神栖市議会 2022-12-14
12月14日－03号
令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年第４回
神栖市議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和４年１２月１４日（水）午前９時開議日程第１ 一般質問 １３番
西山正司議員 ７番
小野田トシ子議員 ３番 山本 実議員 ５番
佐々木義明議員 １９番
関口正司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１ 一般質問 １３番
西山正司議員 ７番
小野田トシ子議員 ３番 山本 実議員 ５番
佐々木義明議員 １９番
関口正司議員出席議員（２１人） 議長 １７番 五十嵐清美君 副議長 １８番 佐藤節子君 ２番 幸保正東君 ３番 山本 実君 ５番 佐々木義明君 ６番 神崎誠司君 ７番 小野田トシ子君 ８番 須田光一君 ９番 石井由春君 １０番 境川幸雄君 １１番 額賀 優君 １２番 高橋佑至君 １３番 西山正司君 １４番 鈴木康弘君 １５番 遠藤貴之君 １６番 後藤潤一郎君 １９番 関口正司君 ２０番 飯田耕造君 ２２番 木内敏之君 ２３番 宮川一郎君 ２５番 長谷川 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 石田 進君 副市長 石川祐治君 教育長 新橋成夫君 市長公室長 山本 明君 総務部長 竹内弘人君 企画部長 笹本和好君
波崎総合支所長 比嘉年美君 福祉部長 高安桂一君
健康増進部長 大滝紀子君
生活環境部長 吉川信幸君
都市整備部長 藤代尊啓君 産業経済部長 荒沼秀行君 会計管理者 野口義幸君 教育部長 小貫藤一君
政策監兼政策企画課長 青木祐人君 医療対策監 藤枝昭司君 危機管理監 山口政文君 福祉事務所長 日高篤生君
教育委員会次長 佐々木 信君 秘書課長 谷田川優子君 総務課長 加瀬能孝君 行政経営課長 相原康秀君 課税課長 高橋優子君
こども福祉課長 大竹博子君
子育て支援課長 猿田幸助君
健康増進課長 高安裕子君 国保年金課長 野口正美君
企業港湾商工課長 池田修治君 第一
学校給食共同調理場長 嵜山 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 議会事務局長 大塚伸一郎 議事課長 原 孝雄
議事課課長補佐 岩渕和也
△開議 午前９時０１分
△開議の宣告
○議長（五十嵐清美君） これから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（五十嵐清美君） 議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△西山正司君
○議長（五十嵐清美君） 最初に、13番、
西山正司議員の一般質問を許可いたします。 13番、
西山正司議員。 〔１３番 西山正司君 登壇〕
◆１３番（西山正司君） おはようございます。13番、公明党の西山正司です。 ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、令和４年第４回
神栖市議会定例会の一般質問をさせていただきます。 現在開催されておりますサッカーの
ワールドカップカタール大会で、日本が
決勝トーナメントに進出を決めました。初戦でドイツ、最終戦でスペインと、ともに優勝経験のある強豪に逆転勝ちする番狂わせを２度演じました。逆境から立ち上がった粘り強さに、日本列島が沸き立ちました。 スポーツの試合などで明らかに格上の相手から大方の予想を覆して勝利をもぎ取る、いわゆる大番狂わせを意味するジャイアントキリングを起こし、死の組と言われた
グループリーグを見事に首位で通過しました。 振り返りますと、
新型コロナウイルスの大流行により、昨年夏の東京五輪は無観客開催で、パブリックビューイングも中止の寂しい大会でありました。
ワールドカップも同じコロナ禍の開催ながら、行動規制は緩和、現地の会場には当然日本からも多くのサポーターの歓声が響き渡り、国内でも各地で大画面にファンが集まっておりました。この光景を目にして、スポーツの祭典は、観客やファンとの共存がいかに重要かを実感するとともに、多くの人の心を一つにするスポーツの力が表れておりました。 ベスト８以上を目標に掲げて戦った
決勝トーナメント１回戦でクロアチアと対戦し、前半リードしたものの、後半同点とされ、延長戦でも決着がつかず、ＰＫ戦で敗れてしまい、新しい景色を見ることができませんでした。 それでは、発言通告書に基づき学校図書について、
サニタリーボックスの設置について、
犬猫マイクロチップ装着について、
自動車盗難防止対策についての４項目の質問を行います。 昨日の一般質問内容との重複項目はないようですので、よろしくお願いいたします。 はじめに、学校図書についてお伺いいたします。 全国の小・中学校１校当たりの図書購入費が減少傾向にある中、地域や学校が連携して学校図書館の予算を充実させる動きが出ているようでございます。 相模原市議会は、９月30日の定例会で
学校図書購入費約9,400万円を盛り込んだ補正予算を全会一致で可決しました。図書購入費は、当初予算では前年度比３割減の約2,300万円とのことでした。子どもの本が買えない、予算が少なく子どもたちはぼろぼろの児童書を読んでいるという学校現場の声に、
市書店協同組合専務理事を中心に、教員や市民が後押しをしたとのことです。 全国の小・中学校１校当たりの図書購入費が2021年度、９年前の12年度より７万円から10万円減り、
平均図書購入冊数も100冊程度少なくなっていることが
全国学校図書館協議会の
学校図書館調査で分かりました。 政府は、1993年から
学校図書館図書整備等５か年計画を実施していますが、学校図書の計画的な整備が十分に進んでいないのが現状のようでございます。国は、自治体への財政措置を増やしているが、使途を特定しない財源のため、自治体ごとの予算の差は大きいのかもしれません。 そこで、神栖市の学校図書館の図書購入費及び購入冊数の過去３年間の推移について伺います。 次に、
サニタリーボックスの設置についてお伺いいたします。 がんなどの病気や加齢で
尿漏れパッドを使う男性が処分に困らないよう、公共施設の
男性用トイレに
サニタリーボックス、汚物入れを設置する動きが県内に広がっていると聞きます。
多目的トイレを使うなどしていた当事者からは、より処分がしやすくなるとして、設置を歓迎する声が上がっているようです。 設置の動きは、
日本骨髄バンクの設立に尽力し、評議員を務める埼玉県加須市在住の大谷貴子さんが発端となりました。2021年６月、大谷さんは、
膀胱がん経験者で
フリーアナウンサーの小倉智昭さんが
動画投稿サイトで
尿漏れパッドの捨場がないと話すのを見て驚いた。病院や
多目的トイレなどを除くほとんどの男性トイレに
サニタリーボックスがないことを知らなかったのだ。大谷さんは、知人の記者や議員にこの問題を伝え、自身も22年１月、埼玉新聞に掲載しているコラムで「当事者になって困る前に皆でなんとかしませんか」と対策を呼びかけました。記事はネットで大きな反響を呼び、議員が取り上げると、全国の自治体庁舎で設置の動きが広まり、民間企業にも波及し始めました。
国立がん研究センターの調査によると、後遺症で尿漏れすることがある前立腺がんの罹患数は、18年に９万2,021人と増加傾向で、男性がかかるがんの１位だ。
男性用尿漏れパッドを販売するユニ・チャームの調べでは、発売した14年と比較し、22年市場規模は約６倍に達するそうです。
日本トイレ協会が２月に実施した
インターネット調査では、
尿漏れパッドなど排せつに補助的な用品を使っている男性38人中26人がトイレに
サニタリーボックスがなくて困った経験があると回答。協会の運営委員である男性も、
変形性股関節症の痛み止めの座薬が溶け出してスーツを汚すため、過去に女性の生理用品を使っていた時期があった。使用後は持ち帰っていたが、生理用品を持っているとはいえず、
サニタリーボックスを求める声は上げられなかったと振り返る。 茨城新聞が今年８月に県内44市町村に取材したところ、12市町村が役所、役場の
男性用トイレにボックスを設置したか、８月中に設置すると回答があったようです。設置に向け検討中という市町村がある一方、市民から要望がない。
多目的トイレにボックスを置いているので、そちらを利用してほしいと対応は分かれていたそうでございます。 大きな施設では、トイレに
オストメイト対応が可能です。実際に神栖市
文化センタートイレに平成30年３月に設置していただきました。そのような大がかりな設備は難しそうですが、市役所に
サニタリーボックス設置は可能と考えます。市民から
アンケート調査をするなり、要望等を聞いて対処願いたいと、先月末の今回の一般質問について聞き取りをいたしました。 今週、市役所のトイレに入り驚きました。
サニタリーボックスが設置されていました。質問項目についていろいろ考えましたが、設置いただき、大変にありがとうございました。市役所以外でも早急に設置されることを望みます。 次に、
犬猫マイクロチップ装着についてお伺いいたします。
動物愛護センターなどに収容された保護犬・猫の存在を知ってもらおうと、
ボランティア団体が新しい啓発ポスターを作成し、バスや郵便局に掲示しています。救う選択肢がありますと呼びかけ、茨城県と
動物愛護センターの連絡先を明記、地域猫の不妊手術活動を紹介しています。我が家でも犬を１匹飼っておりますので、市から補助を受けて去勢手術を行いました。現在でもペットブームですから、去勢手術は多く行われているのではないでしょうか。どの
程度犬猫避妊等が行われているのか、過去３年分の実績をお示し願います。
ボランティア等で活動している団体などに対して支援が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 猫約70匹が暮らしていた古河市内にある平屋の借家。部屋の奥のタンスや棚の上では20匹近い猫がじっと身を潜めていた。猫のふん尿によるアンモニア臭が漂い、敷かれたままの布団の上を10匹ほどの猫が悠然と歩いていた。住人の50代の会社員は、70代の母親と２人暮らし。４年前に野良猫３匹が居着き、母親が喜んで世話をする姿を見て、野放しにした。気づいたときには、爆発的に増えていたとの多頭飼育崩壊の記事を目にしました。 神栖市の多頭飼育などの現状をお示し願いたいと思います。 最近、私の住む地域ではあまり見かけなくなりましたが、野良犬や野良猫などについて伺います。特に、野良猫が多いと感じるのは私だけではないと思います。野良猫は捕獲できないようですが、何か理由があるのかお伺いいたします。 犬猫の個体識別を行える
マイクロチップ装着が６月だったと思いますが、義務化されたようです。先ほども触れましたが、我が家にも１匹の小型犬を飼っていますので、大変気になるところです。
マイクロチップ装着についての詳細な説明と、どの程度の装着費用がかかるのか伺います。 次に、
自動車盗難防止対策についてお伺いいたします。 茨城県は
自動車盗難多発県であると認識しております。ここ数年ニュースなどを見ていますと、
全国ワースト、もしくはそれに近い状況であるとの報道もなされていたように思います。多く発生している理由として、茨城県には周囲が塀や柵などに囲まれており、外部から内部で自動車を解体している状況を確認することが困難な施設、いわゆるヤードという施設が多く存在することが挙げられています。 最近では減少傾向に転じているようですが、過去３年間における茨城県及び神栖市の
自動車盗難件数と順位について伺いまして、１回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君）
西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、学校図書についてお答えいたします。 はじめに、学校図書の購入費・購入冊数の推移についてのお尋ねでございますが、学校図書の購入につきましては、平成28年度に学校図書館の効果的な活用及び運営を図る拠点として、中央図書館内に
学校図書館支援センターが設置され、学校図書館の図書の収集、整理、保存、廃棄などの支援に関することを業務の一つとして掲げておりますことから、中央図書館において小・中学校全22校の図書購入を行っております。 過去３年間の
小・中学校分の図書購入費及び購入冊数を申し上げますと、令和元年度は1,222万1,466円で6,741冊、令和２年度は1,174万4,190円で6,545冊、令和３年度は1,198万6,646円で6,298冊と推移しております。 また、これ以外にも団体貸出用として読み物図書や、
調べ学習支援用図書を別に購入し、
学校等配本事業を行うなど、学校図書館の支援充実に努めているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
健康増進部長。 〔
健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎
健康増進部長（大滝紀子君） 私からは、
サニタリーボックスの設置についてお答えいたします。 近年、前立腺がんや加齢等の理由により
尿漏れパッドを使用している男性が、使用済みのパッドを自身で持ち帰ることなく廃棄できるよう、男性が使用できるトイレにも
サニタリーボックスを設置する取組が広がっております。 市の公共施設におきましては、公民館や体育館を含む全ての屋内施設で、
多目的トイレに
サニタリーボックスを設置済みであり、広さに余裕がありパッドの交換作業をしやすいことから、問合せを受けた際にはそちらをご案内しております。 また、
男性用個室トイレにつきましても、全ての屋内施設で、個室トイレのうち少なくとも１カ所は設置している状況でございます。 次に、
サニタリーボックス設置に関する
アンケート調査と、設置の必要性の認識についてでございますが、市では、
サニタリーボックス設置についての
アンケート調査を実施したことはございませんが、
高齢者福祉計画・第８期
介護保険事業計画策定のため、令和２年２月に実施いたしました
市民アンケート調査によりますと、要介護認定を受けていない65歳以上の男性で、ふだんから外出を控えている方のうち、その理由として尿失禁などによるトイレの心配を挙げている方の割合は17.7パーセントとなっております。 また、
公益財団法人前立腺研究財団によりますと、尿漏れは、前立腺がんの治療で前立腺を全て摘出された方の多くが経験し、そのうち10パーセントの方は症状が残るとされております。これらのことから、
前立腺がん等の治療や高齢による尿失禁などでお悩みの方が安心して外出でき、地域とのつながりを維持しながら日常を過ごすことができるためには、
尿漏れパッドを廃棄できる
サニタリーボックスの設置が必要であると認識しております。 市といたしましては、
サニタリーボックスを全ての
男性用個室トイレに設置することが望ましいと考えており、スペース等の理由により困難な場合もございますが、施設の実情に応じながら、より多く設置できるよう速やかに進めてまいります。 また、設置状況や利用案内につきましては、市のホームページや広報紙で周知を図るとともに、設置している旨をトイレに表示するなど、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎
生活環境部長（
吉川信幸君） 私からは、西山議員のご質問のうち、犬猫の飼育管理についてと
自動車盗難防止対策についてお答えさせていただきます。 はじめに、
犬猫飼育管理についてのご質問の中から、犬及び猫の避妊等への支援についてのお尋ねにお答えします。 現在、市では、飼育している犬及び猫について、動物病院等で不妊・去勢手術を実施していただいた市民の方を対象に、手術費用に３分の１を乗じて得た額に対して、犬は１万円、猫は５千円を上限とする補助を行っております。ここ３年間の実績で申し上げますと、令和２年度が犬228頭、猫954匹、令和３年度が犬232頭、猫664匹、令和４年度が10月末現在でございますが、犬が122頭、猫が296匹となっております。 また、令和３年度から、飼い主のいない猫を保護し、不妊・去勢手術を受けた市民の方を対象とし、手術費用について、１世帯当たりの補助頭数を年度内に10匹を上限として、１匹につき５千円を上限とする補助を行っております。実績につきましては、令和３年度が108匹、令和４年度が10月末現在で112匹となっております。 次に、多頭飼育の状況についてでございますが、茨城県の制度では、ペット数が10頭以上の飼育を多頭飼育されておりますので、10頭以上の飼育についてお答えさせていただきます。市内の状況といたしましては、５件の多頭飼育が茨城県へ届出されております。 また、今年度は、これまでに多頭飼育に関連する苦情といたしまして、犬が須田地区で１件、猫については波崎地区、知手地区、萩原地区で各１件ずつ寄せられております。内容といたしましては、放し飼いや鳴き声といった苦情に加え、飼育環境の悪化による動物虐待に関するものとなっております。市といたしましては、県と連携し適正な飼養について指導を行っております。 次に、野良犬、野良猫の現況についてでございますが、野良犬等の正確な数は把握できておりませんが、波崎地域が多い傾向となっており、野良犬の捕獲頭数につきましては、令和２年度が113頭、令和３年度が118頭、令和４年度は10月末現在で57頭となっております。また、野良猫についても正確な状況は把握できておりませんが、神栖市全体での負傷等による保護を含めた
動物指導センターへの収容頭数は、令和２年度が120匹、令和３年度が87匹、令和４年度は10月末現在で131匹となっております。 次に、野良猫が捕獲できない理由についてでございますが、猫につきましては狂犬病予防法による捕獲が適用されない動物であり、また、鑑札の装着や係留の義務がなく、屋外で飼われている猫との判別が困難でありますことから、県において捕獲が行われていない状況となっております。 次に、
マイクロチップの装着についてでございますが、動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、令和４年６月１日から、ブリーダーや
ペットショップ等で販売される犬や猫について、
マイクロチップの装着が義務化されました。既に、犬や猫をご家庭で飼育している場合や販売業者以外から譲り受けた場合につきましては、動物病院等での
マイクロチップの装着は努力義務とされております。装着の方法につきましては、動物病院等で、インジェクターと呼ばれる専用のチップ注入器を使用し、円筒形の
マイクロチップを皮下に埋め込むこととなります。装着場所は、犬や猫の場合では、首の後ろが一般的とされております。 次に、装着に要する費用についてですが、市内の動物病院に確認を行ったところ、平均では、4,500円の費用を要する状況となっており、このほかに動物病院により異なりますが、初診や問診の費用を要する場合もあるとのことでございました。 また、装着後に環境省の指定登録機関である日本獣医師会へ情報を登録することが必要であり、
