってそういう面も防げるのかなと思いますし、あとあわせて観光の面でやれば、以前潮来のほうへ行くと、鹿嶋のほうへ行くと、休耕地とか何かを利用してアヤメが植えてあるとか、いろんな形がありましたよね。だから、あと鉾田でも、よく安塚の公園の近くが春先花を植えて非常にきれいだということをもう少し、これから農業のブランドアップとか何かやっていくのだったらば、そのような絡みで、景観というのも非常に大事なことでありますから、そこらもどのように考えているのか。 あと、農業特区については、一緒になってしまうんだけれども、考えていないということなんだけれども、地域のブランドアップのためにやっているということであれば、今のいろんなテレビなんかでも、今流通業界の中とか生産業界が非常に悪いので、農家が物をつくって販売、流通までやっているというような中で、そうるすと例えば付加価値をつけるためには１次産品でなくて加工したりなんかするということでやっていくならば特区を申請して、農家の人もそういうのを自由にできたりなんかできるのがいいのかなということで特区申請の話はお願いしたんですけれどもね。 あと、先ほどの同僚議員の中でも、食品履歴についてもありましたけれども、やはりこれは
鉾田ブランドであるならば、水田なんかでも、新潟の方が来て「おいしい米がないよね」なんていうような話も聞かれるので、地元でいうとおいしい米だと思っているんだけれども、よそから来るとそうなのかなと思いますので、さっきも土壌の問題とかいろんなことがありましたけれども、これらについてもやはり農業特区の中で、ブランド品つくるのであれば、米なんかでも食品履歴から全部つくって、それに合格した人に対しては、
鉾田ブランドの例えば「ほこまる」のお米とか何かというような形でも、新たにブランド品の開発もできるのかなと思ったんですよね。 だから、これは経済課と農業委員会がダブるで答弁してきたので、一体化しなくなっちゃったんだけれども、だからまず農業委員会では、そういう面での一番の何は、農地を守るための耕作放棄地に対する今までの雑草の除去に関する取り組みを、産業経済課の部長の答弁だと現在は余りやっていないようなふうに聞こえたので、これらの問題については、農地を守るためにどのように取り組んでいくのか。農業委員会で今現実にやっているような事業について、取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（田口清一君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小野裕之君） ただいまご指摘の雑草の除去に関する条例に基づいた指導等々、今議員がおっしゃったように、今のところ、私がこちらに来てからの範囲の中では取り組みがというようなことはありませんでしたので、よくここのところは調べまして、どこがきちっとした所管になっているか等を把握しまして進めてまいりたいと思います。また、耕作放棄地の問題につきましては、農業委員会も非常に大きな役割を担う内容であるというふうな認識を持っております。これから先、先ほどお話ししました協議会を立ち上げた中で、まずもって各農家への事業内容の周知あるいは意向の調査、場合によっては地区単位での十分な説明会等々が必要なのかなと、またそれが大切なのかなというふうに考えております。このような形で、でき得る限り認定農業者や担い手に農地が集約して、よりよい農業がまた発展していくようにですね、農業委員会サイドからの役割を十分に果たしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田口清一君） 倉川陽好君。
◆２６番（倉川陽好君） 今の話だと条例があるような形なので、ぜひこれらについては、刈らない場合には代執行の何まで多分あったと思いますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、２年間鉾田市のために副市長として頑張っていただきました副市長に、農業問題についての専門家でありますし、２年間鉾田市の中で農業問題の中でいろいろと見たり聞いたりした中で、これから県のほうに行って、さらに鉾田市に対してどのような助成をしてくれるのか。２年間いた感想と、県のほうへ行って、これから鉾田市に対してどのような助成対策とか、いろんな形でバックアップしていただけるのかお尋ねいたします。
○議長（田口清一君） 副市長。
◎副市長（飯島茂君） せっかくのご指名でございますので、ありがとうございます。鉾田市の農業ということで、私がここへ来たときにですね、たしかどのような形で進めていったらいいのかというふうなことで幾つか質問があったと思います。その中で今思い出させていただけば、いろいろと課題が多いという話をさせていただきました。一つは、ここ１年ぐらい頑張っていただいています農産物のイメージアップというふうな形で、名前をいかに売っていくかというふうな活動というのが一つキーワードとしてはあるのかなというふうに思っておりました。あともう一つは、資源循環型ということで、土づくりなりですね、あと家畜の堆肥等の生産、流通みたいなものをどうやっていくかのというのが大きなものかというふうに思っておりました。あと、後継者問題、担い手というような形の中で将、来を担う子供たちへの地産地消的な学習も含めた中で、担い手対策というのはどんなふうにやっていったらいいのかというふうなこと。あと、あの当時ですね、安全安心というふうなキーワードの中で求められている農産物というのを鉾田市としてどんな形で進めていったらいいのかというようなことで、４つ、５つ思っていたところでございます。 イメージアップとかですね、名前を売っていくような形の中では、いろんな取り組みをここ１年ぐらいから始めさせていただきましたので、そういう中では少しずつ芽が出てきているのかなというふうに思っております。こういうものもですね、周年的に売っていく中で、付加価値をつけた商品の開発とか、地域と一緒になっていろんなそういうものを、農協なり商工会なりやっていくような体制がやっとできたのかなというふうに思っております。今後ともですね、こういう活動を進めながら、他方面の協力を得てですね、鉾田というものを頑張っていく必要があるのかなというふうに思っております。 また、土づくり、循環型農業につきましては幾つか、利用という面で試験とか、そういうものをやっているところです。流通とかですね、あっせんとか、そういう問題については、今後土づくりの協議会、そういう中を踏まえながら、いろんな部分で研究していかなくちゃならない部分が数多く残っているということで、まだまだ課題だなというふうに思っております。 また、後継者とか担い手育成につきましては、多方面なところで、従来あったものから少し、例えば鉾田農高での活動とか、それから学校関係でも子供たちを集めて農業体験なんかも、いろいろと施策の中ではございますけれども、始まったり、また学校
給食センターなんかの位置づけの中でも、地産地消をどうしようかというような議論がされているというようなことで、少しずつ出てきているのかなというふうに思っております。 あと、安全安心ということで言えば、この地区の農産物はどちらかというと大量販売で多く出していくということで、品質より量的な部分が多いのかなというふうに今でも思っております。そういう中で、よりいいもの、それからあるいは安心を推していくというふうな中では、もう少しアップしていく必要があるかと思っています。今中国のギョーザ問題等でですね、国内産へ目が回ってきていますけれども、現在も、より生産、それから安全なというようなことでは、国内産についてもより厳しいものが、流通関係とか、それから消費者から求められている時代になってきていると思います。基調をきちんとして、それから自分たちのつくっている生産は、こういう生産管理をしているんだと、資材はこういうものを使っています、農薬はこういうのを使っていますというようなことで外部にＰＲをしてですね、より確かなものを出しているんだと、しっかりした商品なんだと、なおかつおいしいんだというようなことをアピールしていく必要があるのかなというふうに思っております。そういうことをですね、地域の方々と一緒にやっていくということが大切なのかなというふうに思ってございます。 また、そういう施策をですね、議会の皆様と、それから地域の人たちと一緒にやっていくことがですね、鉾田の農業というものをもっとやっていける時代かなと。ただ、鉾田市もですね、財政が厳しいということをひしひしと感じておるところでございます。そういう中で、県も確かに厳しいんですけれども、いろいろな農業施策の中でですね、生かせるものがあれば、国、それから県等の補助事業を有効に活用しながらやっていく、そういう時代だと思います。それにつきましては、県に帰りましてもですね、頑張らせていただく所存ではございますが、今ここでどうこう、こういう事業があるというような話ではないんでございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 簡単でございますが、答弁とさせていただきます。
○議長（田口清一君） 倉川陽好君。
◆２６番（倉川陽好君） 本当に２年間ご苦労さまでございました。ぜひこれからも鉾田市の農業等に対していろいろとご指導賜れればと思います。よろしくお願いいたします。 次に、教員の勤務時間について、さっき部長のほうよりいろいろ答弁ございましたけれども、今中学校なんかでも教員調整手当の見直しとか部活動に対する人件費の見直しとか、いろいろやっているようでございますし、また鉾田市の場合の中でも、学校で長期休暇をとっている先生が何人かいるような話もあるし、そうするとその人の対応として臨時の職員を対応していると思うんですけれども、そうなると今でも中学校になると部活動があるので、志望者が中学校は少なくなっているような状況らしいんですね。その点で、そういう長期休暇の人が鉾田市には何人ぐらいいて、それらに対して、人数的に細かいのがわからなければいいです、それは。何人かいるようでございますので、これらに対してやはり臨時教員だとなかなか部活動まで対応できないとか、いろんな問題もあるし、早朝の部活動の場合には、ある程度の手当のアップとか、いろいろあるようでございますけれども、現実に鉾田市の学校の中では、そのような問題についてはどのように把握して、これからそれらの改善はどのように進めていくのかについてだけお尋ねします。
○議長（田口清一君） 教育部長。
◎教育部長（小田照男君） 先ほどご答弁申し上げましたようにですね、そういう改善策につきましては、市独自だけでは非常に取り組みが難しい状況でありますので、県が示しました業務改善等にもそういった部分の取り組みがございますので、それらとタイアップしながら進めていかなければならないというふうに考えております。ただ、ご質問とは違いますけれども、教員のですね、事務の多忙という部分の中にですね、いわゆる市や県からの調査報告が相当ございます。私も１年行きまして、その事務量の多さには非常にびっくりしているという状況であります。そういう中でですね、教育委員会としましてもですね、現在学校と教育委員会をつないでいるパソコンサーバーがあるんですけれども、これが非常に、ふぐあいではございませんけれども、なかなか使い勝手が悪いということで、国のですね、交付金を活用しまして21年度更新する予定でおります。この導入が図られればですね、アンケートの簡略化や、そういう作業時間の短縮などが…… 〔「そういうのはいいですよ」と呼ぶ者あり〕
◎教育部長（小田照男君） 図れると思います。以上であります。
○議長（田口清一君） 倉川陽好君。
◆２６番（倉川陽好君） 県でなくて、この前教育力というので、鹿嶋市の市長がちょっと載っていたんですけれども、これを教育部長に。民間の教育者を、塾をやっている人を採用して、部長になって教育改革に当たっているというようなことが載っていましたけれども、町村だったらば県におんぶしてある程度できるんだろうけれども、これからは、市になったらば市独自の施策を持っていかなければなかなか難しいと思うので、この中にも塾で教えている議員もいますけれども、そういう方に今部長になってくれとは言いませんけれども、そういうような形で、民間の力をいかに活用してこれから教育改革に当たっていくかというのが非常に何だと思いますので、そういう長期休暇のとか何か、これから新学期になって異動のシーズンもありますので、それらについても、そのような方は本当に長期休暇してもらって、新たな健常な人を採用するというようなことが今一番いいのかなと思います。今うつ病とか何かで、そういう先生は、治っても子供たちを指導するのはなかなか難しいのかなと思いますので、教育長に、頑張って優秀な先生をぜひ鉾田市に連れてきていただけるようお願いして終わります。
○議長（田口清一君） 10分間休憩します。 午前１１時０５分休憩 午前１１時１５分開議
○議長（田口清一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩間勝栄君。 〔９番 岩間勝栄君登壇〕
◆９番（岩間勝栄君） 皆様方、改めまして、こんにちは。本日は、何かとお忙しい中、議会傍聴まことにありがとうございます。９番岩間勝栄です。通告順に従いまして一般質問を行います。３項目、７点についてお伺いいたします。 １項目、市政運営について。１点目、鉾田市として４年目に入り、合併してよかったと言われるよう、執行部ともども頑張っているところでございますが、昨年アメリカ発の世界的な経済危機が起こり、100年に１度の世界的な恐慌に落ち込み、原油高の影響とダブルパンチで、今後鉾田市民に、また鉾田市に及ぼす被害は、今年、来年とじわじわと出てくると思われます。市産業の衰退は否めないと、特に地場産業の農業に、生産資材のコストアップ、最も大事な販売に相当関係してくると思われます。そういう観点から、所得のマイナスが生じる可能性が大であります。そういう予測から、2009年度予算編成で法人市民税収が減収になると思います。以前に茨城新聞に掲載された記事では、２億5,000万円ぐらいの減収であるとありましたが、市政運営の予算を組むのにそれぞれの基金をどれくらい取り崩したのかお伺いいたします。 ２点目。次に、市政運営に今後とも影響してくると思われる市税などの滞納であります。景気の急速な後退を受け、100年に１度と言われる経済不況の中、市税などの滞納が増加していると思います。この点については、以前にも問うていますが、教育部所管の給食費、健康福祉部の保育料などは６月定例でお聞きしますので、それ以外の市税など、市営住宅費も含めた増減の状況を、また減になったわけなどは、徴収収納効果があったのかお伺いいたします。増になっていく収納対策はそれぞれどうしていくのか方策をお伺いいたします。 ３点目。次、前段で述べたように、100年に１度と言われる経済恐慌に入り、景気が見込めない状況に陥り、また平成19年度より地方交付税の配分も変わり、市税同様、歳入減に歳出は民生費などふえ、また市民からの請願、要望の道路整備等々などで増額が望まれるばかりであります。そういう中、今後毎年度財源不足が見込まれると思います。自主財源確保策はもとより、今後山積みする事務事業の整備などや合併時に約束した新市建設計画事業財源確保策はどうするのか、方策はあるのか考えをお伺いいたします。 ２項目、新市建設計画の旧旭村海岸線
道路整備事業について。１点目、合併して４年目にと前段でもうたっておりますが、「広報ほこた」３号にて鉾田市集中改革プランの進捗状況のお知らせがありましたが、行財政改革は速やかさが求められると思います。今後ますます踏み込んで進めていただきたいと思います。そういう中、合併してよかったと言われるよう、整備すべきところは整備していただかなければなりません。私は、地域の代弁者として、市政運営に対し、チェックすべきところはチェックしなければなりませんが、
