令和 ５年 ３月 定例会（第１回） 令和５年第１回
神栖市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和５年３月３日（金）午前１０時開議日程第１ 一般質問 ９番
石井由春議員 １２番
高橋佑至議員 １１番 額賀 優議員 １４番
鈴木康弘議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１ 一般質問 ９番
石井由春議員 １２番
高橋佑至議員 １１番 額賀 優議員 １４番
鈴木康弘議員出席議員（２１人） 議長 １７番 五十嵐清美君 副議長 １８番 佐藤節子君 ２番 幸保正東君 ３番 山本 実君 ５番 佐々木義明君 ６番 神崎誠司君 ７番 小野田トシ子君 ８番 須田光一君 ９番 石井由春君 １０番 境川幸雄君 １１番 額賀 優君 １２番 高橋佑至君 １３番 西山正司君 １４番 鈴木康弘君 １５番 遠藤貴之君 １６番 後藤潤一郎君 １９番 関口正司君 ２０番 飯田耕造君 ２２番 木内敏之君 ２３番 宮川一郎君 ２５番 長谷川 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 石田 進君 副市長 石川祐治君 教育長 新橋成夫君 市長公室長 山本 明君 総務部長 竹内弘人君 企画部長 笹本和好君
波崎総合支所長 比嘉年美君 福祉部長 高安桂一君 健康増進部長 大滝紀子君 生活環境部長 吉川信幸君
都市整備部長 藤代尊啓君 産業経済部長 荒沼秀行君 会計管理者 野口義幸君 教育部長 小貫藤一君
政策監兼政策企画課長 青木祐人君 医療対策監 藤枝昭司君 危機管理監 山口政文君 福祉事務所長 日高篤生君
教育委員会次長 佐々木 信君 秘書課長 谷田川優子君
地域医療推進課長 野口忠典君 総務課長 加瀬能孝君
こども福祉課長 大竹博子君
子育て支援課長 猿田幸助君 健康増進課長 高安裕子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 議会事務局長 大塚伸一郎 議事課長 原 孝雄
議事課課長補佐 岩渕和也
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（五十嵐清美君） これから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（五十嵐清美君） 議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
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△石井由春君
○議長（五十嵐清美君） 最初に、９番、
石井由春議員の一般質問を許可いたします。 ９番、
石井由春議員。 〔９番 石井由春君 登壇〕
◆９番（石井由春君） 皆さん、おはようございます。９番、石井由春です。 質問に先立ち、一言申し上げます。 ２月６日、トルコ、シリアで発生した大地震により亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、そのご家族や被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。世界中の人道支援が一日も早く届くこと、そしてご復旧を心よりお祈り申し上げます。 さて、ロシアの
ウクライナ侵攻から先月２月24日で１年が経過しました。収束が見えない悲惨な紛争が続いております。
ウクライナ国民の犠牲者は増えるばかりです。この愚かな軍事侵攻によって、当事者ロシアも多くの犠牲者を出すことになっております。覇権主義の台頭により世界は混迷の渦の中にあり、大国の安全保障の観点という論理などから、緊張がさらに高まっています。戦争は、宗教、民族の違い、資源の争奪や政権の不安定、貧困などが複雑に絡み合い、世界中で今この瞬間も続いているのです。緊張が続くシリア内戦、イラクとサウジアラビアの対立、ＩＳの台頭など、混乱の続く中東情勢、西アフリカでは
民主化運動アラブの春が起こったものの、リビア、マリで混乱が続き、フランスやＥＵの軍事介入があっても、紛争はいまだに止むことはございません。 アジア諸国では、アフガニスタン、ミャンマーなどの紛争や、絵空事では済まされない中国による台湾有事、北朝鮮が強行するミサイル実験による朝鮮半島情勢は最も不安定な緊張状態にあります。大国の介入による
プロパガンダ戦略や、１つのボタンの掛け違いで世界大戦の引き金が引かれることのないよう祈るばかりであります。 また、気候変動が引き起こす自然災害、
コロナウイルスなどの
感染症パンデミック等、これら世界中の紛争から食料不安が拡大の一途をたどっています。国連ＷＦＰ（世界食糧計画）では、急性食料不安に直面する人々は、
ウクライナ侵攻以降82カ国で３億4,500万人に上ると公表しております。実に日本の人口の３倍弱の人々が、今日、命や生活が差し迫った危機にさらされているのであります。 日本も例外ではなく、
ウクライナ侵攻後、飼肥料価格も史上最高値の1.5倍以上に跳ね上がり、畜産、酪農など農業経営に大きな打撃を与えております。また、諸物価の高騰も併発することになり、我々庶民の生活もままならない状況が続いていることも事実であります。 人間の英知により、世界中で多発するこの愚かな紛争を収め、
世界フードショック等々、この大きな難局を乗り越え、この美しい地球上に住む全ての人々が食べたいものが食べられる安寧な世の到来を待ちたいものです。 では、通告に従い、一般質問をいたします。 最初に、財源確保についてです。 歳入の根幹をなす固定資産税は、合併次年時、平成18年から令和４年度まで123億円から127億円の間で推移をしております。変動がないので、安定的と言えば安定的には見えます。令和５年度新年度予算案では、企業収益の回復基調を受けて、法人市民税が前年比21.5パーセントの増と、固定資産税が２パーセント増と見込まれております。現実になれば美しい限りであります。懸念材料もあります。
石油化学系設備に至っては、既存設備の多くが老朽化しており、大規模改修等、設備投資状況によっては、これまでの税収平均を堅持していくことが困難かと思料されます。安定的な財源確保のため、施策の展開を伺います。 次に、効率的な財政運用です。 行政需要の多様化により、財政需要も拡大基調になります。福祉や医療等による市民負担の増加も顕在化しています。財政自体、大きな成長も大規模な公共投資がなければ大きく見込むことは困難な状況下にあります。市民の要求に応えるための効率的な財政運用について、市長に基本的な考え方を伺います。 次に、
ふるさと納税制度の取組についてです。
ふるさと納税制度は、施策通の石田市長熟知のように、税収の格差是正、地方創生を主目的にした寄附金税制、税外収入の１つであります。2008年４月に地方税法の改正により開始されました。この間、地場産品の定義の問題、返礼品のルール違反、寄附金の一極集中等々ありましたが、今や成熟した制度として定着し、受入寄附金額は成長を続けております。 参考までに
総務省ふるさと納税に関する現況調査の最新データによると、2021年度の受入金額は約8,302億円、受入件数は約4,447万件となり人気拡大していることが分かります。 本市の受入金額は、令和元年度約２億７千万円を除いては、約１億２千万円の横ばいで推移しています。令和４年度の受入金額と受入件数、見込みになろうかと思いますが伺います。 次に、まちづくり、「まちのにぎわい」についてです。 まちの
にぎわいづくりを実現するためには、今日の社会情勢や地方が直面する共通する課題を把握することと、にぎわい拠点の将来像を描くことが重要かと考えております。共通する課題とは、全国的な少子高齢化の進行です。 昨日の
厚労省人口動態統計の速報値によると、出生数が80万人を割ったと発表がありました。想定よりも８年も早いペースで進んでいるとのことであります。また、死亡数も過去最多の158万２千人で、人口減に拍車をかけていることが事実でございます。 当市もまちの魅力をつくり、定着人口を増やさなければなりません。地方からの出発であります。私は、まちのにぎわいは抽象的な表現にはなりますが、暮らしの豊かさを感じるところの創出、いわゆるそこで生活する市民お一人お一人の活動がにぎわうところだと私は考えております。まちのにぎわいについて、市長の基本的な考え方を伺います。 次に、
公共交通整備の展望についてです。 これまで、私の政策提言の柱である
公共交通整備については、平成28年第２回定例会の一般質問をはじめ、本定例会で４回目の質問となります。一部紹介させていただきます。 平成28年の建設費が安価で、省エネ対応の新
交通システム、エコライド、
ガイドウェイ等々新
交通システム導入について、当時の保立市長は、
建設コスト需要予測から事業として成立することが重要となることから、将来、中心市街地が具現化してきた時点で導入の可否を検討するとのことでありました。 また、平成31年第１回定例会において、
コミュニティバスや
デマンドタクシーのほか、新たな
公共交通体系の整備についての質問に、石田市長は、神栖市
地域交通網形成計画に基づいて、現在の交通資源の利便性に努め、自転車などの活用なども進めるとのことでございました。 市長はよく行政は継続と言われます。私も同感でございます。でも、継続と言われる割には、平成28年から丸７年、スピード感がなく、大分トーンダウンしていることも事実であります。神栖町の時代には、２ルートの町内循環バスが走り機能しておりました。しかし、御用聞き行政で市民の要望を聞き過ぎ、
バスストップを増やしたことによって、目的までの所要時間がかかるなど運用面での問題が生じ、結果的には利用客が激減することになり、残念ながら廃止された過去がございます。 施策の展開については、失敗から学ぶことがたくさんございます。
コミュニティバスも正直言って空バスです。ある
バスストップでは、乗降客をお見かけしたことがございません。市長は、現在の
公共交通中心の利便性に努めるとのことでございますので、次世代の移動サービスを摸索していることだろうと、私はポジティブに考えております。市長はＭａａＳによるサービスやバスロケーションシステムを御存じでしょうか。急速に進む高齢化により交通弱者が増加することは目に見えております。市内全体を俯瞰した交通体系の早期整備が求められます。ご所見をいただきたいと思います。 組織機構。 次に、組織見直しによる人事異動と人事配置についてです。 市役所の人事は市長の専権事項であり、市長が生産性の向上のため、市長自らが判断するものと考えております。しかしながら、ここ数年、不定期な人事異動が多く見られ、職員のモチベーションが保たれているのか心配をしているところであります。それに不定期な人事異動と関連があるかどうかは分かりませんけれども、心身の故障により長期の休養を要する、分限処分とは言いませんけれども、受ける職員が増えていると伺っております。 市長が人事異動の柱としていることを伺います。スペシャリスト、ゼネラリストを育て、また必要としているのでしょうか。また、不定期な異動による穴埋めなど、理不尽な待遇の差がないのか伺います。 異動時期と内示日についてですが、慣例によるものでしょうけれども、これまでに今議会３月定例会閉会の週にございました。年度替わりの繁忙な時期の人事異動は、窓口等の混乱が生じますし、十分な事務引継ぎ時間がなくなり、結果的には
市民サービスの低下につながると思っております。定期異動時期を今の４月から７月に、内示も月半ばとする考えがないか伺います。 次に、
社会福祉法人の適正な運営についてです。 部署によっては、市の業務執行上の資格と運営について、国から指導や指摘があると伺っております。当該法人の運営については、私に多くの苦情や相談がございます。ある法人は、理事会や評議委員会も書面、議事録も委託、経理規定にない不法な支払いもあると伺っております。私には権限がなく確認することもできませんので、事実かどうかは明白ではございません。組織の見直しにより、
社会福祉法人監査グループが数年度前に廃止されています。現体制では、市の監察対象22法人の適正な監査が実施できているのか、また
組織機構見直しに神栖市
行政経営適正委員会の意見は反映されているのか伺います。 次に、
健康づくり事業の具体的な取組についてです。 人生100年時代の到来により、ますます健康の維持を医療に依存する傾向が高まってきます。人は皆等しく老いがやってきます。健康に老いることはお一人お一人の希望であり幸福であります。 しかし、健康を阻害する生活習慣病を起因とする慢性疾患が社会問題となっております。健康を維持するには医療に依存することなく、徹底したセルフケアが重要でございます。健康づくりの取組と成果について伺います。 次に、保健事業と介護予防の一体的事業についてです。 当該事業は、
県後期高齢者広域連合の委託事業と伺っています。75歳以上の低栄養や糖尿病性腎症の重症化予防の保健指導等されていると思いますが、令和２年度から令和４年度、見込みになりますが、対象者をお示しください。 次に、
病院再編統合事業に係る基本合意書に基づく神栖市の支援金についてです。 令和２年度に交わされた協定書の試算によると、合計で13億九千万円、支援費は県と同等の４分の１となっていますが、病院の諸事情で建設が遅延すると聞き及んでおります。遅延により建築資材等々の高騰のあおりを受けて、市の多額の負担が見込まれると思います。市民が理解する基本設計などの変更を含めた綿密な協議が今後されるのかどうか、必要ですけれども、それも伺います。 石田市長の任期中に統合事業は完結するのでしょうか、心配をしております。矛先がどうも神栖市の建設を含めた医療資源の整備に展開されると肌で感じております。私の思い違いでしょうか。２月22日の読売新聞に、神栖市の令和５年度予算案の主要事業が掲載されておりました。筑波大学に５億9,958万円、
鹿嶋ハートクリニックに５億２万円、医療一色でございます。市長就任以来、病院関連事業に幾ら投資したのか、これまでの成果と今後の支援費について伺います。 次に、若手医師きらっせ
プロジェクトについてです。 医師確保事業は、市内の医師不足の解消を図ることから、平成20年度から始まり14年がたったのですが、なかなか定着を見るに至りません。この間、医療関連の修学資金、補助金、
医師Ｕターン推進補助金などを駆使し、医師の様々な要望に応えておりますが、成果は上がっているのでしょうか。
当該プロジェクトの、また
当該プロジェクトの委託により、神栖市に医師として行きたいと手を挙げている医師が増えているのかどうか伺います。 次に、鹿島港の整備についてです。 鹿島港の整備促進は、私はこれまで神栖市近隣自治体をもとに、首都圏の命運を握っていると訴えてきました。しかしながら、国や茨城県の主要事業には、今や外港地区の整備に限られ、令和４年の鹿島港
プロジェクトについても、北公共埠頭のコメントは１つもございませんでした。全く無念であります。北公共埠頭未整備のほかにも、鹿島港後世の進展のための中央防波堤や線堤、南防波堤の延長、航路・泊地マイナス13メートルの整備状況と併せて、市長として、また茨城県
地方港湾審議委員、鹿島港振興協会の立場として、国・県への陳情や要望活動を行っていると思いますけれども、その活動内容と今後の鹿島港の整備見込みについて伺います。 次に、１回目の質問、最後になりますが、動物愛護法が改正されました。動物の養育保管などの不適切な取扱いへの対応がさらに強化されました。
マイクロチップ装着の義務化、虐待の罰則強化等の９項目が改正されておりますが、６度目の法改正となるこの動物愛護法は、法の目的は、虐待を防ぎ、愛護し、命を大切にし、心豊かな社会を築き、正しい飼い方を推奨し、危害や迷惑を防止するとあります。要するに共生社会をつくろうとすることであります。このことに考慮した強化と思いますが伺います。
マイクロチップの装着については、令和４年第４回、先の定例会における西山議員の質問に対する答弁でおおむね理解をしております。
マイクロチップを装着した犬・猫を譲り受けた方は登録を変更しなければならないと規定されております。変更届はどこに提出するのかお伺いいたします。 次に、犬・猫の引取り数についてです。 コロナ禍の影響で、ペットに生活の癒やしを求めるなど、犬・猫を飼養する人が増えていると思っていましたが、ある協会の
全国犬猫飼育実態調査では、飼育環境の変化により減少しているとのことでありました。当市の引取り数も減少傾向にあるのかどうか伺います。 猫に限らず、動物の命は人間とひとしく尊いものです。命の尽きぬ限り愛情を持って接することが飼い主の責務であります。飼い主が見当たらない猫を捕獲し、不妊去勢して元に放つ、この活動はどこが主体で、どなたがなさるのか伺って１回目の質問とします。
○議長（五十嵐清美君）
石井由春議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの石井議員の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、財源確保についてのお尋ねにお答えをさせていただきたいと思います。 神栖市には、国内有数の工業集積地である
鹿島臨海工業地帯や、地域経済を支える中小企業を中心とした商工業、ピーマンやワカマツ、センリョウなどに代表される農業、全国でも有数の漁獲量と生産量を誇る漁業・水産加工業など様々な産業が形成されてございます。これらの産業は、市の収入の根幹である市税に大きな影響を与えることから、令和５年度を初年度とする第３次神栖市総合計画においても、産業力強化を
重点プロジェクトに位置づけ、組織横断的に取り組むべき施策と捉えております。 また、国際的な脱炭素化や
自然エネルギーの利活用に対する機運の高まりを産業面における新たな成長の機会と捉え、経済と環境の好循環を意識した取組を促進することにより、今後の収入や新たな財源の確保に努めてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、石井議員のご質問のうち、財源の確保、まちづくりについてお答えいたします。 最初に、将来的な財源を確保するために、どのような財政運営をしていくのかとのお尋ねでございますが、歳入の根幹をなす市税においては、社会経済活動の正常化が進みつつあるものの、
新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響によりまして不透明な状況にあるほか、光熱費などの経常経費の増加が見込まれ、厳しい財政運営が続くものと見込んでおります。 効率的な財政運営を行うためには、新たな財源を確保するための施策を展開するほか、限りある財源を有効に活用することが必要であります。このことから、市の重要課題に的確に対応するため、市政運営にあたり特に重要な事業を決定し、財源を重点的に配分するとともに、既存の施策を精査することによって支出を抑え、効率的で無駄のない行政運営を目指してまいります。 今後も厳しい財政状況が見込まれますが、歳入歳出の収支均衡をしっかりと堅持しながら、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を図れるよう努めてまいります。 次に、
ふるさと納税における当市の
寄附金受入れ状況についてお答えいたします。 令和４年度の
寄附金受入れ状況で申し上げますと、令和５年２月末時点で、寄附件数１万213件、寄附金額１億5,562万５千円となっております。昨年度同月末の累計と比較いたしますと、寄附件数で4,811件、89.1パーセントの増、寄附金額で4,738万円、43.8パーセントの増となっております。 次に、まちのにぎわいについてのお尋ねでございますが、まちのにぎわいを形づくるものとして、定住者である定住人口に加え、観光に来た交流人口、さらには地域や地域の人々と多様に関わる関係人口に着目した施策が重要であると考えております。 令和２年度に策定いたしましたまちの
にぎわいづくりプランでは、交流人口や関係人口に、本市の魅力に触れていただく機会を増やすための施策として、神栖の名前の由来となり、現在、多くの方々が訪れている東国三社の１つ、息栖神社周辺や、市民の憩いの場である神之池緑地の魅力を向上させるとともに、その魅力を広く発信することで、本市への新しい人の流れをつくり、交流人口等の拡大によるにぎわいを創出し、地域の活性化を図ることを目的としております。 次に、
公共交通整備の展望についてのお尋ねでございますが、将来都市像や都市づくりの目標を示す
都市計画マスタープランに基づきまして、高密度な経済活動を営なめる都市構造を目指した
コンパクトシティの形成を促進するため、居住と都市機能の誘導に係る内容を具体化する計画である
立地適正化計画と連携し、社会情勢の変化等を踏まえながら、必要に応じて
公共交通ネットワークの再編を行うことにより、市民の生活利便性の向上につなげるコンパクト＆ネットワークを実現していきたいと考えております。 私からは以上となります。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、組織機構に関するご質問のうち、見直しによる人事異動・配置についてお答えいたします。 はじめに、人事異動が頻繁に行われているが、組織機構の改編、人員の不足、特別な理由があるか等々のお尋ねでございますが、毎年４月１日付で
定期人事異動を実施しており、新年度の組織機構の改編や
市民サービスの向上等のため、任期の定めのない職員や任期付職員を採用し、適正な職員数を確保するとともに、職員個人の適性等、総合的に勘案し人事異動を実施しております。また、各課等の業務量などの必要に応じ、
会計年度任用職員の任用を行っているところでございます。 今年度、不定期に人事異動を実施した理由としましては、国の助成事業をはじめ、直近では