オンライン申請では300円、紙申請では１千円の登録費用を要することとなっております。 また、犬猫の保護等を実施してもらう
ボランティア団体への支援につきましては、今後、検討協議をさせていただきたいと思います。 次に、自動車盗難の県及び神栖市の現状についてのご質問にお答えいたします。 過去３年間における茨城県及び神栖市の
自動車盗難件数と順位についてのお尋ねでございますが、茨城県警からの情報提供によりますと、県内の
自動車盗難認知件数は、令和２年が821件、令和３年が633件、令和４年10月末までが490件であり、神栖市におきましては、令和２年が13件、令和３年が22件、令和４年10月末までが19件となっております。 また、茨城県と神栖市における自動車盗難の犯罪率の順位につきましては、茨城県が令和２年、令和３年、令和４年10月末まで、全て
全国ワースト１位であり、神栖市におきましては、県内44市町村中、犯罪率の低い順で申し上げますと、令和２年が11位、令和３年が22位、令和４年10月末までが29位となっております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
西山正司議員の第２回目の質問を許可いたします。 13番、
西山正司議員。 〔１３番 西山正司君 登壇〕
◆１３番（西山正司君） それでは、学校図書のうち蔵書数の基準根拠などについて２回目の質問を行います。 自由本棚という言葉を聞いたことがあるでしょうか。その名のとおり、本を持ち出しするのも、返却するのも自由な図書館。連絡先記入などの手続は不要。そんな図書館が中央公民館に誕生し、好評を博していると言われております。 建物中央のギャラリーと呼ばれる通路。大きな窓の向こうには、神栖市のシンボル、神之池緑地公園が広がり、訪れた人たちの目を楽しませてくれる。 ここに自由本棚はある。置いてある書籍は約1,200冊と決して多くはない。現在、全国に広がっている
まちライブラリーや米国発祥の小さな図書館といったイメージだ。 常駐職員はいない。利用者は、好きな本を好きなだけ持ち出し、好きなときに返却する。返却しなくてもよく、これまで児童書を中心に約100冊が市民に還元された。 管理は中央図書館。職員が休館日を除く毎日朝夕、本棚の状況をチェックする。以前設置されていた図書室時代から引き継がれた本などが中心。ただ、単なるお払い箱ではなく、人気作家のベストセラーや貸出しが多かった人気書籍も多くそろう。 よく利用されている女性は、ここなら外の風景を眺めながら、ゆっくりした気分で本を選べるとの記事を目にしました。
学校図書館法では、学校図書館を学校教育の充実を目的とした基礎的な設備と位置づけております。1954年度から
学校図書館整備費の半分を補助していたが、58年に
小・中学校分が廃止。学校図書館の整備を目的とする財政措置が復活したのは、第１次５か年計画が始まった93年度。年間100億円の
地方交付税交付金が計上された。2012年度には新聞配備と学校司書配置が追加され、その後も増額されてきた。学校司書については３回目に質問いたします。 第６次
学校図書館整備等５か年計画、2026年度までに達成する目標は、学校の規模に応じた蔵書数の基準を全小・中学校で達成。新聞を小学校２紙、中学校３紙配備。学校司書を小・中学校で1.3校に１人配備などとしております。政府は、93年度から約30年で計６千億円以上の財政支援をしてきたが、現在はいずれも目標を大きく下回っているということでございます。 神栖市内の小・中学校の蔵書数の基準は、学校の規模によっても変わるのではないかと思いますが、どの程度なのかを伺うとともに、基準に対して市内の小・中学校の現状についての見解を伺います。 次に、
犬猫マイクロチップ装着の効果などについてお伺いいたします。 迷い犬や猫の所有者特定の早期の返還につながるため、国は、先ほどの答弁で６月１日にペットショップやブリーダーなど販売元に
マイクロチップ装着と登録を義務づける改正動物愛護法を施行しました。これ以前に飼われていた犬猫用の装着は、努力義務となっているようです。
マイクロチップ装着についての効果をどのように考えているのかお示し願います。 また、
マイクロチップ装着についての制度等の周知についてどのようにされるのか伺うとともに、動物愛護についての覚悟などについてもお知らせすべきと考えますが、いかがでしょうか。
マイクロチップ装着に要する費用について、市内の動物病院では平均で4,500円程度、先ほどの答弁にあったとおりです、の負担になっているようです。それ以外でも、登録費用などが発生すると、周知、登録推進はなかなか難しそうです。登録等が面倒で、せっかく飼われた犬猫を放棄してしまう可能性もゼロではないように考えます。
マイクロチップ装着に対して補助等も考えられます。現に実施されている自治体もあるようでございます。紹介願うとともに、神栖市として補助等の見解を求めたいと思います。
自動車盗難防止対策の啓蒙活動等についてお伺いいたします。 もしも自動車盗難に遭った場合の被害について考えますと、仕事や日常生活に支障を来すことになります。支払いが完了していない場合は、ローン等も残ってしまいます。一番困るのは、車両に残していたクレジットカード、運転免許証、携帯電話等は不正に使用されますし、ほかの犯罪に利用される可能性があります。盗難の手口として、窓の隙間から針金を差し込んでドアを解錠し、車両に侵入する。ハンマー等で車のガラスを破壊し、車両に侵入する。また、工具等を使ってドアを解錠し、ステアリングロックを解除してエンジンを始動するような手口があるようです。 当然盗難等の被害に遭った場合には、早急に警察に通報するのが大切です。警察も当然行っていると思いますが、神栖市として盗難防止対策の啓蒙をどのようにされているのか伺いまして、２回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君）
西山正司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの西山議員の２回目の質問にお答えをいたします。 私からは、啓蒙活動と地域・警察との連携についての質問にお答えをさせていただきます。 最初に、自動車盗難を防止するためにどのような啓蒙活動をしているかとのお尋ねでございますが、当市の啓蒙活動につきましては、自動車盗難を注意喚起するため、広報紙や市ホームページの掲載及び地区回覧による周知のほか、神栖警察署をはじめ、防犯連絡員及び自警団などの地域の自主防犯組織と連携を図り、春・秋・年末に商業施設駐車場での防犯キャンペーンにおいて、自動車盗難の注意喚起チラシや啓発品を配布し、市民の皆さんの防犯意識の向上を図っております。 さらに、自動車盗難の発生が夜間に多いことから、神栖警察署との協定に基づいて、犯罪発生場所の情報を共有し、特に犯罪等の多発している地域には、ＬＥＤ防犯灯や街頭防犯カメラの整備を行うとともに、神栖警察署による夜間パトロールの強化により、地域の犯罪を抑止し、安全で安心な住みよいまちづくりを推進しているところでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（五十嵐清美君） 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、学校図書についてお答えいたします。 蔵書数の基準についてのお尋ねでございますが、公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、平成５年に文部科学省が定めました学校図書館図書標準に基づき、収集等の支援を行っております。当該基準では、小・中学校等の学校区分や学級数ごとに蔵書冊数が定められており、市内の小学校を例示しますと、最も学級数の少ない学校では6,040冊であり、最も学級数の多い学校では１万2,560冊となっております。また、文部科学省が策定しました第６次
学校図書館整備等５か年計画においては、令和４年度から５か年で学校図書館図書標準の達成を目指すものとしております。 次に、市内小・中学校の現状を申し上げますと、令和３年度末現在、22校のうち16校が学校図書館図書標準を満たしており、満たしていない学校に対しましては、特別購入や市立図書館の除籍図書を優先配布するなど、新たな図書の整備に加え、計画的な図書の更新を図りながら、標準冊数の早期達成に向け取り組んでいるところでございます。 なお、
学校図書館支援センターにおきましては、図書購入に加え、足を運びたくなるような魅力ある学校図書館づくりのための環境整備や、学校図書館アドバイザーによる学校図書館を活用した授業実践への支援などを実施しております。今後も子どもの自主的な読書活動を推進するため、学校と連携しながら読書環境の整備・充実を図ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎
生活環境部長（
吉川信幸君） 私からは、西山議員の２回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、犬や猫への
マイクロチップ装着の効果についてでございますが、この制度の定着により、迷子のペットに関する問題、災害や事故などによって飼い主と離れてしまった場合の問題、捨て犬・捨て猫に関する問題の解決等に効果が期待できるものと考えております。 次に、
マイクロチップ装着の制度等の周知についてでございますが、飼い主のマナーの向上、終生飼養等の動物愛護の意識高揚にも寄与するものと考えられますので、市の広報紙やホームページ等で周知を図り、制度の普及に努めてまいりたいと考えております。 次に、装着費用の一部補助の他の自治体の状況についてでございますが、本年10月に国が公表している資料によりますと、全国で17の自治体において
マイクロチップの装着費用に対する補助等の支援が行われております。補助額につきましては、１千円から３千円程度の補助を行う自治体が多い状況となっており、県内におきましては、つくば市のみが支援を行っている状況で、支援内容につきましては、１頭につき上限額を２千円とした補助が行われております。 なお、当市における
マイクロチップ装着に対する補助制度の導入につきましては、他の自治体の事例をもとに協議検討を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
西山正司議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 13番、
西山正司議員。 〔１３番 西山正司君 質問者席へ移動〕
◆１３番（西山正司君） 塩野義製薬は開発を進めてきた
新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表いたしました。国内の製薬会社が開発したワクチンとしては初めてです。20歳以上の成人向けで、１・２回目の初回接種と３回目の追加接種用として申請されました。飲み薬、ゾコーバが緊急承認され、第一三共などもワクチン開発を進めているようですので、今後はあまり待たずにワクチン接種が可能となるか期待されるところでございます。 学校図書のうち学校司書の配置について質問を行います。 第６次
学校図書館図書整備等５か年計画、2026年度まで目標達成をうたっています。学校司書の配置については、現在ほぼ７割の達成率である。小・中学校に約1.3校に１人配置を目指そうとしておりますが、神栖市の現状はいかがでしょうか、お聞きいたします。 最後に、
自動車盗難防止対策の費用の一部補助についてお伺いいたします。 自動車盗難を防ぐには、車両への盗難防止装置の設置が必要です。一例として、バー式のハンドルロック、警報装置、タイヤロック、電波遮断ポーチ、また保管場所への防犯カメラやセンサーライトの設置等、複数の防犯対策が必要になります。 個人の防犯対策品の購入や設置に対し、費用の一部を補助している自治体もあるようです。神栖市においても検討されますよう要望いたしまして、令和４年第４回
神栖市議会定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（五十嵐清美君）
西山正司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、小・中学校における司書教諭の配置基準及び配置状況についてお答えいたします。 配置基準としましては、
学校図書館法第５条第１項により、12学級以上の学校に司書教諭を必ず配置しなければならないと定められております。 また、当市における配置状況につきましては、12学級に満たない６校を含め、市内全ての小・中学校に司書教諭の免許を持つ教員が配置されております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 以上で
西山正司議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前９時４６分
△再開 午前９時４６分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小野田トシ子君
○議長（五十嵐清美君） 次に、７番、
小野田トシ子議員の一般質問を許可いたします。 ７番、
小野田トシ子議員。 〔７番 小野田トシ子君 登壇〕
◆７番（小野田トシ子君） 改めましておはようございます。７番、公明党の小野田です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第４回定例会の一般質問をさせていただきます。 令和４年もあと半月ほどで年末を迎えます。まだまだ長引くコロナ禍ではありますが、念願の今お話が出たとおり、国産の飲み薬ゾコーバが承認されました。今日の新聞では100万人分追加とありました。これによってコロナ感染不安も軽減されるのではないでしょうか。 さらに、今現在の物価高、円安、輸入価格の高騰が私たち消費者の経済を圧迫しています。そこで、政府は、10月28日、総合経済対策を閣議決定いたしました。中でも物価高やコロナ禍などから国民生活を守るため、光熱費の負担軽減や子育て支援策の拡充など、生活現場に根差した公明党の訴えが随所に反映されております。 今回の経済対策には、新たな子育て支援策とし、本年４月以降出産された方が対象となることから、取り急ぎ、子育て支援策と通園バス置き去り防止対策を当市としてどのように取り組まれるのか質問させていただきます。加えて、マイナ保険証についてもお伺いいたします。 早速ですが、１つ目は、妊娠・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施についてです。 厚生労働省によりますと、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年には1.30となっており、６年連続で低下し、出生数も過去最少とのことで、このまま推移すると、人口減少がますます加速していきます。 同年の出生動向基本調査によると、夫婦が理想の数の子どもを持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという経済的理由が52.6パーセントも占めています。さらに、コロナ禍で婚姻件数や出生数が減少する等、少子化対策は待ったなしの課題であるとのことです。 そこで、今回、総合経済対策では、子育て支援として支援が手薄なゼロ・２歳児に焦点を当てて、妊娠・出産時に計10万円相当の給付による経済的負担軽減とともに、育児の不安を一人で抱え込み、孤立を深める「孤育て」を防ぐ対策も大きな課題とし、伴走型相談支援を一体的なパッケージとして継続的に実施することが決まりました。主な実施主体は、市区町村の子育て世代包括支援センターが担うことが想定されています。 当市も既に子育て包括支援センターが設置され、子育て日本一を掲げておりますことから、様々支援策はあると思われます。 そこで、神栖市の過去３年間の出生数と今回の支援の対象となる令和４年４月以降の出生数についてと、今現在のゼロ・２歳児までの支援としてどのようなものがあるか。そして、今後、伴走型相談支援をどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 次に、同じく総合経済対策のうち、通園バス置き去り防止対策についてお伺いいたします。 昨年７月、福岡県で５歳の男児が保育所の送迎バスに取り残され死亡する事件がありました。今年も９月に、静岡県の認定こども園で３歳の女児が死亡した同様の事件が起きました。ニュースに取り沙汰されていない中でも数多くあるそうです。茨城でも特別支援学校のバス置き去りが起きたのは、記憶に新しいと思います。 そこで、神栖市の送迎を行う公立・私立幼稚園、保育施設において、送迎バスの台数と過去に類似の事故はあったのか。そして、安全管理マニュアル及び登園管理システムの有無についてと、現状でそうしたマニュアルが有効活用されているのか及び市の考え方についてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の質問に対する答弁を求めます。 福祉部長。 〔福祉部長 高安桂一君 登壇〕