合併特例債事業、涸沼・鹿島灘海岸地区
道路整備事業、箇所は旧旭村玉田、荒地、沢尻、上釜、下太田地内でございますが、地元代弁者として、目的として意義ある整備事業であると思いますが、整備の見通しはいつごろになるかお伺いいたします。 ２点目、財政事情が厳しい見通しなので、強くは言えませんが、整備されれば旧旭村村民の方々はやはり合併してよかったと喜び、評価してくれると思います。新市の速やかな一体性の確立が図られると思いますが、心配なのは整備箇所のルートが長いので、箇所によって事業の廃止や見直しがあるのかないのかお伺いいたします。 ３項目、旧旭
保健センターの今後の利活用について。１点目、合併いたしまして、新市建設計画で市事業として（仮称）
旭健康増進館整備事業が主要事業に計画され、概算予算事業費９億6,000万円計上されていましたが、旭総合支所敷地内に建設され、学習等供用施設と共用というスタイルがとられました。２月９日新旭
保健センターは、栄養指導室や機能訓練室などを設けられ、保健福祉施設の充実が図られる立派な施設で業務を開始いたしました。整備費も３分の１の３億円弱で済みました。今後、旧旭村の皆様方の十分な利活用を望むところであります。 さて、本題に入りますが、旧旭
保健センターの今後の利活用についてですが、市
農業振興センターになるということですが、地場産業振興の農業産出額日本一を目指す鉾田市づくりの営農支援指導をする場所とするというわけでありますが、大変すばらしいことだと思います。ブランド化の推奨、確立化とともに、大いに有効活用していただきたいと思います。そこで、
農業振興センターの設置に至るまでの経緯と今後のより細かい展開をお伺いできればと思います。 ２点目、旧
保健センターの跡地、建物はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（田口清一君） 岩間勝栄君の質問に対し、答弁をお願いします。総務部長。
◎総務部長（方波見武英君） それでは、まず市政運営につきましてご答弁申し上げます。 １点目の基金の取り崩し状況でございますが、新年度におきましては総額１億9,928万円を取り崩してございまして、これを前年度と比較いたしますと4,928万円、32.9％の増となってございます。しかしながら、このうち１億4,928万円につきましては、21年度限りの安心安全まちづくり基金などの特定目的基金を取り崩すものとなってございます。したがいまして、一般財源の不足を補います財政調整基金につきましては、先ほど井川議員のご質問に対しましてもご答弁申し上げましたとおり、義務的経費の縮減や、国からの交付金でございます地域活性化・
生活対策臨時交付金などの財源を有効に活用することなどによりまして、5,000万円の取り崩しで、前年度と比べますと１億円少ない取り崩し額となってございます。 ３点目でございます。今後の財源確保対策ということでございますが、今後は恒常的な扶助費や
合併特例債事業の本格化に伴う公債費、さらには下水道事業の本格化などに伴う
普通建設事業費、また老朽化に伴う公共施設の維持補修費などの伸びが想定されるところでございます。よりまして、財政状況は厳しさをますます増していくのかなというふうに想定しているところでございます。 以上のような状況を踏まえ、当面の合併特例期間中の財政運営につきましては、市税徴収強化などの財源の積極的な確保に努めまして、既存経費の縮減を引き続き図りながら、合併特例債や再編交付金などの特定財源を有効に活用いたしまして、単年度収支の黒字化、いわゆる単年度の収入によって単年度の支出を賄うという、このような方針を念頭に取り組んでまいりたいと、このように思っております。以上でございます。
○議長（田口清一君） 市民部長。
◎市民部長（大山隆夫君） それでは、税の滞納額の増加とその対策というようなご質問でございますが、滞納額につきましては、議員ご指摘のとおり増加傾向となっております。所得税から個人住民税の税源移譲により、市民税の調定額が大幅に増大し、それに伴いまして滞納額も増加傾向にあります。平成21年１月31日現在で見ますと、平成20年度現年度分の市民税の調定額は18億7,600万円なのに対し、平成19年度の調定額は18億134万円で、同月比で7,460万円の伸びとなっております。また、滞納額についても同様に、同月比で約5,229万円の増となっております。こうした状況の中、納税の利便性の向上、徴収強化、啓蒙活動を三本柱として、その対策を講じているところであり、その結果、滞納繰り越し分の徴収率については、全税目で昨年より向上しているところでございます。 しかしながら、現年度課税分につきましては、市民税の給与天引きの割合がまだまだ低いという鉾田市特有の問題点があり、調定額の増大が滞納額の増大につながってしまう要因となっております。そのため、平成20年度は、各事業所に対しまして特別徴収の推進活動を実施し、特別徴収の割合を高める努力をしているところです。今後も、自主財源としての市町村税の重みが一層増す中で、税に対する公正で公平な執行がこれまで以上に求められているところでもあり、不動産公売やタイヤロックなど、さらにインターネット公売などの件数をふやし、積極的に滞納整理を推進してまいりたいというように考えております。以上です。
○議長（田口清一君） 建設部長。
◎建設部長（渡部啓一君） まず、１点目の滞納が増加していると思うが、そのご質問にお答え申し上げたいと思います。 市営住宅家賃の滞納につきまして、19年度と20年度分の比較でお答え申し上げたいと思います。平成19年度分での市営住宅家賃の滞納額は305万9,340円でございました。平成20年度分の市営住宅家賃におきまして、本年２月末現在において68万2,150円でございます。したがいまして、前年度との比較では滞納額の増加は見られておりません。また、市営住宅家賃の滞納対策といたしましては、滞納者の呼び出しあるいは戸別訪問などによりまして、聞き取り調査及び相談を行いながら、分納誓約書の提出をしていただいているところでございます。今後も一層の取り組み強化によりまして、滞納させないよう努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 続きまして、
合併特例債事業、涸沼・鹿島灘海岸地区
道路整備事業についての整備の見通しはいつごろになるのかというご質問にお答え申し上げたいと思います。この事業の計画は、平成24年に着手を計画しておりますが、ご質問の事業のこの涸沼・鹿島灘海岸地区
道路整備事業につきましては、延長が6,700メーターと非常に事業量の大きい路線でございますので、来年度、平成21年度から、地元の関係区長さんあるいは地権者の皆さんなどのご協力をいただきながら、事前調査あるいは準備作業等を実施する予定でおります。特に全体ルートや流末排水、起点終点の接続場所など、委託調査を発注する前によく協議をしていきたいと考えております。その結果、用地買収やあるいは流末排水等の条件等がスムーズに進められるようであれば、こういう状況が整えば、計画よりは早目に着手をしたいと考えております。 また、事業の廃止や見直しがあるのかないのかというご質問でございますけれども、こちらにつきましては
合併特例債事業、涸沼・鹿島灘海岸地区
道路整備事業につきましては、今もお話し申し上げたとおり、平成21年度に地元協議や説明会を経て調査設計に着手する予定でおります。したがいまして、現時点においては事業の廃止や見直しはありません。また、今後、この計画延長、事業内容、事業費等において見直しは当然あるのかなと考えております。以上でございます。
○議長（田口清一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） １点目のご質問でございますが、井川議員にお答えしてございますけれども、鉾田市
農業振興センターにつきましては、農業の拠点としたいというふうに考えているところでございます。鉾田市独自の組織機構というような考え方をしておりまして、それらを基本に農産物の安全管理業務、さらには２点目として営農指導業務、さらには外部窓口業務の設置などを考えているところでございます。 さらに、２点目のご質問でございますが、旭
保健センターは昭和60年10月に着工され、昭和61年の３月に竣工したというふうに伺っておりまして、国庫補助金、電源立地交付金4,832万6,000円を受けまして、総工費9,950万円で建築されたというふうに伺っております。鉄筋コンクリート２階建てでありますので、建物については特に問題ないと思っておりますし、敷地につきましては鉾田市ということになっております。以上でございます。
○議長（田口清一君） 岩間勝栄君。
◆９番（岩間勝栄君） 市政運営について、２点目ですが、収納対策について、過日いばらき新聞に掲載され、非常に効果が出た記事が書かれていました。霞ヶ浦市の管理職以上のチームで編成され、徴収したということでしたと思いますが、鉾田市でも見習ってみてはどうかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（田口清一君） 市民部長。
◎市民部長（大山隆夫君） ただいまの議員のご提案につきましては、今後いろんな面で検討させていただきたいというように思っております。
○議長（田口清一君） 岩間勝栄君。
◆９番（岩間勝栄君） それでは、この点につきまして、市長はどのような考えを持っているかお伺いいたします。
○議長（田口清一君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） ただいま部長が答弁したとおりでございますけれども、ただ県税が、県も大変税収が厳しいようにですね、90％を切ると県単独の補助事業を削減するというような、今県がそういう方針で臨んでおります。平成19年度の決算では、神栖市がそれを上回ってですね、県の補助金の削減がありました。我々の市においては、道路、また農業関係においては、県の単独事業がたくさんですね、その可能性がありますので、90を切りますと大変影響が出ると思いますので、その辺の数字も見ながらですね、先ほど部長が答弁したような形でですね、今後検討して収納はしていきたいと思います。
○議長（田口清一君） 岩間勝栄君。
◆９番（岩間勝栄君） 以上で私の質問を終わります。
○議長（田口清一君） 続きまして、水上美智子君。 〔４番 水上美智子君登壇〕
◆４番（水上美智子君） ４番水上美智子です。傍聴の皆様、議会傍聴まことにありがとうございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 １項目、消費生活センターについて。産業経済課内において、１月13日より消費生活センターが設置されました。そこで、設置された目的についてお伺いいたします。また、寄せられた相談の現状についてお伺いいたします。 ２項目、緊急保証制度の認定相談窓口について。公明党が中小小規模企業の資金繰り支援のために強く推進してきた緊急保証制度の承諾金額が６兆円を突破（６兆785億円）、件数で27万4,192件となりました。昨年10月末の開始以来、同制度は、急激な経済悪化で苦しむ中小企業の倒産防止だけではなく、そこで働く人たちの雇用維持に大きく貢献しております。この制度は、2008年度第１次補正予算で全体の補償枠６兆円を計上、中小企業が金融機関からお金を借りる際、信用保証協会が100％補償し、一般補償と別枠で最高２億8,000万円、無担保では8,000万円までの融資を可能にしました。制度スタート以来、対象業種も698業種まで拡大されました。本市としては何件対応されましたか、お伺いいたします。 ３項目、乗り合い自動車について。平成20年度の現状についてお伺いいたします。また、平成21年度の取り組みについて、どのような審議をされたのかお伺いいたします。 ４項目、市の木について。鉾田市の木は、市民から公募し、一番多く寄せられた桜に決まりました。そこで、市内で桜の名所はどのくらいありますか。桜に対してどのような取り組みをされていますか、お伺いいたします。 ５項目、地球温暖化対策について。１月25日鉾田市公民館において、地球温暖化防止講演会が行われました。「ストップ地球温暖化、今私たちにできること」とのタイトルで、県の環境アドバイザー、茨城県環境カウンセラー協会会長の北條勝彦氏よる講演会でした。日曜日の昼１時半から３時という時間帯でしたので、たくさんの参加者がいるのかなと思いましたが、数えたわけではありませんが、100名前後の方の参加ではなかったかと思います。先生のお話の中で、地球温暖化を初め今日の環境問題を解決していくためには、一人一人が現状を理解して、自分たちのできる取り組みを実践していくことが大事だと実感いたしました。その意味でも大勢の方に参加していただきたいと思いました。そこで、何名の参加者でしたか。ＰＲはどのようにされましたか。また、アンケートをとっていましたが、その結果はどうなりましたか。 北條先生のお話の中で、年間使用されるレジ袋がおよそ300億枚と伺い、びっくりしました。ＣＯ２削減のための身近な自分のチャレンジとして、買い物の際にはマイバッグを持参し、レジ袋をいただかないことでＣＯ２削減になるのではないかと思いました。個人個人が行うことが大事ですが、市としてレジ袋削減運動を推進してはと思いますが、考えをお伺いいたします。 ６項目、食育について。朝食をとらない子、パン１切れで登校する子など、家庭教育の手抜きが原因で子供たちの体と心が不安定になっています。少年凶悪犯罪の原因は、少年の育ってきた家庭環境や地域社会、学校教育などさまざまなことが取りざたされております。補導された中学生や高校生の食生活は、カップめんやジュース類が多いという結果で、低血糖症になり、亜鉛の欠乏で切れやすくなると言われています。 以上の視点から、子供のときからの食育が大事になるのではないかと思います。そこで、市はどのような取り組みで啓蒙活動を行うのかお伺いいたします。 ７項目、全国体力・運動能力・運動習慣調査について。文部科学省は、１月21日全国の小学５年生と中学２年生を対象に、初の一斉調査となる全国体力・運動能力・運動習慣調査の結果を公表しました。目的は、低下が指摘される子供の体力を正確に把握し、今後の取り組みに生かすことだそうです。全国の約７割の小中学校が調査に参加されたそうです。都道府県別の結果では、茨城県は小学生男女、中学男子が第４位、中学女子が第３位の上位でした。どのような取り組みをされたのでしょうか。その結果においてどのような傾向があり、成果がありましたか、お伺いいたします。
○議長（田口清一君） 水上美智子君の質問に対し、答弁をお願いします。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） １項目めの１点目の消費生活センター設置に関するご質問でございますが、消費センターは市民の消費生活に関する相談及び苦情を適正かつ効率的に対処することにより、市民の消費生活の安定と向上を図ることを目的として本年１月13日に開設したところでございます。相談等の業務につきましては、国民生活センターにて相談業務に関する研修を受けた者が相談員として業務に当たっているところであります。 次に、２点目のご質問の相談状況でございますが、相談内容につきましては、ほとんどが個人情報でございますので、詳しくはお答えすることができませんが、傾向としましては多重債務に関する相談が多いようです。本市での本年度相談受け付け件数でございますが、２月20日現在で18件の相談を受けております。ちなみに鉾田市民からの相談件数は13件でございます。また、昨年４月から１月末現在の県消費生活センター県内５カ所において対応しました鉾田市民からの相談件数は合計で248件となります。このうち鉾田分室での相談件数は130件と報告を受けております。 続きまして、２項目めの緊急保証制度についてのご質問ですが、平成20年10月31日から開始された緊急保証制度に関しましては、本市での申請状況ですが、２月20日現在で154件の申請があり、うち認定件数は147件となっております。また、そのほかに電話や窓口等におきまして26件の相談の対応をしたところでございます。