マイナンバー関連業務など緊急性を要する行政需要に対応するためや、年度途中に退職した職員の欠員補充として任期付職員の採用による人員配置を行ったことが主な理由でございます。このことは職員の負担軽減にもつながるものであり、組織等の弊害はないものと考えております。 次に、人事異動の時期を４月から７月に変更の考えはないのかとのお尋ねでございますが、毎年３月末に退職を迎える職員に代わり、新たな職員の昇任や新規採用職員の入庁もあることから、
定期人事異動は４月に実施する必要がございますが、７月などの時期に小規模の人事異動の必要性などについて、今後、検討してまいりたいと思います。 次に、機構改革、組織の見直しについてのお尋ねでございますが、
市民サービスの向上に必要な行政課題への対応を図りながら、より効果的・効率的な行政運営が図れるよう、適宜必要な改編を行っております。令和５年度につきましては、既にご案内のとおり、はさき保健・交流センターを新たに設置するなどの見直しを行っているところでございます。 次に、組織機構の見直しについて、行政経営適正化推進委員会の意見は反映されているのかとのお尋ねでございますが、行政経営適正化推進委員会は、主に市の行政経営計画の進捗について審議するための附属機関であり、例年の組織改編については、特に委員会からの意見はいただいておりません。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 健康増進部長。 〔健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎健康増進部長（大滝紀子君） 私からは、石井議員のご質問のうち、健康づくりについてお答えいたします。 最初に、
健康づくり事業の具体的な取組と成果についてでございますが、市では、令和４年３月に策定した第３次健康かみす21プランに基づいて、市民の皆様と行政が一体となった健康づくりに取り組んでいるところでございます。 主な取組とその実績を令和３年度で申し上げますと、まず、市民の主体的な健康づくりを応援するため、市が設定している５つの健康目標のうち３つ以上達成した方に抽選で景品をプレゼントするかみす健康マイレージ事業につきましては、1,648人にご参加いただきました。 また、医師や管理栄養士による講座を修了した方が、市民への健診受診勧奨や、減塩・適塩の啓発を行う神栖市地域食育サポーター事業でございますが、20人のサポーターが、延べ491人に講話等の啓発活動を実施いたしました。 さらに、国民健康保険の特定健康診査受診者のうち、メタボリックシンドロームのリスクが高い方に実施する特定保健指導につきましては、終了率が38.9パーセントとなっており、県平均の31.7パーセントと比較いたしますと、7.2ポイント高くなっております。 このほかにも、住民健診やがん検診の自己負担無料化や、医師などによる市民健康講座、筑波大学と協働で行う生活習慣病予防対策の疫学研究等、市民の健康づくりに係る事業を数多く実施しております。 これらの事業を実施した成果といたしまして、国民健康保険の特定健康診査における生活習慣病の有所見者割合を、令和元年度と令和３年度で比較し申し上げますと、糖尿病につきましては60.4パーセントから56.4パーセントと４ポイント減少し、高脂血症につきましても51.7パーセントから48.8パーセントと2.9ポイント減少しております。高血圧症につきましては42.2パーセントから42.3パーセントとほぼ横ばいとなっておりますが、生活習慣病については、おおむね改善傾向にある状況でございます。 次に、保健事業と介護予防の一体的実施事業についてでございますが、この事業は、茨城県後期高齢者医療広域連合から受託し、原則75歳以上の後期高齢者に対して、心身の虚弱状況の予防や低栄養、糖尿病性腎症等の重症化を防ぐことを目的に、保健指導を実施するものでございます。 当市は、県内の他自治体に先駆けまして、令和２年10月から取り組んでおり、健診の結果から対象となった方への個別保健指導や、高齢者の通いの場等を利用した講話等で集団教育を実施しております。 実績といたしましては、令和２年度の個別保健指導では、低栄養で５人、糖尿病性腎症で30人、集団教育では15人の方に実施しており、令和３年度の個別保健指導では、低栄養で10人、糖尿病性腎症で67人、集団教育では36人の方に実施しております。令和４年度は、令和５年１月末現在でございますが、低栄養で５人、糖尿病性腎症で44人、高血圧症で14人、集団教育では316人の方に実施しております。 事業を開始してからまだ２年余りと、健康に関する成果を具体的な数値としてお示しするには期間が短く、難しいものでございますが、今後も事業の継続・充実に取り組み、高齢者の健康増進・介護予防を図ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 石井議員の病院再編統合についてのご質問にお答えいたします。 まず、再編統合による新病院整備の進捗の遅れについてでございますが、市といたしましても従前から大変憂慮しており、平成30年の調印当時には、令和３年には240床が、令和７年には350床程度が
完成目標とされていたことを踏まえ、済生会本部や茨城県に対し、機会あるごとに早期の事業着手を働きかけてまいりました。しかしながら、現実には大幅に遅れ、昨年８月以降は、実施設計等の実施が見合わせになるなど、市民や企業の皆様に大変な心配をおかけしていると感じております。 そのような状況下、先月開催された鹿行医療圏地域医療構想調整会議においては、神栖済生会病院から、2025年のファーストステップ235床の整備を目指す一方、引き続き物価の動向等を注視し、慎重に見極めていく旨の意向が示されました。 また、議員から延期の理由は諸事情があり、基本計画の改定が必要ではないのかとのご指摘がございましたが、物価高騰などによる事業費の拡大は、将来の経営に大きな影響を与えますので、様々な判断において現行の経営状況とは不可分な問題でありますし、また、このようなケースで基本計画の見直しをすることは、通常の選択肢としてあり得ることと考えられます。したがいまして、病院自身もいろいろな検討を重ねてきていると推察できますが、これまでそういった類いの相談や報告はありません。 昨年12月に、済生会本部役員に面談した際には、本部としては、現場の病院が再スタートを意思決定すれば、現行計画の推進をサポートしていく方針に変わりがないとの見解でありました。また、県担当部局においても、神栖済生会病院の再開に向けての意思決定を待つとのことであり、早期整備を期待する姿勢に変わりありませんので、市といたしましても、済生会本部や県と情報を共有しつつ、支援を継続していく必要があると考えております。 次に、医療対策について、これまで幾ら支出したのかとのご質問でございますが、平成30年から令和３年度までの決算ベースでございますと、約28億円でございます。神栖済生会病院への支援につきましては、平成24年度から令和３年度までの過去10年間の支出額で申しますと約26億700万円、寄附講座をはじめとする支援対策は、県内他施設と比較しますと、病院規模に比して大変手厚いものでございます。 なお、本県の入院患者数について見ますと、2022年時点で市内に入院している割合は42パーセント、高度急性期、急性期については約31パーセントでございまして、これは済生会の350床が完成しても解決する問題ではございません。したがいまして、市内全体の診療所、病院全体の底上げを図る必要があるところでございます。 いずれにいたしましても、産業都市にふさわしい医療体制の整備は、必ず実現すべき課題である一方、市の予算には限りがありますので、有効な手だてを探り、慎重かつ厳正に対応していく必要があると認識しております。 次に、きらっせ
プロジェクト推進などによる医師数の推移についての質問にお答えいたします。 平成29年度から令和４年度までの神栖済生会病院、白十字総合病院、
鹿嶋ハートクリニックの３つの研修医療機関の常勤医師数は、５年間で19人増加しました。19人は差引き増加数でございまして、４月１日現在の在職者として把握できる範囲で申し上げますと、この間、少なくとも40人が退職をし、59人が新規に就業してきているところでございます。これらの医師の就業先の決定方法としては、大学病院や基幹病院と系列病院との間でローテーションするパターン、所属を離れ勤務先に定着したり、他の就職先を探すパターン、出身地に戻るパターンなど様々です。また、ベテラン医師と若手医師とでは、就業先選定の方法が大きく異なっていますので、確保対策もそれらを踏まえ講じております。 主にベテランの医師が就業先を探す場合には、大学等からの派遣のほかに、医師紹介会社を通じて求職情報から選定するケース、またポストによっては本人に要請があったり、直接応募するケースもあります。かつての医師抑制策の影響により、全国的に年齢が30代後半から50代前半の中堅医師の数が少ないことから、むしろ大学への引上げが起こっている状況であることも踏まえますと、大学医局への働きかけ以外に、自ら就職先を求める医師の仲介やあっせんをするエージェントを活用した確保対策も重要になってまいります。 若手医師の場合には、まず卒業後、受入れ定員が定められている初期臨床研修病院に、マッチングと呼ばれる仕組みで選考され、２年間、協力病院等を含む病院群の中で就業します。続く専門医研修の期間は、例えば内科の標準的な例ですと、内科専門研修を３年間、続く呼吸器内科といったサブスペシャルティー研修を３年間、それぞれ専門医研修プログラム等を有する基幹病院に採用され、多くはプログラム連携病院へも異動しつつ専攻医という立場で就業します。 現在、国においては、医師の地域偏在対策としては、医科大学の入学定員を増員し、地域枠医師などの若手医師の配置によることを中心に据えています。これらを踏まえますと、絶対数が少なく競争が激しい年代の指導医の確保のための工夫と、若手医師から当地域が就業地として選定してもらうためのプログラムづくりなどが極めて重要になってくるわけであります。 今般、全国唯一の研修メニューとしてスタートした産業医研修会や産業医実務能力養成プログラム、社会医学系専門医プログラムの提供等の成果として、令和５年度には新たに６人の若手医師が全国から市内に参集してくれる予定ですが、これも魅力ある指導者の存在も相まってのことでありますので、このような好事例を踏まえ、若手医師きらっせ
プロジェクトをさらに活性化させ、魅力的な研修環境の整備と発信に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 産業経済部長。 〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕
◎産業経済部長（荒沼秀行君） 私からは、鹿島港整備の進捗状況と国・県への要望状況についてのお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、鹿島港の整備状況についてでございますが、令和３年度末の状況を申し上げますと、南防波堤につきましては、平成28年度から令和３年度までの６年間で500メートル整備され、計画延長4,800メートルのうち4,660メートルが整備済みとなり、進捗率は97パーセントとなっております。また、中央防波堤につきましては、計画延長900メートルのうち797メートルが整備済みであり、進捗率は88.5パーセントとなっております。そのほか南海浜地区におきましては、津波・高潮対策として堤防のかさ上げ工事が開始されており、計画延長7,400メートルのうち今年度末に1,980メートルまでの整備が終了する予定でございます。 今年度の事業におきましては、ただいま申し上げました工事のほか、洋上風力発電設備等の基地港湾として使用される外港地区の岸壁整備が進められており、完成時期につきましては令和５年度の予定となっております。 次に、鹿島港整備に対する国・県への要望状況でございますが、市ではこれまで茨城県、鹿嶋市、立地企業と連携を図り、北公共埠頭の早期整備をはじめ、静穏度対策としての防波堤の延伸や浚渫費用の企業負担軽減等について継続的に要望活動を行ってきたところでございます。また、新たな産業集積拠点構築に向けたカーボンニュートラルポートの形成には、国・県の支援が必要不可欠であることから、その実現に向けた新たな施策や環境整備の推進を要望事項に加えまして、今年度も引き続き、国土交通省をはじめとする国の関係機関並びに地元選出の国会議員を直接訪問し、意見交換等を交えながら要望活動を行ってきたところでございます。 また、北公共埠頭の整備要望に対する課題として国からお話をいただいております取扱貨物量の向上につきましては、現在、茨城県をはじめとする関係機関との連携により取り組んでおります、コンテナ貨物集荷促進事業における荷主等への助成制度につきまして、来年度に向けてメニューの拡充等による見直しを検討しているほか、新たな定期航路の誘致など、北公共埠頭の稼働率向上に取り組んでいるところでございます。 鹿島港全体のコンテナ貨物取扱量につきましては、20フィートコンテナ換算で、助成制度開始前となります平成26年度の4,315本に対し、令和２年度は１万8,957本と順調に増加しており、昨年度はコロナ禍の影響等により１万3,992本と落ち込みましたが、これまで一定の効果が得られている状況でございます。
鹿島臨海工業地帯は、当市をはじめ地域産業経済の大きな柱であり、そのインフラの中心である鹿島港の整備促進は、重点的に取り組まなければならないものと考えておりますので、今後も茨城県や企業など関係機関と連携を図り、積極的に要望活動を行ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎生活環境部長（吉川信幸君） 私からは、石井議員のご質問のうち、動物の愛護及び管理に関する法律の改正についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、動物愛護法の改正により何が強化され、また
マイクロチップの登録先についてでございますが、令和元年６月の法改正により飼育管理基準の明確化や、生後56日までの犬・猫の販売禁止など、動物虐待慣行が問題視されている事業者を排除することや、責任を持って成長させた後に販売することの義務付け、さらには動物虐待に関する罰則の引上げや、飼育が困難にならないよう繁殖防止措置の実施も規定されております。 また、令和４年６月からは、ブリーダーやペットショップなどでペットを譲渡・販売する場合に、
マイクロチップの装着や、公益社団法人日本獣医師会への情報登録が義務化されるなど、この法律の改正により事業者や家庭におけるペットのさらなる適正な飼養の強化が期待されております。 次に、動物愛護法の改正後の犬や猫の収容頭数の傾向に関するお尋ねでございますが、県の動物指導センターに確認しましたところ、
マイクロチップの装着が義務化された令和４年６月から本年１月末までの状況といたしましては、前年同時期と比較いたしますと収容頭数はほとんど変化がないとのことでしたが、
マイクロチップとの関連性は不明ながらも、収容後に飼い主の元へ返還された犬や猫の頭数につきましては、前年同時期と比較して微増との報告をいただいております。 次に、Ｔ・Ｎ・Ｒ活動につきましては、地域猫活動の基本となる考え方で、飼い主のいない猫の繁殖を抑え、自然淘汰で数を減らしていくことを目的に捕獲を行うトラップ、不妊去勢手術を施すニューター、元のテリトリーに戻すリターンを行う活動と定義をされております。 現在、当市におきましては、堀割、息栖、太田新町、柳川の４地域において、地域住民と猫の共生を目指し、飼い主のいない猫を地域猫として地域で管理し、将来的に飼い主のいない猫をなくしていく活動を、地域住民の方などボランティアの方が中心となり活動をしております。 また、市民への制度の周知やＰＲにつきましては、専門の知識を有する方やボランティアの方々の意見を伺い、動物の飼い方教室などのイベントや、ホームページ、広報紙等の活用により、不妊去勢手術などの動物愛護に関する制度の周知を図り、市といたしまして、茨城県や市内ボランティアの方々と連携し、飼い主のいない猫を増やさないための取組を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 福祉事務所長。 〔福祉事務所長 日高篤生君 登壇〕
◎福祉事務所長（日高篤生君） 私からは、石井議員の質問のうち、
社会福祉法人の適正な運営についてのお尋ねにお答えいたします。
社会福祉法人の監査について適正に行えているかとのお尋ねでございますが、現在市の監査対象となっている22法人につきましては、３年に１回の周期で一般監査を行っております。検査方法は、法人の事務所において定款、理事会・評議委員会の議事録など管理運営に介する検査と経理規程や物品購入決議書など会計に係る検査を行っております。市の指導等につきましては、助言や口頭指摘、文書指摘があり、文書指摘につきましては、改善報告書の提出を求め、改善がなされているかを確認していることから、適正な法人監査が行われていると考えております。 私からは以上となります。
○議長（五十嵐清美君）
石井由春議員の第２回目の質問を許可いたします。 ９番、
石井由春議員。 〔９番 石井由春君 登壇〕
◆９番（石井由春君） それでは２回目の質問させていただきます。 財源確保の施策いろいろとあると思いますけれども、私は最初の答弁に多方面からあるんですけれども、脱炭素化を成長戦略に捉えるんだよということで、洋上発電基地の話もいつのことか誰かの質問の答弁でありましたので、その辺の答弁が今日いただけるのかなと思いましたが、それはありませんでした。財源確保の屋台骨は人です。限界集落や過疎集落よく耳にしています。ここには人々の暮らしの原点があります。頑張っているのに自治体として持続不可能な状態に陥ってしまう、栄枯盛衰と言ってしまえばそれまでであります。 本市も鹿島開発からちょうど61年、成長が鈍化していると私は考えております。人口も合併時2005年の９万1,874人から18年を経て本年１月現在９万4,699人で2,827人の微増となっていますが、人口問題研究所によると７年後2030年には８万6,399人と激減すると予測されております。歳入増や人口増を図ることは容易なことではないと思います。この将来予測に対応した対策プランが急務であります。 第２次神栖市総合計画期間が令和４年で終了することとなります。昨日の市長の説明にもありました。第２次計画のキャッチは、「みんなでつくる」ではなかったでしょうか。私はみんなでまちのにぎわい運動を実践し、まちじゅうを活性化させるための市民のお一人お一人のできることの啓発も必要かと考えております。地産地消はもとより、ショッピングはみんなで神栖市内から、そのためには市民の要望を十分に満たすための中心市街地の面整備の強化が必然になります。私はここを起点としたまち並みを活性化させ、若い世代の移住や鹿島港の利用促進に寄与する多くの声を必要とする企業誘致を促進することに尽きると考えております。 産業の活性化により市内の売上げが増え、お店や会社の利益も増え、雇用が促進されます。結果、投資が増え人口も増えます。当然建造物や施設投資も増えます。まとめると法人・個人市民税、固定資産税、地方消費税交付金などの歳入増につながることとなります。 石田市長、ぜひこの第３次神栖市総合計画には、このまちのにぎわい計画を基本フレームに書いていただきたいのですが、ご意見を伺いたいと思います。 次のステップは、波崎地域の広大な未利用地の活用でございます。 ポテンシャルの高い重要港湾鹿島港の利用促進と財源確保のための大きなジャンプとして第２の鹿島開発と呼ばれる大規模造成事業を計画してみてはどうでしょうか。東関東に直結する波崎地区への延伸も含めた将来に向けての交通インフラの充実も十分期待ができると思います。企業誘致にとっても面が限られています。しかも面は県有地や社有地です。市長はいばらき産業立地セミナーに参加されたと思いますが、当市の産業立地についての基本的なスタンスを伺います。 次、まちのにぎわいについてです。 考え方をお聞きしました。市内から多くの方々が訪れる息栖神社や神之池緑地を整備し、周遊を促進することがにぎわいの創出のことでありました。私はこの事業に異を唱えるということではなく、むしろ推進の立場にあると思っております。２年後の運営が待たれます。しかし、この施行はあくまで各論であって、地方創生拠点整備交付金を活用するんでしょうけれども、単に観光振興政策ではないでしょうか。総論としてのにぎわいの位置づけについて伺います。 ふるさと納税について。 集計値の関係で過年度の正確な比較はできてませんでしょうけれども、皆さんのご努力で本年度の受入額が事業収支とは別として4,700万円の増となるようでございます。私は
ふるさと納税の取組も財源の確保と効率的な財政運用の面からお聞きしております。 本市の当該制度の収支状況は、令和元年度の3,089万３千円の黒字で、他年度は全てで赤字でございます。市長は給付金増の成果を公言されますが、評価となると少し問題があると思います。自治体運営も経営感覚がないとこれからは大変なことになります。
ふるさと納税の名のもと、既に自治体間の競争は始まっております。１にも２にも寄附意欲を高める魅力的な返礼品の開発が最重要課題だと思います。ご所見をいただきたいと思います。 まちづくりです。 都市再整備計画について、私はまちの人間に通ずる
コンパクトシティの形成についても何度も質問をしております。
コンパクトシティを誘導する神栖市地域中心市街地地区都市再生整備計画について伺います。 この計画は、都市機能誘致区域内を市内５地区に定め、住居誘導を図るものと理解しております。中心市街地の形成が予測される地区と当該整備計画の事業の概要をお示しいただきたいと思います。 法人監査の実施状態についてです。 ３年に一度を検査指導、令和４年度は７法人で行われたということでございますが、３年に１回の根拠をお示ししていただきたいと思います。３年に１回の検査指導もこの体制では仕方がないのかなと思いますけれども、新年度予算案では、民間保育園等振興事業費が37億５千万円となっております。会計監査だけでも大変な額です。茨城県は全当該法人に対して毎年度書面検査を実施し、実査はランダムに行っていると伺っております。昨年７月に