◎福祉部長（高安桂一君） 私からは、小野田議員の質問のうち、出産や子育て支援に関することと、保育施設の通園バスに関するお尋ねにつきましてお答えいたします。 はじめに、神栖市における出産後から２歳児までの支援についてのお尋ねでございますが、代表的なものを申し上げますと、出産入院中に実施する新生児聴覚検査や２回の産婦健康診査の費用助成、保健師等による乳児家庭全戸訪問事業、医療機関及び助産所で保健指導等のサービスを提供する産後ケア事業がございます。 集団で行う乳幼児健診としましては、４か月児、１歳６か月児健診があり、計測や内科診察のほか保健指導・相談を行っております。 また、医療機関委託の個別健診といたしましては、１か月児、４から７か月児と９から11か月児健診があり、健診の結果により相談支援につなげているところでございます。 さらには、月１回、管理栄養士や保健師が行う発育栄養相談や公認心理士が相談を受ける発達相談、２か月に１回、離乳食教室を予約制で実施しており、そのほか随時電話相談や地区担当保健師による家庭訪問も実施しております。 また、出産前後の保護者に対して１万５千円分の育児等の補助になる商品や家事代行サービスを選べる神栖市子育て応援ギフトカタログの支給や、分娩者に対して１子につき２万円の分娩者手当金の支給、妊産婦の医療費助成として、県制度のマル福制度に加え、市独自の神福制度により、所得要件によるマル福制度対象外の方や産科・婦人科以外の受診分に対して医療費助成を実施しております。 加えて、子育て世代包括支援センターと児童館子育て広場に子育てコンシェルジュを配置し、子育て中の保護者から相談を受け、それぞれのニーズに合った情報提供を行い支援につなげる子育てコンシェルジュ相談も行っております。 次に、過去３年間の当市における出生数についてのお尋ねでございますが、住民基本台帳の登録者数によりますと、出生数は、令和元年が767人、令和２年が779人、令和３年が640人となっております。また、国が令和４年度第２次補正予算に盛り込んだ出産・子育て交付金の対象となる令和４年４月から11月までの出生数は467人となっております。 次に、伴走型相談支援の内容についてのお尋ねでございますが、伴走型相談支援とは、妊娠期から出産・産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制について、各段階できめ細かく関わることにより、困っている妊婦や子育て中の親に対し、ニーズに即した支援を切れ目なく届けることを目的として、国の令和４年度第２次補正予算に盛り込まれました。 市の子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施しており、専門的知識を有する保健師と保育士資格を有する子育てコンシェルジュを配置し、妊産婦や子育て中の保護者からの相談に応じて、必要な情報提供、助言・保健指導を行っております。 また、妊娠届出時に、妊娠から出産までを切れ目なくサポートするため、保健師が一人ひとりに合ったセルフプランを作成して面談し、妊婦への情報提供や助言、保健指導を行っております。妊娠32週以降の妊婦や出生届を提出した保護者には、セルフプランの２回目として出産から出生後に関する手続や支援について情報提供を行っております。 これら市で現在行っている事業が、国の示している伴走型相談支援となっておりますことから、今後も全ての妊産婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、身近な伴走型の相談支援を継続的に実施してまいります。 続きまして、保育施設の通園バスに関するお尋ねにお答えいたします。 公立の施設ではバスを運行しておりませんので、私立の認定こども園を含む保育施設についてお答えいたします。 はじめに、保育施設で運行する通園バスの車両台数は、私立保育施設６園で７台でございます。園児の安全・確実な登園・降園に関する安全管理マニュアルにつきましては、作成の義務づけはございませんが、６施設のうち２施設が策定済みでございます。また、保護者からの連絡を容易にするとともに、職員間での確認・共有を支援するための登園管理システムは、６施設のうち３施設が導入済みでございます。 通園バスに関する置き去り事案につきましては、過去に私立保育施設において、幸い大事には至りませんでしたが、１件の事案がございましたので、再発防止のため、園児の乗降の管理等について指導を行ったところでございます。 次に、各施設におけるマニュアルや登園管理に関する市の考えにつきましてのお尋ねでございますが、バスを有する私立保育施設６施設に対しまして、緊急点検の一環として、本年11月に実地調査を行い、安全管理マニュアルの作成や是正などにつきまして指導を行ったところでございます。 なお、このほど国におきまして、令和４年度第２次補正予算の中で、登園管理システム等の導入に対する補助制度が成立したところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、公立幼稚園の通園バス置き去り防止対策についてお答えいたします。 はじめに、通園バスの台数につきましては、公立幼稚園で運行する通園バスの車両台数は、３園で４台でございます。 次に、安全管理マニュアル及び登園管理システムの有無についてのお尋ねでございますが、安全管理マニュアルについては、公立幼稚園全園にて策定しております。安全管理マニュアルは、以前から教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインや、学校の危機管理マニュアル作成の手引等を踏まえ、園における危機管理マニュアルを作成し、毎年内容を見直しているところでございます。 登園管理システムにつきましては、公立幼稚園ではコンピューター化しておりませんが、園児が登園していない場合は、電話連絡により状況の確認を行っております。このような取組の中で、公立幼稚園では園児のバス内の置き去り事案は発生しておりません。 次に、今後の各施設におけるマニュアルや登園管理に関する市としての考えについてのお尋ねでございますが、最近の他地域での通園バス置き去り事案を受け、園における危機管理マニュアルのうち、通園バスにおける園児への安全対策の内容を見直し、より詳細に記載したバス通園の安全マニュアルを作成いたしました。各園においても、全職員及びバス運転手間での安全管理の確認及び国からの指導を踏まえ、安全対策の徹底を図ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の第２回目の質問を許可いたします。 ７番、
小野田トシ子議員。 〔７番 小野田トシ子君 登壇〕
◆７番（小野田トシ子君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 核家族化のもとで妊娠して孤立する若い世代や家庭が円満でない方や、精神疾患を抱えていたり、予期せぬ妊娠であったり、様々な事情もあると思います。そのような方々が気軽に相談ができ、共に走る伴走型の支援をこれまでの支援も生かしながら、付加的にさらに寄り添った支援を期待いたします。 この伴走型相談支援と一体的なパッケージとして、経済的支援の出産・子育て応援交付金が盛り込まれておりますが、この交付金についてお伺いいたします。 妊娠届と出生届を提出した際、それぞれ５万円相当の支援を実施することが想定されています。対象は本年、令和４年４月以降に出産した人の関連用品の購入費用助成や、産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービスなど、妊娠・子育て当事者が使えるもの、利用負担軽減を図るものと伺っております。中でも妊娠届出時の５万円相当の支援は画期的です。妊婦さんのためにマタニティや腹帯などの購入にも使えます。 神栖市には、今お話があったとおり、産後の分娩手当金２万円や子育て応援ギフトカタログ１万５千円分の支援がありますが、これも削ることのないよう要望いたしますが、お考えをお伺いいたします。 次に、通園バス置き去り防止対策についてです。 神栖市の状況をご答弁いただきました。事件の起こった福岡県の調査では、バス送迎を行う保育施設の４割以上で安全管理マニュアルがなかったそうです。事件を受け、今年７月時点でマニュアル策定率９割を超えたそうです。 鳥取県では、安全管理ガイドラインを策定し、ヒヤリハット集を活用し、研修会を実施しています。また、東京都内では、基本の運転手と職員がバスの後方部まで目視のダブルチェックをする等、様々対策をされているようです。 今回の国の経済対策に送迎用バス置き去り防止装置の設置支援が盛り込まれているようですが、神栖市としてその設置支援を受け、幼い命を守るため、どのような安全対策の施策をお考えか伺います。 次に、マイナ保険証についてお伺いいたします。 政府は、この10月、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化させるマイナ保険証に切り替える方針を発表しました。マイナポイント第２弾の後押しがあったからか、国では今年６月時点より10月末には３倍を超えたと伺いました。しかし、まだマイナンバーカードを作れないという方もおります。 そこで、神栖市として保険証利用登録者数と、昨年10月から利用可能となっているマイナ保険証ですが、それに対応されている医療機関数についてお伺いいたします。 さらに、マイナ保険証を推進するにあたり、市民の皆様の不安を払拭するためにも、丁寧な説明が必要と感じます。そこで、マイナンバーカードと保険証を一体化するメリットについてお伺いし、２回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの小野田議員の２回目の質問にお答えをいたします。 最初に、マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットについてのお尋ねでございますが、医療機関等は、本人の同意を得た上で、患者の特定健診情報や薬剤情報を閲覧することが可能となりますので、多くの情報に基づいた総合的な診断、あるいは重複する薬剤を回避して適切な処方が受けられ、さらに良い医療を受けることができるようになります。 また、高額な医療となる場合は、これまでは、限度額適用認定証を保険者に申請し医療機関等へ提示する必要がありましたが、限度額適用認定証がなくても限度額を超える支払いが不要となります。 さらに、自身でも特定健診情報や薬剤情報の閲覧はもとより、マイナポータルにより自身の医療費通知情報を確定申告に活用することが可能となるなどのメリットがございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁させます。
○議長（五十嵐清美君） 福祉部長。 〔福祉部長 高安桂一君 登壇〕
◎福祉部長（高安桂一君） 私からは、小野田議員の２回目の質問のうち、出産・子育て支援と保育施設における安全対策についてお答えいたします。 まず、市で行っている子育て応援ギフトカタログ等がどうなるのかとのお尋ねでございますが、妊娠期に５万円相当、出生届後に５万円相当が支給される出産・子育て応援交付金につきましては、現在のところ国から具体的な実施・運用方法等が示されておりませんので、既に当市で実施している子育て応援ギフトカタログ等、市独自の支援につきましては、今後の国の動向を注視しながら検討してまいります。 次に、通園バス置き去り防止対策につきましては、国が令和４年11月12日に、バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策「こどものバス送迎・安全徹底プラン」を策定し、令和５年４月からは、幼児の所在確認と安全装置の装備が義務化することとしています。 具体的には、降車時等に点呼等により幼児等の所在を確認するとともに、送迎バスへのブザーやセンサーなど、車内の園児の所在の見落としを防止する装置の設置等が示されております。 なお、先ほど申し上げました国の補助でございますが、これら義務化される安全装置以外の登園管理システムやＧＰＳを活用した子どもの見守りタグ等についても導入補助の対象とされておりますが、現時点では詳細が示されていないことから、今後示される予定のガイドライン等を確認した上で、市におきましても対応を検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、公立幼稚園での安全装置等対策についてお答えいたします。 通園バス置き去り防止対策につきましては、国としても、令和４年10月12日、バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策、「こどものバス送迎・安全徹底プラン」を策定し、令和５年４月から、降車時に点呼等により園児の所在を確認するとともに、送迎用バスへの安全装置の装備が義務化されます。 また、公立幼稚園では、他地域での通園バスの置き去り事案を受けまして、バス内にブザーを設置し、万が一置き去りになった場合、ブザーを使用するよう園児に指導しております。保護者には、園での対応を文書で配布して情報を共有し、協力依頼等の徹底を図り、園児の安全を周囲の大人が手を携え、守れるよう対策をしているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
健康増進部長。 〔
健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎
健康増進部長（大滝紀子君） 私からは、小野田議員の２回目のご質問のうち、マイナ保険証についてお答えいたします。 まず、マイナンバーカードの保険証利用登録状況についてでございますが、市民の方の登録状況につきましては、公表されているデータがなく把握できかねますので、厚生労働省が公表しております全国の健康保険証としての利用申込み件数でお答えいたしますと、11月27日時点では3,303万3,194件でございます。この数字を住民基本台帳上の全国の人口に対する割合として算出いたしますと、26パーセント程度となります。 また、神栖市内のマイナ保険証対応の医療機関の実情についてでございますが、同じく厚生労働省が公表しております全国のマイナンバーカードの健康保険証対応医療機関等の割合は、11月27日時点で全体の約36.3パーセントで、神栖市内では、病院が１カ所、医科の診療所が５カ所、歯科の診療所が８カ所、薬局が31カ所の合計45カ所となっております。現在のところ全国的に対応医療機関等は少ない状況でございますが、医療機関等において、マイナンバーカードに対応するためのカードリーダー申込数は、全国で全体の約88パーセントとなっておりますので、順次、対応医療機関等は増えていくものと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 ７番、
小野田トシ子議員。 〔７番 小野田トシ子君 質問者席へ移動〕
◆７番（小野田トシ子君） これまでのご答弁ありがとうございました。 マイナンバーカードについては、情報の流出が心配という声もありましたが、現在でもカードのＩＣチップに氏名や住所などの情報は入っているそうですが、税金や年金などプライバシー性の高い情報は記録されていないと伺っております。仮に情報の不正な取得を試みた場合、ＩＣチップが壊れる仕組みになっているとのことです。今、ご答弁いただきましたような一体化のメリットなど、正しい情報発信をお願いいたします。 最後に、子育て支援です。 来年度、母子手帳が改訂されるとのことですが、見通しのポイントとして、さらに充実させるためのデジタル化に向けての環境整備も含むそうです。神栖市には子育てタウンアプリ、ママフレがありますが、さらに寄り添えるよう、例えば母子手帳の申請とアンケートを事前に入力できるようにすることで、届出時の面談が１時間ほどかかるものが短縮できたり、面談する側にとっても、あらかじめアンケートに答えていただいているので準備ができたりと負担軽減につながります。また、一時保育の予約ができたり、電子掲示板で悩み相談ができるなど、改善できるものは、この機会にアップデートしていただきたいと要望させていただきます。 京都大学の柴田准教授は、子どもたちの生育環境の保障は、日本社会の安定性や持続可能性も高めます。子育て支援策は、当事者のみならず、社会全体にも恩恵をもたらすと言われました。当市の子育て支援策がより良いものになりますよう要望して、今定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（五十嵐清美君） 以上で
小野田トシ子議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時１９分
△再開 午前１０時３１分
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△山本実君
○議長（五十嵐清美君） 次に、３番、山本実議員の一般質問を許可いたします。 ３番、山本実議員。 〔３番 山本 実君 登壇〕
◆３番（山本実君） ３番、山本実でございます。 ただいま議長の許可をいただきましたので、１回目の質問をさせていただきます。 いまだ
新型コロナウイルスも収束しない中、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響により、電気料金などありとあらゆるものが値上がりし、私たちの市民生活も非常に苦しい状況が続いております。 先日は、毎年恒例となっている2022年の世相を表す今年の漢字には、ウクライナ侵攻や北朝鮮の相次ぐミサイル発射などの影響からか、「戦」が選ばれました。この「戦」という文字も、2001年に起きたアメリカ同時多発テロ以来、二度目ということであります。ぜひとも、こうした悪い世相も、来年以降は平和で経済が安定し、私たちの暮らしの中でも笑顔あふれる生活が送れることを望まれます。 それでは、通告書に基づき質問に入らさせていただきます。 はじめに、県境大橋の交通渋滞緩和についてお伺いいたします。 千葉県と茨城県を結ぶ道路交通網として、銚子大橋、利根かもめ大橋、利根川河口堰の利根大橋と常陸川水門の常陸川大橋、小見川大橋と息栖大橋の４本の道路交通網が存在し、昼夜にわたり多くの人や車が行き来する物流の要となっており、当市の経済活動を支えるものであります。 それらの県境大橋は、朝夕の通勤時間帯には長蛇の車列が続き、交通渋滞が慢性的に発生しております。中でも、小見川大橋と息栖大橋については、朝夕に限らず祝祭日も交通渋滞が発生しているように思われます。 このような中で、利根河口堰の利根大橋と常陸川水門の常陸川大橋については、水門強度の関係から、本来なら14トン以上の車両は通行できないことになっておりますが、毎日のように大型車両が通行している現状にあります。 現在は、その利根大橋から千葉県東庄町側の国道356号までの間において、新たなバイパス道路の建設が進められている状況にあります。 これまで、2011年の東日本大災害発生時には、当市を含む津々浦々で横断橋が通行できない状況が続きました。利根大橋と常陸川大橋については、近年、補修工事による片側通行となる機会が増えてまいりました。さらには、小見川大橋についても竣工から約50年が経過し、老朽化が目立ってまいりました。日常の県境大橋の渋滞緩和と災害発生時における物流確保、広域避難の観点から見ても、人や車が移動できる新たな大橋の建設が今後、必要でないかと考えます。 その昔は、波崎西仲島、矢田部、太田、日川と萩原、息栖の地から千葉県境を結ぶ渡船の運行がありました。時代の流れで、当時の渡船の運航ルートも県境大橋に取って代わりました。 私は、交通渋滞の観点からも、新たな大橋の建設が現在、小見川、息栖大橋と利根、常陸川大橋の間に必要であると思う一人であります。 そこで、はじめに、千葉県と当市を結ぶそれぞれの県境大橋について、それぞれ歩行者や車両の交通量調査は行われているのかお伺いいたします。 次に、その交通利用の推移についてお伺いいたします。当市で行われていなければ、それぞれの大橋の道路管理者についてもお教え願います。 次に、児童虐待の現状についてお伺いいたします。 児童の虐待問題は、これまでも幼い子どもたちが生死を分けた悲惨な事件として新聞やテレビなどで報道されているたびに、私もそうでありますが、市民の皆様も心が痛むはずであります。 私も、職員在職中には大勢の児童保護に携わった経験もありますが、近年の当市における現状はどのようになっているのか。また、その対策としてどのように対処しているのかお伺いいたします。 近年では、令和元年第１回定例会で佐藤議員から同様の質問がなされておりましたが、児童虐待の内容や発生状況と保護の状況についてお伺いいたします。 次に、児童虐待の問題として、発生時における課題としては何が大きな要因なのかお伺いいたします。 また、過去に虐待を受けた児童たちは、現在どのようにケアされているのかお伺いいたします。 次に、保育・幼稚園児の送迎時における安全確保についてお伺いいたします。 こちらも、児童虐待の問題と同様に、幼稚園児等の送迎時に置き去りに遭い、貴い命が失われた問題としてマスコミ報道がなされてきました。ちょっとした確認ミスから発生しかねない置き去りの事故について、園児等を預かる施設側として置き去り事案の発生があるのか否かお伺いいたします。さらには、こうした事故が発生しないための防止策についてお伺いいたします。 次に、各幼稚園や保育所等における預かり側の保護者に対して、どのような安全対策を講じているのかお伺いいたします。 また、最近では、保育園における保育士による児童への虐待問題が報じられておりますが、まさかこうした事案は当市においては発生していないとは思いますが、念のためお伺いいたします。 なお、本件につきましては、既に今般の