○議長（田口清一君） 総務部長。
◎総務部長（方波見武英君） それでは、乗り合い自動車に関しましてご答弁申し上げます。 まず、１点目の20年度の状況でございますが、平成20年度は１月末時点で延べ5,878人で、月平均587人となってございまして、前年より月平均で115人、率にいたしまして24.3％増加してございます。また、21年度、新年度につきましての新たな取り組みでございますが、これにつきましては19年度及び20年度の事業の評価を行いまして、各関係課等によります協議検討をいたしまして21年度の方向を決めたところでございます。事業評価につきましては、デマンド自動車方式のため、高齢者の移動手段の確保には十分有効である。実施区域中の対象者のカバー率も高いと判断できるなど、総合的に判断いたしまして、本事業は有効であるというふうな評価をいたしました。また、21年度につきましては、公共交通としての位置づけではなく、特定地域における高齢福祉事業の一環と位置づけまして、健康福祉部にて事業推進する予定となってございます。 続きまして、桜の木に関しましてご答弁申し上げます。名所はどのくらいかというようなご質問をいただいてございます。市といたしまして正式に名所として指定している場所はございませんが、市役所周辺や学校を初めとする公共施設、公園など、数多く地域住民の皆様から愛されている桜の名所がございます。ヤマザクラなど山林に自然に生息している場所もあるため、すべての名所を把握しているということではございません。 また、桜に対してどのような取り組みをしているかとのご質問をいただきましたが、市のシンボルといたしましての木は、圧倒的な人気により桜が選定された経緯からしまして、既に市民に広く愛されていると考えてございます。このため名所として新たに指定したり広く周知するというような取り組みはいたしませんで、各地域で守り、育てていただくことが大切なのではないかなというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（田口清一君） 市民部長。
◎市民部長（大山隆夫君） それでは、地球温暖化防止講演会についてお答えいたします。 この講演会は、地球温暖化の現状や課題、家庭でできる取り組み等をわかりやすく解説し、県民一人一人が地球環境に配慮した生活を実践する契機となるよう、茨城県が県内10カ所で開催したものでございます。鉾田市においては、１月25日に中央公民館で開催されまして、参加者は94名でございました。 次に、市民へのＰＲについては、各戸回覧による周知のほか、農協、銀行、商工会、学校などの関係機関または女性連絡協議会、食生活改善推進協議会などの各種団体、さらに水質監視委員等にご案内いたしまして、公共機関や店舗等へのポスター、チラシによる周知、「広報ほこた」または鉾田市のホームページの掲載等を行ってまいりました。 次に、この講演会のアンケートの結果ということでございますが、ただいまアンケートについては茨城県において集計中ということでございますので、まだ出ておりません。 最後に、レジ袋の削減を推進してはどうかというご質問でございますが、レジ袋削減運動は、地球温暖化防止とごみの減量、資源の有効利用等循環型社会の構築に向けた活動を積極的に推進することを目的とし、全国的な取り組みがなされており、当市においても鉾田市廃棄物減量等推進審議会において昨年10月から取り組み、今年７月から市内の大型食品スーパーで実施する予定で準備を進めているところでございます。今後の予定としましては、３月27日に事業者、市民団体及び鉾田市の３者による協定調印式を行い、その後周知・啓発キャンペーン等を実施し、７月１日から各店舗において実施する予定で準備を進めているところでございます。今回の実施予定店舗は、市内の大型食品スーパー、鉾田市エコショップ認定店舗５店舗を予定しております。なお、今後はこの運動をさらに広げていきたいというように考えております。以上です。
○議長（田口清一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石﨑順君） 現在健康福祉部としての食育の取り組みは、学校等からの依頼を受けまして、食生活改善推進委員や健康増進課の管理栄養士及び栄養士により、保育所、幼稚園での指導、各小学校での親子料理教室や旭中学校ヘルスサポーター事業、鉾田農業高校での料理指導などを行っております。また、乳幼児健診時の保護者への栄養指導や各地区において食生活改善のための料理教室など、各年代を対象にした活動を行っております。 一方、小中学校の食育については、教育委員会においても取り組んでいるところでございます。中学校、高校生の時期は、自分の生活リズムで食事をとる機会が多くなり、特に高校生は給食がないことから、議員がご指摘のとおり、偏った食生活になりがちです。食生活が心身の成長に少なからず影響を及ぼすことを考えると、１日３食規則正しい食事をとることや適切な食品を選ぶための栄養の知識を身につけるなど、望ましい食習慣をしっかり定着させることが大切であると思われます。 食育は、成長する過程での幼児期からの取り組み、家庭における食生活もかかわってくることから、家庭、学校、地域において、それぞれの役割に応じた取り組みができるよう、さきに述べました事業の中で啓発をしていくとともに、中学、高校生については、今後の取り組みについて、教育委員会、市内各高校と協議する機会を持ち、連携を図りながら推進をしていきたいと現在考えております。
○議長（田口清一君） 教育部長。
◎教育部長（小田照男君） 全国体力・運動能力・運動習慣調査に関するご質問ですが、全国体力・運動能力・運動習慣調査につきましては、子供の体力が低下している現状から、国が全国的な子供の体力の現状を把握、分析することで、子供の体力の向上に係る施策に成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的に行われております。対象学年は、議員ご指摘のように、小学校５年生、中学校２年生となっております。調査は握力、50メートル走、ボール投げ等の８種目で行われております。 平成20年度の結果は、茨城県では小学校５年生の男子、女子とも全国第４位で、その中でも鉾田市は、男女とも県平均を上回っております。これは、平成16年度から18年度の３年間、子供の体力向上実践事業に取り組んだこと、各学校ともこれらを継承し取り組んでいることが、このような好位置につながったものと考えております。また、中学２年生におきましては、茨城県が男子で全国第４位、女子で第３位で、鉾田市は男女ともほぼ県平均並みの好位置を占めております。これら好位置を占めることができたのは、小学校からの運動の積み重ねや中学校での体育の授業や、部活動の充実が図られたことによるものと考えております。 さらに、運動習慣調査では、小学生において運動部やスポーツクラブに所属している男子が７割、女子は５割弱で、週３回以上運動を実施している男子が６割、女子が５割で、全国対比で男子はマイナス３％、女子はマイナス５％となっております。土曜日の運動やスポーツの実施率は、男子８割、女子７割で、日曜日は男子７割、女子６割であり、男子はほぼ全国平均で、女子は10から12％高くなっております。運動時間は２時間程度となっております。 次に、中学生につきましては、運動やスポーツクラブに所属している生徒が男子92.5％、女子96.2％で県平均並みですが、全国平均より７％上回っております。運動の状況につきましては、ほとんど毎日運動やスポーツをしている生徒が男子９割、女子７割で、全国平均より12％上回っております。県平均と比較しても、女子は県平均並みですが、男子は11％上回っております。運動時間につきましても、１日２時間以上が男子86.5％、女子70％で、全国平均より24から27％上回っており、さらに県平均より15から18％上回っております。土曜日の運動やスポーツの実施率は、男子93.9％で全国平均より6.1％上回っており、女子についても82.3％と全国平均より14.4％上回っております。 このように、これらの成果は、心身の健康の発達に大きな力として作用するとともに、将来の生きる力の基礎として有効に働くものと考えております。今後におきましても、日々の授業の中で、走る、跳ぶ、投げるを基本に、さまざまな運動を繰り返し指導し、生徒一人一人が意欲的に取り組んでいくような指導の工夫をさらに図っていくことが重要になってくるものと考え、学校とも連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。
○議長（田口清一君） １時まで休憩いたします。 正 午 休憩 午後 １時００分開議
○議長（田口清一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 水上美智子君。
◆４番（水上美智子君） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、消費生活センターについてですが、この消費生活センターというのはとても重要な役割を持っていると思います。これからますます相談もふえていくのではないでしょうか。ただいま部長より答えていただき、詳しくわかりましたが、そういう点で一般的には高齢者や、また若者をねらった悪質な商法、またトラブルなどが懸念されているのではないでしょうか。さまざまな相談にきちんとした専門の職員の方が対応され、しっかり対処されていると思います。そこで、関係機関などのネットワークはどのようになっているのかお伺いいたします。 また、産業経済課内窓口に看板が設置されていますが、市民の方が入ってこられまして、とてもわかりづらいとの声も伺います。そういう点どうお考えかお伺いいたします。
○議長（田口清一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） 国民生活センターのネットワークとしましてはですね、事例の共有化を図るためにパイオネットシステムがございますが、国のほうでは今このシステムの設置に関する要望調査を実施しているところでございます。本市としましては、21年度にそういったものを開設できるように、県を通じて国へ要望をしているところでございます。 なお、現在悪質商法などの事例等の提供につきましては、情報が入手され次第、庁内のイントラ掲示に掲載をしまして、関係機関に対し、被害防止のための啓発の協力を依頼しています。 また、市民への啓発でございますが、市のホームページ、さらには広報紙などにおいて随時実施しているところでございます。 さらに、看板の件ですけれども、この間設置しまして、非常に見づらい部分がありますので、今後いろいろ協議していきたいというふうには思っております。以上です。
○議長（田口清一君） 水上美智子君。
◆４番（水上美智子君） それでは、この消費生活センターの開設におきましては、今ホームページまたは広報紙、また回覧によるチラシでも紹介されて、市民の方もわかっている方はわかっていると思うんですが、これからはやはり未然に防止をするためにも、また消費者に教育という意味でも、講演会の実施または出前講座、または先ほどホームページに掲載されていると言いましたけれども、相談の事例をやはり載せていただきまして、啓発運動をさらにしていただきたいと思いますが、その点お伺いいたします。
○議長（田口清一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） 確かに重要なことでございますので、そういったことも今後さらに検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（田口清一君） 水上美智子君。
◆４番（水上美智子君） では、次の質問に入ります。 緊急保証制度に関しましては、この融資枠拡充ということで、今未曾有の経済危機から国民生活を守るために、この対策はとても重要な相談窓口であると思います。特にこの年度末の金融繁忙期に向け、中小企業支援制度の周知と活用をさらに積極的に推進、ＰＲすべきだと思いますが、その点をお伺いいたします。
○議長（田口清一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） 緊急保証制度に対する市の対応でございますけれども、緊急的に資金繰りが困難な中小企業に対する運転資金等への融資が円滑に進むよう、市としましても敏速に対応するよう図っているところでございます。なお、緊急保証制度に関する認定申請書等を市のホームページ上から、必要があるときはいつでもダウンロードし、印刷ができるように現在対応しているところでございます。
○議長（田口清一君） 水上美智子君。
◆４番（水上美智子君） ぜひよろしくお願いいたします。 では、乗り合い自動車について再質問をさせていただきます。先ほど20年度の現状について部長のほうから述べられましたが、１日当たりの平均乗客数は何名になるのかお伺いいたします。 以前の質問で、１日当たりの乗客数を60名と見込んでいると伺いました。その現状は、部長が今から１日当たりの平均乗客数を答えてくれますが、やはり月平均の延べ人数で見ますと乗客数が伸び悩んでいるのかなと考えます。鉾田市は65歳以上という年齢制限をしております。そういう点も利用者がふえない一つの原因になっているのではないかと考えます。お隣の行方市では、平成20年７月２日から乗り合いタクシーを運行しております。行方市では年齢制限はしておりません。中学生以上は500円の利用料金ですが、小学生以下や障害者の認定を受けている方は200円で利用ができます。担当の方にお話を聞きましたところ、１日60名の利用客を見込んでいる中で、１日平均45名の利用者があるそうです。この乗り合いタクシーは、行きたい場所でおろしてくれるそうです。本市と行方市ではいろいろな条件が違っているとは思いますが、私は市民の方から、利用したいんだけれども、年齢制限があるのでという声をたくさんお伺いします。以上の点で部長の考えをお伺いいたします。
○議長（田口清一君） 総務部長。
◎総務部長（方波見武英君） まず、１日当たりの利用者数ということでございますが、従前60人当たりを見込んでいるというようなご答弁を申し上げた経緯があるようでございますが、これは恐らく往復の部分で、行ったり来たりの部分の数を申したのではないかと認識して判断してございます。そのような中で現在の状況を申し上げてみます。昨年12月で１日平均34人でございます。今年１月が26人、さらに一番最新の２月で27人、このような数字となってございます。 また、年齢制限というようなことでご発言がございましたが、これにつきましては私どもといたしましては、従来から申し上げておりますとおり、高齢者を中心にということで取り組み始めました。その中で、65歳ということで一定の枠をはめさせていただいてございます。いろいろほかの市等の状況もご発言いただきましたが、これらにつきましては先ほども申しましたように、新年度からは健康福祉部のほうで担当するというようなことになっておりますので、ご発言の内容等々を十分伝えまして、今後の検討の題材というふうに位置づけさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（田口清一君） 水上美智子君。