社会福祉法人監事監査の手引きが改定されております。定期監査、決算監査、随時監査が提唱され、これは決まりではないので提唱ですよね。法人の適正かつ健全な運営に資するよう努めることとなっております。業務監査、会計監査、計算書類の数値チェックリストはあるのでしょうか。業務監査だけでも大項目の９で小項目では54以上に及びます。くどいようですが、３年に一度、しかもこの人員でこの重大な責務を遂行されるのでしょうか。 過去に市内のある法人では、債務超過によって職員の給与不払い等の問題が生じ、保育士等職員が離職され、運営継続が不可能になったケースもございました。きちっとした体制がないとこのような不幸なことが起こります。同じ轍は踏まえないようにお願いし、適正な人事異動に努力していただきたい。 健康づくり、神栖市民の早世についてです。 早世率は、国、茨城県と比較して非常に高い、特に死亡率の高い脳血管疾患や心筋梗塞など循環器系疾患に罹患する方が多いと伺っております。考えられる要因の調査の実施と具体的な取組について伺います。 また、人口動態調査の結果を健康寿命対策として活用しているかどうかを伺って２回目の質問とします。よろしくお願いします。
○議長（五十嵐清美君）
石井由春議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの石井議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、第３次神栖市総合計画に関するご提案についてお答えをさせていただきます。 第２次神栖市総合計画では、将来像を「みんなでつくる新しい神栖市」として、医療・福祉の充実、日本一を目指した子育て支援の充実や教育環境の整備、防災対策の充実など市民の皆さんとともに総合的にまちづくりに取り組んでまいりました。 第３次神栖市総合計画につきましては、市民本位、協力と連携、挑戦を理念とし、魅力ある誇れる神栖市を目指してまいりますが、石井議員ご提案のまちづくりに対する思いをしっかりと受け止めさせていただき、計画を着実に実行することにより将来を見据えたまちの発展を目指し、引き続き市民の皆さんとともにまちづくりを推進してまいります。 また、先ほどカーボンニュートラルポートに関するお答えということがございましたので、次にカーボンニュートラルポート形成に関する取組や洋上風力発電施設建設の基地港湾としての利用促進についてのご質問にお答えをさせていただきます。 洋上風力発電事業には、海洋調査、設備の製造・組立・建設、海洋土木工事、運転管理やメンテナンスなど関連作業が多岐にわたります。また、洋上風力発電施設建設の基地港湾の地域振興モデルとして、運転管理やメンテナンスの拠点、人材育成や研究開発の拠点、洋上風力を新たな観光資源などする先進事例が資源エネルギー庁から示されてございます。 当市といたしましては、カーボンニュートラルポート形成に関する取組や洋上風力発電施設建設の施設建設の基地港湾としての利用促進などについて国や県、鹿嶋市と連携し、推進することで新たな産業の創出や企業立地環境の維持向上、事業者の設備投資の拡大につながり、質の高い雇用や所得の創出、税収増を目指すことができると考えております。 なお、その他の質問につきましては、担当部長にお答えをさせていただきます。
○議長（五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、石井議員のご質問のうち、財源確保についてお答えいたします。 工業団地の大規模造成事業の計画についてのお尋ねでございますが、工業団地の造成や拡大には広大な用地の取得や地域の皆様のご理解のほか、インフラ整備など解決すべき課題も多いものであることから、今後の社会情勢、経済産業の動向により適時的確に判断していかなければならないものと考えております。 また、現在当市に所在する工業団地内の未利用地につきましては、奥野谷浜工業団地の約14.4ヘクタールのみとなっておりますが、その他工業団地内の立地企業が所有する未利用地もございますので、今後も茨城県と連携を図りながら工業用地の活用促進に向けて対応してまいりたいと考えております。 次に、
ふるさと納税の収支状況についてのお尋ねでございますが、当市にいただいた寄附金額から返礼品の発送等に係る支出経費及び神栖市民が他の地方団体へ寄附したことによる市民税控除額を差し引くことで算出されます。 令和４年度の収支は、現時点で算出することができないことから、令和３年度の収支状況を申し上げますと、当市への寄附金が１億1,305万５千円、支出金額が5,682万２千円、市民税控除額が１億5,010万５千円で、収支は9,387万２千円のマイナスとなっております。 なお、収支がプラスであった令和元年度で申し上げますと、先ほどもございましたけれども、当市への寄附金額が２億6,987万６千円、支出経費が１億5,374万円、市民税控除額が8,524万２千円で、3,089万４千円のプラスとなっております。 次に、このような状況を踏まえた新規返礼品開発等の取組についてのお尋ねでございますが、令和４年度はより多くの寄附を募るため、主に新規返礼品の開拓に注力いたしました。具体的には寄附者の求める傾向に沿った幅広いジャンルでの返礼品を展開するため、返礼品提供事業者を定期的に訪問し、協議・調整を重ねてまいりました。その結果、事業者の方々からも新たな返礼品のご提案をいただくなどの協力もあり、返礼品登録数で申し上げますと、令和３年度末に340品であったところ、令和５年２月末時点で130品の新規返礼品を追加し、合計470品となっております。 また、市内の
鹿島臨海工業地帯立地企業からの出品につきましても、国が定める返礼品の地場産品基準に適合するかなどの課題もあり、現在は取扱いが少ない状況でございますが、国・県や各企業と協議・調整を行い、返礼品のラインナップに加えてまいりたいとこのように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
都市整備部長。 〔
都市整備部長 藤代尊啓君 登壇〕
◎
都市整備部長（藤代尊啓君） 私からは石井議員のまちづくりに関する２回目のご質問のうち、まちのにぎわいについて及び都市再生整備計画についてのお尋ねにお答えいたします。 はじめに、まちのにぎわいについてですが、まちの
にぎわいづくり事業では、当市への人の流れをつくり、交流人口等を増やし、地域の活性化を図り、にぎわいを創出するものとなっておりますが、地域全体のにぎわいを創出するためには、さらに市街地の活性化を図ることも必要と考えております。 当市における市街地のにぎわいにつきましては、神栖市
都市計画マスタープランと調和を図り、全ての市民が安心して暮らせるまちを目指し、今後の人口減少や少子高齢化社会に対応した持続可能な都市を実現するため、一定エリアでの人口密度を維持し、生活サービス機能や地域コミュニティが持続的に確保できるよう神栖市
立地適正化計画を定めています。 この計画では、市民等の居住を誘導すべき拠点として、神栖・平泉地区、知手中央地区、若松地区、土合地区、波崎地区の５地区の市街化区域内において災害リスクが低いエリアに居住誘導区域を設定しており、これら拠点を公共交通網で結ぶことで
コンパクトシティプラスネットワークの都市構造を目指すものとしております。 さらに、これら５つの拠点の中でも医療・福祉・商業などの都市機能を都市の中心拠点へ誘導、集約することにより、各種サービスの効率的な提供を図る区域として、都市機能誘導区域を神栖・平泉地区と波崎地区の２地区に設定しています。 特に当市の玄関口である神栖・平泉地区につきましては、主たる拠点として各方面への交通結節点の基盤を生かして多様な都市機能の集積を図り、多くの人が行き交うにぎわいと活気のある市の中心的な市街地として求心力を高め、高度な都市機能の誘導を図ってまいります。 また、波崎地区につきましては、波崎漁港を中心に漁業・水産加工業が営まれ、既存の市街地を形成し、人の交流を生み出す施設や産業の活用を図るとともに、利便性の維持を図る副都市機能としての誘導を図ってまいります。 市といたしましては、まちの
にぎわいづくりやスポーツツーリズムなど各種事業等により市外からの新しい人の流れを創出するとともに、これら計画や事業等を通して人々の交流と活気のある市街地の形成に努めてまいります。 続きまして、都市再生整備計画についてのお尋ねでございますが、この都市再生整備計画事業は、地域の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済社会の活性化を図ることを目的としております。 この事業は、社会資本整備総合交付金の基幹事業としての位置づけがなされており、市町村が作成した整備計画に基づき実施される事業等の費用に充当するために交付金が対象事業費の最大40パーセント交付されるものとなっております。 当市における当該交付金の活用につきましては、過去には神之池緑地公園周辺地区都市再生整備計画に基づき、緑に憩う・自然にふれる・人と出会う公園としての機能充実を図ることを目標として実施した神之池緑地公園とその周辺道路の整備や神栖地域中心市街地地区都市再生整備計画に基づくうるおいと安らぎ、安全・安心を兼ね備えた中心市街地の形成を図ることを目標として実施した防災拠点となる中央公園及び防災アリーナと周辺道路などの整備で活用しております。 現在は、神栖土合地区生活拠点地区都市再生整備計画に基づき、地域等のつながりや生きがいの創出、同世代・多世代間交流の推進などを図るための地域交流センター機能といつまでも健康で安心して暮らせるよう保健及び福祉機能を一体としたはさき保健・交流センターの整備を行うとともに、周辺の環状道路のバリアフリー化などを実施し、生活拠点であるこの地区にふさわしいまちづくりを目指すため、令和３年度から７年度までの５か年事業として実施しております。 また、当市では、令和４年７月に持続可能な都市構造への再構築を目指し、人口減少社会に対応した
コンパクトシティを実現するためのマスタープランとなる神栖市
立地適正化計画を公表しております。これにより令和５年度からは現在実施している都市再生整備計画事業から都市構造再編集中支援事業へ移行することになり、
立地適正化計画に基づく事業について支援が強化され、交付率が最大45パーセントの補助を受けることができるようになります。 今後この交付金につきましては、現在市で進めておりますまちの
にぎわいづくり事業にございます神之池緑地や波崎東部地域のまちづくりにおいても、財源確保のため積極的な活用を検討してまいります。 私からは以上になります。
○議長（五十嵐清美君） 福祉事務所長。 〔福祉事務所長 日高篤生君 登壇〕
◎福祉事務所長（日高篤生君） 私からは、石井議員の質問のうち
社会福祉法人の適正な運営についてのお尋ねにお答えいたします。 はじめに、３年に１回の周期で監査を実施する根拠についてのお尋ねでございますが、
社会福祉法人に対する一般監査は、基本的事項について国が定めた
社会福祉法人指導監査実施要綱に基づき統一な基準にて実施されることとなっており、この実施要綱の規定により３年に１回の周期で一般監査を行っているものとなっております。 法人監査の実績で令和元年度の一般監査につきましては、６法人を実施し、おおむね適正な運営がなされていた中、文書指摘は３件ございましたが、改善報告書の提出を求め、その後改善されたことを確認いたしました。 令和２年度及び令和３年度の一般監査につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止せざるを得ない状況となってしまいましたが、令和４年度にはようやく監査実施計画に基づき令和５年２月末より７法人の一般監査を行っております。
社会福祉法人に対する指導監査につきましては、法令又は通知等に定められた法人として遵守すべき事項について運営実態の確認を行うことによって適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図るものとなっておりますので、今後も指導監査ガイドラインに沿って一般監査を確実に実施し、適切な助言等を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 健康増進部長。 〔健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎健康増進部長（大滝紀子君） 私からは、石井議員のご質問のうち早世率についてお答えいたします。 早世率は、全死亡に占める65歳未満の死亡の割合であり、国の人口動態調査から当市の割合を５年ごとに算出いたしますと、平成23年が22.1パーセント、平成28年が15.3パーセント、令和３年が13.3パーセントとなっており、10年間で8.8ポイント減少しておりますが、令和３年の国の早世率は8.7パーセント、県は9.0パーセントとなっており、比較するといまだ高い状況でございます。 要因の一つといたしましては、特定健康診査受診率が国や県よりも低く、脳血管疾患の死亡割合が高いことから、生活習慣病に罹患していても健診を受けていない方や治療を中断されている方が多く、脳卒中など重大な疾病の発症後に医療機関を受診しているということが考えられます。 早世率を減少させるためには、生活習慣病の重症化による死亡を防ぐことが重要であることから、今後も健診の受診勧奨を実施するとともに、引き続き健康づくりの施策を推進してまいります。 なお、人口動態調査の結果につきましては、保健師等による保健指導や地域食育サポーターによる啓発活動の際に健康に関する情報の一つとして活用しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
石井由春議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 ９番、
石井由春議員。 〔９番 石井由春君 質問者席へ移動〕
◆９番（石井由春君） それでは、３回目の質問をいたします。
ふるさと納税についてですけれども、返礼品の件でちょっとお伺いします。 今年度は高額の寄附があったと伺っています、個人でね。返礼品にスポットを当てた話題をＳＮＳで紹介するなど、多方面から寄附金を集める手法を実践していただきたいと思います。 全国の人気返礼品のジャンルのランキングを見ますと、海産物や農産品が圧倒的に多いことが分かります。本市にも日本一のピーマン、青魚があります。地場産業の振興によって企業が創設され、雇用も生まれることとなります。返礼品の開拓、開拓というよりも、今は探しているところなんだと思いますけれども、探すんじゃなくて、自らが開発するという攻めの意気込みが必要です。ご所見をいただきたい。 まちづくり、港通りの今、まちづくりの答弁がございましたが、都市整備計画と
コンパクトシティですけれども、中心市街地の形成は、鹿島セントラルホテル付近から進展、全体的にはですよ、と私は理解しております。中心市街地から発展していく神栖市の未来、何か夢がありますよね。せっかくの良案ですので、もう少し夢を膨らませていただきたい。 私は、平成31年第１回定例会で、港通りの創設について質問しています。まちの活性化のための一つの考え方として、中心市街地を横断した港公園に通ずる道路を整備する計画でございます。通称レンガ通りの延長で、市道８－109号線から８－1156号線、1157、都市計画街路につないで、港公園に通ずる道路整備であり、動線を変えてまちの活性を助長させるものです。先ほどもまちづくりは動線という答弁がございましたが、まさしくそのとおりだと思います。 当時、私の質問を傍聴していた方から、町なかであの通りは混雑しないから整備しなくても問題はありませんよということがありました。そういうことではなく、人が行き交う動線をつくり、また変えることでまちの活性化を図ると丁寧に説明をしてご理解をいただいたこともございます。広義では、鹿島港後背地の整備に関連すると考えております。 港町が港の風を感じない不思議なまちから、港の風を体全体に感じる、浴びる、若者が集う、ロマン薫るまちに変える絶好の機会になると私は考えております。ご所見をいただきたいと思います。 それから、まだ時間ありますので、鹿島港整備計画について。 国交省、鹿島港湾・空港整備事務所によると、もともと港湾計画にあった外港地区の整備目標、国際物流ターミナル整備事業の一環として、先ほど市長からご答弁ありましたけれども、洋上発電の導入のための基地港湾の整備ということにおいて、港湾におけるＣＮＰの形成に向けた取組の方策を今はしているところだと思います。進展が見えないのが正直なところです。 私も県のいろいろな会議のものを取り寄せました。茨城港カーボンニュートラル（ＣＮＰ）形成計画ワーキング部会なんですね。このワーキング部会でも、2050年の将来像などの原案を提示し、構成員から了承を得ただけのことであって、現実味がないように私は考えております。27年先のことなど、この激動の社会から見て、なおさら現実性がないと思いました。 神栖市の取り巻く環境を考え、鹿島港振興協会会長として、遅々として整備の進まない、整備の進展がない鹿島港北公共埠頭整備促進のため、国交省に直談判していただきたい。 そのほか市長は、これまで、先のこの議会にも提案していますけれども、通称シーサイド道路の解決とか、いろいろな負の遺産や難題をこれまで解決してきました。頭の下がる思いがします。 執行予算に偏りがあるものの、市民の生活の向上に多大な貢献をなさっていると私は感じています。安心・安全は、もう緒に就いたようなので、そろそろ具体的な神栖市の将来展望、まちづくりをお披露目なさったらどうでしょうか。主要事業は計画事業費の多寡ではございません。市民が欲する事業展開、毎日毎日、この神栖市に住みかとして皆さんが住んでいるんです。市民に生きがいと夢を与えることをさらに考えていただいていることを申し上げて、一般質問を終わりにします。
○議長（五十嵐清美君）
石井由春議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの石井議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、最初に、ふるさと納税の返礼品の開発についてのお尋ねをいただきました。 まだ広く知られていない地場産品の掘り起こしが必要であるということで、幾つか具体例を示させていただきたいと思います。当市の基幹産業でもある農水産業の事業者へ私から出品の協力をじかにお願いをしてまいりました。担当職員も地道に事業者を訪問するなどの努力を重ね、当市ならではの逸品や寄附者のニーズに応える地場産品の登録に注力をしてまいりました。 主なものといたしましては、かつては全国的産地でもありましたヤマトシジミ、大粒のヤマトシジミを漁業者の長年の取組によりまして生産工程が確立された令和３年度に「黒い宝」と書いて黒宝（こくほう）と名づけさせていただきました。「神栖の黒宝 ヤマトシジミ」を、令和４年度には、ふるさと納税で人気の返礼品としてスタートさせていただきました。 また、新たに神栖市内でも生産が開始されましたシャインマスカットや内容量にこだわりましたアールスメロンのほか、水産加工品からは、味が自慢の酢だこ、いわしのつみれなどの当市の魅力を発信する返礼品を登録してございます。 なお、返礼品の開発につきましては、茨城県内でも多くの寄附を集めております境町において、６次産業化を推進する研究、そして開発施設「Ｓ－Ｌａｂ（エスラボ）」が建設され、施設で開発された干し芋が
ふるさと納税の返礼品として大変好調であると伺っております。新しい産業と雇用が生み出されるなど、新たな製品がまちの産業の活性化にもつながっている先進事例もございます。 そういった事例などを参考にしながら当市にあった施策を検討するとともに、今後も事業者との緊密な連携により、当市ならではの返礼品の開拓・開発を進め、市のＰＲや
ふるさと納税を通じた新たな販路拡大等による地場産業の振興を推進し、地域の活性化が図られるよう取り組んでまいります。 また、北公共埠頭13メートルバースの質問もいただきました。 鹿島港振興協会の会長を務めさせていただいておりまして、国交省やら様々な国会議員の皆さんと議論を進めさせていただております。県議会議員当時から何とか前に進めたいと思い、様々な活動をしてまいりました。 ただ、国と県の中でいうと、それだけの需要がまだないということで、県のほうに、どこまでコンテナ貨物を増やしていけば、この13メートルバースにつながっていけるのかという具体的な目標数値を示してくれというお願いをしてまいりました。その辺も具体的な数値になっておりますので、コロナ禍が改善をして、新たな鹿島港の利用促進につなげていけますように、鹿島港振興協会と、もちろん企業の皆さんと鹿嶋市と県と国と連携して、目標に向かって、その数字の目標に向かって進んでまいりたいと思います。 また、もう皆様ご存じのとおり、今既に非常に需要の多い半導体の電子部品の企業の皆さんも、新たなプラントの建設をしております。 また、今年は、新エネルギーでございますバイオマスのエネルギーの企業も６カ所目ということでスタートいたします。 または、洋上風力発電も2026年にスタートということで、新たな活力につながる話題もございますので、皆さんにご紹介をさせていただきまして、私からの答弁とさせていただきます。 その他の答弁は、担当部長にさせます。
○議長（五十嵐清美君）
都市整備部長。 〔
都市整備部長 藤代尊啓君 登壇〕
◎
都市整備部長（藤代尊啓君） 私からは、石井議員のまちづくりに関する３回目のご質問で、港通りの創出についてお答えいたします。 議員が提案されておりますセントラルホテル周辺の中心市街地から既存の都市計画道路を活用して、港公園からの道路を直線的に連結することは、中心市街地や鹿島港におけるまちの活性化推進に一定の効果があるものと考えております。 現状において、この道路の新設は、高圧送電線や多数の占用物がある和田山緑地、鹿島臨海鉄道臨港線、そして倉庫・事業所などが立地している企業の敷地を横断して整備する必要があることから、大変難しいものとなっておりますが、引き続き検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 以上で、