小野田トシ子議員から質問と重複しておりますので、簡単にご答弁をお願いいたします。 次に、行政手続の簡素化についてお伺いいたします。 当市には様々な補助制度がありますが、市民や団体の方がその補助制度を活用する際の申請行為について、電話や窓口対応において担当職員の認識の相違から、本来なら対象となる事案も却下されるケースも発生しております。 市役所を訪れる市民や団体の皆様方は、仕事の合間や休暇を取って来庁しているはずです。ちょっとした市民への配慮不足から、二度も三度も市役所に足を運ばなければならないことも多く耳にします。また、以前には対象となった事案が、今回から対応が変わってしまい対象とならなくなったといった事例も多く寄せられております。 そこで、電話や窓口対応に関するクレームなどは、市長への手紙などで寄せられているのかどうかお伺いいたします。 次に、これまで寄せられたクレーム等の件数や内容についてお伺いいたします。 また、担当者が変わった際の事務引継ぎがうまくいかないことで、クレームに発展する要因となっているのではないかと思われますが、これについてもお伺いいたします。 次に、防災面から見た石塚運動広場の整備についてお伺いいたします。 以前に、波崎総合支所で行われた防災士のマイタイムライン研修会では、大雨洪水時の避難誘導について行われました。 その際の洪水ハザードマップによると、地元日川地区や横瀬地区など常陸利根川河川敷では浸水想定区域となっております。海抜も1.8メートルと低く、避難先の施設としては横瀬小学校や神栖第一中学校、軽野小学校となっております。こうした避難施設である学校施設までは移動距離も遠いため、いざというときに至近距離にある高台の石塚運動広場へ一時避難することが考えられます。 しかしながら、実際に現地へ行ってみますと、施設は常に施錠されており、人や車が立ち入れない状況にあります。 そこで、浸水想定区域となる区域において、避難先等の現状と対策についてお伺いいたします。中でも、石塚運動広場の位置づけについてはどうなっているのかお伺いいたします。 次に、石塚運動広場について、施設の管理面から見て、一時的な避難をするための改修は可能なのかどうかお伺いいたします。 次に、同様のケースが鰐川地区から萩原地区までの常陸川河川敷や太田地区から利根川下流域までのエリアにあたるほかの地区において、海抜の低いエリア内での避難先の現状で大丈夫なのかどうかお伺いいたします。 以上で、私の１回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君） 山本実議員の質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長。 〔
都市整備部長 藤代尊啓君 登壇〕
◎
都市整備部長（藤代尊啓君） ただいまの山本議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、県境大橋等の交通量調査の実施と交通量の推移と橋梁の管理者についてのお尋ねでございますが、県境に架かっている橋梁につきましては、当市で管理を行っていないため、それぞれの橋梁管理者に交通量を確認したところ、利根かもめ大橋以外は５年ごとに調査を実施しており、最新の情報については集計中とのことから、平成22年と平成27年の車両のみの調査結果で申し上げますと、計測を実施した日に違いがあるため単純な比較はできませんが、平日の１日当たりの交通量は、千葉県香取土木事務所が管理する小見川大橋で、平成22年は１万7,992台、平成27年は２万2,910台で4,918台の増。茨城県潮来土木事務所が管理する息栖大橋で、平成22年は１万6,031台、平成27年は１万5,252台で779台の減。千葉県香取土木事務所が管理する利根川大橋で、平成22年は１万3,909台、平成27年は１万1,947台で1,962台の減。茨城県潮来土木事務所が管理する常陸川大橋で、平成22年は１万2,594台、平成27年は１万3,900台で1,306台の増。千葉県銚子土木事務所が管理する銚子大橋で、平成22年は２万5,104台、平成27年は２万3,334台で1,770台の減となっております。 なお、同じ路線である小見川大橋と息栖大橋、利根川大橋と常陸川大橋につきましては、橋の途中で他の路線と接続しており、その路線を経由して合流する車両があることが交通量増減の要因の一つと考えられます。 また、千葉県道路公社が管理する利根かもめ大橋につきましては、令和３年10月と令和４年10月での月間調査となり、１日当たりの平均台数で申し上げますと、令和３年は2,073台、令和４年は2,013台で60台の減となっております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 福祉部長。 〔福祉部長 高安桂一君 登壇〕
◎福祉部長（高安桂一君） 大変申し訳ございませんが、先ほどの小野田議員の答弁につきまして、訂正をさせていただきたいと存じます。 国の緊急対策、こどものバス送迎・安全徹底プランの策定日につきまして、先ほど令和４年11月12日と申し上げましたが、正しくは令和４年10月12日でございました。お詫びして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 それでは、山本議員のご質問にお答えさせていただきます。 私からは、児童虐待の現状につきましてと、保育施設の通園バスに関するお尋ねにお答えいたします。 はじめに、神栖市における過去３年間の新規虐待通告受付件数及び内訳についてでございますが、令和元年度が50件で、そのうち殴る、物でたたく等の身体的虐待が36件、怒鳴る、子どもの面前で夫婦げんかを見せる等の心理的虐待が５件、食事を与えない、着替えをさせない等のネグレクトが７件、保護者等からの性的接触や性的な画像を子どもに見せる等の性的虐待が２件でございました。 令和２年度は41件で、そのうち身体的虐待が20件、心理的虐待が13件、ネグレクトが５件、性的虐待が３件でございました。 令和３年度は85件で、そのうち身体的虐待が47件、心理的虐待が21件、ネグレクトが16件、性的虐待が１件でございました。 令和２年度と令和３年度を比較しますと、件数は２倍以上に増加しておりますが、理由といたしましては、神栖市子どもを虐待から守る条例が施行されたことで、市民の児童虐待への関心が高まっていることや、子ども家庭総合支援拠点の設置により、虐待等が心配な子どもの状況についてきめ細やかに把握する体制ができたことによるものと考えております。 鹿行５市を管轄する鉾田児童相談所の新規虐待通告受付件数でございますが、令和元年度が352件、令和２年度が369件、令和３年度が358件と横ばいで推移しております。 神栖市が占める割合を申し上げますと、令和元年度が195件で全体の55.4パーセント、令和２年度が133件で全体の36パーセント、令和３年度が136件で全体の37.9パーセントと、鹿行５市では最も多い状況となっております。 次に、虐待の危険から神栖市内の子どもを安全な場所に保護した緊急一時保護児童数につきましては、令和元年度が38人、令和２年度が25人、令和３年度が15人、令和４年度は11月末時点で15人でございます。そのうち、神栖市から直接児童相談所に児童の保護を依頼し、送致した人数は、令和元年度が10人、令和２年度が８人、令和３年度が４人となっており、令和４年度につきましては11月末時点であるにもかかわらず９人で、既に昨年を大幅に上回っている状況でございます。 次に、児童虐待の課題は何かとのお尋ねでございますが、身体的虐待は、保護者自身が子どもの頃にたたかれたり閉じ込められたりするなどの体罰で反省させられたという経験により、親になってもその経験がそのまま育児観となっている方が多く見受けられます。このような保護者の場合、自分はたたかれて育った、育てられたことで立派な大人になったという価値観となっていることが多いため、今はたたいてしつけすることが法律で禁止されていると指導しても、なかなか理解していただけないのが実情でございます。 たたいて育児をすることは、子どもの成長や脳の発達にとって悪影響を及ぼす可能性があります。また、子どもには叱られた理由が理解できずに、たたかれて痛かった、怖かったという記憶だけが残ります。保護者には、暴力によらない子どもとの関わり方を根気強く助言、指導していく必要があると考えております。 ネグレクトは、保護者の子どもの頃の家庭環境や生活習慣が現在の生活に根強く残っていたり、保護者自身が精神疾患等を抱え育児が思うように行かないことなどが、子どもたちの生活に影響している場合がございます。 生活習慣については、定期訪問により助言を行い、改善を促しております。また、精神疾患等がある保護者へは、適切な受診につなぐ支援をするとともに、養育支援訪問事業等の利用を勧め、保護者の育児負担の軽減と子どもの生活環境の改善に努めているところでございます。 次に、過去に虐待を受けた児童は、現在どうなっているのかとのお尋ねでございますが、多くの被虐待児童は、虐待の心配がなくなり安全な家庭環境で生活を送っているところでございます。 一方、児童虐待を繰り返される危険性があり、保護者のもとで安全に生活することが困難なため、成人に達するまで児童養護施設や里親等のもとで生活することを余儀なくされている児童も、まれではございますがおりますことから、児童相談所や市の介入により児童虐待がなくなり、ケースとして一旦終結した児童についても、その後、家庭環境や養育環境が変化すると児童虐待が再発してしまう可能性もありますので、終結後も子どもたちに心配な状況が見られる場合は、学校等の関係機関に情報提供を依頼しているところでございます。 また、毎年６月から11月に、保育園等の園及び学校等を訪問して、過去に虐待を受けた児童の近況を伺い、支援終結後に再び児童虐待の被害に遭っていないか確認を行っているところでございます。 続きまして、保育施設の通園バスにつきましてお答えいたします。 まず、通園バスに置き去りにされた事案はあったのかとのお尋ねでございますが、小野田議員の答弁で申し上げましたが、過去に私立保育施設において、幸いにも大事には至りませんでしたが、１件の事案がございましたので、再発防止のため園児の乗降の管理等について指導を行っております。 また、保護者への対応や安全対策につきましては、安全管理マニュアルが未作成の施設には、可能な限り早期に作成するよう働きかける一方、安全管理の再確認と点検、国からの指導を踏まえた安全対策の徹底を図っているところでございます。 対策といたしましては、登園時や園外活動でバスを利用する際、保育士等の職員とバス運転手がダブルチェックをすることで園児の人数確認を行うことや、運転席に確認を促すチェックシートを備え付けるとともに、車体後方に園児の所在確認を行ったことを日々記録するなど、様式を備えるなど、園児が降車した後に運転手等が車内の確認を怠ることがないよう指導しているところでございます。 なお、保育士による園児に対する虐待はあったのかとのお尋ねでございますが、市のほうで確認された事案はございません。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、幼稚園児の送迎時の安全確保についてお答えいたします。 はじめに、通園バスに園児が置き去りにされた事案があったのかとのお尋ねでございますが、小野田議員の答弁でも申し上げましたが、各園、安全管理マニュアルに基づき安全対策を講じており、公立幼稚園では置き去り事案はございません。 また、保護者への対応や安全対策につきましては、園児が登園していない場合、保護者への電話連絡により状況確認するとともに、安全対策についてはバス通園の安全マニュアルを作成し、安全管理の再確認と点検、国からの指導を踏まえた安全対策の徹底を図っております。 対策内容としましては、登園時や園外活動でバスを利用する際、職員とバス運転手がダブルチェックすることで園児の人数確認を行うとともに、バスの中にブザーを設置し、万が一置き去りになった場合に備えて園児がスムーズに対応できるよう指導しております。 各園におきましては、全職員及びバス運転手で共通理解を図り、園児の安全を第一に考え対策を講じてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 市長公室長。 〔市長公室長 山本 明君 登壇〕
◎市長公室長（山本明君） 私からは、電話や窓口対応に関する市長へのたよりの件数及び内容についてと、担当者が変わった際の事務引継ぎについてのお尋ねにお答えいたします。 はじめに、電話や窓口に関する市長へのたより等につきましては、件数で申し上げますと、令和２年度に14件、令和３年度に24件、令和４年度は11月末までに14件寄せられております。 内容といたしましては、職員の接客態度に関するものが令和２年度に９件、令和３年度に19件、令和４年度は11月末までに８件で、手続や対応方法などに関するものが令和２年度に５件、令和３年度に５件、令和４年度は11月末までに６件となっております。 次に、担当者が変わった際の事務引継ぎについてでございますが、窓口や電話につきましては、各窓口等において市民に対し丁寧に対応するとともに、職員間においても情報を共有し、遺漏のない対応が継続できるよう努めておりますが、市長へのたより等でいただいたご意見につきましては、関係各課と情報を共有し、今後の対応改善に向け取り組んでいるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎
生活環境部長（
吉川信幸君） 私からは、山本議員からの防災面からの石塚運動広場の整備と、海抜の低いエリアの避難対策についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、石塚運動広場の防災面での位置づけについてのお尋ねでございますが、現在、当市が定める指定避難所や緊急指定避難所には指定されていない状況でございます。 次に、施設管理の面から、一時的に避難するための改修は可能かとのお尋ねでございますが、石塚運動広場は職員が常駐している施設ではございませんので、ふだんは施錠し、サッカーや野球などで使用するときに開放することとしております。防災上の改修を行うことは可能でございますが、石塚運動広場には雨風をしのげる場所はほとんどなく、洪水による浸水想定区域が付近まで及んでおりますことから、日川、横瀬地区の浸水想定区域内にお住まいの皆様には、指定避難所となる軽野小学校、横瀬小学校、神栖第一中学校への避難をお願いしているところでございます。 次に、その他の地域で海抜の低いエリアから避難先は大丈夫なのかとお尋ねでございますが、日川、横瀬地域以外にも洪水による浸水想定区域がございます。 当市には、浸水想定区域の区域外に小・中学校や公民館などの指定避難所がございますので、常日頃より最寄りの避難所や避難所までの移動時間を確認していただくようお願いしているところでございます。 なお、避難に時間がかかる場合には、警戒レベル４避難指示が出る前の警戒レベル３高齢者等避難が発令された際に、防災無線や防災ラジオにより避難に向けた情報提供をしておりますので、避難に時間を要する方につきましては早期避難を開始していただくよう周知を図っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 山本実議員の第２回目の質問を許可いたします。 ３番、山本実議員。 〔３番 山本 実君 登壇〕
◆３番（山本実君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 はじめに、千葉県東庄町と神栖市を結ぶ新たな大橋の建設が過去にあったかと思いますが、大橋建設についてお伺いいたします。 次に、東庄町を含めた千葉県と当市から、茨城県への働きかけなども当時の資料として残っているのか、経過についてもお伺いいたします。 次に、平成12年３月に完成した利根かもめ大橋の建設プロセスについてお伺いいたします。利根かもめ大橋の建設に至った経緯はどのようなものかお伺いいたします。 次に、建設に際し、通行料の無料化と有料化では、計画から建設に至るまでの期間に違いがあったのかについてもお伺いいたします。 次に、通行料の無料化について、今後いつ頃になるのかお伺いいたします。 次に、児童虐待についてですが、課題解決に向けた対応策はどのように行われているのかお伺いいたします。 次に、事務簡素化に向けた取組について、行政事務のスムーズ化に向けたこれまでの取組事例についてお伺いいたします。 また、行政事務のスムーズ化に向けたさらなる取組の考えについて、ありましたらお伺いいたします。 次に、クレーム対応を含めた行政手続の簡素化が図れないのかお伺いいたします。 最後に、万が一逃げ遅れ、災害発生時に逃げ遅れた場合が重要であります。その場合の石塚運動広場へ防災備蓄等の整備をする考えはないのかお伺いいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君） 山本実議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） ただいまの山本議員のご質問にお答えいたします。 千葉県東庄町と神栖市を結ぶ新たな大橋の建設計画についてのお尋ねでございますが、銚子市、神栖町、当時のです、波崎町、小見川町、東庄町の５市町で組織しておりました利根川下流域首長会議、利根川サミットの25年前、平成９年度の実施報告書によりますと、５市町の共通課題でありました広域道路網整備が議題として話し合われており、その際に当時の神栖町長から通称ベルコン通りと言われております県道奥野谷・知手線から千葉県側へ抜ける道路と新たな橋の建設について提案をしておりました。 その翌年の平成10年度開催の利根川サミットにおきまして、利根川下流域における広域道路網整備計画策定を目的とする広域道路網整備研究会が発足して、以降毎年度、国・県の動向把握や国・県の職員等を講師に迎えた講演会形式での勉強会が行われておりました。 その間、平成11年度末に利根かもめ大橋が開通し、平成16年度には銚子大橋の架け替え工事が着手される等の交通事情の変化などもあり、計画策定については具体的な進展が見られなくなり、平成16年度以降、当研究会は行われていない状況であります。 神栖市としましても、過去の茨城県への県政要望の際に、新たな橋を建設していただけるよう要望してきたこともございましたが、現時点では茨城県において新たな橋について計画等への位置づけはございません。 また、県境をまたぐ新たな橋として開通いたしました利根かもめ大橋につきまして、共用開始から令和２年度までの交通量の累計台数が、計画台数5,751万９千台に対しまして、実績が3,201万５千台、対計画比55.7パーセント、累計の料金収入が計画で118億76万４千円に対し実績が56億1,001万円で対計画比47.5パーセントという現状を鑑みますと、新たな橋の建設は難しいものと考えております。 次に、利根かもめ大橋建設の経緯や建設プロセスについてのお尋ねでございますが、建設に至った経緯といたしましては、当時の銚子大橋の老朽化や慢性的な交通混雑に加えて、河口堰管理橋であります常陸川大橋と利根川大橋の朝夕の交通渋滞が発生しており、これらの解消を目的に、早期整備のため有料道路事業を導入し、千葉・茨城両県で協議を進め、千葉県道路公社が事業主体となり建設されたものでございます。 建設に至る過程といたしましては、平成元年度に千葉県・茨城県の14市町村で構成する新橋建設期成同盟会が設立され、平成６年度から工事が始まり、平成11年度末から供用開始となりました。 新橋建設期成同盟会が設立されるまでには、銚子大橋の交通量調査の実施や銚子大橋交通渋滞対策協議会の開催、銚子市、波崎町の両首長、議長連名で、千葉・茨城両県知事に対し、銚子大橋の交通渋滞対策についての陳情書の提出、さらには、両首長連名で、当時の自治省及び建設省に交通渋滞対策と新橋建設についての陳情書を提出した経緯がございます。 次に、無料化の目途はいつ頃になるのかとのお尋ねでございますが、管理者の千葉県道路公社によりますと、償還期間が終了する令和12年３月18日以降は、通行料が無料になる予定と、このように伺っております。 私から以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 山本実議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 ３番、山本実議員。 〔発言する人あり〕