◆４番（水上美智子君） わかりました。では、次なんですけれども、この乗り合い自動車について、もう一点は地元の商店街の活性化を図るためにも重要な事業だと考えます。例えばなんですが、地元商店街で一定の金額の買い物をした人には乗車券をサービスする特典とか、または年間一定以上の乗車をした人は鉾田市の特産品を差し上げるとか、柔軟な発想で利用者がふえる工夫をしてもいいのかなと思います。また、市民が乗り合い自動車についてどのように思い、考えているのか、やはり再度アンケートなどを実施してみるのもいいのかなと思います。先ほども言いましたが、行方市では車内にアンケート用紙と回収ボックスを置いて、利用者の声を聞きながら、少しでも利用者の立場に立ち、この事業をよいものにしていこうと努力されているとお伺いしました。これからも乗り合い自動車について、さらに周知をしていく、そして少しでも利用者をふやしていくという立場で努力していただきたいと思いますけれども、再度部長、ご答弁をお願いいたします。
○議長（田口清一君） 総務部長。
◎総務部長（方波見武英君） いずれにいたしましても、行政運営は公平性というものを第一に置かなければなりません。よりまして、この事業につきましては、一定地域の方々の利便に供しているところでございますので、このようなことから考えますと、議員のご発言の点につきましては大変難しいものがございます。以上でございます。
○議長（田口清一君） 水上美智子君。
◆４番（水上美智子君） わかりました。では、次の質問に入ります。 桜の名所についてということで、今日の新聞にも載っておりましたけれども、桜の開花予想は、水戸で９日早い３月26日を予想しているそうです。また、茨城新聞の記事にもありましたが、小見川の堤防につくばみらい市の福岡堰というところがありまして、そこに約550本の桜が1.8キロにわたって見事な桜の花のトンネルをつくっているそうです。そして、圏内地域でもここが一番の名所になっているそうです。また、よくテレビで報道されますが、伊豆に有名なカワヅザクラの名所があります。ここは本当に、30年前に苗木として植えられまして、今現在見事な花を咲かせているそうです。そういう中で、鉾田町時代に千本桜構想というのがあったということを聞きまして、今その構想はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（田口清一君） 建設部長。
◎建設部長（渡部啓一君） 議員ご質問の千本桜構想につきましては、安塚地区公園等整備検討委員会の中でも検討がなされまして、あるいは安塚、田中、宮内、烟田地区の方々のアンケート等の回収結果も踏まえながら、ここの安塚公園関係の基本構想が練られた経緯がございます。その中で、国有地の利用関係、その中での検討がされたという経緯が、平成９年３月以降検討されたようでございます。 議員ご質問の千本桜構想につきましては、この安塚公園とともに、当時の鉾田町の桜の名所として北浦湖畔及びこの周辺の道路、特に桜の木を植樹しながら鉾田の千本桜の名所をつくろうというような計画がございました。そういうことで、その結果的なものは平成９年11月ごろにまとまっております。そういう中で、安塚公園地内に千本桜構想というような形で桜を植えていこうということになったようでございます。そういう中で、当時確かに1,000本の植栽はする計画もございました。現在に至って、これまでについて、当時道路周辺だけの桜となっておりますけれども、今後ですね、平成21年の予算の中にも、当時の安塚公園の土地利用計画の中での多目的なグラウンドの整備の計画もございましたけれども、そういう中で21年の予算の中では、約１万5,000平米の土地に暫定的な野球場などを整備する予算を計上させていただいておりますけれども、そういう中で桜の植樹も今後計画されていくと考えております。以上でございます。
○議長（田口清一君） 水上美智子君。
◆４番（水上美智子君） ありがとうございます。そういう意味で、今21年度の予算に入れていただいて、また今後桜の植樹もしていくということなので、そこに本当に鉾田桜という名所ができ、そして全国にテレビ中継でもされるような、そういう立派な名所になれたらいいのかなと考えます。 また、本市には桜の古木もあると思うんです。そういう中で古木は、本市の歴史を刻んでいてとても重要であり、またこれから大事に保護し、また顕彰していっていただきたいと思いますけれども、ここで桜の木に対して市長の思いがありましたらお聞かせください。お願いします。
○議長（田口清一君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） 桜の思いといいますが、大体小学校、学校等に昔からはありました。そういう思いが一番自分では強いと思っておりますし、そういう中で今例えば我々の地区でも、舟木の小学校の校庭の桜がですね、父兄の皆さん、生徒の皆さんが一生懸命手入れしながらかなり大木になっている、そういう思いがあります。ただ、今市の木の指定になっておりますので、今後そういうふうにまとまったところにですね、桜を植えていく、そういう場所があればですね、そういうときには桜を植樹し、そして市の木にふさわしい、そういうふうにしていければなというふうな思いはあります。
○議長（田口清一君） 水上美智子君。
◆４番（水上美智子君） では、次の質問に入ります。 地球温暖化対策についてということでありますけれども、３月27日に調印式ですか、それを行うということで、市民団体、またエコショップ５店舗ということだったので、その店名と、また市民団体がどういう団体なのかを教えていただきたいと思います。
○議長（田口清一君） 市民部長。
◎市民部長（大山隆夫君） 市民団体を構成する４団体でございますが、まず鉾田市女性連絡協議会、鉾田市くらしの会、鉾田市食生活改善推進連絡協議会、鉾田市家庭排水浄化推進協議会、これらの団体で市民団体を構成していくということになります。またあと、エコショップ認定の５店舗でございますが、カスミ鉾田店、カスミ大洋店、セイミヤ鉾田舟木店、ウィズ鉾田店、マルヘイストア鉾田店という５店舗になっております。
○議長（田口清一君） 水上美智子君。
◆４番（水上美智子君） わかりました。これから鉾田市と事業者と市民団体が連携をともにして、一つの大きな問題である地球温暖化防止という大きな問題に対して少しでも鉾田市が取り組んでいるということを、本当に一生懸命私たち市民側からも応援していきたいと思います。 その中で、日本ポリオレフィンフィルム工業組合という組合があります。その中で調べたところによりますと、国内のレジ袋使用枚数は年間約313億枚だそうです。国民１人当たりにしますとレジ袋使用枚数は260枚、またレジ袋１枚の重さの平均が7.6グラムということで、鉾田市の人口は平成21年３月現在で５万1,815人なので、５万1,815人掛ける260枚掛ける7.6グラムということで、約102トンのレジ袋が使われていると思われます。そういう中でまたＣＯ２の発生の点から見ますと、製造時にはレジ袋１グラムから３グラムのＣＯ２が排出され、また焼却時にはレジ袋１グラムから3.1グラムのＣＯ２が排出されます。鉾田市のレジ袋は年間消費量約102トンなので、算出しますと約622トンのＣＯ２が排出されることになると思います。 以上の点からも、具体的にレジ袋削減のために７月１日からレジ袋有料化を実施するということなので、しっかりと削減目標を定めて啓発運動に取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に入ります。食育についてです。先ほど低血糖症ということで述べましたけれども、そのことに対して少し説明をさせていただきます。この低血糖症とは、血糖値が急下降したり低いままでとどまったりするため、大脳新皮質へのエネルギー供給が減って、理性的な判断や前頭葉の統合機能が鈍化し、大脳扁円形の感情興奮が増し、さらにさまざまな内分泌系や自律神経の混乱を来たし、精神的、身体的にさまざまな症状を引き起こす病気です。原因は幾つかありますが、糖質、食べ物、飲み物やアルコールなどの過剰摂取、また膵臓機能の障害または過度なストレスの蓄積による副腎機能の低下、血糖値を下げるホルモンの分泌不足ということですが、特に食生活の偏りと不摂生が低血糖症の大きな原因だと言われております。 以上の視点から、小中学校の子供たちにどのように指導していくのか教育長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田口清一君） 教育長。
◎教育長（鬼澤明君） 小中学校の食育ということでございますので、そういう観点からご答弁申し上げます。小中学校の食育については、学校におります栄養教諭あるいは栄養士の指導のもとに、年間指導計画をつくりまして、それぞれ年齢に応じた必要な指導をしているところでございます。また、給食等を通して、給食だよりというのを各家庭に配布しておりますので、そういうものを通して指導も重ねております。当然食事のバランスのあり方あるいは栄養価、そういうものについても細かく指導をしているわけでございます。でも、私は、この食育のトータルとしての認識は、家庭生活の安定化といいますか、要するに中学生、高校生になれば自分自身でもかなり判断ができるわけですから、そういう中で家庭の生活が小さいうちからどのように積み上げられているのか、そういうところが一番の中心課題であろうと、そういうふうに思っております。以上でございます。
○議長（田口清一君） 水上美智子君。
◆４番（水上美智子君） ありがとうございます。今指導していく立場の方ということで、やはりこの低血糖症というものをしっかりと理解していただきまして、食育を通して子供たちの健やかな成長ができるように、これからもますます指導していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、最後の質問に入ります。今回部長のほうより詳しく述べていただきまして、日ごろ鉾田市が本当に子供たちの教育にしっかりと取り組んで、その成果が出ているのかなと思いました。 そこで、今回の調査の結果でトップクラスだった福井県のことを若干紹介させていただきます。ここは本当に小学校男女ともに第１位、中学男女では第２位の成績でした。その中で、縄跳びやマラソンの授業に特に力を入れたり、また放課後に行うスポーツ大好きっ子育成事業をスタートして結果を出しているそうです。やはりしっかりと各学校が目標を設定しまして運動に取り組んでいる結果がこの結果になったと思われます。 また、今回の調査で、早寝早起き朝御飯を実践しているということがこの上位の県になったとお伺いしました。そういう中で、この福井県も朝食摂取率が９割を超え、また睡眠時間も全国平均を上回って、８時間から９時間という結果が出ているそうです。また、逆に遅寝遅起き、朝食を抜いている子供が多い都道府県は余り結果が振るわなかったということです。そういう中で、茨城県、またこの鉾田市は、県平均を上回っているということでしたので、朝食の摂取率、また睡眠時間ともに全国より上回っているんではないかと推測しますが、そういう点からも生活習慣と体力との相関関係が大事なのではないかと考えます。 以上の点から、改めて教育長に、もしご意見があればお伺いしたいと思います。
○議長（田口清一君） 教育長。
◎教育長（鬼澤明君） 部長から答弁しましたとおり、３年前にではなくて、もうちょっと前ですか、３年間小学校で体力の向上のための取り組みをしました。そのときに、これは習慣として運動とかに親しむことができる、そういう資質を高めるという、そういう大きな目標を持って取り組みました。それは当然、今議員ご指摘のように、朝食をとることとか、あるいは十分睡眠をとるとか、あるいは早寝早起きとか、そういうことも含めた生活全体を見ていくという、そういう観点から取り組んだ成果であろうと、そういうふうに思っております。先ほどの食育と重ねて考えられることとして、すべてやはり日常の生活のリズムが家庭の中でどういうふうに形成されていくか、そういう点からもさらに啓発をしていきたいと、そういうふうに考えております。以上でございます。
○議長（田口清一君） 水上美智子君。
◆４番（水上美智子君） ありがとうございました。本市といたしましても、子供たちの健全育成の基礎となる体力向上へまた一層の対策強化をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田口清一君） 江沼久男君。 〔６番 江沼久男君登壇〕
◆６番（江沼久男君） ６番江沼久男であります。通告に基づいて一般質問をさせていただきます。 まず、市長選について。鉾田市が誕生して３年半が経過し、徐々にその骨格が見えつつあります。この間、初代鬼沢市長は、選挙公約で掲げた３町村の一体化、公平公正な行政サービス、10年間で100名の職員の削減、合併に携わった者として新市まちづくり計画に基づいた行政、この４点に特に取り組み、市勢発展に大きな成果を上げているところであります。３点はほぼ目的が達成され、新市まちづくり計画の基本である
合併特例債事業では、公債費の安定を図りながら限りなく進めていることと思いますし、今後の手腕に大きな期待を寄せております。 さて、今年は、本市においても任期満了に伴う市長選があります。市長におかれましては、
合併特例債事業を初めまだまだやり残した仕事があると思います。そこで、引き続き執行者として職務を担当する考えがあるのかどうかお伺いいたします。 続いて、行財政改革について。100年に１度と言われるほどの経済危機。そこで、政府は75兆円に上る暮らし、雇用、中小企業、金融経済、地方を含めた財政出動による景気対策を提案し、昨日第２次補正関連法案が成立したところであります。今後景気の下落に歯どめがかかり、緩やかに回復することを期待していますが、当面の間、税収減は否めず、財政赤字が拡大することから、地方は相当な覚悟を持った改革が必要かと思います。かつて国は、国鉄、郵政などの民営化を行い、国鉄の民営化では特に大きな成果を上げたところであります。国のように一部門を、法人組織をし、行政より切り離し、もっとスリム化することが改革であると同時に、財政負担を少なくすることを本市も考えていくべきではないだろうか。そこで、将来実施する考えがあるのかどうか、あるとすれば各分野の専門家を交えての研究機関を設けてはどうなのかお伺いいたします。
○議長（田口清一君） 江沼久男君の質問に対し、答弁を願います。市長。
◎市長（鬼沢保平君） 平成17年10月11日に我々鉾田市が誕生し、それに伴いまして市長選挙が行われました。私は、合併に携わった一人として、新しい鉾田のまちづくりを進めていきたいというような考えから、当時市長選に立候補し、そしてその過程でですね、住民の皆様に幾つかのお約束事を挙げさせていただきまして、住民の皆さんの支持を得て当選をさせていただきました。これまでその公約を念頭に置きながら一生懸命市政を進めてきたところでありまして、私の思いではおおむね順調に推移しているというふうな考えを持っております。しかしながら、行財政改革というのには終わりもありませんし、またまちづくり計画、
合併特例債事業においてはまだまだ道半ばというような認識を持っております。そういう観点からですね、住民の皆さんの支持を得られれば、再度市政をですね、担っていきたいと、そのように考えております。
○議長（田口清一君） 総務部長。