石井由春議員の一般質問を終了いたします。
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△高橋佑至君
○議長（五十嵐清美君） 次に、12番、
高橋佑至議員の一般質問を許可いたします。 12番、
高橋佑至議員。 〔１２番 高橋佑至君 登壇〕
◆１２番（高橋佑至君） 皆さん、こんにちは。マスクを外させていただきます。ありがとうございます。 12番、高橋佑至でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年第１回定例会一般質問を始めさせていただきます。 マスクを外す、非常にありがたい話だなと思いました。昨年９月、私もマスクを外せば、どんどん時代に合わせてマスクを外していきましょうという、コロナ禍での緩和の動き、推進しておりましたが、残念なことに、
コロナウイルス感染症にその後、感染してしまい、関係各位、また議会も止めてしまいました。多大なるご迷惑をおかけしました。申し訳ございませんでした。 ただ、その中でも、やはり先に国が出された、厚労省が出された、そろそろマスク、自主的に外していけるようにしましょうという働きかけは、非常にありがたい話でございました。 今朝もテレビなどを見ていても、この３年間を振り返ってとありました。今の中学校３年生や高校３年生が、その在校３年生、中学校や高校の３年間をコロナ禍でマスクで過ごし、なおかつ制限を受けた中で修学旅行など、学校行事を何とか過ごされたという話をされていたんですが、もう３年たってしまいました。 我々が選挙、任期が始まった当時からコロナがスタートしたというふうに理解しているんですが、徐々に徐々に世間が脱コロナ、コロナＮｅｘｔというふうに動いていることは非常にポジティブだなというふうに思いました。 それでは、通告に基づき質問させていただくんですが、今回は３項目上げさせていただきました。 １つが教育について、もう一つが医療について、そして３つ目で選挙についてというふうに大題目を上げさせていただきました。それぞれ（１）、（２）というふうに振られている部分もあるんですが、１回目これ、２回目これ聞くという形ではなく、１度目からそれぞれの問題併せて伺いますので、執行部におかれましては、答弁をお願いいたします。 まず、教育についてでございます。 市内県立高等学校包括連携推進事業についてでございます。 令和５年１月17日、第15回キャリア教育優良教育委員会、文部科学大臣賞を受賞したという情報提供が教育委員会よりありました。小・中学校のキャリア教育推進
プロジェクトの取組、高等学校とのキャリア教育推進の連携の２点が推薦され、神栖市教育委員会として受賞されたということでございます。 その中で、通告で上げております市内県立高等学校包括連携推進事業が評価されたのはすばらしいことであります。10年後につながる授業、学校、人づくりとして取り組んできており、高校教育において連携してキャリア教育推進を図っている点が評価されたのではないでしょうか。 対外的に非常にいい評価をしていただいたのですが、実際、そのすばらしい評価をされたキャリア教育を受ける子どもたちからの評価、評判というのは、あまりよくありません。 令和２年３月に締結されました包括連携推進事業が始まり３年が経過しますが、その間、市内県立高校への志願者数は、増加すらせず、維持すらされず、減少しかしておりません。この３年間で15人、５人と減っていると理解しております。 今年の受験生を見れば、昨年と同等数程度、中学生がいらっしゃるように見受けますが、市内県立高校への志願者は減少してしまいました。 文部科学省という国からの取組に対する評価はすばらしいものです。ただ、子どもたちに見向きされていないという実態がございます。 今年の志願者数は、２月中旬に公表されましたが、神栖市としての見解を伺います。 教育を受けていない大人たちからの評価をされているからいいのか。それとも、教育を受ける子どもたちから評価されていないから、何とかしなければいけない、是正しなければいけないのかというところの必要性があるのかというところ、市としての所見をお伺いいたします。質問はこの１点でございます。 そして、医療についてであります。 医療については、医療特別対策事業、そして医療機能分化・連携再構築整備支援事業についてを一括して伺っていきます。 こちらに関しては、石井議員が先ほど質問されました。神栖済生会病院の整備について、私も１回目、最後にお伺いするつもりでございましたので、その部分、医療対策監が答弁されましたが、触れさせてはいただきますが、答弁は割愛していただいて結構でございますので、お願いいたします。 10年以上にわたり医師不足からなる神栖市の医療問題を扱ってまいりました。近年では、神栖済生会病院と鹿島労災病院の２病院、再編統合、それに伴い、統合後の神栖済生会病院、新病院整備、さらに
新型コロナウイルス感染症に係る対応といった外的要因の発生がありました。このように医療という分野は激動の分野でございました。激しく動きを見せておりますが、市民の不安は変わらず、あまり解消されておりません。 慢性的な医師不足、先ほど医療対策監が19名増というふうなことをおっしゃいましたが、19名増えてどういうふうな状況になったのか。医療機関において是正はされているけれども、完全にはクリアしていない。課題が解消しているわけではないというふうに理解しているんですが、この慢性的な医師不足と言われる要因は、過去の議会での私の質問でも述べてまいりました。 神栖市に限った理由で挙げますと、医師の方々に住んでもらいにくい。どういうことかというと、高速道路や鉄道がない、インフラ面。そして、家族と移住するために必要な教育環境などのソフト面が挙げられます。私は、この慢性的な医師不足という問題に対し、神栖市のまちづくりの中で解決できないのかと考え、教育分野、県立高校の市立高校化という話をさせていただいて質問してまいりました。 医療の問題は医療のみでという縦割り行政で解決できるというふうに、石田市長は今年度の予算でも上げられて、事業の記載がされております。医師不足解消の一番分かりやすい解決策として、医師確保事業であります。これまでは人脈があると言われた石田市長だったり、この５年間の間で新たに新設された地域医療推進課であったり、医療対策監が当たってこられました。 令和５年度からは、医師紹介会社と連携した確保対策という説明記載がございます。これまで神栖市が茨城県や関係医療機関と連携して行ってきた医師確保を民間に委託されるんでしょうか。 また、若手医師受入支援事業に記載がある社会医学専攻医、先ほども医療対策監の答弁でも触れられましたが、これは何なのでしょうか。 一般社団法人社会医学系専門医協会のホームページを閲覧しましたが、この資格をお持ちの医師の方々を市内医療機関へ受け入れるとどうなるのか、どういう変化を起こすんでしょうか。医師が確保しやすくなるんでしょうか。患者に当たる市民の皆様には、どういう変化が生まれるんでしょうかというところ、お聞きいたします。 また、医療特別対策事業費、事業概要に、市長の諮問機関であり、不定期開催されていて、令和４年度においては開催が一切されなかった地域医療体制検討委員会からの提言を踏まえという記載がございました。検討委員会から医師確保においては民間委託していくようにというふうな提言があったり、この社会医学系専攻医の受入れをしていこうというような提言があったんでしょうか。お答えください。 そして、神栖済生会病院でございます。昨年の３月定例会において、市長が石井議員がおっしゃったようなことを申し上げておりました。 ただ、先ほどの医療対策監の答弁、聞いておりますと、ほかの機関が、もちろん当たり前の話、神栖市立病院ではありませんから、済生会病院の主体が済生会病院である以上は、済生会が行うことでありますが、済生会の動向をうかがっていく、見守るというような形を取られるとあるんですが、神栖市側から進めてくれというアプローチはできないんでしょうか。そこの部分だけお答えください。 医療に関しては３つですね。医師紹介会社とは何なのか。神栖市ではできないんでしょうか。そういう理解で、神栖市の現状の能力ではできないというふうな理解でいいのか。また、これいつから利用されているのか。今年度から急な説明で入りましたので、時期をお答えください。 そして、２つ目が社会医学系専攻医とは。受け入れることでどういうメリットがあるのかというところと、あと３点目、済生会に対してどういうアプローチを、アプローチできないんでしょうかというところをお聞きいたします。 そして、選挙についてでございます。 我々政治家は、公職選挙法のもと、選挙が実施され、市民に選んでいただいております。また、政治家が政治活動を行うに当たって、政治団体の届出なるものをして、政治資金の収支を公開していきます。または、政治資金の授受の規制をします。政治団体の公明、公正を確保して、民主政治の健全な発達に寄与することを目的として政治資金規正法が存在しております。政治家が活動する上で、市民、県民、国民に疑惑を持たれないようにお金の流れが分かるようにしなさいということでございます。どちらの法律も、万が一に破ってしまえば、罰金や懲役、禁錮、公民権停止といった処罰が下されることもあります。来年、市議会議員の改選がございますので、皆様もお気をつけいただきたいんですが、ここでお聞きしたいのは、何が悪いのかということです。 公職選挙法では、第16章、221条から225条の４までに罰則について記載がございます。政治資金規正法では、第６章、23条から28条の３までに記載がございます。それぞれについてお伺いします。 我々政治家が買収を禁止されております。公職選挙法の221条の条文において、「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的」と記載がありますが、どういうことなんでしょうか。言葉の意味がよく分からないので、そこの部分をお聞きいたします。 また、政治家が有権者へ金銭や物品の提供、供応接待をしていた場合はどうなるんでしょうか。その罰則対象はどういうふうになっているのか。連座制があるのかないのかというところもお伺いいたします。 そして、政治資金規正法についてです。 こちらは収支報告を出しておりますが、これがもし違っていたら、事実とか書かれている文言が間違っていた場合はどういうふうになるのか。また、それはその後援会、例えば責任者であったり、代表者であったり、会計責任者を他人に任せていた場合、候補者本人にはどのような処分がいくのか、及ばないのかというところもお伺いいたします。 また、それぞれ政治資金規正法においては、これ故意とか過失というふうなミスの置き方がありますが、それにおいてはどういうふうな処罰の軽減があるのか、故意だったのか、過失だったかによって政治資金規正法の先ほどの報告、間違った報告というのは、何か処罰が軽減されたりするのかというところをお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君）
高橋佑至議員の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、高橋議員の市内県立高等学校包括連携推進事業についてにお答えいたします。 令和５年度県立高等学校入試志願者数についてのお尋ねでございますが、県内においては、人口減少や少子化等の影響により中学校卒業者数が年々減少しており、茨城県教育委員会が令和５年２月17日に公表した情報によりますと、令和５年度県立高等学校入試志願者の全日制における県内平均倍率は１倍を割り込み、0.99倍となっております。 市内におきましては、県立高等学校３校の志願者数は、神栖高校普通科が募集定員160名に対し志願者数139名、倍率は0.87倍。波崎高校は４つの学科で募集があり、普通科が募集定員80名に対し志願者数62名、倍率は0.78倍、機械科が募集定員40名に対し志願者数40名、倍率は1.0倍、電気科が募集定員40名に対し志願者数31名、倍率は0.78倍、工業化学・情報科が募集定員40名に対し志願者数49名、倍率は1.23倍。波崎柳川高校普通科が募集定員120名に対し志願者数55名、倍率は0.46倍となっております。 また、市内高校３校につきましては、募集定員合計480名に対して、志願者数合計376名、倍率は0.78倍と、県内平均倍率を下回っております。 市といたしましては、基本的な考え方として、高等教育は広域で対応するものであり、高等教育の拡充や充実については県が担うものであると認識しておりますが、市内県立３高校の魅力向上を図るため、県内ではじめて地元市町村と高校との間で連携協定を締結し、意欲的な生徒を応援する各種の取組を行っているところです。 また、昨年９月には、市長及び市教育長の連名により、県教育長宛てに進学指導の質の向上や効率化、生徒の進路希望に応じた効率的な指導や支援について要望を行ったところです。 一方、県教育委員会では、今年度から「大学進学率アップ
プロジェクト事業」をスタートし、市内高校３校もこの取組に参加して、学力の向上や主体的な学びの実現に向け取り組んでいる状況です。 このような状況を踏まえ、市といたしましては今後も県教育委員会における取組を注視しながら、一人でも多くの生徒に市内高校への進学を選択してもらえるよう、可能な範囲で市内高校３校の魅力づくりを支援していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 高橋議員の医療についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、１点目の医師紹介会社についてでございますが、これは職業安定法による許可を受けて医師の就業あっせん等を取り扱っている事業者でございます。 厚生労働省の公表データによりますと、令和２年度の医師紹介会社を通じた就業数は全国で１万5,958件でございました。市内の医療機関においても以前から医師紹介会社を通じた医師確保を進めており、市では令和３年度に医師確保事業補助金制度の見直しに際し、医師紹介会社の活用経費の一部を助成する制度を創設し、医療機関の多様な医師確保の取組を促進できるよう努めてきております。さらに、今後は、紹介会社スタッフに、当市の医療事情や各医療機関の特色等をこれまで以上に理解してもらった上で、より迅速な紹介や獲得につなげられるよう確保体制を強化してまいりたいと考えております。 次に、社会医学系専門医が市内で就職することによってどういう効果があるのかとのお尋ねでございますが、学会によりますと、この専門医は、一般的な医師と患者といった個別具体の関わりだけにとどまらず、様々な集団や社会システムを対象とし、健康の保持・増進や疾病の予防などの面でリーダーシップを発揮し、社会に貢献する医師とされております。 研修中の医師を専攻医と呼びますが、この専門医資格の取得にあっては、市内の産業医トレーニングセンターで３年間勤務、研修することが必要です。また、産業医の上位資格である産業衛生専門医の受検資格を得るためには、まず社会医学系専門医を取得することが要件となっております。 さらに、この産業医が一般病院で必要なのかとのご指摘でございますが、２つの点で大変有用であると認識しております。 まず、来年度から就業する若手医師は、週のうち３日程度は、白十字総合病院や神栖済生会病院、東部地区健康管理クリニックのそれぞれの医療機関の主要事業である健診業務や契約企業の産業医業務を担い、それ以外の日は、内科や麻酔科など専門の領域の診療にあたるほか、当直医として救急対応にも貢献してもらえる予定です。 もう１点は、健診をはじめとする産業医業務は、病気になる前の段階で力を発揮し、健康の保持・増進に資するということです。少子高齢化時代にあって、企業の健康保険組合では、受診してもよくならない投資よりも、健康寿命の延伸を目標にして、未病分野への投資効果に注目している、そういうことが言われる中にあって、産業医育成の取組は、まさに産業都市の健康づくりの最先端モデルとしての成長が大いに期待できるところであります。 また、今回、こうした若手医師が全国から集まってくれたということは、きらっせ
プロジェクトなどの推進に大きなインパクトをもたらしております。これまでややもすると、地理的なハンデ、都会から見劣りする教育環境や生活文化の施設や活動などを理由に、医師は来ないというご指摘がございますが、今回、よい指導者と優れた医療活動の実践、魅力的な教育プログラム等が用意され、さらに上手に情報発信できれば、今の神栖市の都市環境でも全国から若手医師が参集してくることが証明されました。つまり、県内の地域枠などの若手医師を引きつける教育環境を整えれば、確保は期待できるということが想定できるところでございます。 ３点目は、医師紹介会社と社会医学系専攻医に対する取組が、地域医療体制検討委員会の提言にあったのかとのお尋ねでございます。 提言の中では、医師不足への対策として、若手医師きらっせ
プロジェクト事業の推進に努めることが求められております。この
プロジェクトでは、推進会議や分科会において医師確保対策に係る要望や提案等を受け、医師確保補助金制度の見直しや地元の産業医等の参画による研修や専攻医受入体制の整備を目指すことにしたものであり、まさに提言を実現するための取組であります。 最後に、再編統合について済生会にアプローチしてはどうかということでございますが、まさに私ども一貫してアプローチを続けてきております。この再編統合は、労働者健康安全機構も含めた県・市、済生会本部、４者が対等の立場で調印したものでございます。それぞれが協定書に基づき責任を果たしていくべきものでございます。 基本合意書に基づく協定書には、済生会はできる限り早期に病床数350床程度の整備に向けて検討に着手する旨が定められており、その検討に沿って鋭意事業推進にあたる責務を有しているところでございます。これだけの事業を進めるわけでございますので、済生会本部においても、やらされ感や過度の財政依存、こういうことを行わないように、しっかりと自立してやっていってもらえるように私どももアプローチしているところでございます。 これまでも適宜、市長と共に済生会本部を訪問するなどして、いろいろ連携、協力関係を結んで推進しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、選挙についてお答えいたします。 はじめに、買収及び利害誘導罪の規定についてのお尋ねでございますが、公職選挙法第221条第１項第１号中に記載のある「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的」に関する解釈についてでございますが、逐条解説によりますと、買収等の行為に関する目的が、単に特定の候補者を支持する場合だけでなく、特定の候補者の当選を妨害することだけが目的である場合も含まれると解説されております。 次に、買収等を行った場合の罰則についてでございますが、公職選挙法第221条第１項各号に掲げる行為をした者は、「３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」とされております。 また、同条第３項では、公職の候補者、選挙運動を総括主宰した者、出納責任者が同条第１項の罪を犯したときは、「４年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する」とされております。 また、同法第251条の２では連座制について規定されており、総括主宰者、出納責任者等が選挙犯罪等を犯し、刑が確定した場合、公職の選挙者等であった者の当選無効及び立候補の禁止についての定めが定められております。 連座の要件はその行為によって異なりますが、選挙運動を総括主宰した者、出納責任者、公職の候補者等の父母、配偶者、子又は兄弟姉妹、秘書が連座対象者となり、これらの者が買収等の悪質な違反行為を犯し刑に処されたときは、連座制が適用され、公職の候補者の当該選挙における当選が無効になります。また、それに加えて、連座の有効の生じる時期から５年間当該選挙に係る選挙区において行われる選挙の候補者となることができない規定となっております。 次に、収支報告書についてのお尋ねでございますが、政治団体の収支につきましては、その団体の会計責任者は一切の責任を負うこととされており、その職務は会計帳簿の記載や保存、収支報告の提出などでございます。お尋ねのように、収支報告書について虚偽の記入をした場合には、報告書の記載義務者である会計責任者が処罰の対象となり、故意又は重大な過失があるときは、政治資金規正法第25条に５年以下の禁錮又は100万円以下の罰則という規定がございます。 以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
高橋佑至議員の第２回目の質問を許可いたします。 12番、
高橋佑至議員。 〔１２番 高橋佑至君 登壇〕