○議長（五十嵐清美君） 訂正いたします。 第２回目の答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 失礼しました。 私からは、事務の簡素化に向けた取組についてお答えいたします。 これまでの事務改善の主な取組事例といたしまして、市民の手続に係る負担軽減のため、平成19年１月に、住所変更や戸籍届出などに伴う一連の手続を可能な限り１つの窓口で行うことができる総合窓口を設置いたしました。これによって、手続に訪れる人々の負担が大幅に軽減され、利用者からも好評をいただいております。 また、令和３年２月からは、死亡届に伴い、市役所での必要となる様々な手続を可能な限り１カ所で済ませられる「ご遺族手続き支援コーナー」を総合窓口内に設置するなど、市民の目線に立ったワンストップ窓口の導入を進めてまいりました。 このほかにも、市民が行政や日常生活上の問題で悩んでいるときのよりどころとして、市の担当部署や適切な相談機関をご案内し、困り事解決の支援を行う相談窓口となる「困りごとサポート室」を市民協働課内に設置するなど、市民サービスの向上に取り組んでまいりました。 さらなる取組といたしましては、市役所窓口を訪れなくても、ご自宅やスマートフォンなどから申請、手続が可能となるよう、デジタル技術を活用した申請・手続のオンライン化を進め、市民の負担軽減を図るとともに、事務処理の効率化を目指し、用紙に記載された事項をデジタルデータとして読み取るＡＩ－ＯＣＲや、パソコン上の処理を自動化するＲＰＡなどの業務改善ツールの庁舎事務での導入拡大に取り組んでおります。 次に、クレーム対応を含めた行政事務手続の簡素化につきましては、クレーム対応、いわゆる苦情処理としての対応として申し上げますと、内容が全庁的、特定の所管事務などといった内容をきちんと精査し、共有化を図るとともに、対応や回答が必要な場合は、期限を定めて対応するなどの迅速化に努めているところでございます。 私から以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎
生活環境部長（
吉川信幸君） 山本議員からの２回目のご質問にお答えいたします。 石塚運動広場へ備蓄倉庫整理する考えはないのかとお尋ねでございますが、備蓄倉庫の整備、設置につきましては、指定避難所に指定した場所で備蓄品を保管する場所が確保できない場合に設置しているところでございます。 石塚運動広場については、大雨・洪水による避難を想定した際に、避難した方々が一時的、または中長期的に過ごす避難スペースの設置が困難な状況でございますので、このことから、備蓄倉庫の整備については現状では難しいと考えておりますが、市としましては、避難所までの移動に時間を要する方の場合に、早めに避難を開始していただくよう周知を図っているところでございます。 災害時に、一人でも逃げ遅れによる犠牲者が発生しないよう、海抜の低い地域にお住まいの方や避難行動要支援者の避難については、避難施設の状況を考慮し、関係各課と検討するとともに、一時避難先、備蓄倉庫につきましても、併せて検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 福祉部長。 〔福祉部長 高安桂一君 登壇〕
◎福祉部長（高安桂一君） ただいまの山本議員の２回目のご質問のうち、私からは、児童虐待の課題解決に向けた対策についてお答えさせていただきます。 市では、令和２年３月から、神栖市子どもを虐待から守る条例を施行し、児童虐待に対する市民や関係機関の責務を明確化することもに、子ども家庭総合支援拠点を設置し、社会福祉士や保健師等の専門職を虐待対応専門員及び子ども家庭支援員として配置し、専門的な相談に対応しているところでございます。 子ども家庭総合支援拠点は、子育て支援課に設置されている子育て世代包括支援センターと連携し、妊娠期から18歳までの子どもとその家庭、特定妊婦などを対象に、相談受付や訪問などを行い、関係機関と連携を図りながら、児童虐待防止のために切れ目のない支援を行っております。 また、こども福祉課が調整機関を担っている要保護児童対策地域協議会においても、児童相談所や警察、学校、保育園等の関係機関と情報共有を図るとともに、それぞれの機関の役割を確認することで連携し、児童虐待の早期発見、早期対応に努めております。 令和４年度は、児童虐待防止推進月間であります11月に、これまで以上に積極的な啓発活動の取組を行っております。児童虐待防止のシンボルでありますオレンジリボンをあしらったツリーやタペストリーを公共施設20カ所に設置いたしました。来庁された方にオレンジリボンをつけてもらい、児童虐待への関心を高めてもらうことを目的に実施しております。 また、ポスター等の掲示や啓発品の配布、電光掲示板へのメッセージ掲載のほか、令和４年11月４日には、オレンジリボンたすきリレーに参加させていただくなど、多方面にわたり、様々な取組に挑戦しているところでございます。 神栖市福祉まつりでは、啓発活動を通じて、直接市民の皆様から、「虐待としつけの違いが分からない」、「神栖市が児童虐待の多い地域だと初めて知った」といった貴重なご意見をいただいております。 今年度は、市長をはじめ、議員の皆様、関係部署の部課長等にオレンジリボンバッジを配布し、啓発活動にご協力いただいたところでございます。 今後も、市全体で児童虐待への関心を持っていただくために、積極的な啓発活動の継続に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 山本実議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 ３番、山本実議員。 〔３番 山本 実君 質問者席へ移動〕
◆３番（山本実君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 冒頭に申し上げましたが、現在の小見川大橋と息栖大橋や、利根大橋と常陸川大橋の老朽化の対応に加え、災害発生時の広域避難であったり、県境をまたいだ交流もますます盛んになると思います。一概に、新しい大橋の建設には膨大な費用を要しますし、建設に至るまでには長い年月が必要となります。だからこそ今、新たな大橋建設の必要性があるのだと思います。そこで最後に、新たな大橋建設の必要性について、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、児童虐待の問題を含め子どもたちの笑顔があふれ、安全安心して過ごせるよう今後も努めていただきたいと思います。 次に、行政事務の簡素化に向けては、市長の重要施策でもありました申請ナビシステムの導入がございましたが、世の流れは、ほとんどの飲食店などで注文時のタブレット端末の操作であったり、高齢者にとってはなかなかできないものがございます。どうか、デジタル化社会の進む中で、新しい行政サービスの向上を図る上で、職員の皆様方には、自分が役所の窓口や電話する市民の立場になって、分かりやすく親切な対応に努めていただきたいと切に願います。 見解があればお願いして、全ての私の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君） 山本実議員の３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの山本議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。 最初に、新橋建設の必要性についての考えをお尋ねいただきました。 新たな橋が建設されれば、息栖大橋、小見川大橋や河口堰管理橋であります常陸川大橋と利根川大橋の通勤時間帯の交通渋滞緩和や、災害時の避難路としての利用も期待されるところでございます。私は必要性については大変理解をしております。また、今、香取市長を中心とした香取市のほうから、息栖大橋の渋滞緩和の対策をやろうということで、いろいろ検討をしております。私自身も過去に、どういう形で渋滞を緩和するか、県土木と苦慮したことがありまして、信号機の改良であったり、そういうことにも取り組んできた、そういう経緯があります。 新しい橋の建設を国や県へ要望するためには、その必要性を裏づける根拠として、交通量の増加など、具体的データが必要であります。また、建設には膨大な予算も必要であるため、今後橋を架ける際には、有料道路事業による整備が想定をされますが、先ほど答弁にもありましたとおり、利根かもめ大橋については、交通量・料金収入が計画に対して約半分となっておりますので、現時点では国や県において新たな橋の建設について計画していただくということは非常に困難だと考えております。そういう中でも、しっかりと、千葉県側等含めて、いろんな角度で議論してまいります。 その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 行政手続等の簡素化につきましては、引き続き、市民の方々の負担軽減や市民サービスの向上に資する取組を市民目線に立って進めるとともに、市民に寄り添うよう、より丁寧な対応に心がけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 以上で、山本実議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時２８分
△再開 午前１１時２８分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐々木義明君
○議長（五十嵐清美君） 次に、５番、
佐々木義明議員の一般質問を許可いたします。 ５番、
佐々木義明議員。 〔５番 佐々木義明君 登壇〕
◆５番（佐々木義明君） ５番、佐々木義明です。 ただいま議長より発言の許可を受けましたので、令和４年第４回定例会の一般質問を行います。 早いもので、師走を迎えました。今年も様々な出来事がありましたので、関心を持った事柄を中心に2022年を振り返ってみたいと思います。 ４月。痛ましい事故が北海道の知床半島沖で発生し、旅行客でにぎわう観光船の沈没事故がありました。乗務員を含む26人が亡くなり、この旅行でプロポーズをするはずだった若い２人の記事を目にするにあたり、さらなる悲しみを誘った事故で、悪天候の予想の中、無理な出港が原因とされ、身勝手な判断による運営が浮き彫りになった事故です。この事故は、議会運営についても教訓となっております。行政運営についても、やはり無理は禁物です。何事にも議論を尽くし、議会軽視をなさらずやってもらいたいというふうに思います。 ７月。政界を震撼させる事件がありました。参議院選挙の応援演説中の安倍元総理が後ろから銃撃され死亡。67歳の生涯を閉じました。総理を退かれても政界を引っ張ってほしい唯一無二の存在で、誰しも認める偉大な政治家をなくしました。その背景には、旧統一教会の問題があり、応援する人、応援される人の選別も問われるように感じる事件でありました。 12月に入り、うれしいニュースがありました。流行語大賞の発表があり、ヤクルトスワローズの村上選手の名前をもじった「村神様」が大賞に選ばれました。弱冠22歳の偉業は世界の王選手を抜く年間本塁打56本を含め、打率・打点の三冠王となったことから、話題性もあり当然と感じます。それから、カタールで行われたサッカーの
ワールドカップでは、通算４回優勝している強豪のドイツやスペインが入る死の組と言われておりましたが、接戦の末、見事１次リーグを突破し、日本のサッカー界に希望を与えました。さらには、昨日プロボクシングの井上尚弥選手が４団体統一戦で勝利し、バンタム級では４団体制覇は日本で初めての快挙で、コロナ禍、明るい話題を人々に与え、妙薬となったはずです。 総合的には、ウクライナのロシアによる侵攻や、最近、北朝鮮からの脅威もあり、世界情勢を注視することも忘れてはならない一年でした。 そんなことから、岸田総理は、中国や北朝鮮の脅威もあり、防衛費１兆円増の枠を示唆し、５年間で45兆円の防衛費を捻出すると考え、コロナが収束しない現状を考えると、国を危うくする規模の予算拡張だと批判が募っております。 それでは、１回目の質問をしたいと思います。 街の景観に対する現状についてお伺いします。 はじめに、景観に対する基本的な考えや在り方についてお伺いします。 まちの装いは、建物や装飾サインなど、外壁の色なども指定している市町村もあります。私たちが暮らすまちの装いや、まちの風景を守らなければなりません。それは建物の風景など、景観にそぐわない形式に対し考える時期が来ているということです。 昨今、国道や県道といった主要道路に面した場所に、ヤードといった施設が多く見受けられることがあります。どうにかならないのかといったご意見を多く承っております。施設に持ち込まれるものは鉄くずや車の部品、廃材等が主立ったものであるようですが、私も現地を見て、今回の質問をする気になりました。 そこで質問ですが、現状の町並みの風景にそぐわないように、市では景観に対する現状をどのように把握しているのか心配です。景観に対する基本的な考えや在り方についてお伺いいたします。 次に、脱炭素化への現状として、カーボンニュートラルに対する考えについてお伺いします。 政府は、昨年10月臨時国会で、カーボンニュートラルの転換の目標として、2050年度までに脱炭素の比率を50対50とする政策を取り、温暖化対策に大きくかじを取りました。このことから、県並びに都道府県、また大手企業においても大きな変革期が訪れ、茨城県は９月12日、三菱ケミカルグループと鹿島臨海工業地帯におけるカーボンニュートラル実現に向けた戦略的パートナーシップ協定をいち早く結びました。 協定内容は、鹿島臨海工業地帯における循環型コンビナートの形成や、臨海部を拠点としたカーボンニュートラルの産業の拠点の創設に向けた連携協力を図り、地域経済の維持、発展に寄与する内容を締結したと発表がありました。そのような発表を踏まえ、市としても可能な限り効果をもたらす政策や施策を示す動きがあってもいいと思います。 そこで質問です。市では、脱炭素化に対していろいろと考えていると思いますが、カーボンニュートラルに対する現状の考えについてお伺いいたします。 次に、学校におけるフードロスの現状として、給食に対する取組や基本的考えについてお伺いします。 世界の人口の約９人に１人は飢餓に苦しんでいるという現状があります。飢餓状況に対する食糧援助量は年間390万トンあるそうですが、一方で、その約1.5倍以上の量が日本だけで廃棄されています。もう一つは、環境や経済に対する影響です。大量の食品を廃棄するため、大量の資源が使われ、莫大なコストがかかります。 そこで質問ですが、学校など、フードロスの現状についてお伺いします。 次に、にぎわいの事業の現状として、はじめに、現在進めている事業の状況及び対策についてお伺いします。 市では、交流人口の創出や定住促進を狙い、まちのにぎわいづくり事業を進めております。息栖神社周辺拠点及び神之池周辺整備が行われておりますが、主立った事業における様々な課題や問題があると推測します。 そこで質問ですが、進めている事業に対する状況や課題、問題点の対策についてお伺いします。 次に、選挙に対する取組状況として、投票における基本的考えの対応についてお伺いします。 市の選挙における意識調査報告が今年ありました。その結果は、令和３年に実施された選挙、茨城県知事選挙、衆議院選挙、神栖市長選挙の結果を踏まえ実施されました。神栖市の投票率は、報告のとおり知事選が27.37パーセント。県内44市町村中43位。衆議院44.19パーセント、県内最下位とまでいった市長選においても49.35パーセントの結果の報告です。また最近行われた参議院選挙においても、市の投票率は40.76パーセントと、これでは選挙とは言えません。これは３年前、2020年の２月の市議会選挙から続く令和に行われた全ての選挙が50パーセント割れです。これは信任を得たと言えないと思います。 私たち議員の資質も問われている結果と受け止めていますが、全ては数字で表せます。選管として新たな対策を講じていますが、ぬかにくぎの状態であります。効果があったと思える状況ではありません。 このことから、質問します。令和３年に執行した３回の選挙、県知事選挙、衆議院選挙、市長選挙及び11日に執行した県議会選挙の投票率についてお伺いします。また、現状の対策として、投票率を向上させるためとして、市としてこれまで取り組んできた対策についてお伺いします。昨日、高橋議員が投票率にについて言及しておりますから、割愛してくれても結構でございます。 これで、１回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐清美君）
佐々木義明議員の質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長。 〔
都市整備部長 藤代尊啓君 登壇〕
◎