◎総務部長（方波見武英君） それでは、行財政改革につきましてご答弁申し上げます。 まず、民営化の考えでございますが、行政に求められておりますのは、ご承知のとおり、限られた資源の中で、市民の皆様に対し質の高いサービスをより効率的に提供することにございます。議員のご質問のように、民営化を推進することによりまして、民間活力の有する専門性や機動性、ノウハウを生かし、より質の高いサービスの提供をすることによって、市民満足度の向上を実現する、あるいは行政活動の軽量化などメリットが大変考えられます。鉾田市における民間活力の導入につきましては、本議会でご提案申し上げました指定管理による施設運営がその一部と考えております。このほか必要に応じまして、既に策定してございます鉾田市アウトソーシング推進に関する指針、これに基づきまして民間活力の活用を図っていく考えでございます。また、最近これに関する法も整備されつつございますので、これらに沿った取り組みも念頭に、進めたいと考えてございます。 民営化のための研究機関ですか、これにつきましての考えを申し上げます。必要に応じまして、各分野の専門家などの意見を反映していくため、審議会等を設置いたしまして諮問等をしていくことは有効であるというふうに考えてございます。民営化したことによる効果等を検証することなどまでを考えますと、市役所という組織の枠だけではなく、さまざまなご意見を取り入れ、その時々の情勢に対応すべく、鋭意検討することが望ましいというように考えてございます。以上でございます。
○議長（田口清一君） 江沼久男君。
◆６番（江沼久男君） 市長選についてでありますが、ただいまの答弁について正式な出馬表明と私は受けとめております。多くの市民も期待しているところであり、今後ますますのご隆盛を願っているところであります。 さて、２番目の行財政改革でありますが、民間の活力を大いに活用し、研究機関をこれから設けていくというふうに前向きな姿勢を伺ったところであります。本市においても、指定管理者制度などを設けて、それなりの対応はしていると思いますけれども、私が申し上げたかったことは法人による民営化ということでありまして、それには憲法を中心とした数多くの下位の法律があることがわかっております。しかし、その法解釈、いろいろな解釈もあると思いますけれども、例えば成田空港の用地買収の問題、そしてこの間大阪府知事は、法学者というより法律の専門家でありますが、国の事業に対して、地方からの国に対する負担金は払わない、そのように国と折衝したわけなんですが、この言っている背景には、地方は国の奴隷ではないというようなことが印象に残りました。どういうことかなと思って考えたんですが、下位の法律と上位法律との考えがあるんだろうと、そのような感じを受けました。もちろん成田の用地買収のことでも同じような考えを持っております。土地収用法か、それとも憲法の財産権に関することなのか、いまだかつて解決できないでいるわけであります。 したがいまして、これらの法律のいろいろな考えを研究して、その結果どうあろうと研究する価値はあるのではないか、そう思いまして質問をしたわけであります。ですから、研究機関をまず設けなければ、やるとしても先に進まないのではないか、こう思っておるわけであります。部長の考えをお聞かせ願います。
○議長（田口清一君） 総務部長。
◎総務部長（方波見武英君） 大変貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。これからの職務遂行の糧にさせていただきたいと思いますが、この研究機関等の設置等々につきましては、今後相当法等の動きもあろうかと思います。そのような中で取り組んでまいりたいと思います。
○議長（田口清一君） 江沼久男君。
◆６番（江沼久男君） これは、法律的な考えもあるので、なかなか本当にはっきりしたことを言えないかなと私も思っております。そこで、市長にお伺いしますが、先ほどの部長とのやりとりの中で、部長がそのように答えていますが、市長の考えをお聞かせ願います。
○議長（田口清一君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） ただいま部長の答弁したとおりでありますけれども、ＮＰＯ法人とかですね、そういう法人でその種の業務を例えば担っていただいても特段問題はない、そういうところには今後やはりお願いをしていく、そういう方向であるのかなというふうに思います。
◆６番（江沼久男君） 了解しました。以上で質問を終わります。
○議長（田口清一君） 友部政德君。 〔15番 友部政德君登壇〕
◆15番（友部政德君） 15番友部です。通告順に従いまして、一般質問を３項目、６点いたします。お役所用語で「検討します」は、大概やらないとの意味が込められているということですが、前向きの答弁が返ってくるよう期待しております。 １項目め、環境問題について２点お伺いいたします。１点目、烟田玄生地内の産業廃棄物の不法投棄について。６月が来ると、事件が起きてからまず５年になります。この事件は、平成16年５月19日千葉県印旛郡酒々井町本佐倉695番地-12、有限会社藤田興業、代表取締役藤田治代が、当時鉾田町土採取事業規制条例第５条第１項の規定により、採取計画書を届け出たときから始まりました。計画書によると採取面積は9,092.2平米となっているが、１万平米を超えると県への届け出が必要になるため、少なく届けを出しております。総採取量は５万9,607立方メートルとなっていたが、土を採取して運び出したのは数台であり、当初から産業廃棄物を入れるための計画であった。私も、今までに何回となく議会で取り上げさせていただくとともに、住民の皆さんと県、市に一日も早い解決の要請を行ってきましたが、当事者である藤田武夫が千葉県残土条例違反で逮捕されており、その後どのようになっているのか伺います。 また、産業廃棄物を入れられてしまった原因は行政側にもあると思いますので、当時鉾田町がどのようなことをしてきたのか、事の真相を明らかに多くの皆さんにしていただきたく、住民９名によって告発してありましたので、長くなりますが、告発状をもとに話したいと思います。 告発の趣旨。被告人藤田治代の下記の行為は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第６項に反する犯罪行為であり、かつ被告人藤田治代の行為は、被告人かつ有限会社藤田興業の業務上なされたものなので、速やかに捜査され、藤田治代については、同法第25条第１項第１号に基づき、有限会社藤田興業については、同法第32条第１項に基づき、それぞれ処罰されるよう告発します。 告発の事実。被告人藤田治代は、産業廃棄物の運搬処分業として行う被告人かつ有限会社藤田興業の代表取締役であり、同人は法定の除外理由がないのに、茨城県知事の許可を受けないで、業として平成16年７月20日ごろから同年８月20日まで、第三者から収集した木くず、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、廃プラスチック、ビニール類の廃棄物を茨城県鉾田町大字烟田字内野1866番地10、同番地12、同番地14、同番地31、同番地32、同番地33、同番地34、同番地35、同番地36、（以下「本件土地等」という）運搬して埋め立て、もって許可を受けないで産業廃棄物の処分を行ったものである。 被告人らの手口の巧妙さ、狡猾さ、被告人らの無許可での産業廃棄物の処分の手口は、要約すると次のような巧妙かつ狡猾な手口である。被告人らはまず、本件土地等の土採取事業だけ届出書を鉾田町長に提出し、同町から受理書を受け取る。次に、土採取事業によって、土の流出、地滑り等の被害を防止することを口実に、堰堤構築に再生改良土を搬入することを鉾田町に認めさせた。堰堤構築の事業区域の面積が500平米以下の場合には鉾田町の許可が不要なことから、鉾田町土採取土砂等による土地の埋め立て、盛り土及び堆積の規制に関する条例の第３条に、同町には面積を498平米と説明した。しかし、実際の事業面積は1,600平方メートル以上であり、許可に必要な事業量の面積の３倍を超えるものであった。 最後に、改良土の搬入を許された有限会社藤田興業は、改良土と称するものの搬入と一緒に、第三者から収集した木くず、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、廃プラスチック、ビニール類の産業廃棄物を本件土地等に運び込み、同地に埋めたのであった。産業廃棄物を埋めた方法は、土の採取で生じた穴に上記産業廃棄物を不法に投棄し、その上を山土で覆い、さらにその上に改良土と称する堰堤を構築するという悪質きわまりない方法で行ったのである。 被告人らの手口について、以下、系列に従って詳細に説明します。藤田興業は、平成７年５月30日に設立された会社であります。代表取締役は藤田治代。ほかの取締役は吉野勝治である。 平成16年５月19日、被告人らは、本件土地に土採取の事業届けを鉾田町長に提出しております。 平成16年５月24日、同町長は、代表取締役藤田治代あてに受理書を交付しております。 平成16年６月15日、本件土地等についての土採取事業の説明会が玄生地区公民館で行われております。説明会には、玄生地区の住民と鉾田町の当時の都市計画課の職員、名前が出ておりますけれども、名前は申し上げません。２名、有限会社藤田興業の代表取締役吉野勝治ほか数名（設計者も含む）が出席し、鉾田町の両職員と吉野勝治からの説明では、本件土地には土採取事業のみで、いかなるものも持ち込まないとのことであった。土の採取による土砂の流出には、小堰堤を構築するという計画であるとの説明もあった。玄生地区の地元住民は、土採取に名をかりて産業廃棄物が投棄されることを恐れ、吉野勝治に土採取のみであり、本件土地には一切物を持ち込まないことの確認を求めた。吉野勝治は、本件土地には一切持ち込まないと地元住民に約束した。鉾田町の２人の職員も、一切本件土地には物は持ち込まないと説明した。そこで、玄生地区の住民は、鉾田町と有限会社藤田興業の３者で、本件土地等について、土の採取のみで、いかなるものも持ち込まないという合意を３者で行い、説明会を終了した。 16年６月23日、藤田興業の代表取締役である吉野勝治は、鉾田町に対し、当時届けた小堰堤では、流出防止の構造について地元要望に答えるには、より強固な堰堤にする必要が生じたため、構造等について、改良土による堰堤構築の変更の協議を申し出た。この堰堤変更にかかわる協議の申し出を行い、説明をしたのが有限会社藤田興業の吉野勝治であった。 平成16年７月15日、鉾田町の都市計画課は、藤田興業の設定変更に係る協議の申し出に対し了解した。その理由は、土砂の流出を未然に防ぐための工法であり、資材としての強度、再生改良土としての土地環境基準をクリアしているため、了解せざるを得ないとのことであった。鉾田町からは、この堰堤変更の協議での申しに対し、玄生地区住民への説明は一切なかった。 鉾田町の都市計画課は、県の産業廃棄物対策課と協議し、平成16年６月15日の玄生公民館の説明の本土地には一切物を持ち込まないという合意内容に反するものでありました。有限会社藤田興業は、平成16年６月15日の説明会において、本土地には一切物を持ち込まないとの約束を玄生地区の住民にしたにもかかわらず、１週間もたたない同月23日に、改良土の搬入を内容とする堰堤変更に係る協議の申し出をしている。これは、有限会社藤田興業が当初から、本件土地に産業廃棄物を不法投棄するために計画的に行ったと推定するのが自然であり、合理的である。 16年７月20日ごろ藤田興業は、改良土と称する物の搬入とともに、第三者から収集した産業廃棄物を本件土地に運び始め、埋め始めた。産業廃棄物を埋める方法は、土の採取で生じた穴に上記産業廃棄物を不法に投棄し、その上を山土で覆い、その上にさらに改良土と称する物で覆うという形でありました。この藤田興業の隠蔽工作は、悪質きわまりない方法と言うべきものである。 16年８月２日、玄生地区の住民は、藤田興業が本件土地に改良土と称する物を７月20日ごろから持ち込まれたことから、鉾田町に改良土搬入中止の陳情を行いました。玄生地区の住民が鉾田町に対し搬入中止の陳情を行ったのは、６月15日の説明会で、鉾田町の職員である２人が、有限会社藤田興業吉野勝治との３者において、本件土地に一切物を持ち込まないという合意に反した行為を藤田興業が行ったからである。玄生地区住民は、有限会社藤田興業が合意に反したことを行ったので、産業廃棄物の搬入をしているのではないかと不安に思い、鉾田町に搬入中止の陳情をしたのである。 同年８月２日、有限会社藤田興業に対し玄生地区の住民は、６月15日の説明会での約束に違反し本件土地に物を持ち込んでいるので、藤田興業が不法投棄しているのではないかと抗議した。有限会社藤田興業は、産業廃棄物の搬入はしていないと述べた。しかしながら、玄生地区の住民は、約束違反をした藤田興業の言葉を信用しなかった。そこで、玄生地区の住民と有限会社藤田興業の間で、産業廃棄物の搬入に疑義が生じたときには住民の立入調査権を認める協定書を作成した。住民の立入調査権は、産業廃棄物の搬入を防止するためのものであるから、有限会社藤田興業が立入調査権を妨害しないこと、住民の立入調査に有限会社藤田興業が合意し、立ち会いをしないときは合意なくして住民の立ち入りを認める趣旨で、立ち入りに際し全面的に協力するという形で協定書を締結したのである。 ８月９日、玄生地区の住民25名、新宮地区の住民15名は、鉾田町の都市計画課、環境課へ約束違反の改良土搬入に対して抗議に行きました。住民が抗議に行ったのは、８月２日に有限会社藤田興業との協定を交わした後も、藤田興業が改良土と称する搬入を控えるどころかますます大量に残土と称する改良土を搬入したので、住民の不安は募るばかりであったからです。住民が抗議に行ったとき、鉾田町役場において総務課長、都市計画課職員４名、環境課の職員２名と有限会社藤田興業の関係者６名で話し合った。住民は改良土の搬入中止を求め出たが、有限会社藤田興業は、中止はしないと６名が一斉に立ち上がって威嚇行為に及んだ。６名は黒色の服を着ており、当初から住民をおどかす様子であった。 以上の事実から明らかになるように、有限会社藤田興業は当初から産業廃棄物を不法投棄することを予定していた。その手口は、前述したように、土採取事業のみを届けて、その後改良土を持ち込み、町に認めさせ、改良土の持ち込みを装い、産業廃棄物の不法投棄を行った。まさしく適法性を装って被告発者は違法行為を行うという手口である。 以上が告発の全文ではありませんけれども、内容であります。これにも載っているように、この玄生の事件に関して当時の鉾田町が果たした役割ですか、はいろいろとあると思います。産業廃棄物が持ち込まれた原因は、何回も言いますが、行政側にもあると思います。町も平成17年４月６日に、残土条例違反で鉾田警察署へ告発しましたが、受理に手間取りました。私どもも５月13日、廃棄物処理法第14条６項に違反する行為として業者を告発しました。私たちの告発は、未受理でしたが、町の告発は受理され、７月22日告発に基づき大がかりな県警による現場検証が行われ、その後業者が逮捕されております。業者によって廃棄物は掘り起こされましたが、いまだ現場にあります。完全に撤去されるまで私どもは闘わなければなりません。藤田武夫による撤去は無理と思いますので、行政の責任で撤去してほしいですが、いかがでしょうか、お伺いします。 ２点目、鉾田市安房字笠貫2158番地から60番地ほか８筆の面積２万2,310平方メートルの土地に、８万3,099.76立方メートル、大型ダンプで約１万2,000台もの残土を持ち込む計画があり、申請が出されていると聞いております。現場は、諏訪小学校手前の信号のところから斜めに戻るような道路であり、安房方面へと続いております。この道路は、幅員も狭く、通学路となっており、住民の生活にも支障を及ぼすものと思われます。申請の内容はどのような内容になっているのか、どこの業者が何の目的で行おうとしているのか詳細について伺います。 ２項目め、大竹海岸、鉾田海岸の浸食について伺います。１点目、私が子供のころは砂浜で野球ができるほど広く、夏の海水浴のときなど、砂が焼けて熱く、陸地まで上がるのに苦労した思い出があります。また、ハマグリも砂利を拾うほどとれ、かますや南京袋で運んだほどでした。それが戦後の高度経済成長に伴い、鹿島港の整備、また大洗、ひたちなか港の建設により、潮の流れが変わってしまったのか、かつての遠浅の海岸はなくなり、防潮堤のない下荒地の海岸などは特に浸食がひどく、保安林の一部までが波によって浸食されております。ヘッドランドがつくられているが、効果があるとは思えないほど鉾田海岸全体が浸食され、このまま何の対策もしないと大変なことになると思います。下荒地下の防潮堤を含め、今後の浸食対策をどのようにするか伺います。 ２点目、砂防林の松枯れについて。21年度予算の中にも林業振興費、松くい虫対策事業農薬散布、伐倒駆除費で893万5,000円が計上されております。今までにも毎年同事業が行われてきておりますが、効果については疑問に思っております。私の家から海までは十分とかからず行けるが、なかなか行く機会はありません。今年の元旦は、天気がよかったので、誘われるように初日の出を見に行った。海岸沿いに同公園事業で整備された木道を歩いていて見ると、秋でもないのに松が紅葉してしまっていました。特に岡堀米から下荒地付近がひどく、青い松の木を探すのが大変でありました。季節風によって砂が飛び、飛散を防止するのが砂防林の役目であります。今後松くい虫対策をどのようにするのか伺います。枯れてしまっている砂防林をどのようにするかも伺いたいと思います。 ３点目、今年の正月元旦は天気もよく、多くの人が初日の出を見に大竹海岸に訪れました。大竹海岸には駐車場も整備されており、遠くから来たお客様にとって、よい場所だったはずが、今年の正月元旦は、海岸の進入路からは下におりられなかったそうであります。なぜおりられなかったのかを伺います。 ３項目め、市長選挙については、先ほど江沼議員に答弁がありましたので、省略いたします。