◆１２番（高橋佑至君） １度目の質問を受けまして、再質問、詳しくお聞きしたいのですが、総務課と政策企画のほうに関しましては理解はいたしました。県立高校に関しては県がやっているからという、あくまでも事業主体は県だからという責任にしておいて、だけれども支援はするという、責任をかぶらない形での支援をする、その形が余り子どもたちが増えていないという状況をもう少し理解していただきたいなというふうに感じました。 そして、医療の部分に関しましてですが、これは再質問でもうちょっと詳しくお聞きしたいんですが、紹介会社の利用は令和３年度に創設されたとありました。これは何社なんでしょうか。全く議会に報告がありませんでした。聞かなかった私が悪いのかもしれませんが、何社の方々がいらっしゃるのか。また、これを使うきっかけ、民間会社、医師紹介会社を利用しようというふうになった動機は何なのか。営業があったのか、それとも神栖市のほうから今のままではできないから使おうというふうになったのか、そういうところの背景が全く述べられておりませんでしたので、そこの部分、詳しくお聞かせください。 そして、２回目の質問に入らせていただきます。 高校進学をするときに、中学生は何を条件にしているんでしょうか。高校偏差値や卒業後の進路、部活動、通学できる範囲かどうか、遠方へ進学する場合の交通費など金銭面が挙げられると考えられます。後半部分の交通費だとかという部分になってしまうと、中学生自身が考慮すべきかどうか、むしろ家庭、保護者の方々と相談すべき問題ではありますが、私のときはなどと考えました。ただ、もう私も若くありません。二十歳以上もの年の差がある中年が幾ら考えても、今の中学生とは世代や感覚が違い過ぎてしまい、こうではないかという答えが見いだせません。でしたら、中学生に接している現場ではどのようにされているのかということは疑問に思いました。 中学校の進路指導はどうなっているんでしょうか。また、中学生が市内県立３高校に進んでもらえない理由は何なんでしょうか。調査されているのかどうか。先ほど述べた進学理由以外に何があるんでしょうか。お答えください。 質問は２点です。中学校の進路指導はどのようにされているのか。そして、もう一点が市内中学生が市内県立３高校へ進学されない理由は調査しているのかどうかというところの２点です。 そして、医療についてでございます。神栖済生会病院の費用増加、先ほど１回目でも軽く触れましたが、当初54億円、石井議員もおっしゃいました。と公表されております。現在ではどのような試算、どのように整理されているんでしょうか。54億円未満になったということは確かでございますが、今はまだ公表できないんでしょうか。後々、再始動、新しく予算を組み替えて始動するときには分かりますが、不確かな部分があるため公表できない、しないのでしょうか。 神栖市は、神栖済生会病院整備に対し応分の負担をするということで、協力していくことを過去に方針が決まっております。例えば、総事業費が54億円から1.5倍、２倍、さらに、考えにくいんですけれども３倍になっていれば、応分の負担額、神栖市が負担する額も比例します。基本計画当初で出された総事業費54億円の応分の負担で考えるならば13.5億円、石井議員もおっしゃいました。それが２倍になれば、27億円というふうになって膨らんでしまいます。神栖市が市民の生命、財産、命や健康を守るというために、当初の負担を多めにしておけば、事業が進んでいったんではないんでしょうか。応分の負担という言葉であれば、医療問題を掲げ、国や県からの補助に依存しない国庫補助、県補助に対して依存していない財政運営が健全にできている神栖市で負担を増やすことは、議論の余地にならないんでしょうか。 現状では、負担が増えたこと、そして事業が止まってしまっていることしか存在しておりません。市長が市政運営の所信で触れた24時間365日救急受入れにも、神栖済生会病院は大きく関係しておりませんか。神栖市としての神栖済生会病院へのこれまでの対応にはアプローチを取っていると、先ほど医療対策監は述べたんですが、なぜかそれをお聞きしようとすると、情報公開申請してくれと、気軽に教えていただけないので、やっているのかやっていないのか確認のしようがないんですが、やっているそうでございますが、そのような対応をされていて、私は疑問しか感じておりません。 乱暴な議論で、増額支援しろという一方通行で進めていくのではなくて、将来想定されるであろう負担、将来想定されるであろう医療環境を考慮して、支援を検討していくということは現状できないんでしょうか。お答えください。１点だけです。 神栖済生会病院整備へ応分の負担をするということについて、神栖市が支援するにあたり、将来の負担、将来の医療環境を考慮して支援していくことはできないんでしょうか。検討できないんでしょうか。あわせて、そこをお伺いいたします。 そして、選挙についてでございます。今年１月、茨城県選挙管理委員会によって、令和３年分政治団体の政治資金収支報告書が公開されました。石田市長の後援会であります石田進後援会が出された報告書、公開されています。県の選管で１月十何日かに公開されたんですが、このようなものでございます。 これに私は疑問を生じました。令和３年度第３回定例会でも話題に上がりました。令和３年７月22日での市内飲食店での出来事についてであります。石田進後援会では、市内飲食店にて同日７月22日に12万1,352円の支出記載の報告がございました。令和３年８月31日、記者会見にて、石田市長は飲酒を伴う15人程度の会食を令和３年７月22日に参加されたと新聞報道がございました。令和３年の石田進後援会収支報告書には、収入に会費を徴収したという記載がございませんでした。支出のみ記載されております。後援会の設立目的により行う行事又は事業に関する寄附という観点から考慮すれば、お弁当は出せるはずなんです。会議に対してのお弁当。ですが、記者会見でお話をされた酒を伴う食事会と呼ばれる供応接待は、支出できないはずでございます。15人程度参加した飲酒を伴う食事会、石田進後援会での約12万円の支出、会費を取らず後援会が支払いしたという事実と記録のみがございます。これ全て、当日令和３年７月22日でございました。 先ほど申し上げた疑問というのは、これは供応接待、供応買収に当たりませんかということでございます。茨城県選挙委員会では、その収支報告書の記録、記載というものが間違えていないかを確認する、文章が法律的に間違えているか間違えていないかを確認するのみであり、事実を捜査する機関ではございません。 石田進後援会収支報告書が虚偽報告しているのかどうかというふうな観点で見させていただきます。市長が記者会見や議会で申し上げていたとおりで、後援会の集会ではなく、会費を取って酒席、宴席に参加していたのであれば、この報告書は虚偽報告になります。ありもしないことを実施したことというふうな報告をしているわけになります。12万円支払ったという領収書が添付されておりますからね、報告書が記載間違いだった虚偽報告になります。逆に、収支報告書の間違いがない場合、これが正しかった場合って考えてみます。後援会の会合が行われ、弁当代として支出報告されていた場合、当時の記者会見や議会でも話題に上がりましたが、なぜ市長はうそをつかれていたのでしょうか。知人に誘われて酒席に参加して途中で退席したという話は、作り話になってしまいます。また、12万円もお弁当代金で支出するには高額過ぎやしませんか。何人参加されたのか疑問であります。１人当たりで計算させていただきますが、１千円のお弁当であれば120人、２千円のお弁当であれば60人と、当時コロナ禍において外食や外出の自粛要請をしていた神栖市長にしては、大人数過ぎやしませんか。 また、その大人数となる後援会の会合であれば、案内状、それだけの人数を集めるとあれば、口約束だけで集まるはずもございませんので、案内状が存在したはずです。また、当時の会議録を見ますと、市長は公用車を使われました。自身の後援会の会合に参加するという理由で公用車を使うことは、私的利用以外ございません。 そして、その２つに当たらない見方、どちらも部分的に正しいという見方もできます。後援会の集まりが行われ、会費を取らず、約12万円を後援会で弁当代として支出して、なおかつ、それが15人程度の酒席であり、市長は途中退席したという場合でございます。これは調査権のない県選挙管理委員会でも書類の書き方としては受理されますし、かつ石田市長の当時の記者会見、議会での発言が正しかったというふうにできる場合でございます。いわゆる最悪のケースです。供応接待と虚偽報告、世間で言われます政治と金と言われる典型的な問題となってしまいます。 買収はした側もされた側も適用されます。参加者全員が何人来ていたのか分かりませんが、絡む問題となります。こちら、あくまでも私が言っていることは、そうだった場合です。そうじゃないというふうな説明があればありがたいんですが、清廉潔白であるという証明を石田市長本人からお答えいただきたいと存じます。 公職選挙法や政治資金規正法というふうな観点から見れば、権力を与えられている政治家が有権者に対して情報公開していくことで監視をいただき、公正公明な政治活動をしていくという趣旨がございます。１回目でも申し上げましたね。私の申し上げていることが要らぬ心配だとか杞憂であったということをしっかりと分かりやすくご説明を願います。 以上で２回目の質問とさせていただきます。最後に、こちらの資料、議長、もしよければ議場で配布させていただきたいんですが、検討願います。
○議長（五十嵐清美君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後零時１３分
△再開 午後零時１３分
○議長（五十嵐清美君） 再開いたします。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後零時１４分
△再開 午後１時４０分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 まず、先ほどの資料の配布なんですが、配布漏れございませんか。 それでは、
高橋佑至議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君）
高橋佑至議員の２回目の質問にお答えさせていただきます。 通告にはありませんので、メモを取りながらお答えさせていただきたいと思います。 まず、約２年ほど前になりますが、７月22日ということで、当時、緊急事態宣言でもなく、まん防でもなく、知り合いから会合に誘われ、お邪魔をさせていただきましたと、ちょうど２年前の私の市長選の中で、議会でも何度も指摘をいただきました。そういった中でお邪魔をさせていただいた会でございます。それも、先ほど公用車の話がありましたけれども、公務の延長でございますので、これも何の問題もございません。 そういった中で、後援会の活動について私が一般質問で答える、そういうことは必要がありません。ただ、後援会の名誉のために申し上げさせていただきたいと思います。私も多少選挙の当事者として、こういう事柄でいろんな経験がありますので、私の知り得る限り、公選法の中でいう飲食の制限については、私の12月５日が任期満了日でありますので、そこから90日、この間については制限があります。そうしますと、約９月、10月、11月ぐらいは少し制限が出てきます。その前のことについては、後援会活動ですので、様々な飲食が認められておりますので、よくお確かめをいただきたいと思います。これは私の経験上、そういう形で今までやってまいりましたので、その辺も確かめをお願いしたいと思います。 私からは以上です。さらに、後援会については、適正に処理をされているという報告をいただいておりますことを申し添えさせていただきたいと思います。その他の質問については、担当部長に答弁をさせます。
○議長（五十嵐清美君） 教育長。 〔教育長 新橋成夫君 登壇〕
◎教育長（新橋成夫君） 高橋議員の２回目の質問にお答えいたします。 質問の趣旨といたしましては、市内の中学校の進路指導の状況についてと、それから市内の高校への進学を選ばない生徒の理由について調査を行っているかの２点についてお答えさせていただきますが、よろしいでしょうか。 はじめに、中学校の進路指導の現状ですが、現在はキャリア教育の中に進路指導が位置づけられておりますので、その進路指導の部分を中心にお伝えいたします。進路指導は生徒の発達段階に応じて指導し、特別活動やあるいは総合的な時間を中心に進められております。学校によっては、茨城県の教育センターが監修している中学校生活と進路のテキストなども参考にしながら行っております。 中学１年生では、夢や希望を豊かに描き、将来の進路への関心を高め、自己の能力、適性について理解できるよう、上級学校調べ、あるいは職業調べを行っております。 中学２年生では、希望の実現を図るために上級学校について理解し、自己理解を深め、また中学１年生で調べた職業をもとに職場体験学習を行っております。ただし、ここ３年の間は、コロナのために職場体験については実施はちょっとできておりません。 中学３年生では、高校の先生方や高校生から高校生活の話を聞いたり、高校で開かれる高校体験入学に参加したりして、自分にふさわしい学校や職業を選択、決定しております。中学校３年間で将来の生活によりよく適応し、自己実現を果たすことができるよう指導しております。特に市内の高校との連携につきましては、それぞれが相互に行き来をし、学校の様子を知り、あるいは様々な活動を一緒に行うなど、非常に身近な存在として活動していただいております。 中学校の卒業後の進路決定に係る条件等について先ほどおっしゃられておりましたが、議員の頃と大きな変化はございません。やはり生徒が将来の上級学校への進学やあるいは進学実績等鑑みて判断する場面や、部活動の状況あるいは生徒会活動などのその学校が持っている特色的な活動、そういったことをしっかりと確認し、特色を見据えて主体的に判断して決定しております。その進路決定までは、学校と家庭が連携して、状況に応じて定期的な相談を実施して、生徒の進路決定までサポートしております。 次に、市内の高校への進学を選ばない生徒の理由についての調査についてお答え申し上げますが、まず、市内の今年度の卒業生は847名となっております。そのうち市内の県立高を受験する者は362名となっております。これは市内の中学３年生全体の43パーセントになります。市内の中学校３年生が各高校の受験者のうちに占める割合は、これは市内の３校の割合です。神栖高校で96パーセント、波崎高校で97パーセント、波崎柳川高校で96パーセントとなっております。つまり、市内の子どもたちが受験生の中の多くを、ほとんどを占めていると。したがって、私どもが県にお願いしたいのは、市内の高校の３校の魅力を市内のみならず鹿行地域あるいは場合によっては千葉県にもしっかりと伝えていただきたいなということをお願いしたいなと思っております。 さて、市内の３校の高等学校に行かない理由についてなんですが、実際、調査をしておりません。これはあくまでも個人的なことになりますので、そこまで我々は立ち入りません。ただ、どこの学校を受けるかについてのデータは、常に毎年取っております。今後もこういったことに絞った調査をするつもりはございません。あくまでもそれは、それぞれの子どもや家庭がしっかりと自己の生き方を、これからの自分の進路を照らし合わせて決めていくことでございますので、なぜ行かないんだとか絶対市内に行けとか、そういうことは、私どもは学校としては一切できませんので、あくまでも正しい進路選択ができるように、しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 私からは、医師確保補助金の見直し等についてお答えいたします。 見直しの経緯につきましては、従来の医師確保補助金が医師１人当たり３年間で2,750万円など外形基準で補助金を交付していたため、ややもすると医師確保のための経費や医師へのインセンティブに支給されることなく、単なる収入財源として扱われる懸念があったことなどに鑑み、どういう経費がかかっているかを調査した上で、実際に医師を雇用するために要する経費や直接医師に支給するような手当など、支援金の見える化を図ったところであります。 医師を雇用するために要する経費としては、確保医師１人当たり補助率２分の１、200万円を限度に医療機関に対して助成するものであります。経費としては、当該医師と面談を実施するために要した経費、当該医師への特別手当等、仲介手数料を対象としたところであります。この場合、医療機関が依頼する医師紹介会社は１社に限るものではなく、その数に制限はありませんし、あくまでも医師が確保できたケースに助成するものでございます。 これまでの議会では、補助金の見える化について答弁したところでありますが、その仕組みは、議員の皆さんにお配りしたパンフレットに医師確保の調整経費として掲載してあるところです。細かくは補助要綱等により広く示しているところでございますので、ご理解くださいますようお願いいたします。 なお、今回提案しようとするものは、きらっせ
プロジェクト受託業者に対して、仕様書により市内医療機関において特に充実が必要とされる診療科等の把握を行うとともに、エージェント等を活用した就業支援を行うことを業務の１つに加えたところです。その際に、当地域の研修医療機関が特に求める診療科医師をこのスキームで確保できたときの経費として、仲介手数料の増額分を予算計上したところでございます。 次に、済生会病院への応分の負担を行うことに関しての答弁を行います。応分の負担をすれば、もっとスムーズに整備が進むのではないかとのご質問でございますが、令和３年第３回定例会で答弁いたしましたように、済生会本部においては再編統合を現実に踏み出すためには、神栖済生会病院が県や市の補助金にかかわらず、自力で健全経営できる基盤を持つこと、179床ではさばき切れないような入院患者が集まることが前提条件であり、現場の責任によりその環境が整うまで、病院整備は急がないとの方針でありました。このように、済生会本部は病院自身の経営基盤の強化を前提としていたところであり、補助金が多額ならスムーズに事が進むということはないと認識しております。 なお、市立病院や県立病院などの公立病院を例に取りますと、原則は自立した病院会計で経営していくこととされ、病院の建て替え整備にあっても、一般会計からの繰入れ支出は限度が定められております。そもそも整備後も一定の繰入れ以外は病院会計でやりくりができないような状態では、総務省からの事業執行のための起債などの財源調達の了解が得られません。この再編統合事業の場合には、民間経営に任せる選択をしたところでございます。当然、効率的な運営にたけているとされている民間医療機関の経営手法、長所の発揮が期待されているわけであり、こういうケースにおいては、現在の当市のケースにおいては公立病院に以上に手厚い支援をしている状況を踏まえますと、単なる金銭的な側面だけでの増額支援には慎重になるべきと考えます。 まずは、しっかりと経営を継続できるか否かの判断を済生会本部が各種委員会等で審査し行っていくと考えておりますので、それらを見守りたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
高橋佑至議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 12番、
高橋佑至議員。 〔１２番 高橋佑至君 質問者席へ移動〕
◆１２番（高橋佑至君） ２回目の答弁を受けましてですが、教育委員会の現状、中学生に対してどういう指導、教育長がおっしゃるとおり、何が何でも市内の中学生は市内の高校に行きなさいという子どもの進路を縛るものでないというのは、私も同感でございます。ただ、現状、やはり市内の中学生たちが地元の高校に対して魅力を感じていないというのが数字で出てしまっている以上は、やっぱり少し現場としても、あと支払っているのが政策企画課でございますので、そこの部分を連携しながら、子どもたちにとってどういう教育を提供できるのかというのをもっと協議いただければと、そう強く願っております。 その中で、私、この問題に関しては逐一申し上げております。キャリア育成支援金、人材育成支援金と言われる、１年生と３年生にそれぞれ30人ずつに10万円を配る、計600万円のお金に関してでございます。これは企画部長、行き会うたびに私は申し上げております。今朝もちょっと行き会いまして、少しその話をしたんですが、やはり教育において、私、これは平等性って必要だなと思うんです。教育に対しては。ある程度の所得制限をかける、かけないというふうな議論ももちろんあるんですが、こういった限定された、例えば360人で計算して、そのうちの30人しかもらうことができない学年で、２回チャンスがあるから60人というふうに違う人が受ければ、最大で大体６分の１、十六、七パーセントぐらいの方が受け取れるという不平等極まりないサービスになってしまっている。であるならば、前の議会でも申し上げました。資格などを取るときの補助、３割ないし２割、３割ないし４割まで補助をするよというふうに行う、全生徒対象に市内の高校生に対してというようなことはできないんでしょうか。検討すらできないんでしょうか。 そうすれば、市内の高校に進学をし、その中で、高校生でも取れる資格がございます。有名なところでいうと英検であったり、漢検もそうです。また、簿記なども年齢制限がかからない資格ってあるはずなんです。そういった教育に対して意欲を持っている学生を応援することができる、今のままですと、何度も何度も申し上げました。お金をあげて報告なくて、終わってしまう。お小遣いみたいになってしまっている、税金が。そういうふうに見られてしまう。成果が上がらなければ。 そうなってくるところで、３年やって成果が上がらなければ、ＰＤＣＡサイクルと言われる組織を回す方式でいうならば、プランとドゥーばかりやっているけれども、チェックとアクションがなさ過ぎるんです。３年やって効果が出ないものが５年やって成果が出るという、そのような兆しがあるようにも見えませんが、そういうところ、検討できないんでしょうか。教育の部分に関しては、この１点ですね。 そして、次が医療についてでございます。医療対策監から説明ございました。ちょっと聞いていることが返ってこないのも不自然なんですが、医師紹介会社、多数いるというふうに言われたんですが、医師を確保したときにその分を払うというふうな話があるんですが、何社なんですかと、私聞いているんですけれども。かつ、ちょっと足りなかったなと思ったのが、どちらから声をかけたんですか。その間に入られるエージェントの方から声がかかって、そこを使うようになった。きらっせ
プロジェクトの考え方に則りというふうな長々とお話があったけれども、直接言及は全くなかったんですよね、たしか検討委員会のほうでは。民間を使いなさいとか、そういう話は。社会医学専攻員の方を使いなさいというのはなかったはずだと私は記憶しているんですけれども、きらっせ