都市整備部長（藤代尊啓君） ただいまの佐々木議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、景観に対する基本的な考えや在り方についてのお尋ねですが、当市は、鹿島開発に伴って重化学コンビナートを中心としたまちへと発展してきたことにより、市の骨格をなす道路体系も整備され、それを軸に沿道型の商業・業務系の土地利用をはじめ、産業系や住宅系などの都市的土地利用と、優良農地や河川などの自然的土地利用がなされてまいりました。 このような時代の流れとともに、当市が発展する過程の中で形づくられてきた多様な都市空間のつながりを保ちつつ、市民が潤いや安らぎを享受できるよう、豊かな自然と町並みが調和する都市景観の維持創出に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ヤード施設の景観に対する現状の把握についてのお尋ねですが、金属スクラップや廃材などを屋外保管しているヤード施設につきましては、茨城県公安委員会の古物商や金属くず商の許可があれば営業できる状況でございます。 これにより、建築物等を建築しない場合は開発許可を受ける必要がなく、また保管されている金属スクラップなどは再生資源物である有価物として取引されるため、廃棄物処理法の規制対象である廃棄物には該当しないことから、市への届出は必要なく、ヤード施設を直接規制する法令等がないのが現状でございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 産業経済部長。 〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕
◎産業経済部長（荒沼秀行君） 私からは、鹿島臨海工業地帯のカーボンニュートラルに対する市の考えについてのお尋ねにお答えをいたします。 国内企業においては、国が掲げる2050年を目途としたカーボンニュートラルの達成に向けて大きな転換期を迎えており、その対応につきましては、鹿島臨海工業地帯の多くの立地企業が所在をします当市にとりまして、将来に向けた重要な課題であると捉えております。 現在、茨城県では、県内で発生する温室効果ガスの大部分が臨海部に集中していることから、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指し、カーボンニュートラルポートの形成計画策定に取り組んでおり、当市もワーキンググループの構成員として参画をしております。 本計画は、港湾区域におけるカーボンニュートラルを実現するにあたり、温室効果ガス発生の現状把握、削減目標の設定、目標を達成するために講じるべき取組、ロードマップ等を取りまとめた計画となっております。 また、茨城県では、カーボンニュートラル産業拠点の創出に向け、先導モデル構築から社会実装までの一貫した支援、再生可能エネルギーの拡大や関連産業誘致の推進、地域中小企業における円滑なカーボンニュートラルへの対応や新分野進出、事業拡大のサポートなどを掲げ、補助金や基金の創出など、各種支援策の構築が進められております。 当市産業の中核をなす鹿島港並びに鹿島臨海工業地帯は、カーボンニュートラルへの対応により、大きな変革期に差しかかっております。市といたしましても、市勢の維持・発展のためにも、国・県、企業の皆様と連携を図りながら、カーボンニュートラル産業拠点の形成に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
教育委員会次長。 〔教育委員長次長 佐々木 信君 登壇〕
◎
教育委員会次長（佐々木信君） 私からは、学校等におけるフードロスについての質問にお答えいたします。 学校のフードロスの現状としましては、市で実施しました給食残食量調査の結果を、参考でありますが、残食率で説明いたしますと、まず、主食であるご飯、麺、パンでは、小学校10.3パーセント、中学校20.8パーセントであります。次に、牛乳では、小学校1.3パーセント、中学校13.8パーセント。おかずの主菜である主に肉や魚などにつきましては、小学校14.9パーセント、中学校8.6パーセント。副菜、主に野菜や海藻、キノコ類では、小学校15.8パーセント、中学校35.6パーセント。汁物は、小学校13.1パーセント、中学校20.7パーセント。デザートにつきましては、小学校5.5パーセント、中学校7.4パーセントとなっております。 傾向といたしましては、小学校のほうが残食率は低く、全種類の残食率は、小学校10.2パーセント、中学校17.8パーセントという結果となっております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、まちのにぎわいづくり事業の現状についてお答えいたします。 神之池緑地及び息栖神社周辺のまちのにぎわいづくり事業についてのお尋ねでございますが、令和４年度の主な取組を申し上げますと、はじめに、神之池緑地につきましては、カフェの整備予定地隣の駐車場改修工事を実施したほか、樹木の再配置計画を策定するとともに、桜の植樹を継続して行っております。また、大型遊具の設置を今年度末までに実施する予定となっております。 なお、民間活力を導入したカフェの整備につきましては、当初、令和４年12月頃のオープンを予定しておりましたが、建築資材高騰などの影響によりまして、令和５年５月頃のオープンの予定となっております。 次に、息栖神社周辺につきましては、旧柏屋旅館跡地に建築予定の拠点施設の基本設計のほか、息栖神社前の市道改修や拠点施設駐車場の実施設計、息栖の森駐車場トイレの整備を進めているところであります。 また、令和４年10月２日に、息栖区民館におきまして住民説明会を実施し、40名ほどの方にご参加いただきました。説明会では、拠点施設の概要や整備のスケジュール等についてご説明させていただき、様々なご意見を頂戴することができましたので、計画に反映してまいります。 息栖地区の住民説明会は、今年度中にあと２回ほど開催する予定でございます。引き続き、地域住民の方々のご意見を聞きながら、丁寧に事業を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、選挙についてのご質問にお答えいたします。 最初に、令和３年執行の選挙及び令和４年執行の各選挙の投票率について、改めてお答えいたします。 令和３年９月５日執行の茨城県知事選挙における投票率は27.37パーセント。令和３年10月31日執行の衆議院議員総選挙における投票率は44.19パーセント。令和３年11月７日執行の神栖市長選挙における投票率は49.35パーセントでございました。また、令和４年７月10日執行の参議院議員通常選挙における投票率は40.73パーセントで、令和４年12月11日執行の県議会議員一般選挙における投票率は38.57パーセントでございました。 次に、投票率向上に向けた取組についてのお尋ねでございますが、選挙時啓発につきましては、広報かみすやホームページへの掲載、選挙公報等の地区回覧、市内企業従業員への周知及び啓発、市内保育園・幼稚園への啓発塗り絵の配布、ツイッターやメールマガジンに加え、インスタグラムによる選挙に関する写真を掲載するなど、ＳＮＳを活用した情報発信を行いました。また、市商工会にご協力をいただき、商工会の会員の方々へ選挙啓発チラシを配布していただき、選挙期日等について広く周知をしてまいりました。また、今年７月の参院選から、若年層の投票率向上及び周辺にお住まいの方々の利便性向上のため、市内高等学校３校の敷地内に、初めて期日前投票所を設置するなど、投票環境の向上を図ってまいりました。 以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５４分
△再開 午後１時３０分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 佐々木義明の第２回目の質問を許可いたします。 ５番、
佐々木義明議員。 〔５番 佐々木義明君 登壇〕
◆５番（佐々木義明君） それでは、午前中に引き続き、２回目の質問をしたいと思います。 まずはじめに、街の景観に対する現状として、先ほど、この対策に当たっては管轄が違うということで、公安委員会の管轄ですよというようなお話がありました。また、ヤードに関する法令もないということで、質問するに当たるのかなというふうに感じます。この件については、本当にやはり危惧しています。どんどんどんどん主要道路にできている現状があるんですよ。これで臨海都市の形成がよくなるのかというふうなことを感じます。 そこで、２回目として、景観する問題やまちづくりの取組についてお伺いします。先ほど、古物商の認可について答弁がありましたが、まちの風景を著しく変えるものを見ているだけでいいのでしょうか。規制するものがないからといって、放置することが望ましい姿なのでしょうか。よく考えてみてください。 そこで質問ですが、市において、現状、景観に対する問題並びに苦情等がなかったのかお伺いします。また、都市を形成する上でどのようにしているのか、まちづくりの取組の現状についてお伺いします。 次に、脱炭素化への現状として、先ほどワーキンググループ等の啓発により、温室効果ガス等の削減を図っているところへきて、補助のほうも考えているような答弁がありましたので、次についてお伺いします。 市で予定している施策や現状の実行施策についてお伺いします。国土交通省は2022年４月、電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシーなどの導入を支援する地域交通グリーン化事業自動車環境総合改善対策費補助金の公募を始めました。補助率は、車両及び付随する充電設備によって変わりますが、導入費用の３分の１を補助する予定です。電気バスについては、補助対象となる車両本体の価格の上限を８千万円とした模様。そのようなことから、県の大手のバス会社で運営する茨城交通は、電気バス30台を購入したとの記事がありました。 そこで質問です。市で予定している施策や現状の実行施策についてお伺いいたします。 次に、学校におけるフードロスの現状として、先ほど主立った内容を聞きましたけれども、残量調査をしているということで、主食によると、中学生のほうが残す量が多いと。意外な結果だと思います。牛乳にもしかりですね。こういうデータを取っている件は感じますが、依然として残っているような現状が見受けられます。私も調査したところによると、中学校、小学校でも、全学年ではなくて単発的にやっているとお聞きしました。こういったことも含めて、全体でやったほうがその辺の数量が把握できるんじゃないかというふうに思います。 そこで、次についてお伺いします。フードロスの原因及び現状の対応についてお伺いします。食品フードロスは、まだ食べられるはずの食品が捨てられてしまうことです。「全国おいしい食べきり運動ネットワーク」、地方公共団体を中心とした取組が広がっています。「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」もその一つです。これはおいしい食べ物を適量で残さず食べましょうということがテーマになっているそうです。その中で、食材を無駄なく使い切るレシピの公開、全国チェーンの飲食店に小盛りサイズメニューの導入を要請、スーパーに使い切りや少量、ばら売り食材の販売を要請して、食べ切り運動を推進しているというものでした。フードロスを削減するため設立した自治体のネットワークは、全国各地から賛同する422の自治体が参加しているようです。 そこで質問ですが、学校でのフードロスの原因及び残したときの対応についてお伺いいたします。 次に、にぎわいづくり事業の現状についてお伺いします。先ほど、にぎわいづくり事業、息栖神社周辺地区と神之池緑地について聞きまして、事業的には少しずつですが、駐車場の整備やトイレの配置といったことで進んでいるようです。そういったことを踏まえ、お伺いします。 にぎわいに配慮した事業の在り方や対策についてお伺いします。10月２日に行われた息栖行政区に対する住民説明会に私も出席しました。特に安全対策の考えがあまりにも現状に即したものになっていないのが残念です。周辺拠点整備を行う上で、令和３年３月の定例会で述べたように、整備拠点にお住まいの周辺住民に対する課題や問題についての配慮なくして事業の完成はないと思います。 そこで質問ですが、安全対策や周辺の景観に配慮した事業の進め方や在り方についてお伺いします。 次に、選挙における取組状況として、先ほど数字的なものを挙げてもらいましたが、１回目で言ったように、50パーセントを大きく割っております。さきに行われた県議会選挙でも38.57パーセントと、若干県平均を上回っているというようなことがありましたが、それは美徳にはならないものだと思います。選管では、期日前投票となる高校生の時間延長や防災アリーナ等、投票所を増やし、実施しましたが、今月行われた県議選も残念な結果となっております。 そこで、電子投票の考えに対する仕組みが問題点についてお伺いします。電子投票は、平成14年２月、電磁記録投票法が施行され、同年の６月に岡山県新見市で全国初の電子投票が行われました。平成28年２月までに10団体で25回の電子投票が実施され、現在は各政令都市団体、６団体が機械のトラブルで等でやっていないということがありました。 そこで、電子投票のメリット、これを３項目ほどお示ししたいと思います。１つは、選挙結果の判明が迅速かつ正確であるということです。２つ目が、有権者の意思を正確に反映するということです。疑問票や無効票の解決になると。３つ目が、自書が困難な有権者も容易に投票ができると。自分で書けない人もボタンを押すだけだから大丈夫だというようなことであります。このことから、前向きな答弁をお願いしたいと思います。 そこで質問ですが、市では電子投票に関しどのような考えを持っているのか、電子投票に関する課題と今後の見通しについてお伺いします。 これで、２回目の質問を終わりにします。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐清美君）
佐々木義明議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長。 〔
都市整備部長 藤代尊啓君 登壇〕
◎
都市整備部長（藤代尊啓君） 佐々木議員の２回目のご質問にお答えいたします。 景観に対する問題やまちづくりの取組についてのお尋ねでございますが、景観に対する問題点の事例といたしましては、主に、茨城県の屋外広告物条例の規定による申請行為等に違反している看板の設置者への対応などがあります。また、ヤード施設に関する問題等につきましては、施設の立地規制や騒音・臭気、美観などの対応についての要望等があったことは把握しております。 なお、市民の方がご心配されているヤード施設での騒音や臭気などにつきましては、当市の関係部署において、騒音規制法・振動規制法及び悪臭防止法の規定に基づき、指導を行い、規制の対象外であったとしても、極力軽減するよう事業者などに協力を求めているところでございます。 次に、景観に対する取組につきましては、景観は建築物、工作物のみならず、屋外広告物、公共施設、農地、森林、自然公園など、様々な事物が横断的に関わって形成されるものであり、良好な景観の形成と調和の取れた推進を図ることが必要であると考えております。 その上で、茨城県の景観形成条例を遵守するとともに、公園・緑地の維持や整備、当市で定めております地区計画によるまちづくり、町並みに大きく影響を与える屋外広告物の規制や市独自の公共サインのデザイン統一などがあり、これらの取組により、町並み景観の保全及び向上を図っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 産業経済部長。 〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕
◎産業経済部長（荒沼秀行君） 私からは、コンビナート企業のカーボンニュートラルへの取組に対する市の対策や施策についてのお尋ねにお答えをいたします。 コンビナート企業のカーボンニュートラルへの取組につきましては、一企業単独で行っていくことは困難であり、コンビナート企業間の連携が必須であるほか、莫大な資金を要することが見込まれ、国や県の支援が不可欠となります。 １回目の答弁で申し上げましたとおり、現在、茨城県ではカーボンニュートラル産業拠点の創出に向けて、補助金や基金の創出など各種支援策の構築が進められているところであり、市におきましても、企業の新たな設備投資に対する固定資産税免除制度等の実施をはじめ、できる限り企業がカーボンニュートラルに取り組みやすい環境づくりを行ってまいりたいと考えております。 また、カーボンニュートラルに関する立地企業の主な動きとしましては、鹿島臨海工業地帯の主要企業である三菱ケミカルホールディングスにおいて、当コンビナート内でＥＮＥＯＳ株式会社との共同によるプラスチック油化共同事業が進められております。また、佐々木議員からもご紹介がございました、本年９月には、茨城県との間で循環型コンビナートの形成やカーボンニュートラル産業拠点の創出に向けた戦略的パートナーシップ協定を締結などの動きがございます。 そうした新たな取組の実施等につきましては、各企業の皆様から市に対して随時ご報告をいただき、連携を図っているところであり、今後も茨城県並びに企業の皆様と取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。
○議長（五十嵐清美君）
教育委員会次長。 〔
教育委員会次長 佐々木 信君 登壇〕
◎
教育委員会次長（佐々木信君） 私からは、フードロスの対応についての質問にお答えいたします。 学校給食には一食に必要な全ての栄養素が含まれており、提供された給食をきちんと食べることが本来のフードロス対策の第一歩であります。こうしたことから、きちんと食べることの意義を伝えるため、栄養教諭による食育の授業が行われております。 しかし、特に女子生徒においては、インターネットなどにあります一部の誤った情報の影響により過剰なダイエットをする傾向があります。そのため、学校においては、家庭科の授業を中心に成長に必要な栄養素を摂取するよう日頃から呼びかけておりますが、なかなか厳しい状況にあるとのことです。 調理場においては、現在は残って返却されてきた残食材に関しては廃棄している状況でありますが、児童生徒に栄養バランスの取れた給食を提供するとともに、残食によるフードロスの縮減を図るため、給食調理場に戻ってきた残食状況の確認を行い、それらを参考に子どもたちに人気のあるおかずを提供するなど、献立改善に役立てているところであります。 また、使用する食材に関しても、野菜などはなるべく小さくカットする、魚はなるべく骨のないものを選択するなどの工夫をしながら提供しているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、まちのにぎわいづくり事業についてお答えいたします。 息栖神社周辺拠点整備の住民説明会での意見や要望、課題への対応についてのお尋ねでございますが、令和４年10月に行いました息栖地区の住民説明会のほう、議員さんのほうにご出席いただきましてありがとうございました。この説明会では、旧柏屋旅館跡地に建築予定の拠点施設について、おおむねご了解いただけたものと考えておりますが、観光客等の増加によりまして、自動車事故や歩行者の安全性を心配する声を多くいただきましたことから、今後、息栖神社入り口から船溜まりまでの間の市道において歩行者の安全を確保するため、注意喚起の路面標示や区画線整備などを進めてまいりたいと考えております。 また、計画について個別にご意見やご要望をいただくケースもございますが、事業にご理解いただけるよう丁寧に対応させていただいているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、選挙についてのご質問にお答えいたします。 電子投票についてのお尋ねでございますが、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙につきましては、条例により電磁的記録式投票機を用いた投票を行うことができるよう公職選挙法の特例を定める地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律が平成14年２月１日に施行されました。 ここでいう電磁的記録式投票機とは、タッチパネル方式やボタン式などを用いた機械を操作することにより、機械に記録されている候補者のうち投票しようとする者１人を選択するものでございます。具体的には、有権者自らが選択した候補者がディスプレイ上に表示されますので、これを認識し機械を操作して記録媒体に記録させます。このため、疑問票などがなくなり、開票作業が軽減されるメリット等がございます。 総務省の発表によりますと、平成14年から平成29年末までに全国の市町村で実施された電子投票の事例は10団体、25回にとどまっております。電子投票を導入する市町村が全国的に少ない理由として、投票開始後に発生する機器のトラブルなどのリスクがあること、導入機器を使用した模擬投票の実施や使用方法について十分な啓発が必要となること、また、機器の購入、レンタルに要する経費が膨大であることなどが主な理由と考えられます。 市としまして、選挙執行にあたりましては、これまでも人的なミスが生じぬよう細心の注意を払って事務にあたっているところでございます。電磁的記録式投票機の導入につきましては全国的に実績が少なく、トラブルにより選挙無効となった事例もあることから、導入にあたっては慎重にならざるを得ないのが現状でございます。 今後につきましては、国・県の動向等に注視するとともに、他の自治体での導入実績など情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