○議長（田口清一君） 友部君の質問に対し、答弁を願います。市民部長。
◎市民部長（大山隆夫君） それでは、環境問題について２点ご質問ございますので、ご説明いたします。 まず、１点目の行為者である者が千葉県で逮捕された内容でございますが、茨城県廃棄物対策課からの情報によりますと、玄生地区内に産業廃棄物を不法投棄した行為者については、その後千葉県残土条例違反で逮捕され、平成20年11月14日に千葉県残土条例違反の事実で起訴されております。その判決が平成20年12月１日にあり、懲役７カ月の実刑判決が言い渡され、玄生の事件での執行猶予１年６カ月と合わせて約２年間の懲役刑が確定し、収監されているとのことでございます。また、収監先については不明ということでございます。 ２点目の不法投棄されてしまった産業廃棄物の撤去でございますが、議員がただいま告発状をお読みになったとおりでございます、経過については。その告発に至るまでは、町といたしまして、茨城県廃棄物対策課、鉾田警察署とるる協議し、現地に搬入しているダンプの追跡調査等も１カ月程度実施した中で告発に至ったわけでございます。そうした中で、事業者のほうにボーリング調査等を何回も指示をいたしましたが、聞き入れてもらえないというようなことで告発し、関係者の逮捕に至ったということでございます。 撤去についてどうなのかというようなご質問でございますが、議員ご指摘のように、何回も市と県のほうで行為者に対しての撤去計画書に基づいた撤去を要求しておりましたが、なかなか金銭の面でめどが立たないとかというような状況もございまして、おくれている部分がございました。そうした中で、行為者である主犯格が逮捕されたというようなことで条件も変わってきております。そうした中で、市といたしましても、これからなお一層県のほうと連絡をとりながら、撤去に向け努力していきたいというように考えておりますが、住民の方が環境への影響を心配されていることは十分承知していることでございますので、今後なお一層県との連携を強めて、撤去に向けて努めていく考えでございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。 続きまして、安房の件でございますが、安房への残土の持ち込みに対する埋め立ての計画内容についてお答えいたします。この計画は、5,000平米以上の土地の埋め立て事業であり、茨城県土砂等の土地の埋め立て等の規制に関する条例により、県が許認可する事業でございます。申請の手続は、事前協議を行ってから申請の手続を行うものであり、現在はその事前協議が行われている段階にあります。事前協議に記載されている計画の概要について申し上げますと、事業計画者は有限会社八千代開発、代表取締役浅海孝一、住所は埼玉県入間市東藤沢6-20-20でございます。事業の計画地ですが、鉾田市安房2158-60ほか８筆で、面積は２万２平米でございます。事業期間は許可日から１年、使用発生土は８万3,000立米でございます。この土砂の発生もととして、県外の複数の工事現場で発生土の使用が計画されておりますが、詳細については申請書提出の際に茨城県で審査する事項であり、現在は未定でございます。 これに伴いまして、県のほうより鉾田市のほうに意見を求められております。その中で、鉾田市のほうではまず、鉾田市の条例に準じて、隣接地権者の同意、地元区長の同意を取りつけるようにというような意見を県のほうに提出しております。
○議長（田口清一君） 建設部長。
◎建設部長（渡部啓一君） 鉾田地区海岸の浸食対策につきましては、昨年３月に柏熊、白塚、大竹、岡堀米、下荒地地区の代表者と、それから大竹売店組合、市観光協会、大竹サーフライフセービングクラブ、大洗漁協組合ですね、それから鹿島灘漁業協同組合、鉾田市議会、市役所の代表者に出席をいただきまして、鉾田海岸の浸食対策を進めるに当たり、茨城県主催の意見を伺う意見交換会を鉾田土木事務所において開催いたしました。また、８月には下荒地公民館において第２回目の意見交換会を開催し、地元のご意見を伺っております。その後、学識経験者等を交えた鉾田海岸保全対策検討会を立ち上げ、これまでに３回、10月、11月、２月の検討会を開催しており、鉾田海岸における保全対策の案が検討されました。この検討された案は、大竹海水浴場を中心に北側へ約3.5、これは旧旭の柏熊新田地内にある突堤、それから南側は大竹海岸を中心として約2.5キロのところにあります濁沢海岸の突堤、これらの突堤を延伸するとともに、養浜事業の実施を検討されております。市といたしましては、今後につきましては、各関係機関との調整等の推進を促進しながら浸食対策の早期実現に向けた働きかけをしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（田口清一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石﨑順君） それでは、大竹海岸の松枯れにつきましては、議員ご指摘の岡堀米・下荒地地区の鹿島灘海浜公園区域が特に進行している状況にあります。これまでの対応ですが、鹿島灘海浜公園区域については、茨城県において毎年地上散布を行っており、指定管理者となる鉾田市でも維持管理業務の中で枯損木処理として松枯れの処理を実施しておりましたが、平成18年ごろ松枯れが一気に進行しており、地上散布や枯損木処理では対応し切れない状況となってきております。このため、茨城県に対し抜本的な対策を要望しておりまして、茨城県では本年度その対策として植栽再生計画を策定しているところで、その計画では来年21年度から５年間の間に、現在の枯損木を伐採しチップ化した後に、抵抗性松、クロマツ等を植栽していくと聞いております。また、下荒地地区の鹿島灘海浜公園１期事業は、本年度20年度で完了する予定となっておりましたが、現在茨城県では事業を延伸する計画を国と協議しているとのことで、その延伸計画には松枯れ対策と松林内の散策路の整備、用地買収を進めると聞いております。さらに、植栽再生計画や事業延伸内容にある松枯れ対策を先行する形で茨城県では、今年度中に1,500本の枯損木の伐採を発注する予定でいるそうでございます。
○議長（田口清一君） 総務部長。
◎総務部長（方波見武英君） それでは、大竹海岸への道路規制につきまして申し上げます。 毎年年末から年始にかけまして、茨城県警では暴走族の取り締まり強化を進めております。その中でも特に12月31日から１月１日にかけて暴走行為が多いことから、県内で３カ所、筑波山、大洗海岸、鉾田大竹海岸を強化指定地区として挙げてございます。昨年は、車両の通行規制を行わなかったために、大竹海岸駐車場で暴走族による暴走行為が行われ、その騒音で地元の方々から苦情も多く寄せられた結果、茨城県警といたしましても、国道51号の大竹海岸入り口の交差点から海岸へおりる道路を12月31日の午後５時から１月１日の午前７時まで車両の全面通行どめを行ったのが現状でございます。その際、地元の警察署のほうでは、地元の区長にも了解を得まして、地域の方々への周知も行ったと聞いてございます。結果といたしましては、昨年のような駐車場での暴走行為はなく、地元の方々からの苦情等もなかったそうでございます。さらに、地元の方々からは、今後毎年お願いしたいとの話もあったと警察のほうから伺ってございます。以上でございます。
○議長（田口清一君） 10分間休憩いたします。 午後 ２時１５分休憩 午後 ２時２６分開議
○議長（田口清一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 友部政德君。
◆15番（友部政德君） それでは、再質問をしたいと思います。 まず、１点目の玄生の産業廃棄物でありますけれども、先ほど内容については細かく申し上げましたけれども、この改良土を搬出した会社、千葉県東金市にあったんですけれども、当時そこに鉾田市の職員がどういう内容のものなのか確認に行ったんですよね。そのときに会社の中に立ち入りさせてもらえなくて、帰ってきちゃったんです。事前に通告がなければ入れられないよと。何もいつ見せてもいいもんなら、いつ行ったって見せてくれるのが本当だと思うんですけれどもね。地元の住民が行ったんならともかく、当時の鉾田町の職員がわざわざ千葉まで行ったんですから、それからしてですね、まともなものを入れるんじゃないぐらいは当時の町としても気がついたかなと私は思っております。後悔先に立たずでありますけれども、もろもろのことがあって玄生には入れられたわけであります。 そういう中で、先ほどありましたように、本来なら当事者でありますか、藤田武夫が全面的に撤去すべきなものが、先ほど答弁にありましたように、藤田武夫は玄生の１年６カ月の件と千葉のことで２年１カ月ですか、懲役に決まっております。また、藤田の家族も、長男も今服役中であります、刑務所に。次男は失業中。会社としての財産はないし、そこでもう藤田武夫、藤田興業による撤去は無理なんです、絶対、正直言って。そういう中で、ぜひですね、行政でやっていただきたいというのが私の地元であります。答弁は結構ですけれども、今後私どもも地元でよく協議して、行政を相手にですね、訴えることも考えなきゃならないのかなと、行政の責任ということで。皆さんご承知のように姉歯建築士による耐震偽装事件ありましたよね。あれも、行政側の過失というんですか、書類審査を見逃したということで行政側の責任もとられております。私どもも今後弁護士と協議して、どのように対抗していったほうがいいのか進めていくつもりでおります。答弁は結構です。 あと、２点目の安房地区の残土搬入の件。先ほど答弁ありましたように面積的に２万平米、量にしても莫大なものであります。たとえ一粒でも入れ始められたらですね、もうとまりません、正直言って。もう業者は早いですから、夜も昼もなく入ってきます。先ほどの玄生の例に従いまして話しますと、玄生の事件があってから鉾田市の区長会、また地元が請願して、鉾田町のですね、当時の残土条例が改正になりました。これは早かったです、本当に。７月に事件が起きて、９月の鉾田市の定例議会で残土条例が改正になった経緯がありました。そして、同年の11月15日から新しい残土条例がスタートしております。内容的には、500平米以上が届け出だったものが200平米以上、5,000平米未満は町の届けと、500から200平米に下げました。500平米以上については、先ほど答弁ありましたように軽易の届け出であります。 あと、もう一点改正されたところ、大きな改正点が、改良土による埋め立ては原則禁止にしたという改正点であります。改正前は、埋め立てをする土壌等の性質については詳細な規制はなかったんですが、改正したことによって、建設汚泥を中間処理した土、いわゆる改良土による埋め立ては原則禁止として、この２点が改正された２件であります。 先ほど部長からありましたように、地元区長、隣接者の同意とありましたけれども、残土条例、正式には鉾田市土砂等による土地の埋め立て、盛り土及び堆積の規制に関する条例ということになっておりますけれども、その中のですね、条例施行規則の中で、第３条、事業に際して必ず提出しなければならない、届けなければならないというものが19書類ありますね。先ほど隣接者の同意、地元区長の同意というのは部長から答弁ありましたけれども、そのほかについてお伺いをいたします。
○議長（田口清一君） 市民部長。
◎市民部長（大山隆夫君） ちょっと確認のため時間をいただきたいと思います。
○議長（田口清一君） 友部政德君。
◆15番（友部政德君） わからなければこっちで言います。 まず、必ずこれだけは提出しろという、まず１点目が事業計画書、２番目が位置図、３番目が公図の写し及び周囲の土地利用状況の図、４番目が契約書の写し、５番目が先ほど出ました隣接地権者の同意及び区長の意見書と。６点目が土地改良区または維持管理組合の同意書、７番目が土地登記簿謄本、８番目が土砂等の搬入経路図、９番目が現況平面図及び現況横断面図、10番目が計画平面図及び計画横断面図、11番目が雨水等の排水対策計画図、12番目が道路及び水路を占有する場合は当該許可書の写し、13番目が埋蔵文化財の所在の有無に関する回答の写し、14番目が農地については農地法第４条、第５条の規定による許可申請の受理通知書の写し、15番目が土砂等の発生処分フローシート、16番目が搬出現場ごとのどこから持ってくるというですね、土砂等の発生証明書、17番目が契約書、18番目が事業主及び事業施工者の印鑑登録証明書、19番目が前各号に掲げるほか町長が、ここでは市長ですね、市長が必要と認める書類と。この19の早く言えばセットですね、がなければ、先ほどの土砂採取事業は届け出ですけれども、これは許可制ですから、書類が整っていなければ許可はできないと思うんですよ。例えば隣接者の同意、隣接は図面見ると１人や２人じゃなく相当おります、２万2,000平米ですから。あと肝心なのは、地元上諏訪区の区長。今回請願でも出たんですけれども、上諏訪、柏熊、安房北、南、高野と５つの区長ですか、から同意が出ていますけれども、もともとは上諏訪地区ですから、上諏訪の区長の同意ね、これがなければ受理することは私はできないと思うんですけれども、部長どうですか。絶対地元では区長は出さないと言っています。
○議長（田口清一君） 市民部長。
◎市民部長（大山隆夫君） ただいまの関係する書類が全部そろっていないと申請書は受理しないというような方向で市のほうでは扱っております。
○議長（田口清一君） 友部政德君。
◆15番（友部政德君） 地元の区長と数名で県庁の産業廃棄物対策課のほうへも足を運んでご意見を伺ってきたそうであります。そのときにもですね、地元鉾田市が許可を出さなければ県のほうでは受け付けないよという答えをもらってきました。そういう中で、地元の区長は絶対同意書は判こは押しませんと言っていますから、できないと思います。そういう中で、最終的には鉾田市は市長の権限であるんだけれども、市長の出すか出さないか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田口清一君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） もちろん条例に沿った形で対応をすべきだというふうに思っておりますので、議員がおっしゃったとおりですね、地元の区長の同意がなければ、我々はそのことも当然受理はできないというふうに考えておりますし、今回の場合には我々が受理するというよりも県が最終的な判断ですけれども、県のほうには当然、市としては同意しませんと、そういうような意見を出すつもりでございます。