プロジェクトの大きな考え方に則れば何でも解釈できるというんだったら、余り検討委員会の提言というのは踏まえてないようにも見えてしまうんです。 ただ、その部分で、医師紹介会社と言われているところの接点を持つようになった令和３年創設、配られた資料に細かく書いてありますよとありましたけれども、配ったからいいですね。いつもどおり不親切な説明もないんですね、議会に対しては。どういうふうな、私も今年度令和５年度の予算を見てはじめてわかったことなんです。それは私が能力が足りなかったのかもしれないけれども、もう少し丁寧な説明って必要なんじゃないんですか。税金である以上は。 ここでは１点だけお聞きします。その医師紹介会社、エージェントと言われている方はどういうアプローチがあったんですか。何もないところから急に関係性は生まれないんですよ。市がそういうのを使おうとなったのか、動機ですね。もしくは営業がかかってきた、こういうのがありますけれどもどうですかと、医療機関からお声がかかった、ここを使ってみてくださいというのがあったのか。答弁されたかもしれないんですけれども、その部分、分かりやすく答弁を願いたいと存じます。 そして、３つ目の選挙についてでございます。 石田市長から答弁いただけるとは私ちょっと思っておりませんでした。市長の経験からのお話をしていただきました。日本は法治国家でございます。市長が神様であるならば、市長の経験則に則ってお話をされれば、私も納得は行くんですけれども、90日のルールは公職選挙法とかではどういうところに記載があるんでしょうか。これ、選管に確認したほうがいいのか。 これを認めることができるのであれば、後援会の集まりで弁当代を出しました、お酒出せるんですか。これも私聞いてみたいんです。お酒は弁当の中に入ってしまうのか。ましてや８千円のお弁当ってどういうことですか。私その金額でお弁当を検索してみたんですが、東京のすごい有名な料亭の高級お弁当8,600円とかというのが出ました。どういうものなんですかね。この領収書、お弁当代で出されていますけれども、内訳ってあるんですか。 ３か月前だったら、いくらどんちゃん騒ぎ、お酒を飲んでも、飲ませ食わせをやっても、公職選挙法上全く問題ないという解釈でよろしいんですかね。できればそういう部分をお聞きしたかったんです。これがもしそうであるならば、３か月前になったらみんな静かになるけれども、それまではどんちゃん騒ぎが行われても、警察も県選管ないし市選管なんかも問題は全くないという理解でよろしいのか、そこの部分。何かそうなってしまうと、余り政治家の活動って、お弁当といえばお酒も飲んでいいんだという、何か広域的な解釈になってしまうような気がします。 市長も私によく調べろと言われましたので、私も１月16日、17日、県選管であったり警察に行って、お話をしてきました。もちろんこうなったらという確たる証拠があってお話をしているわけではないけれども、事実をつなぎ合わせていくと、飲ませ食わせやっていいのというふうな流れになったんです。私ははっきり言うと、そこまでこのように1,700万円も集められるような政治家でもないし、そういう金銭面には困りながら、皆さんにご協力いただきながら政治活動を行ってきたという経験がございます。 少しさらにこの収支報告書をめくってしまうと、いろんなことがあるんです。石田市長の後援会報が選挙のとき、この年、令和３年のときに何度も出されました。それが６ページ目ございます。この中に、９月29日に印刷物として170万円、これは出されているんです。この日、偶然にも石田進後援会と同じ住所、電話番号であった新風会、私これ、当時何度かお話をさせていただいたはずなんですが、市長とは全く関係ない団体、石田進後援会とは全く関係ない団体なんですが、ここの組織が新風会報、私これたしか議会で触れたはずなんですが、を出されたり、ジャンパーを買ったり、慈善活動をしたりしていました。 ついでという言い方は大変失礼ですが、選管に行ったときに確認をしてみたんです、この書類。収支報告を出されているかと。そうしたら全てゼロ円。活動報告、収支がゼロ円で報告をされていて、その新風会報が出された９月29日に石田進後援会で170万円の支出がされていると。適正に処理されているというのは、選管の中では処理されているかもしれないけれども、この事案というのは、昨年12月、国会において総務大臣が辞任されました。本来支出収支を書かなければならない報告書ではない後援会に支出の報告をしてしまい、違法性はないと、たしかそのとき何度も記者に申されたんですが、最終的には大臣を辞任されました。議員辞職ではないですが、大臣を辞任された、政治家の説明責任ですね。 そこの部分で、もう少し市長、クリーンに、お弁当と言われてお酒が想像つく人って余りいないと思うんですけれども、ここら辺は選管でも警察でも少し疑問になったなという話をしている中で出たんです。どういう解釈なんですか、これは、市長。お弁当にお酒って含まれるんですか。お弁当の常識、たしか公職選挙法では、茶菓子なんかも、たしかケーキはだめとかお茶は開けて出しましょうとか、寄附行為に対して厳しく設定されています。いつから公職選挙法上でお酒はお弁当の品目になったのかというところ、私にとってはここら辺が少し疑問に残りますし、市長のご回答いかんによっては、これしっかりと調べなければ分からない話になります。もう少し権力をお持ち、市長として予算の執行権、神栖市の500億円、600億円、700億円、特別会計も含めるとそのぐらいまでいく執行権を有し、そして、それを支えてくださる手足となって動いてくださる職員の人事権を持っている、人事権、執行権を、巨大な権力を持っている人間として、もう少し不遜な態度で答弁に当たるんじゃなくて、身の潔白ですよ、後援会の潔白とか後援会の名誉のためじゃなくて、あなた自身の潔白をしっかりと丁寧に説明いただきたいんです、私は。ですから、もう少し分かりやすくお答えいただければ非常に助かります。 私も本当に何もないので、失うものというか、余り人に指されるような悪いことをした覚えはないんですが、とにかく私自身もこういうことを言っている立場でございます。ましてや市議会議員という立場をやらせていただいています。そういうところには改めてネクタイを締め直して、しっかりと行動、活動、政治活動を努めてまいりたいと思いますので、市長明解な答弁お願いいたしまして、３回目の質問とさせていただきます。 以上です。
○議長（五十嵐清美君）
高橋佑至議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君）
高橋佑至議員の３回目の質問にお答えさせていただきます。 何度も申し上げさせていただいております。これ、後援会の問題でありますので、もう一つはっきり申し上げたいと思います。私には一片の曇りも陰りもございません。しっかりと明確に市民の皆さんにお答えをさせていただきたいと思います。後援会の活動でも名誉毀損に当たるぐらい、今日は高橋議員の様々な行動について私も大いに疑問を持ちました。そういった中で誘導していくのは、私はちょっといかがなものかなというふうに思っております。 という中で、この件に関しては調べてありますので、総務部長のほうから答弁をさせていただきます。後援会活動の90日ルールはもう既にルール上出来上がっていますので、私が思いつきとか経験とかでやんわりと答弁をさせていただいただけで、しっかりと準備をしてございますので、その辺も答弁させていただきたいと思います。勘違いをしないでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、いわゆる90日ルールについて説明をさせていただきます。 まず、公職選挙法の第199条の５第２項におきまして、「何人も、後援団体の総会その他の集会又は後援団体が行う見学、旅行その他の行事において、同法第４項の各号の区分による選挙ごとに一定期間、当該選挙区内にある者に対し、饗応接待をし、又は金銭若しくは記念品その他の物品を供与してはならない」とあります。いわゆる一定期間の間禁止されているというものであります。 この一定期間というものは、いつを指すのかということなんですけれども、地方選挙の例で申し上げますと、公職選挙法第199条の５第４項第３号において、地方公共団体の議員の選挙又は長の任期満了による選挙にあっては、その任務満了の日前90日に当たる日から当該選挙の期日までの間がその一定期間に当たるものというふうにされております。 具体的に申しますと、市長の任期が12月５日でございますから、その90日前の９月６日から実際市長選が行われた11月７日までの間、こちらが一定の期間に当たるというものでございます。 また、供応接待の範囲ということなんですが、こちらについては、一概にお酒を飲んではいけないとか、そういうものは特段規制されていないというふうに認識しております。今回の収支報告でいいますと、茨城県であれば何らかの見解が述べられるのかもしれませんけれども、市の立場としては意見を申し上げる立場ではございませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１１分
△再開 午後２時２７分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長の答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君）
高橋佑至議員の質問にお答えさせていただきます。 私、いわゆる候補者と後援会については別人格でございますので、私が答える立場にはございません。 私からは以上です。
○議長（五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、市内高等学校包括連携推進事業についてお答えいたします。 事業の公平性についてのご意見、事業手法についてのご提案をいただきました。 この事業のキャリア育成支援金は２年目、人材育成支援金は今年度初めての交付でありまして、始まったばかりの制度ではありますが、これらの施策を実施していく上では、事業効果をしっかりと検証しながら事業を進めていく必要があるものと認識しております。施策の検証を進めていく中で、さらなる学校の魅力づくりにつながり、生徒の将来のキャリア育成に資するものとなるよう、市内高等学校３校としっかりと協議し検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 高橋議員の３回目のご質問にお答えいたします。 エージェント、医師紹介会社は１社に限るのかということでございますが、これは限るものではありません。医師紹介会社は、この対象となっている研修医療機関３つ、各医療機関ともに複数の医療機関と常々連携してといいますか、協議して医師確保に当たっているところであります。その成功事例の経費に対して支援をし、そういった取組も、そういった側面からの医師確保も促進しようとしてきているところであります。 次に、今回、追加で計上しようとしているものについては、まず、きらっせ
プロジェクトの中で、仕様書により、市内医療機関において特に充実を必要としている診療科等の把握を行うことと、それについてはエージェント等を活用した就業支援を行うということを加えたところであります。そこが成功した場合、医療機関とよく連携して成功した場合に、その成功報酬について医療機関が支払うわけですが、市はその医療機関に対して助成金を支払うということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、次に、地域医療体制検討委員会の報告書の中で、社会医学研修医のことであるとか、こういった医師確保の補助金のことであるとか、報告書で提言しているのかということでございます。 まず、医師不足、医療従事者不足への対応という提言でございますが、提言書の中では、市内医療機関、立地企業産業医、医療機関教員、こういった方の参画のもと、指導員や専門員の確保、研修医や専攻医の受入れのための体制整備を目指し、神栖市の教育研修体制の充実と積極的な情報発信を図る神栖市若手医師きらっせ
プロジェクトの取組がスタートしている。詳しくは55ページを見るようにというような記載がございまして、55ページの中では、きらっせ
プロジェクトの事業展開の中で、地域特性を生かした研修メニューの開発、企業集積や工場地帯、市内で産業医資格研修会開催支援、こういったものを検討中と記載しております。さらに、また市の支援制度の充実ということもうたっておりまして、こういったことの現況把握の上で、報告書では若手医師きらっせ
プロジェクト事業の推進に努めるということを提言しておりますので、まさに報告書の提言がこういった事業の推進をうたっているというところと理解いただければと思います。 私からは以上でございます。 〔「答弁漏れ」と言う人あり〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 失礼いたしました。 エージェントのアプローチにつきましては、私どもが成功した事例を踏まえて、エージェントにこういった取組ができないか、特にエージェントが一般的な医師からの仲介、あっせんに限らず、特に神栖市の医療機関が必要とする医療機関のリクエストを重点的に優先して紹介するような取組はできないかということを当方から持ちかけたところ、検討してくださったというようなものでございます。 以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 以上で、
高橋佑至議員の一般質問を終了いたします。
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△額賀優君
○議長（五十嵐清美君） 次に、11番、額賀優議員の一般質問を許可いたします。 11番、額賀優議員。 〔１１番 額賀 優君 登壇〕
◆１１番（額賀優君） 皆さん、改めましてこんにちは。11番、額賀優であります。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年第１回定例会の一般質問をさせていただきます。 長く難しい３年間でありましたが、文字どおり春の訪れの気配が見えてまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策にも１つの節目を迎えようとしております。３年ぶりに小・中学校の卒業式に参加でき、ありがたいことでありますが、ウイルスが消滅したわけでなく、ウィズコロナ、おのおのの取扱説明書により上手にウイルスと付き合うことであるというふうに思っております。 個人的にこの３年学びましたことは、これだけ歴史のある人類も、依然として何が起こるか分からないということであり、また人生も同様であります。それに対しましては、常に心の準備をして、何が起きても順境の気持ちで対応することと知りました。 また、３月は別れと出会いの季節であります。これまでお世話になりました執行部の皆様方の中にも退職を迎える方がおいでになります。これまでいただきましたご厚情に心より感謝を申し上げ、退職まで無事ご勤務いただきますようお願いを申し上げ、今後とも神栖市に対しまして、明るいまなざしで見守ってくださいますようお願いを申し上げる次第であります。 そして、心を痛めておりましたシーサイド道路の閉鎖につきまして、相手方との和解が進むということで、半ば諦めの気持ちでずっとおりました。神栖市の魅力が半減したと感じておりましたので、本当にありがたく、私は市長の職務に対してチェックと批判をする立場にありますが、本件に関しましては心より感謝を申し上げる次第であります。 今後は手続を進めていただきまして、一日も早い開通にご尽力賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。 また、もう１点、心を痛めておりますのが、市内高校の現況であります。先ほど高橋議員は一生懸命質問をしていただきました。大変ありがたいことであります。 しかしながら、私はもう心が折れる一歩寸前であります。先日、入試志願者数が出たわけでありますが、残念ながら改善は見られません。衰退の一途をたどっている状況であります。私は、これまでこの状況が改善され、魅力ある高校になることを願い、毎回質問をさせていただいてまいりましたが、その声に神栖市、茨城県の反応はなく、廃校、統合を待つばかりであり、少数生徒のために日々の行事、運営も寂しく、ままならない生徒、職員の皆様が誠に不憫であり、退校、不登校の多さ、その生徒の皆さんのこれからの進路などを案じ、心を痛めるばかりであります。 そんな中、先日、仕事で波崎柳川高校を通った際、最後の案と言うべき案が思い浮かびました。これまでのように、このまま茨城県も神栖市も画期的な改善策を講じる考えがないまま衰退を待つなら、ここは全国に運営先を探して、私立の進学校でありスポーツ強豪校の誘致、文武両道の高校に譲渡、運営を任せるべきと思ったところであります。そうすれば、意欲のない行政の対応に気をもむこともなく、神栖市に進学校ができ、甲子園や全国高校サッカーの出場などにより神栖市の知名度が全国に認知される。波崎柳川高校は廃校し、神栖高校と合併により中クラスの高校として役割が十分果たされるものであります。 神栖市におかれましては、どうかこの市内高等学校の現況を我がこととして切実に考え、茨城県に働きかけ、結果に結びつけていただきたくお願いするものであります。 そのような内容で、市内高等学校の件、また一度質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。 それでは、新可燃ごみ処理施設整備事業について伺います。 現在、この事業は令和６年４月の操業開始に向けて工事を進めているところであります。この鹿嶋市との一部事務組合の事業に関しましては、消防費の負担割合が依然として多額の差のある状態のまま、神栖市の大きな負担のまま事業が継続されております。 そんな中、この新可燃ごみ処理施設の事業が始まり、メインのごみ処理施設建設工事に関しまして、従来の鹿嶋市との負担割合を神栖市が２パーセント上回るもので決定され、その金額は３億円余りとなることで指摘し、質問してまいりましたが、是正されることなく事業が進められているところであります。 そして、この附属施設となります鹿嶋の中継施設の建設用地に残されていた杭の撤去を鹿島地方事務組合で行うということで、つまり鹿嶋市の廃棄物、鹿嶋市のごみに神栖市の予算が使われるということで、それは神栖市としては納得できないことでありますから、神栖市の予算を使わないように一部事務組合の予算の執行を求めるものであります。鹿嶋市のごみは鹿嶋市の費用にて処分していただき、中継施設の建設用地としていただきたい。簡単に言うと、そういうことであります。 先日の鹿島地方事務組合議会におきましても、この鹿嶋可燃ごみ中継施設建設用地の残置杭の撤去工事代金の神栖市の負担につきまして、今回の中継施設用地の残置杭は鹿嶋市の廃棄物でありますから、鹿島地方事務組合の予算執行といたしましては、鹿嶋市のごみの撤去に神栖市の予算を使わないように、神栖市の負担とならないよう、この一部事務組合議会にて管理者であります石田市長に質問をいたしましたが、市長は、あくまでも神栖市として鹿嶋市の廃棄物の撤去に鹿嶋市の予算を使うとの答弁でありましたが、まず、なぜ鹿嶋市のごみの処分に神栖市民の税金を使わなければならないのか、市長にお伺いをいたします。 また、その一部事務組合議会での質問の際、波崎ＲＤＦセンター建設のときに、旧波崎町はその責任と費用負担にて、その敷地に大量のごみが埋まっていることが判明した際に、数億円の費用をかけて旧波崎町が処分撤去をしたものであります。旧波崎町が費用を負担して処分したということは、今となれば合併をしておりますので、神栖市が撤去をしたということであります。 なぜ今回、鹿嶋市のごみの撤去に神栖市が費用を負担しなければならないのか、このことを一部事務組合議会にて質問した際、市長は、旧波崎町のときのごみの話と今回の鹿嶋市のごみの話は違う話であり、すり替えをされては困るとの答弁でありましたが、それがどのように違うものなのか市長にお伺いをいたします。 その市長の答弁の中で、後日資料提供をする旨、事務局に指示をして、後に配布された資料は、簡単に言いますと、波崎ＲＤＦの建設と茨城県により指摘され是正した森林法違反と保安林の回復は全く関連がないと言っていることに対してとても驚くわけでありますが、波崎ＲＤＦの建設のために茨城県に保安林の解除の申請をしたから、茨城県が現地確認に来たから保安林の無断伐採と森林法違反が判明して、そこに大量のごみがあることが分かって、ごみの撤去、保安林の現状回復、森林法違反の是正を行ったものであり、すり替えをしようとしてるのは言い出した石田市長のほうであります。 私が当時の職員の方々にお伺いをして調査したところでは、まず、旧波崎町として、ＲＤＦの敷地とするために茨城県に保安林の解除を申請して、茨城県が敷地を確認しに来たところ、保安林の無断伐採とごみの放置、森林法違反が指摘されました。そのために、ごみの撤去、保安林の現状回復を行い、何とかＲＤＦの敷地とすることができて、当時も今回の事業と同じように国の補助金の期限が迫っており、ごみの撤去と県の保安林の解除が進まず、管理者である岡野町長の指示で何度も現場に見に行き、とても気をもんだとのことでありましたが、まず、一連のこの作業につきまして時系列についてお示しをお願いいたします。 また、この鹿嶋可燃ごみ中継施設事業の計画の工程の中で、どの時点でこの残置杭があることが判明したものなのか、これも時系列にてお示しを願います。 そして、この残置杭があることが分かってから、この杭の処分につきまして打合せはどのように行われたものなのか。いつ、どこで、誰が検討して、最終的に誰が判断したものなのかお伺いをいたしまして、その会議録の提出をお願いいたします。 続きまして、子育て日本一
プロジェクトにつきまして、三たび伺います。 第３次神栖市総合計画案、2023年度から2026年度中、