佐々木義明議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 ５番、
佐々木義明議員。 〔５番 佐々木義明君 質問者席へ移動〕
◆５番（佐々木義明君） 答弁ありがとうございました。 それでは、３回目の質問をさせていただきます。 最初に、景観に対する見直しや今後の対応や考えについてお伺いします。 先ほど景観については、看板などの問題提起があったということで、騒音規定や悪臭規定を参考にしているというふうなこともありましたが、根本的な解決策にはなっていないようです。 今回、問題視しているのは、場所によってもですけれども、軒端を貸して母屋を取られたというふうな意味合いになるかと思います。問題なのは建物の形状だけではありません。多くの意見は、壁面に囲まれた柵状のものだけではなく、先ほども言ったように、内部から大きな音や匂いがしたり、環境が変わり迷惑しているという住民がいるということが抜本的な問題だと思います。昨日、神崎議員が困りごとサポート室の答弁でも異音や悪臭の相談があったということが、この辺にも伝わるのかなというふうに思います。 そこで、この問題を根本的に解決するためには、景観に対する見直しや今後の対策を考えていかなければ弊害を取り除くことはできないと思います。そこで、条例制定を含めたことに対する検討はしていただけないのかということです。例えば、国道や市道から最低50メートル離れたところに設置してもらいたいと。なおかつ、鉄壁に華やかなラッピングを施すような対策もしていただきたいというふうに考えます。 以上のことから、対応策として条例制定の考えについて、見解があればお願いします。 次に、脱炭素の現状として、先ほどやはりこういう大きな事業でありますから、国や県と連携しているというふうな情報がありました。こういったことは、やはりみんなで解決する事案だと思いますので、さらなる検討を重ね、企業に対してもつつがなく助成を図ってもらいたいというふうに思います。 そこでですけれども、市による独自支援の考えや取組についてお伺いします。先ほど市の予定する脱炭素の取組や対策についてお伺いしましたが、洋上風力もその一つだと考えますが、神栖は車社会です。国の制度や補助金はもとより、制度の継続的効果や市民に対する車社会の維持が神栖は特に必要です。免許返納等も今後考えられます。 そこで質問ですが、導入する電気自動車、プラグインハイブリッドや燃料電池自動車は事業用自動車等ありますが、超小型モビリティー、自動車よりもコンパクトで小回りが利く、環境に優れた地域の手軽な移動の足となる１人から２人が乗る程度の車を認定を受けておりますので、このような自動車を含め、今後どのような市独自の支援策や取組の考えがあるのかお伺いします。 次に、学校におけるフードロスの現状として、人気食材を主にこれからやって食べてもらうと、残量を残すというふうなお話がありました。好きなものは食べるのは当たり前ですけれども、偏食ということも考えられます。そういった形で、食べにくいものはうまく調理を変えて上手に食べさせるというふうな工夫が私は必要かと思います。 そこで、今後についてですが、フードロスを生まない考えや対策について、私も一助述べたいと思います。 日本では年間どれくらいの食品ロスが出ているんでしょうか。令和４年６月に農林水産省、環境省から発表された食品ロスの量は、１年間の食品ロスとして522万トンとされています。前年の令和元年と比較すると48万トン減少しているようですが、国民１人当たり毎日茶碗１杯分のものが捨てられていることです。先ほど原因や対策についてお伺いし、いろんな処置をしていると伺いました。そこで、ロスを生ませない、させない工夫がどうしても乏しいようです。子どもたちの体調や食欲に見合った食の提供や、管理期間があるものに対しても持ち帰り等の対応ができないのか、考えるところの余地もあると思います。 そこで質問ですが、体調や食欲により自己判断から提供や持ち帰り等の処置として、ＮＰО、「子ども食堂」への提供も視野に入れて行ったらいかがかと思います。神栖にも、市民活動支援センターに「あっとホームたかまつ」が運営しており子ども食堂的なものがあります。名前は「あぃなカフェ」として運営し、食育の大切さを広めている団体であります。そのような団体を利用するのもフードロスを有効活用する手段になると思います。食材に制限はあると思いますが、ロス改善になると思いますので、このようなリサイクル目的に余った食材を利用することに対して見解があればお伺いいたします。 次に、にぎわい事業の現状として、重点的に進める事業の考えや取組についてお伺いします。先ほど答弁のほうから、息栖地区の説明会で区からの寄せられた事案がいろいろあったと思います。今年あと２回説明会を実施するというふうなこともお伺いしておりますので、その区民からの内容を反映したもので臨んでもらいたいと思いますので、私が幾つか考えているものをちょっと答弁させてもらいます。 １つは、道路を安全に走行するためにも、現状道路に大型車が入らないよう、安全対策として迂回路の確保が先決ではないかと思います。次に、歩行者に配慮した安全対策の確立は横断歩道だけでは不十分であります。押しボタン式信号の設置や防犯灯、防犯カメラの設置も望ましいと思います。次に、安全を確保をスピーディーに行うため、息栖神社に面する県道の払下げ、県からの市道への取得が不可欠かと思います。その理由として、払下げにより横断歩道設置等が市としてスピードを上げた形で実施できると考えるからであります。 これについては事例があります。鹿嶋から神栖に続く国道124号線バイパスができたことがあり、鹿嶋市は旧国道124号線、木崎から泉川までの間を払下げしました。それにより市の財産となることで、路肩や排水槽の整備や公共下水道の整備が要望に対してスピード感をもってできているようです。今現在も私の会社の前がそこなんですけれども、そこでも今、下水道工事、公共ますの工事をやっているということがありますので、県払下げについて見解があればお示しください。 最後になりますが、選挙における取組状況についてお伺いします。選挙に対する今後の考えや新たな取組についてお伺いします。 先ほど電子投票についてお伺いして、不具合や利便性や個々あるのは私も把握しております。昨日、高橋議員が言ったインターネット投票とはまた異なる部分なんですね。そういったことも含めて、この両方をやっていく価値があるというふうに思います。それは、やはり若者を対象とすると、若者はデジタル化を推進しています。そういうことから興味を持ち、率先してやはりどういうものなのかということで興味を持ち、いっていけるんではないかというふうに思いますので、そういったことも含めて今後こういったものもどんどん進めていってもらいたいと思います。そういうことが実現することで若者の投票率も進むというふうに思っております。 幸い、当市としても、デジタル化の動きを止めないでやっていく政策がいろいろ出ておりますので、それと協働してやっていくというのが、やはり経費的にも含めて実現できるような形のものが私はあると思います。 また、市では新たな取組として、期日前投票をより多く、高等学校やかみす防災アリーナやライフガーデンなど展開しておりますが、昨日、高橋議員からも、市内の小・中学校８校に期日前投票を設置してはとありました。これと付随して、現状の高等学校や施設の配置に多く集まる施設に対して、人手が多く出るところには１日じゃなくて、投票率が多少でも上がってくると思いますので、まさに上がってきておりますよね、高校など。昨日の発言では倍になっておりました。半日で倍になっているんですよ。これをもっともっと推し進めることが投票率を変えることになります。 そこで質問のまとめですが、期日前投票の設置場所に対し、人出が出てくると予想される施設に複数日設置する考えがないのかお伺いします。 次に、将来を見据えた電子投票やインターネット投票の考えについて、今後どうするべきかお示しください。 ３番目として、選挙が低迷する現状をどのように改善して進めていくのか、新たな取組があればお示しください。 これで私の全ての質問を終わりにします。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐清美君）
佐々木義明議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの佐々木議員の質問にお答えをいたします。 私からは、ヤードの景観に対する見直しや今後の対応や考えについてのお尋ねでございますが、ご指摘をいただいておりますヤード施設からの騒音や臭い、施設の囲いの意匠、施設の場所を主要道路から一定以上離すなどの規制につきましては、ヤード施設に特化した規程で規制していく必要があると考えております。 他の自治体でも、昨今の市街化調整区域を中心に増加をしているスクラップヤード施設について、操業に伴う騒音や振動など、近隣住民の生活に支障を来しているものの、直接規制する法令等がない状況を背景とした問題を抱えておるようであります。 これに対応するため、当該施設等の立地等に関する規程として、違反した場合の罰則を含めて条例化、規制している自治体もございますことから、当市におきましても、市民生活の安全の確保及び生活環境の保全を図ることを目的として、施設の立地や保管に関する規制の実施に向け、前向きに検討を進めてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁をさせます。
○議長（五十嵐清美君）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎
生活環境部長（
吉川信幸君） 私からは、佐々木議員のご質問のうち、脱炭素化へ向けた市による独自支援事業の考えや取組についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、当市においては、電気自動車を導入する市民及び事業者に対しまして、平成24年から電気自動車普及促進事業として補助を実施しております。 補助対象となる電気自動車につきましては、搭載されたリチウムイオン電池により駆動される電動機を原動機とする四輪以上の自動車で、道路運送車両法に規定する自動車検査証に燃料が電気であることが記載されているものとなり、補助内容としましては、車両本体価格に10分の１を乗じて得た額で、上限金額を20万円とした補助金を実施しております。実績につきましては、制度開始から11年間で179件の電気自動車の導入に対し補助を行っております。 現在の補助制度では、電気自動車以外のハイブリッド自動車や水素を燃料とする燃料電池自動車は補助対象となっておりませんが、国のグリーン成長戦略により自動車の電動化目標が設定されておりますことから、今後、市内に水素ステーションなどの供給施設が整備され、燃料電池自動車の普及が進んだ状況を踏まえ、補助対象の拡大を検討してまいります。 また、市役所での取組といたしましては、公用車への電気自動車を含め二酸化炭素排出量の少ない車両30台を導入し、施策を進めているところでございます。 今後につきましても、電気自動車普及促進事業は地球温暖化対策として有効なものと考えておりますので、事業を継続し脱炭素化への取組を図ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
教育委員会次長。 〔
教育委員会次長 佐々木 信君 登壇〕
◎
教育委員会次長（佐々木信君） 私からは、フードロスを生ませない考え方、対策についての質問にお答えいたします。 はじめに、議員の提案についてでございますが、学校給食衛生管理基準の規定では、衛生上の見地から、その日のうちに使った食材はその日のうちに処分することというふうになっております。したがいまして、持ち帰り等はできないこととなっております。また、賞味期限が入っていないことや、給食食材の転用を禁止するために、他の事業者への提供等は行っておりません。 次に、市としましては、食育を通して、成長期に向かう児童生徒が食べ物からの正しい栄養の取り方を学び、実践してもらうための授業のほかに、給食を作る場面を直接見てもらうことで、児童生徒への給食に対する理解を深めていただけるように、幼稚園、保育園、小学校の調理場見学を積極的に受け入れているところでございます。実際、調理場見学後の児童からのお礼の手紙には、「嫌いなものでも食べてみよう」といった内容のものも見受けられます。 また、学校内でも「食品ロス大作戦～自分の給食の食べ方を見直して、残飯を減らそう～」ということを議題として児童間で話し、考えることを学級活動の取組として行う学校もございます。 こういったことから、フードロスを生ませない考え方というものを学校の授業にも取り入れているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、まちのにぎわいづくり事業についてお答えいたします。 息栖神社周辺の交通安全面での対応についてのお尋ねでございますが、船溜まり沿いにございます神社の一の鳥居から県道までの区間は、大型車が通行している現状がございます。 息栖地区の方々からも、歩行者が増加した際の交通事故や、観光地としての景観を心配するご意見、お声をいただいておりますので、大型車の迂回路について、関係者と協議するとともに、この区間の大型車の進入禁止等の交通規制についても、警察と協議してまいります。 次に、息栖の森駐車場前から息栖神社前の交差点にかかる県道を市へ移管してもらい、安全対策を行ってはどうかとのお尋ねでございますが、県道の市への移管等につきましては、現時点では想定しておりませんが、今後、道路の利用状況等を注視し、必要に応じて検討してまいります。 なお、息栖神社前の市道と県道の交差点部分につきましては、横断歩道の設置や道路の整備方法について、警察や県道の管理者であります潮来土木事務所と協議を進めております。また、県道のカーブの部分も含め、車や歩行者に注意を促す看板等の設置についても県と協議してまいります。 引き続き、観光で訪れる方や地域の方々が安全に通行していただけるよう、設計整備を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、選挙に対する取組についてお答えいたします。 最初に期日前投票でございますが、さきに実施しました県議選におきましては、期日前投票の期間が８日間と短い間ではございましたが、期日前投票所を市役所本庁舎と波崎総合支所のほかに６カ所開設し、投票の機会の確保に努めてまいりました。 今後とも、商業施設などの人の流れ、また人口集中地区などもございますので、そういったところを考慮しながら、設置場所や投票状況などを分析し、投票環境の向上を図ってまいりたいと思います。 続きまして、電子投票でございますが、これにつきましても、まだまだ検討の余地は多いものではございますが、つくば市の新たな試みなどを注視しながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 最後に、投票率向上の新たな試みでございますけれども、やはり、若年層の投票率低下を防ぐというものが重要であると考えております。新たな取組としましては、中学校での生徒会選挙などにおいて、実際選挙で用います投票用紙や記載台、計数機等を活用して、より選挙を身近なものに感じていただけるような工夫をしてまいりたいと考えております。現在行っております選挙出前講座と併せて、より多くの学校で実施していただけるよう各学校に協力を呼びかけていく予定でございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 以上で
佐々木義明議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２０分
△再開 午後２時２０分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△関口正司君
○議長（五十嵐清美君） 次に、19番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 19番、関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 登壇〕