○議長（田口清一君） 友部政德君。
◆15番（友部政德君） 残された時間が少なくなりましたので、ぜひですね、玄生地区の二の舞は上諏訪地区の皆さんにはさせたくありません。もう５年もやっているんですから。ぜひもう許可を出さないでいただきたいというのが私の願いであります。これで一応環境問題のほうは終わりにしたいと思います。 あとは、海岸の浸食状況ですね。先ほど部長から事前に協議がなされておるということを伺いました。１回目が20年10月１日、２回目が20年11月26日、３回目が21年２月19日と３回保安計画の協議がなされております。そういう中で、時間がありませんので、はしょりますけれども、先ほど突堤を延長するという話がありました。濁沢突堤、ナンバー23の突堤ですね。それを約540メートル延長するという計画。また、柏熊新田、ナンバー29番ね、これを330メートル延長すると。早く言えば大竹海水浴場を２本の大きな突堤で囲むような形の計画ですよね。あとは、もう一つ、大洗方面へ流れていった砂をこっちへ持ってきて、例えば入れるという計画だそうでありますけれども、これでもやってみなければ、完全にそれで砂浜が戻るかといったら、ないと思うんです。ただ、何もやらないでいるよりは、何らかの対応をしないといけないと思います。 あともう一つはですね、下荒地の下、あそこは防波堤がないんですよ、部長も行ってご存じのように。それで、あそこには国の土地があるらしいんです、上に。それを保安林に解除しないと、防潮堤というんですか、防波堤がつくれないということを聞きましたんで、ぜひですね、今後国、県と力を合わせて、ぜひですね、昔の長い砂浜までは無理としてもですね、遠来から海水浴客が多く来るようにお願いしておきます、時間ありませんので。 あと、松くい虫、先ほど再生計画とありましたけれども、年度ごとに植林していくという話がありました。年度ごとにどのくらいの面積で何本くらい植林していくのかをお伺いしたいと思います。
○議長（田口清一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石﨑順君） 先ほど申し上げましたとおり、今茨城県と国のほうが協議中の計画書の、まだ決定になっていないところなんですけれども、年次計画の写しがありますので、ちょっとその辺をお知らせします。鹿島灘海浜公園27ヘクタールのうちＡ工区、Ｂ工区ということで、植栽をする面積は、Ａ工区が7.3ヘクタール、Ｂ工区が5.7ヘクタールです。なお、Ａ工区は、国道側から海に向かって幹線道路の南側ですね、下荒地方面が約7.3ヘクタール、Ｂ工区が北側ですので、5.7ヘクタール、大竹寄りのほうです。これに対しまして、21年度からいろいろな準備工が始まりますけれども、実際に苗木の生産なども行いますので、４年次、平成24年次にＡ工区には２万4,790本の苗木を植えます。５年次、平成25年度にはＢ工区に２万1,410本の苗木を植える計画になっております。
○議長（田口清一君） 友部政德君。
◆15番（友部政德君） 当然植えるからにはですね、松くい虫に対処できる、松くい虫に強い品質というんですか、今改良されておりますので、それらを植えることにはなろうかと思います。海へ行ってあの広い海原を見、また陸を見れば松林が生い茂ると、これが一番自然環境に、本当に人間の憩いの場所となる場所です。ぜひ砂浜の浸食をとめ、松林が多くなり、多くの観光客が来ることを願いまして私の一般質問を終わります。
○議長（田口清一君） 飯塚幸右衛門君。 〔８番 飯塚幸右衛門君登壇〕
◆８番（飯塚幸右衛門君） ８番飯塚幸右衛門です。傍聴席の皆さんご苦労さまでございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 昨年、中国でのオリンピックがあり、世界中の景気が上昇しました。また、中国食品によるギョーザ事件を初め日本国内においても、国内産地偽装問題で相当揺れ動いた年でもありました。また、８月には米国のサブプライム住宅ローン問題が表面化し、世界の金融市場が大混乱になりました。またしても米国のリーマン・ブラザーズが破綻し、投資家による買い占めが行われて、多くの人たちが大変な損害を受けたわけでございます。また、日本の農業資材や原材料、肥料、石油製品などの高騰がのしかかったわけでございます。そのような中において、昨年の暮れにおいては、製品をつくり過ぎたためか在庫ができ過ぎ、期間限定社員を初めパート職員、フリーター、協力会社等に働いていた人たちが解雇され、正月での路上生活者が放送され、大変な事態を感じました。そのような社会状況の中で、予算に当たり、市長を初め担当課の皆さんには非常に大変かと思っております。 そこで、まず第１に、税金の滞納についての種類の５点ばかりをお伺いいたします。市民税あるいは固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険税でありますが、合併後のこの滞納額はどのくらいになっているかお伺いします。 続いて、農業問題について。昨年鉾田市産地ブランドアップを立ち上げて進めてきましたが、農業都市においては日本一に輝きましたメロン、いちご、こぼう、さつまいも、みず菜、その他豚などがあります。昨年はＰＲのため、信越放送にお願いして、テレビ２回、ラジオ１カ月の放送を行ってきました。今年はいちごのＰＲを同じように放送しましたが、反応はどうだったのかが１点目です。 それから、２点目、メロンの作付面積は、昨年度と増減があるのかどうかお伺いします。 ３点目、新品種「ひたち３号」メロンに対するものがこの前あったわけでございますが、その取り組みなどはどのように考えているのかお伺いします。 もう１点は、規格外の取り扱いについてでございます。メロンにおいても、ほかの製品においても同じなんですが、いばらき新聞によると、磯山商事ではメロンカレーを発売したというように新聞にも載っておりましたが、このような人たちに対する考え方が何かあればお伺いしたいと思います。 あと、農業問題の耕作放棄ということに関しましては、先ほど同僚議員が聞いておりましたので、１つだけお伺いしたいと思います。農家の高齢化が急速に進む中、相続税などで所有者が地元にいない不在地主が少なくないと言われております。例えば東京都の面積に匹敵するとか、あるいはその上の専門機関である全国農業会議所のコメントでは、実際には50ヘクタールに上る可能性があるということでございます。そこで、50ヘクタールの中には高齢化して後継者のいない農地があると思いますが、優良農家にあっせんして貸し出すような施策は考えているのかお伺いします。 大きな３点目で、生活保護扶助費についてお伺いします。世界中の景気が100年に１度の大恐慌になったと２月５日の新聞に出ておりました。全国で前年度より４万6,837件の相談件数があったそうです。今年度全国では159万、約160万ですね、高齢化に伴い、景気の悪化で職や住まいを失う人がふえたということですが、１つ目として、生活保護は、鉾田市では今年度相談件数がどのくらいあったのかどうか、またその対策、対応はどのようにしたかお伺いします。 今年度は厳しい予算だと先ほども申しましたが、民生委員や福祉事務所は大変苦労しているかと思います。前にもお聞きしましたが、民生委員100名、主任児童委員７名との人数ですが、受け持っている方が約20名と聞いております。そうした場合には、１人で一月のうちに20日間家庭訪問というか、そういうのをしなければならない状況だと思っておりますが、また仕事の内容あるいは中身が非常に広がってきている状況に対しての対応の考え方をお伺いいたします。 ３番目、ケースワーカーは専門的にどなたさんがやっているのかをお伺いしたいと思います。 ４番目、ハザードマップについてお伺いをしたいと思います。ハザードマップは、この間いばらき新聞の２月11日号に出ておりましたが、まだできていない地区の中に３市町村がありました。鉾田市は来年つくるようというような記事でございますが、そこで私は、ハザードマップの中の北浦の水位についてあるいは海岸の離岸流と堤防について、あと民家の裏山や道路の山崩れについて、これは前にも質問したんですが、その後どうなったかということをお伺いしたいと思います。
○議長（田口清一君） 飯塚幸右衛門君の質問に対し、答弁をお願いいたします。市民部長。
◎市民部長（大山隆夫君） 合併後の各税目の収入未済額についてでございますが、ご報告させていただきます。市民税が平成17年度１億6,561万円、18年度１億6,560万円、19年度１億9,044万円が市民税の収入未済額の金額でございます。続きまして、固定資産税でございますが、平成17年度４億6,361万円、18年度４億6,138万円、19年度４億5,988万円。続きまして、軽自動車税でございます。平成17年度1,767万円、18年度1,937万円、19年度2,129万円。続きまして、国民健康保険税でございます。平成17年度６億9,621万円、18年度７億6,655万円、19年度８億2,675万円。続きまして、介護保険料でございます。平成17年度1,737万円、18年度1,937万円、19年度2,131万円となっております。
○議長（田口清一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石﨑順君） それでは、健康福祉部のほうにお尋ねの件について、すべてご答弁申し上げます。 まず、保育料の滞納についてご答弁申し上げます。保育料滞納額は、平成21年２月16日現在で総額約1,540万円になっております。平成20年度につきましては、12月分までで約208万円、保護者の延べ人数は33人となっております。過年度分につきましては約1,332万円、人数は116人です。平成15年度から平成19年度の５年間ですと、滞納者数は101人で滞納額は1,199万7,870円となり、前年度の不納欠損額は102万6,450円になっております。 平成19年度には保護者の利便性を高めるため、民間保育園においても保育料収納が行えるよう事務の委託を開始し、公立保育所と合わせ平成19年度が107件196万5,150円、平成20年度は12月収納分までで280件486万580円の収納があり、成果は上がってきております。今後は保護者が保育料を納入する際の利便性の向上を図るため、民間保育園における収納をさらに推し進めるとともに、あわせて未納通知、電話督促、訪問督促等の対応を強化し、保育料の収納に取り組んでいきたいと考えています。 次に、生活保護扶助費について、生活保護者の実態についてご答弁申し上げます。平成21年２月20日現在の被保護世帯は、259世帯、被保護人員が318人になっております。なお、平成20年１月末の被保護世帯が258世帯、被保護人員が319人ですので、前年同月とほぼ同じになっております。保護率の比較をしてみますと、平成20年10月現在の数値でありますけれども、鉾田市は6.6パーミル、茨城県が5.8パーミル、全国では12.5パーミルとなっております。いわゆる対象人数が少ないもんですから、百分率ではなくて千分率でお答えをしております。 生活保護制度に関する相談件数についてですが、平成18年度が115件、平成19年度が111件、平成20年度は２月20日現在170件です。平成20年度対前年比で申しますと約50％の増加になっております。主な要因は、傷病に伴う医療費の増加による生活困窮の相談がふえております。今後急激な景気悪化によって生活が困窮される方の相談がふえると思われます。なお、相談者に対しましては、相談者の状況を把握するよう、当該世帯の現状を聴取し、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、他法他施策の活用等についての助言を行っております。 保護申請件数についてですが、平成18年度が57件、平成19年度が56件、平成20年度は２月20日現在45件であり、余り変化はありませんけれども、相談件数の増加を見ますと申請がふえると思われます。 次に、生活保護扶助費についての中で、福祉事務所と民生委員の連携はというお尋ねですが、民生委員は生活保護者はもとより、生活に困窮している方や児童から高齢者まで幅広く相談助言等を行い、福祉サービスが円滑に受けられるよう、福祉事務所と支援を要する方とのパイプ役となっております。福祉事務所といたしましては、毎月１回の民生委員児童委員協議会定例会を通しまして、各地域の生活保護者、高齢者や障害者、各種手続や見守りの依頼等を行っております。なお、民生委員法第14条第１項第５号に、福祉事務所等の関係機関の業務に協力することが民生委員の法に定められております。今後も福祉ニーズがふえることが予想されるため、さらに連携を強化して各種福祉活動を推進してまいりたいと考えております。 次に、ケースワーカーの人数はということでございますが、ケースワーカーの人数についてでございますが、ケースワーカーは４名おりまして、市の職員がこれらに当たっております。市内を15地区に分け、各地区にケースワーカー、いわゆる地区担当員と申しますけれども、ケースワーカーを配置し、被保護世帯の自立助長や適正な保護の実施のため、必要な調査や援助活動を行っております。なお、ケースワーカーは、１人当たり約65世帯、80人を受け持っており、世帯ごとに１年間の訪問計画や援助方針等を作成し、それに基づいて定期的な訪問活動等も行っております。また、ケースワーカーは、生活が困窮された方の相談や生活保護申請者の調査等の業務も行っており、不断の努力を重ね、市民から信頼される健全な生活保護制度を確立すべく努力を行っております。 最後になりますけれども、災害時要援護者の作成についてでありますが、災害時における要援護者対策につきましては、民生委員の協力のもと、一部要援護者名簿の作成を行ったところであります。今後順次名簿の作成に努めてまいる所存であります。以上です。