重点プロジェクトとして子育て日本一
プロジェクトが上程されております。私は、この日本一
プロジェクトにつきまして、この日本一という看板について、その誇張と中途半端な施策に、神栖市民として、残念ながらずっと心やましく、気をもんでおり、三たび質問をさせていただくものであります。 まず、この日本一
プロジェクト中、重点目標４に掲げる安心して出産、子育てができる環境とは何か、抽象的ではなく具体的に、市民が日本一を目指すと分かる説明をお願いいたします。 そして、その数値目標とその達成時期、ロードマップについて市長にお伺いをいたします。 また、この子育て日本一
プロジェクト上程より何年経過しているものなのか、これまでのその成果について市長にお伺いをいたします。 そして、今回の保育園児の募集について、いわゆる「保育園落ちた」は何名だったのか。また、神栖市のこども園化していない市立幼稚園名と、またその市立幼稚園の定員に対する現況の園児数をお伺いをいたします。 また、茨城県が今回施策といたしましたひとり親世帯に対する補助の内容と、現在の神栖市の出産費用に対する補助を伺います。 そして、日本一
プロジェクトを掲げる神栖市として、近隣市町村に比較して優位となっている住民サービスがあれば、それは何なのかお伺いをいたします。 最後になりますが、東京都の小池知事が、都内の全ての18歳以下の子どもに対しまして月５千円の給付を決められました。第２子の保育費の無償とする施策を決めました。それにつきまして、子育て日本一を掲げる神栖市として所見を伺い、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（五十嵐清美君） 額賀議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの額賀議員の質問にお答えをいたします。 私からは、新可燃ごみ処理施設整備事業についての質問にお答えをさせていただきます。 最初に、鹿嶋可燃ごみ中継施設建設用地の残置杭撤去に係る費用負担についてのご質問をいただきました。これまで何度も説明をさせていただきましたが、当市の可燃ごみ処理事業につきましては、事務組合を設置して鹿嶋市と共同で事業を実施しておりますことから、鹿嶋可燃ごみ中継施設建設用地の地中の残置杭撤去は共同事業として実施をしております。 次に、過去に波崎町が行った旧焼却場周辺のごみ撤去と鹿嶋可燃ごみ中継施設建設用地の残置杭についてのお尋ねでございますが、波崎町の旧焼却場周辺のごみ撤去は、町がＲＤＦセンター建設に伴う計画を進める中で、当時の茨城県林業課に相談したところ、町が無断で保安林を伐採し、廃棄物を放置していたことが判明したものです。現在残っている資料や当時の航空写真による確認を行ったところ、茨城県からの指導により保安林を原形復旧した場所は、そのほとんどが現在のＲＤＦセンターの建物より海側であり、その下にはありませんでした。ＲＤＦセンターの建設計画以前から保安林が違法に伐採をされておりました。波崎町が実施した原形復旧は、この違法状態を解消するためのもので、ＲＤＦセンターの建設予定地の下に大量のごみが堆積し、建設する上で支障になるため、町が撤去を実施したものではございません。 このため、ＲＤＦセンターの建設とごみの撤去は直接関係はなく、鹿嶋可燃ごみ中継施設建設用地の残置杭と波崎町が行った保安林の原形復旧は状況が違うものであります。 次に、波崎町が行った旧焼却場周辺のごみ撤去に係る経過についてのお尋ねでございますが、残っている資料によりますと、ＲＤＦセンターの建設に関連して、波崎町では旧焼却場に隣接する町有地の保安林解除を計画をしており、当時の茨城県林業課へ相談し、林業課職員が現地調査をしたところ、旧焼却場周辺の保安林が伐採され、大量のごみが堆積していることにより、波崎町に対して違法行為箇所のごみ撤去と、植栽による原形復旧措置の行政指導が行われました。これを受け、波崎町は保安林の原形復旧を実施したものでございます。 なお、その他の質問は担当部長に答弁をさせます。
○議長（五十嵐清美君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎生活環境部長（吉川信幸君） 私からは、鹿嶋可燃ごみ中継施設の残置杭に係る経過についてのお尋ねにお答えいたします。 令和３年11月17日に鹿嶋市より中継施設建設用地の地下に従前の建設物の基礎杭が残されており、事業実施について協議したいとの相談がありました。その後、鹿島地方事務組合からは、建設用地に残置杭があると中継施設建設工事に支障が生じるため、早期に残置杭の撤去をする必要があり、建設工事スケジュールに遅れが生じないよう両市で協議をしてもらいたい旨の依頼がありました。 新可燃ごみ処理施設及び中継施設建設事業は、鹿島地方事務組合が主体となり共同で事業を推進しておりますことから、残置杭の撤去については、令和４年１月６日に両市で協議を行い、共同で実施する旨、事務組合へ回答いたしました。その後、鹿島地方事務組合において令和４年度予算で事業費を計上し、事務組合において議論がなされ、全会一致で可決されたものでございます。 また会議録につきましては、事務組合及び鹿嶋市に確認をいたします。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 福祉部長。 〔福祉部長 高安桂一君 登壇〕
◎福祉部長（高安桂一君） 額賀議員のご質問のうち、私からは子育て支援に関するお尋ねにつきましてお答えいたします。 子育て日本一
プロジェクトにつきましては、2018年度から2022年度までの５か年間を計画期間とする第２次神栖市総合計画で
重点プロジェクトとして組織横断的な施策を積み重ねてまいりました。 これまでの子育て支援の成果としましては、結婚・出産・子育てしやすい環境づくりを推進するため、令和元年６月に神栖市保健・福祉センター内に子育て世代包括支援センターを開設し、令和５年４月より、はさき保健・交流センター内に市内２つ目となる子育て世代包括支援センターを設置いたします。保健師や子育てコンシェルジュを配置し、相談体制の強化を図るとともに、子ども支援の専門性を持った機関として、令和２年４月に子ども家庭総合支援拠点を開設し、子どもの安全確保に資するため、令和２年３月に子どもを虐待から守る条例を県内でいち早く制定したところでございます。 また、子育てに係る経済的負担を軽減するため、小学校入学などに役立つ子育て応援券や、育児などの補助となる子育て応援ギフトカタログを贈呈する子育て応援ギフト事業、妊産婦の医療費助成として、県制度のマル福制度に加え、市独自の神福制度により、所得要件によるマル福制度の対象外の方や、産科・婦人科以外の受診分に対して医療費助成の実施、分娩者に対して１子につき２万円の分娩者手当金の支給や、住宅取得を支援するかみす子育てスマイル給付金事業等、様々な視点から子育ての支援施策を積み重ねております。 また、安心して遊べる場として児童館がございます。神栖地区に４カ所、波崎地区に３カ所の合計７カ所と、これはつくば市に次いで県内で２番目に多く配置しているところでございます。 さらに、地域子育て支援センターを11カ所配置しているなど、近隣市町村と比較しましても、子育て世代に対するサービスの充実を図っているところでございます。 また、2023年度から2026年度の第３次神栖市総合計画におきましては、子育て世代包括支援センターの年間利用者数を確保し子育て支援の充実を図るほか、安心して出産・子育てができるよう切れ目のない相談や支援を実施し、今後も、安心して子どもを産み育てられる子育て日本一のまちの実現を目指して、庁内一丸となって各種施策の充実・発展に努めてまいります。 次に、茨城県のひとり親世帯に対する補助についてのお尋ねでございますが、茨城県では自立支援プログラム策定員等を配置し、ひとり親家庭が抱えている就業や子育て、生活に関する課題やニーズに応じて様々な支援メニューを組み合わせた自立支援プログラムを提案し、就業や自立、生活の安定を支援する母子・父子自立支援プログラム策定事業を行っております。このプログラム策定を受けている方は、家賃貸付けを利用することができ、無利子で月額最大４万円を12か月受けることが可能となっております。さらに、当該事業により、就労を１年間継続したときは、貸付けの償還が免除されます。 市の実績を申し上げますと、令和２年度は、相談４件、申込み１件、就労１件、令和３年度は、相談８件、申込み５件、就労５件と増加傾向にございます。 現在、プログラム策定員は、県民センターなど県施設５カ所に配置されており、神栖市の方が利用する場合は、鹿行県民センターの策定員が対応しております。市といたしましては、事業の周知と丁寧な説明を行い、適切に茨城県のプログラム策定員への相談につなげるとともに、利用状況を注視しながら、プログラム策定員を市に配置することにつきましても検討してまいります。 次に、出産費用に対する補助につきましては、健康保険制度におきまして、出産育児一時金が令和５年４月１日より現行の42万円から８万円引き上げられ、50万円に見直しが行われる予定でございます。今回の引上げは、出産費用が年々上昇する中で、平均的な標準費用を全て賄えるようする観点から、公的病院だけでなく、私的病院も含めた全施設の平均出産費用を勘案するとともに、近年の伸びを考慮し、50万円に見直されるものでございます。 しかしながら、出産費用は分娩時の状況や個室を利用された場合など、保険外診療に当たるものが生じることもございますことから、出産育児一時金を超える費用が必要になることも考えられますが、妊娠、出産合わせて10万円の出産・子育て応援給付金の支給が始まりましたことから、負担軽減の一助になるものと考えられるところでもございます。 次に、保育所等の入所結果についてのお尋ねでございますが、令和５年度一斉募集における入所希望申込者数は、市内の保育所への希望者に限定しますと、581人となっており、このうち承諾者数が481人、入所不承諾者数が100人となっております。 なお、国が定義する待機児童は、他に利用可能な保育施設があるにもかかわらず、特定の保育所等を希望し、待機している場合や、５月以降の利用予約を希望する場合等は含めないこととされているため、令和５年４月時点における待機児童は発生しない見込みでございます。 なお、子育てに関する目標等に関するご質問についてでございますが、ご承知のとおり、全国的に少子化問題が叫ばれてございます。その中、出生率につきましては年々減少しております。市の出生率は国や県よりも現在のところ高いものでございますが、全体的にも減少傾向にもございます。この傾向に歯止めをかけることが大きな目標であると考えております。 そのためにも、昨今の目まぐるしく変化する子育て環境を的確に捉えた中で、現在行っている各種施策につきまして、時には改善し、また、ご質問にもありましたように、東京都の取組を含めた他自治体の事例を参考に、あるいは新規に立ち上げるなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、神栖市立幼稚園に関しましてお答えいたします。 ２月１日現在の各園の入園状況につきましては、うずも幼稚園は、定員200人に対し園児数89人で入園率44.5パーセントです。石神幼稚園は、定員200人に対し園児数66人で入園率が33パーセント、大野原幼稚園は、定員200人に対し園児数117人で入園率が58.5パーセント、須田幼稚園は、定員100人に対し園児数39人で入園率が39パーセントです。園全体で申し上げますと、定員700人に対し園児数311人で入園率44.4パーセントとなっております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 額賀優議員の第２回目の質問を許可いたします。 11番、額賀優議員。 〔１１番 額賀 優君 登壇〕
◆１１番（額賀優君） それでは、引き続き、まず新可燃ごみ処理施設整備事業についてお伺いします。 そうしますと、市長、議論がずっと平行線でかみ合わないんですが、波崎のごみの話なんですけれども、波崎ＲＤＦの下にごみはなかったという先ほどの答弁でいいんでしょうか。この１点だけは確認したいと思いますので、それを明快な答弁でお願いします。 その判明、保安林の無断解除、それから森林法違反が判明して１万５千平方メートルの保安林の原状回復と、それから森林法の違反の是正をされたことは私も分かっていますけれども、それでその下にごみを片付けたというのは知っているんですけれども、どうも先ほどの市長の答弁では、ＲＤＦの下にごみはなかったんだよというふうに私には聞こえてしまったものですから、そこだけよろしくお願いします。 それで、引き続き当時の職員の方々のお話でありますが、ＲＤＦ施設敷地のごみの撤去をするために茨城県の寝た子を起こしてしまったから保安林森林法の手続は附随して必要となりましたが、当時の職員の皆様方からもＲＤＦ施設建設のためにごみの撤去が必要となったというふうに私は聞いております。ＲＤＦの建設用地とならなければ、茨城県が敷地を見にいくこともなく、保安林の無断伐採も森林法違反も判明することはありませんでした。２月９日の情報提供の見解を一部読ませていただきますけれども、旧波崎町は違法状態を是正するために保安林の原状回復を行ったものであり、このこととＲＤＦ施設建設を共同事業で実施することとは全く関連がありませんというものでありました。このことについて、私は訂正を求めたいというふうに考えておりますが、神栖市の見解を伺います。 また、先日２月７日の一部事務組合議会の質問の中で、私の専決処分という文言につきまして、再議の義務的経費ということでご指摘を市長にいただきました。私たちは議会人でありますから、文言の間違いはしてはいけませんので、個人的に反省をしておりますが、そのときも申し上げましたが、第４回定例会にてこのメインのごみ焼却施設の管理運営費の20年間につきまして、修正可決、いわば否決をされたわけであります。 この結果につきまして、この採決を尊重して、もう少し議論を深めるとか、20年を10年、５年に短縮するなど、歩み寄りがあればよかったというふうに思っておりますが、市長は速やかに進めたわけでありますが、もう少し歩み寄りや議論の余地はなかったのか、市長にお伺いいたします。 そして、同じく一部事務組合議会での管理者である市長の答弁の中で、今回の鹿嶋市の残置物である杭の廃棄物について、市長は建設の中でいろいろ起きたアクシデントの一つだと思っておりますので、そういう中では両市の信頼関係の中で進めておりますとの答弁でありましたが、この鹿嶋市の廃棄物に関しましては、もともと分かっていたものではなかったのか市長にお伺いいたします。 続きまして、子育て日本一
プロジェクトについてお伺いいたします。 ただいま部長から答弁をいただきましたが、専門的なところは手厚く神栖市はやっているものなのかもしれません。それが日本一となるレベルなのかどうかは今、私として聞いていてもよく分からなかったのでありますが、もしそれが日本一に近づくレベルのものであるならば、ぜひ市民の皆さんにしっかりとＰＲしていただきたいというふうに思うところであります。 働きたいママたちの願いとして、政府が安倍さんがやった保育費、３歳から５歳の無償化に意味がなく、入園希望者が全員入れる全入、又は義務保育を切望しているとのこと、前回の質問にて申し上げました。つまり、保育園に入れなければ無償だろうが意味がないということでありまして、もともと低所得世帯の保育費は無償であったというこの政策の感覚の鈍さであります。神栖市も子育て日本一
プロジェクトというのであれば、このママたちの気持ちに寄り添うにはどうするのかと考えていただきたいというふうに思うものであります。まず、産んでくれたママたちに敬意を表して、「保育園落ちた」にならないための施策、保活には少なくとも苦労させないでいただきたいということであります。保活、つまり子どもを保育園に入れるための活動、選考に有利になるように就労条件を整えるために、前もって身内や無認可に預けるなど、１人目で味わった「保育園落ちた」のがっかりと保活の大変さや不安な日々をまた重ねるのかと思うと気が重くなる。妊娠・出産というただでさえ女性として大変な経験をしたママたちに敬意を表するどころか、保活という大変な思いをさせる国や市って何、それで子育て日本一を目指すって何、それで女性に活躍してくださいって何、苦労してくれた女性に寄り添うどころかとても矛盾している、何なのよということであります。 そして、前回も義務保育、全入について市長に質問しましたところ、答弁といたしましては、全入という義務保育という考え方でございますが、それを実施するかどうかのお尋ねをいただきました。保育所は保護者の就労状況や病気などのために、日中、ご家庭で保育ができないお子さんを保護者に代わって保育することを目的とする施設でございますので、今後もご家庭で保育できる環境にある方につきましては、ご家庭で愛情たっぷりに保育をお願いしたいと思っておりますという法律の条文のような、いつできたのか分からない法律のような、ママたちに冷たい答弁をいただきました。これで子育て日本一を目指すと。 市長、全入といいますのは、以前、私、子ども課長に教えていただいたんですが、希望者を全入するという意味で、ご家庭で子どもを見たいという希望の人はこれに入ってこないんですよ。全入、そういう意味でございます。よろしくお願いいたします。 子育て日本一
プロジェクト開始より５年が経過して、その看板に見合う状況には程遠いというふうに私は感じてしまっておりますが、看板に見合う状況にいかない場合、この名称の使用をやめるのか、画期的に施策をブラッシュアップするものか、市長にお伺いをさせていただきます。 次に、子育て支援のためのリスキリングに取り組む考えはないか、お伺いさせていただきます。 リスキリングとは、再度スキルを身につけるの意味でありまして、新しく職業に就くために、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために必要なスキルを獲得させることでありまして、経済産業省が提唱して現在のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）にも対応する人材を育成しようとして、2022年10月に岸田首相が、リスキリング支援に今後５年間で１兆円の予算を投じると所信表明の中で発表をいたしました。リスキリング、すなわち成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備や年功制の職能給から日本に合った職能給への移行など、企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を2023年６月までに取りまとめるとのことで、政府の指針が定められました。 それだけではなく、経済産業省は動き出しておりまして、特に沖縄県の糸満市では、いち早く糸満デジタル女子
プロジェクトとして、ＤＸ人材、就労支援事業に取り組み、これまでのパートのダブルワーク、トリプルワークで子どもとの時間が持てなかったママがこのリスキリングで収入の倍増と子どもとの時間を獲得しているということであります。 これまでのリカレント教育などとの違いは、リカレント教育は多くの場合、現場の業務を離れ、社会人大学などに通うことになりますが、リスキリングは現場の業務を外れることなく継続的に新しく必要とされるスキルを身につけていく点にございます。多くの働くママたちは、子育ての費用をつくるために仕事を掛け持ちして、身と心をすり減らして子どもとの時間を少なくして頑張っているわけであります。 この働くママたちをリスキリングにより成長産業から必要とされる人材へスキルアップする事業を神栖市として取り組む考えはないかお伺いさせていただきます。 次に、「保育園落ちた」解消のための市立幼稚園のこども園化について伺います。 子育て日本一を目指すというのであれば、まず達成しなければならないのは、待機児童なしではなく「保育園落ちた」ゼロであります。今ある行政資源の中で、その結果に近づけるために一番手っ取り早いのが現在ある市立幼稚園のこども園化であります。知手うずも、石神、大野原、須田のこの４幼稚園は、いずれも好立地にあり、ここをこども園化して保育数を増加させることで、「保育園落ちた」の数は確実に減らせるはずであります。 待機児童が数名で、「保育園落ちた」がただいまの答弁では100人いるということは、生活圏に保育園の定員が少ないということであり、この好立地生活圏にある幼稚園をこども園化して保育の定員を増やすことが費用がそれほどかからない「保育園落ちた」を減らす方法であるというふうに思っております。 今回、私はこの質問、三たびということで３回目でありますが、１回目からこの質問をさせていただいておりますが、この４幼稚園のこども園化が進まない、なぜできないのか、今回はその理由をお伺いいたします。 次に、神栖市の教育と文化の向上、子どもたちの夢の実現、子育て支援のための習い事の月謝補助の考えについてお伺いをさせていただきます。 子どもたちの夢を実現させるためには、学校教育のカリキュラムだけでは到底無理であり、よほど素質の高い一握りの子どもたちを除けば、不可能といっても過言ではないというふうに思います。依然として国のカリキュラムは画一教育を延々と続ける教育指導要領によって進められており、この社会の変化、多様性の時代に対応できるものではないというふうに思います。学問、芸術、スポーツ、文化の能力を高め、社会に出てから何によって子どもたちが生きていくのか、自分は何が好きで、何に能力があり、何が得意で自分の素質をどう伸ばしていくのか、自分で、家庭で、何を習い事するのかを考え、努力をしていくわけでありますが、そして、それには何よりお金が必要であります。所得格差が教育格差となり、能力格差となり、結果としてそれが将来の所得格差につながり、それが地域の疲弊を招き、国力の低下となっていく、この負のスパイラルを断ち切ることが経済力を向上させて、幸福度を上げることだというふうに思っております。 １番は、教育の無償化にほかなりません。政府も遅々として努力はしておりますが、とても時間のかかるもので、現在の子どもたちには間に合うことはありません。それ以前に、小中学校期に学力、能力を上げなければ夢の実現のための高校、大学へ進むことはできません。 月１万円の習い事の給付、月１万円あれば、何か１つや２つ、学習塾、公文、ピアノ、水泳、野球、サッカー、芸能、ダンスなど、どれかは通えて、その後の人生のスケジュールに夢と希望が持てる、それがひいては将来の神栖市に寄与するという投資として、月１万円の給付はできないか。 大阪では、橋下徹知事、市長が財政再建をするだけでなく、将来の大阪への投資として月１万円の習い事給付を行いました。そして、このたび、東京都では小池都知事が18歳以下の全ての子どもに月５千円の給付を決めました。大阪、東京の子どもたちの能力が伸び、その地域愛が育まれ、将来の経済効果に寄与して、ますますこの未来都市の一極集中が顕著となることでしょう。どうか子育て日本一を目指す神栖市として、習い事給付により将来の神栖市のための投資と考え、また、ママや子どもたちに寄り添う考えはないのか。そして、この小学生、中学生に１万円の給付をした場合の年間の予算は幾らになるのかお伺いをさせていただきます。 最後に、子育て日本一
プロジェクトの達成、具体的施策充実、神栖市存続のために奥野谷浜の未利用地14ヘクタールに水素エネルギー供給拠点誘致について、お伺いをさせていただきます。 私は、１期目当初から神栖市の芸術、文化、教育の向上のために成長産業の誘致が何より重要であると質問をさせていただいてまいりました。行政運営は予算の配分が重要でありますが、そもそもその原資がなくなれば事業は立ち行かなくなることは当然のことであり、ここで私たちが神栖市の夢の語ることもできなくなるわけであります。 隣の鹿嶋市では、今回の予算編成におきまして緊縮財政の編成を既にスタートさせました。今後の時代に対応して、特に
鹿島臨海工業地帯の将来に不安を残す今、そのような考えももちろん必要ではありますが、現在の経営資源を最大限に活用して、そして今後の発展のチャンスに一方で果敢にチャレンジして、それをつかむことが何より重要であり、そのための施策を、知恵を持って策定することが市長を先頭とする執行部と我々議会に求められる役割であり、それが何より市民が望んでいることであります。 この神栖市の生命線である鹿島港、
鹿島臨海工業地帯の再生、将来の発展の近道は、現在のエネルギー転換の実用化とそのエネルギー供給拠点の誘致にほかならないと考えるところでありますが、神栖市存続のために子育て日本一
プロジェクトを達成のために奥野谷浜の未利用地に水素エネルギー供給拠点誘致の考えはないかお伺いいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（五十嵐清美君） ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時２６分
△再開 午後３時４５分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 額賀優議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの額賀議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。 最初に、鹿島地方事務組合が２月９日に組合議員の皆様へ配布した資料についてのお尋ねをいただきました。まず、波崎ＲＤＦセンター建設予定地の下に大量のごみがあったわけではありません。航空写真等で確認をさせていただきました。以前から波崎町では保安林が違法に伐採されており、茨城県の指導により町が大量のごみを撤去し、原形復旧したことは、森林法の違法状態を解消するためのものであります。このため、ＲＤＦセンターの建設とごみの撤去は直接の関係がないことから、訂正は必要がないものと考えております。 次に、子育て日本一
プロジェクトという名称についてのご質問でございますが、子育て日本一
プロジェクトにつきましては、今後も市民ニーズを的確に捉え、子育て支援をより一層進めるとともに、定住対策として子育てしやすいまちをＰＲしていくことが重要と考えております。引き続き、第３次神栖市総合計画でも子育て日本一
プロジェクトを
重点プロジェクトとして位置づけ、安心して出産、子育てしやすい環境づくりを強力に推進してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁させます。
○議長（五十嵐清美君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎生活環境部長（吉川信幸君） 私からは、額賀議員の２回目のご質問のうち、新可燃ごみ処理施設整備事業についてお答えいたします。 はじめに、令和４年第４回定例会において修正可決された令和４年神栖市一般会計補正予算（第７号）について、議論となった新可燃ごみ処理施設長期包括運営業務の委託期間に議論の余地がなかったのかとのお尋ねでございますが、既にご案内のとおり、可燃ごみ施設の建設及び運営につきましては、関係法令に基づき鹿嶋市と共同で地方事務組合を設立し業務を行っており、構成市から市議会を代表して組合議員が選出され、事務組合が行う事業については、組合議会で議論の上、可決された事業が実施されております。 当該業務委託に係る債務負担行為につきましては、令和４年11月２日に開催された令和４年第２回鹿島地方事務組合定例会において、長期包括運営業務の期間は20年とすることが議論され、全会一致で可決されたものでございます。構成市としましては、事務組合において決定された事業に係る予算措置を行う義務がありますことから、関係法令に基づき、再議に付すなど必要な手続を行い、予算措置を行ったところでございます。 次に、鹿嶋可燃ごみ中継施設の残置杭について、もともと分かっていたのではないかとのお尋ねでございますが、可燃ごみ中継施設につきましては、令和３年４月に鹿島地方事務組合が発注しました可燃ごみ中継施設整備基本計画の策定時に施設規模や場所などについて構成市と事務組合で検討したところでございますが、鹿嶋可燃ごみ中継施設用地の残置杭について鹿嶋市と事務レベルの協議を行ったのは令和３年12月であり、当市では基本計画の策定当初からその事実を認識していたものではございません。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 福祉部長。 〔福祉部長 高安桂一君 登壇〕
◎福祉部長（高安桂一君） 額賀議員の２回目のご質問のうち、私からは子育て支援に関するお尋ねにつきまして、お答えいたします。 子育て支援世帯のために、リスキリングに取り組む考えはないかとのお尋ねでございますが、市では、平成26年度からひとり親の方が資格取得を目指して修学する期間の生活費を支援する高等職業訓練促進給付金事業に取り組んでいるところでございます。対象となる資格としましては、看護師、保育士、介護福祉士、美容師、調理師など就職の際に有利となる資格となっております。 対象となる方は、市内在住の母子・父子家庭で児童扶養手当を受給している方や同等の所得水準にある方で、養成期間が６か月以上のカリキュラムを修業し、対象の資格取得が見込まれる方となっております。申請前には事前相談において、生活状況や支給要件のほか、資格取得への意欲等の確認させていただいた上で、制度をご利用していただいているところでございます。 支援内容でございますが、訓練期間中に住民税非課税世帯の方で月額10万円、住民税課税世帯の方で月額７万500円が修学期間４年を上限に支給するもので、過去３年間の実績を申し上げますと、令和元年度から令和３年度までに５人の方が看護師の資格を取得しております。 市といたしましては、引き続き制度の周知と申請者が資格取得するまでの支援を行い、生活の安定につなげていただくよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、小中学生の習い事への補助の考えはあるかとのお尋ねでございますが、小中学生に月１万円を補助した場合の予算額につきましてお尋ねをいただきましたが、仮にお一人当たり月１万円を補助するとしますと、令和５年２月１日現在の小中学生は、小学生が4,947人、中学生が2,516人、合計7,463人ですので、年間で８億9,556万円でございます。習い事に対する保護者の方の考え方や送迎の有無など、家庭環境により差異もございますので、不公平な対応となることも考えられますことから、今後、他市町村の取組を参考にしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 なお、ご質問の中で、市の取組について周知不足ではないかとのご指摘でございましたが、現在、市の子育て支援の体制につきましては、市内外に発信する準備をしているところでございます。今後、さらに積極的に周知してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、市立幼稚園のこども園化についてお答えいたします。 市立幼稚園につきましては、従来の幼稚園の基準にあたる１号認定のお子さんと保育所の基準に準ずる保育認定、新２号認定にあたるお子さんをお預かりしており、保育所的な機能も有しております。 市立幼稚園でお預かりしている新２号認定のお子さんは、令和３年度が77人、令和４年度が96人で、19人増加しているところです。 令和４年４月からは、利用者の利便性を向上させるため、給食の提供を開始しており、また、同じく令和４年４月から、教育時間終了後に実施している預かり保育を拡充しております。 拡充内容としましては、新たに教育時間開始前の午前８時からの預かり保育を開始しました。また、教育時間終了後から午後５時までだった預かり保育の時間を午後６時まで繰り下げております。 現在の幼稚園施設を改修してこども園化する場合、保育所の面積基準を満たすことが求められることから、定員が減少することが見込まれます。定員200人の石神幼稚園を例に試算しますと、２歳児以上が65人程度、ゼロ、１歳児が15人程度となり、合計で80人程度の定員となります。また、こども園としての設備を充足するための改修工事に伴う園庭の利用制限など、園生活に不便を来すことが懸念されます。 こども園化につきましては、今後の出生数や民間施設の動向を注視しつつ、施設の在り方を検討するとともに、引き続き保育サービスの向上を目指し、幼稚園の魅力向上と利用者数向上に向けた広報活動に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、水素エネルギー関連事業者の誘致についてお答えいたします。 カーボンニュートラルに伴うエネルギーの転換は、事業者も含め、社会に大きな変革をもたらすとともに、新たなビジネスチャンスを生むものと考えております。そのような中、水素エネルギーにつきましては、国は2050年にカーボンニュートラルを実現するため、「水素・燃料電池ロードマップ」を策定し、また、「グリーン成長戦略」において重点技術分野として位置づけて、水素コストの低減及び水素エネルギーの利活用を目指しております。 水素供給拠点の構築につきましては、水素エネルギーの利活用を検討していく中で、国や県、事業者と連携しながら可能性を模索してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 額賀優議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 11番、額賀優議員。 〔１１番 額賀 優君 質問者席へ移動〕
◆１１番（額賀優君） それでは、３回目、質問させていただきます。 市長、これ、本当にごみなかったんですか。私はＯＢの皆さんから、先ほども言ったんですけれども、ごみの撤去はないか、ほかの市長から、町長から何回も見に行かされたということで、ごみの撤去をしていたということでしたんで、これは後でまたはっきりさせましょう。 大事なのは、だからといって、人のごみを処分していいことにはならないわけですよ。今回、ＯＢの職員の皆様をはじめいろいろな方からお話を聞いて、私、とても勉強になりましたが、これ、市長、原因者責任、原因者負担というんだそうですよ。神栖市は旧波崎町時代に、ＲＤＦの敷地とするために、原因者負担に基づいて埋設ごみの撤去をして、一部事務局組合に敷地を引き渡して、ＲＤＦ施設の建設に間に合った。なぜ鹿嶋中継施設の残置杭の撤去は原因者負担とならないのか。これは全く神栖市民に説明がつきません。これ説明つかないんですよ、市長。お願いしますよ。 当時の旧波崎町は、ここで数億円を使ってしまいましたから、若松に野球場の計画を進めていたそうですが、これを断腸の思いで諦めて、事業を廃止したそうですよ。これやらなかったら、今、若松に照明つきの野球場があるはずなんですよ。このようにして、原因者負担の責任のもとに波崎町は、自分のごみを撤去した。それをどうして鹿嶋市に求められないのか、全く市民につかず、私は困っているところであります。 また、鹿嶋中継施設敷地の残置杭の撤去検討から決定の時系列について、お伺いをいたしました。私はそんなことはあり得ないと思うんですが、本当に杭が残されていることが分からなかったということで、それでいうんであれば、あまりよその市のことは言いたくないんでありますが、これは共同事業の中であんまり不誠実なんではないか、神栖市がそのことをどのように指摘・解決したのか全く理解できないわけであります。 この２つの時系列について、私はまだ理解に至っておりませんので、後日、書類にて時系列を頂きたく、お願いをいたします。 それから、子育て日本一
プロジェクトでありますけれども、神栖市には思いのほかたくさんの日本一があるわけですけれども、子育てでも日本一のものがあるんですかと聞かれ、私は答えに窮するわけでありますけれども、本当に日本一の子育てを神栖市がやるんだという覚悟があるんであれば、しっかりと部下に指示をして、市長が先頭に立ってやっていただきたい。 本当に目指すというならば、まず「保育園落ちた」をなくしてください。すぐできるのがこの市立幼稚園のこども園化、市長の指示１つですぐできるはずであります。１つずつやってくださいよ。できない理由は聞きましたけれども、何か抵抗勢力があるんでしょうか。教育長だって反対しないというふうに思います。そんなことは分かっており、市長のやる気次第であります。 それから、リスキリングでありますけれども、やはり政府には頭のよい人がいるから、こういうすごいことも出てくるんだろうというふうに思います。若いママたちがＩＴとかＤＸとかできないんじゃないかというふうに思いますが、金髪でタトゥーで入れ墨の、ネイルの昼夜仕事しているママが選挙とか手伝いに来てくれるんですけれども、予想に反してパソコンなんかパカパカと簡単に終わらせて、いきなり私はリスペクトしてしまうんですが、このリスキリングでこのママたちをダブルワークから救ってあげてください。神栖でじたる女子
プロジェクト、二番煎じでよいと思いますので、ダブルワークのママたちから所得倍増、子どもとの時間獲得で救ってあげていただきたいというふうに思います。 それで、これは簡単でありませんが、子育て給付金であります。 ママたちと話していると、「私、いよいよ厳しいんだけれども、２年生の娘が公文つらいからと言うから、お金も大変だからやめちゃおうかな、ピアノやりたいって言うんだけれども、絶対無理。神栖市は、東京みたいなのはないの、石田市長はないの、小池さんみたいなやつ」ということで、大体こういう会話です。簡単な話ではありませんけれども、今、お聞きしました。８億円でできるんですよ。８億円で神栖市の未来が寄与される、ぜひお願いします。ママたちを救っていただきたいと思います。日本一
プロジェクト、よろしくお願いをいたします。 市長は必ず水素エネルギーやってくれると思いますので、これぜひその仕事と思って、お願いします。 今日、子育て支援、５つ聞きました。こども園化、出産費用ゼロ、リスキリングゼロを聞きましたけれども、中継施設の残置杭、市民たちに全く説明がつきません。
○議長（五十嵐清美君） 質問時間を超えていますので、質問を中止してください。
◆１１番（額賀優君） 子どもたちに自分のごみは自分で持ち帰りましょうと言えません。市長、どうか残置杭の撤去予算、神栖市の税金を使わないようにお願いしまして、
○議長（五十嵐清美君） 質問を中止するように。
◆１１番（額賀優君） 令和５年第１回定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（五十嵐清美君） 以上で、額賀優議員の一般質問を終了いたします。
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△鈴木康弘君
○議長（五十嵐清美君） 次に、14番、鈴木康弘議員の一般質問を許可いたします。 14番、鈴木康弘議員。 〔１４番 鈴木康弘君 登壇〕
◆１４番（鈴木康弘君） ただいま、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問を行います。 長引くコロナ禍のもと、先日には、トルコとシリアの国境沿いを震源地に大変な大きな地震が発生しました。甚大な被害に対しまして、我々神栖市議会といたしましても、被災に遭われた方々にお悔やみ、お見舞いを申し上げるとともに、現金を送ることにさせていただきました。被害がこれ以上広がらないこと、一刻も早い復興を願うばかりであります。 また、国連を中心に日本からも救助・救援派遣がなされておりますが、国を問わず過酷な環境の中、任務にあたられております全ての方々に敬意を表するとともに、体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。 それでは、最初の質問に移ります。 一昨年の３月議会で市民の方からの指摘により発覚した固定資産評価審査委員会委員の請負問題です。 同様の件で愛知県岡崎市では、事実が判明後、委員が辞任する前に、直ちに市のホームページを通じて、市民の皆様にこの事実、新たな委員の選任にあたっていることをお知らせ、併せて、議員には担当職員が出向いていき、説明をしたそうです。 岡崎市の対応に比べ神栖市は、そのような事実が発覚し、さらには、委員が辞職したことさえ、市民の皆様はじめ我々議員にさえも公表することはありませんでした。そして、事前の説明を避けるかのように、こそくにも、３月議会の最終日に追加議案という形で新たな委員の選任の承認を議会に求めてきました。 委員の任期の途中での辞職を不審に思った議員からの質問により、この事実が発覚しました。その後、議会が紛糾しましたが、最終的には市長が地方税法の違反にあたる事実を認め、対応の不手際に対して謝罪をいたしました。 しかしながら、次の６月議会で、このときにも我々議会には事前の説明は一切ないまま、いきなりこの件に対して執行部の解釈を180度翻し、法人請負だったため違法にあたらないと説明したのでありました。神栖市の教育委員会委員を兼任する顧問弁護士等の意見を参考にしたとのことでした。 条文を自分たちに都合のいいよう勝手に解釈し、行政運営ができるのであれば、警察、検察、さらには、裁判所さえ必要ないと思います。私は、このことはおかしい、間違いであるということで、いろいろな観点から質問をしてきているわけであります。 地方税法では、このような件に関しては判例がないとのことです。当然だと思います。我々議会議員並びに６つある行政委員会の委員は、地方公務員の特別職という立場にあります。したがいまして、神栖市からの請負に関しては、それなりに一定の制約がかかってくるわけであります。それがそれぞれ、議員は92条の２、行政委員は180条の５第６項で地方自治法での請負禁止とした同様の条文となっています。 しかし、その中でも、固定資産評価審査委員会だけはさらに厳しく地方税法で請負が禁止されている法体系を鑑みれば、個人、法人の請負は関係なく、岡崎市のように発覚した時点で直ちに改め、正すことになると思います。したがいまして、裁判で争う余地はないので、判例がないのです。地方税法での判例がないことを理由に、地方自治法で議員が請け負ったが違反にはあたらなかった１つのケースを引用し、固定資産評価審査委員会に当てはめてきているのです。 例えば、同じ行政委員であっても、教育委員会委員や農業委員会委員であるならば理解できます。しかし、固定資産評価審査委員会だけは別格であります。その委員と議員の請負と同等に取り扱うのには無理があり、私は間違いだと申し上げているのです。つまり、地方自治法での請負禁止と地方税法での請負禁止を同等と解釈するのであれば、最初から２段階にわたり固定資産評価審査委員会委員だけを対象に、地方税法での請負禁止の条文をわざわざ設ける必要はないのです。 したがいまして私は、今までの執行部の解釈、それに沿った答弁は間違いであると申し上げているのであります。この点について、市長のご所見をお伺いします。 次に、石田市長の政治姿勢についてお伺いします。 地方自治体の行政運営に関しては、二元代表制のもと、運営されるよう定められております。議会は、決して執行部の従属機関ではなく、独立性が担保され、議長をトップに組織されており、市民の皆様の代弁者として、執行部に対するチェック機関であり、提言機関であります。したがいまして、議会に対する対応に関しては、それなりに慎重な対応が求められると思います。 それにもかかわらず、さきの質問でも分かるように、議会、つまり市民の皆様を軽視した隠蔽体質な行政が行われていると言わざるを得ません。ごみ処理施設の建設についても、鹿島地方事務組合議会を隠れみのに、事前のしっかりした説明、情報提供がなく、十分な議論は尽くされないまま、計画がどんどん進められております。 そこで、議会に対する説明責任についてどのように考えているのかをお伺いして、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。