○議長（田口清一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） １点目でございますけれども、昨年５月はメロンを、また今年１月につきましては、いちごのテレビＣＭ、ラジオ放送や量販店における販売ＰＲを実施してきたところであります。なお、信越放送におけるテレビＣＭ、ラジオ放送によるメロンにつきましては、９月定例会に申し上げましたが、取引量は前年対比107.3％と増加しておりますので、一定の効果が得られたものと思っております。また、いちごにつきましては、現在販売中でありますので、結果については出ておりませんが、前回の放送のメロンの関係がございましたので、今回お邪魔させていただいたときにも、いろいろ鉾田のことを言われるお客さんも来ておりましたので、そういうことでテレビＣＭ等の効果は大きいものがあるというふうに考えているところでございます。今後におきましてもですね、テレビＣＭ、ラジオ等につきましては、鉾田市の農産物のＰＲ、さらに販売促進対策を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ２点目のメロンの作付面積についてでございますけれども、鉾田市全体の作付面積につきましては、茨城県農林水産統計の最新のデータであります平成18年度で988ヘクタールというふうになっております。収穫量にしますと約３万2,000トンというようなことでデータが出ております。なお、平成20年度、21年度の全体作付面積については、まだ公表されておりませんので、今のところ把握してございません。 その次の新「ひたちメロン３号」についてでございますけれども、こちらは現在同時期に出荷されるアンデスメロン、オトメメロンの一部にかわる品種として茨城県が独自に普及拡大を進めている品種でありまして、平成20年度には試験的な栽培出荷が行われ、ＪＡグループ茨城メロン流通部会との連携によりまして、小売店での試験販売を行ったと聞いております。このときの試験販売の単価は800円で売ったというようなお話を伺っております。 今年度につきましては、試験栽培、技術指導を実施するとのことでございますけれども、そういう中での試験栽培の昨年度の結果の中から、肥培管理が確立されていないなど、生産者間においては品質のばらつきや下位の等級ですね、下のほうの等級の発生が多いなどという課題等もあるというふうに伺っております。生産者側からすれば、段階的にですね、そういった商品化までにはまだまだ、数年は必要であろうというような意見が出されているように聞いております。 最後に、４点目でございますが、規格外の品物の取り扱いということでございますけれども、大量生産するものであれば第１加工から製品化ができ、価格的に比較的安価で販売できるものなどについては、規格外での使用も視野に入れ考える必要があるのかなというふうには思っております。しかし、一方では、現在企業と連携を図りながら製品化されましたトマトジュースのようにですね、Ａ品のみのこだわりでつくり上げた本物のブランドの商品などについては、やはり単価的にも高価であり販売できておりますので、それなりの評価をいただいているところでございます。したがって、これからは都会的な、今年度につきましては東京とか、そういったところについても販路を拡大していきたいということで今戦略を組んでおりますので、こういったＡ品を使ったものについては戦略を組みやすいというような状況で考えております。 また、いちご酒につきましても同様に、有機米といちごというふうにこだわってございます。企業独自のこだわりから商品化ができ上がっておりますので、こちらも高級感を考え、さらには女性向けにということでＰＲしてきたところで、評価を受けているというふうなことで現在進めておるものでございます。何といいましてもＡ品のこだわりと規格外のその分をどうするんだということを考えていきますと、最大の目的としていくのは、鉾田市は基幹産業でありますので、農産物の生産者の皆さんにメリットが生まれることが一番いいのではないかというふうに思っていますので、そのためには安心安全な農産物への消費者の評価というものを大事にしていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長（田口清一君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小野裕之君） 飯塚議員のご質問にお答えをいたします。 高齢化して後継者のいない農家の農地等を優良農家にあっせん、貸し出す等の事業がますます重要になってくると思うが、これの対策と、今現在どのぐらいあるかというような内容であったかと思います。まず、実績のほうから申し上げますと、これは農地の流動という意味で売買も含めてお話を申し上げます。 まず、農地法第３条関連による売買、贈与の権利の設定、移転等は、昨年度１年間ですが、およその数字で申し上げます。合計で件数が179、筆数が385、面積が76ヘクタールございました。その他農業委員会がかかわりを持つ事業であります、農業経営基盤強化促進法による農地の貸し出し、これが約211件、597筆、面積が188ヘクタール、これと農地保有合理化事業、これは具体的には農林公社が主体になって行う事業ですが、これが年間に11件、23筆、面積が約7.6ヘクタールございました。 対策としましては、ただいま申し上げました取り組みを実施しているわけですが、農業委員はご承知のように地域の実情をよく知る農家、農業者を代表する職でもありますので、耕作放棄地の問題も含めまして、これらの活動をさらに活性させ、余剰農地が認定農業者や担い手等の農家に有効に利用されるよう、その指導を強化してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田口清一君） 総務部長。
◎総務部長（方波見武英君） それでは、ハザードマップに関しましてご答弁申し上げます。 このハザードマップにつきましては、議員ご発言のとおり、新聞報道のとおりの状況でございます。鉾田市といたしましても、新年度に津波と洪水のハザードマップを作成する予定でございます。 また、北浦の水位につきましては、北浦の白浜が基準となってございます。通常これを平水位と申すそうでございますが、これはＹＰ1.1からＹＰ1.3とされてございます。また、雨量等によります水位の変動、これにつきましてはＹＰ1.5を水防団待機水位、また2.1を氾濫注意水位、もっとたくさんございますが、このような数値を私ども把握してございます。よりまして、これらをハザードマップのほうに生かしていきたいと、このように考えてございます。 また、離岸流の対策の件でございますが、毎年県職員と私どもの職員とで、水難事故防止のためヘッドランド合同パトロールの実施をしてございまして、海水浴客やサーファー等にチラシ等を配りまして注意を喚起してございます。また、今年度は７月から８月に実施し、さらには年間を通じてポスター等を人の集まるところなどへ配布をしているところでございます。以上でございます。
○議長（田口清一君） 建設部長。
◎建設部長（渡部啓一君） 海岸につきましては、茨城県が管理者でありますが、平成18年10月や平成20年３月の波浪によりまして、既存の堤防等が破損されました。そういう中で、議員ご質問の件は汲上地内の椎の内地区海岸についてのご質問かと思いますけれども、そちらについてお答え申し上げたいと思います。この海岸の護岸の決壊や浸食が激しいことから、早期対応の申し入れとして、県関係機関へ２月26日に浸食対策の要望書を提出しているところでございます。 次に、民家の裏山と畑からの山崩れについてというご質問でございますが、こちらについては、急傾斜地の崩壊危険箇所の件かと思いますので、その辺のところでご答弁申し上げたいと思います。がけ崩れ等の危険箇所につきましては、鉾田土木事務所と協議をし、急傾斜地崩壊危険区域の指定を申請し、崩壊防護工事を行っていただいているところでございます。指定につきましては、５メートル以上の高さがあること、なおかつ５件以上の被害想定家屋があることなどの条件がございます。崩壊防護工事は、高額となりますことから、指定されても工事までには長期の年月がかかっております。また、茨城県の土木事務所において、土砂災害危険箇所図、平成19年版でございますが、こちらが作成されておりまして、鉾田市にも配付されましたことから、各地区の代表者に配付し、また各地区の公民館等への掲示をお願いし、土砂災害危険箇所の周知に努めているところでございます。
○議長（田口清一君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） それでは、滞納についての２回目の質問をさせていただきます。 「広報ほこた」20年12月号には滞納の不動産公売が出ておったわけでございます。そこで、滞納されている方々に対して、まじめに納めた方々と比較した場合には不公平感を感じるばかりだと思います。また、市の財政を圧迫させ、行政のサービス低下を引き起こすため、公平性を保つためには財産の差し押さえ、公売、取り立ての強制的なものもあります。また、延納金、加算金、差し押さえの対象、不動産、預金、給料、その他の滞納処分の流れは、これに書いてあるとおり、督促、催告、財産調査、財産差し押さえ、不動産公売、換価などになっております。差し押さえの状況も出ておりましたが、不動産が50件です。自動車が32件、預貯金が213件、その他９件を含み304件ありました。督促あるいは催告、これは何回くらいするのかどうか。 また、この前、１月ですか、行方、鉾田両市による不動産公売が行われました。鉾田20-1、20-2、20-3、20-1は、これは土地なんですけれども、入札がなし。それで、２と３は54万円になっているんですが、これは既存というか市で滞納している金額なんでしょうか、お伺いします。また、21年１月広報では、鉾田、行方、今度は鹿嶋と潮来が不動産公売に加わり、20-4、20-5、６、これは上富田あるいは中居という場所の不動産公売なんですが、面積は例えば20-4の場合には335平方メートル、もう１筆は408平米で、２月広報では中居の場合は田んぼで1,738、83万円という見積もり価格、一応もう１筆の６は55万円となっております。３月３日ですか、これでもって行われたんですが、その状況が現在わかれば教えてください。そして、不動産を50件差し押さえてあるわけでございますが、不動産公売にかかった件数は６件、あとの44件はどのような形で行うのかお伺いします。
○議長（田口清一君） 市民部長。
◎市民部長（大山隆夫君） それでは、まず滞納処分の流れでございますが、督促につきましては、この広報にありますように、納期が過ぎても完納されない場合、20日までに送付することになっております。催告書は年に４回送付するということでございます。そして、土地の公売の、11月に行われた公売の物件の落札価格でございますが、この落札価格につきましては、不動産鑑定を入れた中で、今ここに不動産鑑定の価格がちょっと見当たらない部分があるんですが、不動産鑑定を入れて入札にかけるということになっております。 続きまして、３月３日に共同公売を行いましたが、３筆を行いまして、合わせて225万2,500円で３筆合わせて落札になっております。 続きまして、50件の不動産の差し押さえの状況でございますが、不動産を差し押さえをした後、完納になったものが６件あります。それで44件残っているわけでございますが、公売予定の差し押さえ物件としては、予定している物件は10件、完納に向けて分納している物件として34件、これは担保的な面で差し押さえしているというような状況でございます。
○議長（田口清一君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） 公売の中で換価という部分において、写真が出ているとおり、タイヤロックなんかはしたことがありますかどうかお伺いします。
○議長（田口清一君） 市民部長。
◎市民部長（大山隆夫君） まず、タイヤロックにつきましては、タイヤロックを３月中旬に６件ほど予定しておりますが、タイヤロックをやる以前に自動車登録書、要するに車検証ですか、車検証の差し押さえを10月と１月に合わせて55件いたしました。そうした中で、３月９日に６件ほど行う予定ということになっております。
○議長（田口清一君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） では、次の質問に移らせていただきます。 ブランドアップの２月号では、テレビで１月にいちごのＰＲをしたわけでございますが、時間はラジオとテレビではどのくらい流したのか。また、今年の予算の場合に、ブランド化で900万円くらいの予算で果たしてあるのかどうか、ここら辺をちょっとお伺いしたいと思うんですが。昨年は1,390万円だったかなというような感じがしたんですが。
○議長（田口清一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） 時間というのは、コマーシャルを流している時間でございますかね。実はメロンのときに鉾田市のＣＭを作成していますよね。いちごでは、その鉾田市のＣＭをそのまま使っているのと、いちごのＣＭを新たにつくっています。そういう中で、鉾田市のＣＭは15秒のＣＭです。それをいちごの場合ですと20本です。鉾田市のＣＭとして20本流しています。そのほかにいちごのＣＭは15秒でつくっています。それを60本テレビのほうは流しています。15秒間を60本流しているということです。さらに、ラジオは特集番組が組んでありまして、その中に、番組の中に入れていくということで、大体それはナレーションになって中に入っていきますので、一概に何秒とかというものは言えないので、その番組の編成の中に、15分の番組の中に鉾田の部分が入っていくとか、そういうことで流させていただいているような状況です。
○議長（田口清一君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） それから、やはり広報の中にも載っておりましたが、外食産業との連携ということで、あっぷるアイビーと、外食産業49店舗あるそうですよね。そこに「とちおとめ」を使ったストロベリーフェアを３月まで行うという記事が出ておりましたが、その他の例えば今言った外食産業ですから、ほかのものの売り込み、さつまいもあるいは根菜類、葉物等の抱き合わせはしなかったのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（田口清一君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） 今回行ったのは、いちごをメーンにして、そのためにあっぷるアイビーということで、ファミリー系のレストランですね、そこにいちごフェアというものを３カ月間やっていただくようにお願いしてあるんです。そのことでありますので、今回はほかの野菜等というものも一緒にというものはちょっと考えておりませんでした。ただ、全体の中でですね、あっぷるアイビーの会社の社長とお会いしたんですけれども、次メロンでやっぱり欲しいというようなお話も伺っていますし、そういう中でも長野の出荷量でいきますと、野菜分も含めますと相当な量が鉾田市から行っていますんで、おいおいですね、とりあえずはいちごとしてやりましたけれども、そういうものを全体含めながら、さらにはファミリー系ばかりではなくてですね、ほかの部分でもこれからもいろいろコンタクトとって、ＰＲ場面あるいはそこに行って、鉾田の農産物を信越の方々に多く消費していただきたいというふうなものは考えているところでございます。
○議長（田口清一君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） その問題はわかりましたので。それから、今度は別な質問に変えさせていただきます。 先ほど総務部長から、指定水位ということで1.5メートル、警戒水位2.1メーター、危険水位は2.5メートルであるというお答えをいただきましたが、例えば今回10日前ですか、九州において、長崎から鹿児島までで水位が逆流して1.4メーターになったということを考えましたときに、例えば一時避難場所あるいは避難場所があると思います。それはどのくらいあって、これはハザードマップをつくるには、完全なる、昼間ばかりでなくて夜もありますので、ちゃんとした、住民に知らせるためには看板設置等がまずどのくらいあるのかを知らせる必要があるんではないか、そのようなものに対しての対応をお伺いしたいと思います。
○議長（田口清一君） 総務部長。
◎総務部長（方波見武英君） それでは、避難場所の件につきまして申し上げます。 市全体で避難場所というような看板もあります箇所は、旧３町村を合わせまして45カ所ということでございます。それから、浸水のための北浦周辺等々の、これの避難場所につきましては15カ所を指定する予定でございます。
○議長（田口清一君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） わかりやすい答弁でまことにありがとうございました。私は、これで終わらせていただきます。
△散会の宣告
○議長（田口清一君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次会は、６日定刻から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後 ３時２８分散会...