◆１９番（関口正司君） 日本共産党の関口です。2022年度12月議会の一般質問をさせていただきます。 それに先立ち、先日の県議選で当選された方は、初心を忘れず、県民のために全力を尽くすことを願うものです。世界が温暖化の影響で災害に苦しみ、食糧難やけがに苦しんでいるとき、戦争などとんでもありません。即刻、ロシアはウクライナから撤退するよう強く抗議するものです。同時に、これに乗じて軍備拡大や軍事産業増強など、とんでもありません。特に日本は平和憲法に法で外交努力を中心に、平和外交を進めるべきです。これらのことは、中央の政府のすることですが、中央の政治が直接自治体を苦しめることになり、市民にも降りかかります。一自治体であっても、一市民であっても、その声を上げていくべきかと考えます。 声を上げるに当たって大切なのは、温故知新、歴史に学ぶことと考えます。正々堂々と歴史を語れるのは、政党では日本共産党です。 第１は、日本国憲法に実った戦前の戦いです。日本の政党の中で戦前戦後を一つの名前で通しているのは日本共産党だけです。太平洋戦争に向かうとき、全ての政党は解散して大政翼賛会に合流して、侵略戦争を進めました。日本共産党は命がけで国民主権と反戦平和を掲げ、闘い抜き、今日も闘っています。 第２は、どんな形であれ覇権主義を許さない闘いです。1950年は100年の歴史を通じて最悪の危機でした。旧ソ連のスターリンなどによって運動の分裂の事態が起こったことです。1961年、ソ連共産党崩壊後にもろ手を挙げて歓迎したのが日本共産党だけでした。覇権主義をきっぱり拒否する立場は、何よりも日米関係です。世界の中でも、アメリカ言いなりは際立っています。日米安保条約を国民多数の合意で解消し、対等、平等、友好の日米関係をつくることを日本の中心課題に据えるべきです。 第３に、国民の協働の力で社会変革を進めるということです。1960年の日米安保条約改定に反対する国民的大闘争を得て、1960年代、1970年代、革新自治体が東京、大阪、京都と全国各地に広がり、総人口の43パーセントが革新自治体のもとで暮らすことになりました。この闘いは今日の共闘の礎となり、多くの要求実現となりました。これらの歴史の教訓から学び取り、これからどうすべきかを明らかにすることです。 何度も申し上げるように地球温暖化は緊急問題です。大量生産、消費、廃棄の悪循環を断ち切ることです。コンビナートを抱える当市は、格別の脱炭素政策が必要です。日常生活でも物を大切にすることです。リサイクルを徹底し、生産のためのエネルギーは焼却のエネルギーをも節約します。今度の新焼却処理場は、共産党が最初からＲＤＦの問題点を指摘したとおりで、今回はそれをなくすためにＣＯ２も経費も大幅に削減することができることです。国内で生産できるものは極力輸入しない。輸送のための莫大な燃料と資材が使われます。 これらを基本に、質問と提案をします。苦しんでいる市民の支援となるような答弁をお願いいたします。 まず、後期高齢者保険について。 この課題については何度も伺ってきました。この制度の間違いは、高齢者を分断したことです。75歳から後期高齢者と誰が決めたのでしょうか。突然、高齢者になったわけではありません。生まれてから生涯を終えるまで、なぜ分断されるのか分かりません。３パーセントから10パーセントに大幅に引き上げられた消費税は何だったのでしょうか。社会保障のためと75歳まで消費税を納め続けたのは何だったのか。社会保障のためでは、消費税は、それではなかったのでしょうか。考えれば考えるほど訳の分からないことばかり、腹立たしい限りです。 高齢者なくして若年者なしであり、高齢者をいじめるのは若者をいじめることにつながります。高齢者を大切にする行政を求めて質問いたします。 まず、現在の後期高齢者の保険料はどのようになっているか。分断の利点はあるのかどうか。滞納はあるか。その場合、制裁措置はどのようにされるのかをお願いいたします。制裁されると、医療はどうなるのか、伺います。これまでの制裁された方はどれくらいあるのかを伺います。 次に、10月から医療費が収入により２倍化される人がありますが、当市ではどれくらいの人に影響あるのか、高齢者の15パーセントくらいと言われますが、どれぐらいあるのか。そして、対策を伺います。 次に、生活への影響についてです。高齢者の生活は、年金生活が大変です。女性の場合、５万円から15万円の年金の人は約85パーセント、2018年度ですが、男性でも35パーセントが15万円以下です。健康ならば何とか生活できると思いますが、病気になったら生活に困ると思いますが、その場合、市の支援などあるのでしょうか、伺います。例えば、年金５万円の場合はどのような支援があるのでしょうか。また、無年金の場合はどうでしょうか伺います。 次に、生活、保険料、税金、医療費など重くのしかかってきますが、高齢者に対してどのようなこの保険制度での支援があるのか伺います。限度額制度の分などです。 次に、今、当市の高齢者割合はどれくらい、高齢者が増えて困るような風潮がされていますが、住民票上の100歳の人はどれぐらいあって、国からも県からも表彰されますが、当市の場合どうですか、何人あるか伺います。もちろん表彰されていますね、どのようにされているかを伺います。 次に、保育園の株式会社民営化について伺います。 保育園、幼稚園、小学校、中学校、病院、介護施設など、これらは本来公的業務です。介護や病気を利用して金もうけなど近代社会では考えられません。民間となれば、通常諸経費８パーセントと計上されます。公的業務でなければ必要ありません。同額とすれば、その分人件費が削られます。これが問題の本旨です。当市ではないと思いますが、東京都文京区では、共産党が入手した文書によると、保育士の給与などに使われるはずの運営費が、高額な役員報酬や事業拡大などに回った構図が浮かび上がったそうです。人件費を抑えて検証できない本部経費に回っているようです。これは大手の場合ですが、構図は同じです。これを念頭に何点かございます。 当市では、市内の保育園の状況はどのような状況でしょうか、伺います。公設３園に対して私設は31カ所のようですが、いかがですか、伺います。 次に、ほとんど民営化ですが、民営化、株式会社にする理由は何でしょうか、伺います。 次に、株式会社で働く職員の処遇は、市の職員よりよくなるんでしょうか、伺います。 次に、市の職員と比較してどうでしょうか。同じ条件で比較した場合、どうですか、伺います。 一番大切な園児にとって、民営化は歓迎されるのでしょうか。それはどのようなところでしょうか、伺います。 次に、消費税が市民に与える影響と負担を考えてみてください。 日本共産党は、当初から最悪の不公平税制かつ資本主義最後の税制、これ以上の悪い税制はないと言って反対してきました。さきの参議院選挙では、さすがに野党のほとんどが５パーセントに減税をと言い出しました。１千円買えば100円の消費税、高過ぎますし、子どもにも所得にも関係なく課税する、税の民主化に反するものです。そして今、天井知らずの物価高。統計によれば２万１千品目にも上ると言われます。消費が同じ水準ならば、それにも10パーセントの消費税。物価高で収入が増えるのは政府だけ。もちろん、自治体も増収になります。社会保障と言いながら、税金も保険料も負担を増やし、給付はほとんど少なくする真逆の政治です。中央の政治のことですが、市民にとっては政府も自治体も関係なく負担を強いられます。今後の市政を進める上で質問いたします。 まず、物価高騰と消費税所得は変わらず、物価高では市民の生活に大変ですが、コロナの前と今とでは収入はどのように変わりましたか。結果、市民の生活はどうですか伺います。この物価高では、市の収入はどれくらい増えましたか伺います。 次に、来年10月、いよいよインボイス制度導入です。事実上、免税業者制度がなくなり、全事業者課税されますが、当市での対象者はどれぐらいあって、どういう業種で、影響はどうなると見ていますか、伺います。 次に、具体的に伺いますと、シルバーセンターの場合での働く人は、事務職を除き個人事業主、いわゆる課税業者です。税務署に届け出て、消費税の申告をするようになります。その結果、どのようなことが起きるでしょうか伺います。 次に、2023年度10月以降、大混乱が起こるようで心配です。取引停止や廃業失業など弱い者いじめの典型です。市民を守るためにどのようなことを進める予定ですか、伺います。 次に、税金全般を考えることです。 今、最も高い経費、最も生活を苦しめるのが税金ではないでしょうか。買物では値段はまけてもらったりし、少し多めに分けてもらったり、しかし、税金は一円も値引きがありません。当然のことですが、市民の皆様はどのように考えているでしょうか。どんどん知らないところで、考えていることと反対方向に進んでしまう、どうしようもない、結果、選挙に行かない、この悪循環になっているのではないでしょうか。生活費非課税を原則とした課税方式で、安心して暮らせるようにすべきです。これを基本に質問したいといたします。 まず、所得がなくても課税されるもので、生活的には、どうしても必要なものはどんなものがあって、その救済策はあるのでしょうか伺います。 次に、長年働き、積み立てたもので生活しても課税される税金、所有するもの全て税金が課税され、税金は救われるのではなく、命まで奪われることになるのではないでしょうか、伺います。 最後に、所得300万円で４人家族、夫45歳、妻42歳、長男17歳、長女14歳の場合の税金はどれぐらいになりますか。一番苛酷な税体制となると思いますが、いかがでしょうか伺います。30年前と比較して大きな違いは何でしょうか。税金は軽減されたのでしょうか、重税になったのでしょうか伺って、１回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君） 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。
健康増進部長。 〔
健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎
健康増進部長（大滝紀子君） 私からは、関口議員のご質問のうち、後期高齢者医療保険についてお答えいたします。 最初に、現在の保険料についてのお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度の保険料率につきましては、２年ごとに見直され、令和４年度、令和５年度は、均等割額が４万６千円、所得割率が8.5パーセントでございます。 次に、現役世代と分断したことによる利点についてのお尋ねでございますが、後期高齢者医療の給付費の財源は、公費が約５割、現役世代からの支援金が約４割、高齢者の保険料が約１割で、社会全体で支え合える仕組みとなっております。そのため、被保険者が医療機関等の窓口で負担する医療費の負担割合については、現役並み所得の方は他の健康保険と同様に３割負担で、令和４年10月より新たに２割負担の区分が導入されておりますが、低所得の方につきましては、引き続き１割の負担で受診できることから、無収入や収入の少ない方においても、充実した医療を受けられるものと考えております。 次に、滞納状況や滞納した場合の制裁についてでございますが、保険料を期限内に納められない場合には、随時、納付相談を行っております。被保険者の生活状況に応じて分割納付等をしていただいております。また、保険料が滞納となっている場合には、被保険者と接触する機会を確保するため、６か月、または３か月の短期被保険者証を交付しておりますが、医療機関を受診する際には、一般の被保険者証と同様の自己負担割合でございます。 なお、保険料滞納による令和４年度の短期被保険者証の交付件数は、令和４年８月１日現在で63名となっておりますが、自己負担割合が10割となる資格証明書については、原則行わないという国の基本方針を受けまして、これまで交付した実績はございません。 次に、市の２割負担の状況と対策についてでございますが、令和４年10月１日から、２割負担の対象となった被保険者数は1,527人で、全体の14.4パーセントでございます。２割負担となった方への対策につきましては、国は２割負担の導入により、必要な受診を控えることがないよう、施行後３年間は、負担増の影響がより大きい外来の診療について、１か月の負担増加額を最大で３千円に抑えるという措置を講じております。 次に、年金収入が月５万円の場合の保険制度上の救済策についてでございますが、医療保険制度では、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないように、高額療養費制度がございます。この制度につきましては、被保険者等の所得区分に応じて、１か月の自己負担限度額が定められており、後期高齢者医療の被保険者の場合、単身で年金収入が月５万円の方ですと、住民税非課税世帯となり、所得区分は最も低い区分に該当いたしますので、１か月の自己負担限度額は、外来のみの場合で８千円、外来と入院の場合で１万５千円となっております。 また、保険料につきましても、所得の低い方に対する軽減制度があり、月５万円の年金収入の場合ですと、年額４万６千円の均等割額が７割軽減となりますので、保険料は年額１万3,800円で、月額といたしますと1,150円でございます。 次に、当市の100歳以上の人口についてでございますが、令和３年度末現在で申し上げますと32人でございます。 また、表彰につきましては、市では長年にわたり地域社会に貢献されたことに敬意を表し、77歳の喜寿、88歳の米寿、100歳の百寿など節目の年齢を迎える方や101歳以上の方、さらに市内を４地区に分け、それぞれの地区の男性と女性の最高齢者に対して長寿のお祝いとして記念品を贈呈しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 福祉部長。 〔福祉部長 高安桂一君 登壇〕
◎福祉部長（高安桂一君） ただいまの関口議員のご質問のうち、私からは、保育所についてとシルバー人材センターについてお答えいたします。 はじめに、市内の保育所等の状況についてのお尋ねでございますが、公立の保育所及び認定こども園は３施設となっており、民間の保育所、認定こども園、小規模保育事業所及び家庭的保育事業は32施設となっております。 次に、民営化の理由についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、公立の保育施設の役割については、大変重要であると考えており、全ての保育所等を民間にする考えはございません。一方、民間の参入につきましては、待機児童対策になるほか、保護者の就労形態等により多様化する保育ニーズに対応するため、民間の柔軟性や特色のある教育行事といった質の向上が期待できるとともに、国等の施設整備や運営費等の補助により、法的負担も軽減されることから、必要としているところでございます。 次に、民営化による職員の処遇についてのお尋ねでございますが、公立の職員に対しましては、神栖市職員の給与に関する条例及び規則に基づき、職務の特殊性等により、給料のほかに調整額を支給しております。民間に対しましては、国では公定価格に処遇改善等の加算があり、また市独自の経験年数に応じた職員処遇改善費助成事業を実施しているなど、処遇改善を図っているところでございます。なお、給与面について、市の職員との比較につきましては、民間は運営母体の方針や運営状況によって異なりますので、比較は難しいところでございます。 次に、民営化は園児にとってどうかとのお尋ねでございますが、保育内容や施設の環境整備等につきましては、どちらも国が示す同じ基準等に基づき運営がされているため、大きな違いはなく、民間保育所等では、それぞれ特色ある保育サービスを提供し、多様化する保育ニーズに対応した子育て支援の提供が行われているところでございます。 次に、シルバー人材センターのインボイス対応はどうなるのかとのお尋ねでございますが、インボイス制度は、インボイス、いわゆる適格請求書の保存が消費税を申告する際の仕入税額控除の適用を受ける要件となります。 しかし、シルバー人材センターの会員は、年間課税売上高１千万円以下の事業者となるため、消費税免税対象となっており、会員があえて申告して課税対象とならない限り、インボイスを発行することができません。そのため会員は、免税事業者のまま継続するか、または課税事業者となるかを選択することとなりますが、課税事業者となった場合は、消費税の申告をし、納税しなければなりません。 シルバー人材センターの対応について確認したところ、会員に対し課税事業者になることを促さないことにより、会員に対し支払っている配分金に含まれる消費税相当が仕入税額控除を受けることができなくなることが見込まれることから、その税負担の増加に対応するため、令和４年９月に開催されました茨城県シルバー人材センター連合会の理事会において示された基本方針に基づき、令和５年４月からは、利用者が支払う料金に含まれる事務費率のみ引上げをすることとなります。 なお、インボイス制度導入後、当分の間、会員への配分金の引下げは行わないと伺っております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、コロナ前と今の市民の収入はどのように変わったかについて、所得がなくても課税される市税などについてお答えいたします。 最初に、コロナ前と今の市民の収入につきまして、収入額に代えて所得額を用いてお答えいたします。 所得額については、個人市民税の課税状況調から、各年度の個人市民税所得割の総所得金額等を納税義務者数で除して、１人当たりの所得額を算出しております。 コロナ前の令和元年分所得額325万３千円に対しまして、令和３年分所得額は332万円となっており、令和元年度分所得額に比べ、令和３年分所得は６万７千円、率にして２パーセントの増となっております。 また、個人市民税の所得割における納税義務者数は、令和元年所得分が４万5,644人、令和３年所得分が４万6,442人となっており、令和元年度分所得に比べ、令和３年分所得は798人、率にして1.7パーセントの増となっております。 次に、所得がなくても課税される市税は何かのお尋ねにお答えいたします。 市税においては、固定資産税、軽自動車税、たばこ税及び入湯税は、所得に関係なく、所有している資産やたばこの購入額等によって課税される税目となっております。また、国民健康保険税の税額のうち均等割についても、加入者１人当たりの額となっておりますので、所得に関係なく課税されるものであります。 次に、個人事業主で所得300万円、４人家族の家計に占める税額の総額の試算についてお答えします。なお、試算では家族構成は、世帯主45歳、配偶者42歳、子が２人で17歳と14歳、所得の種類は世帯主の事業所得とし、配偶者の所得はなし、所得控除額は配偶者及び扶養の控除と国民健康保険税、国民年金保険料の額のみを控除とした場合を想定しております。なお、試算では、毎日ビール大瓶１本、たばこ１箱を消費し、ガソリンは月に200リットル消費するとし、その他詳細については、おおむね平均的と思える条件を適宜設定して試算いたしました。 試算により算出しました各年税額は、所得税４万6,900円、県民税を含む住民税10万5,300円、固定資産税７万9,300円、自動車税３万4,500円、酒税４万6,209円、たばこ税11万1,281円、揮発油税13万5,840円、消費税25万9,800円、国民健康保険税44万2,400円で、税額の合計は126万1,580円となり、所得300万円に占める割合は42パーセントでございます。 また、30年前と比較しての大きな違いについては、それぞれ税率や減免制度等が改正を経ており、一概に申し上げられないため、財務省公表の国民負担率において、租税負担と社会保障を合わせた負担率で比較いたしますと、平成４年の36.3パーセントに対しまして令和４年は46.5パーセントとなっており、10.2ポイント増となっております。 以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 物価高により市の収入がどれくらい増えたかとのお尋ねにお答えいたします。 市に交付された令和３年度決算の地方消費税交付金は23億4,275万円で、前年度比較では１億9,489万円、9.1パーセントの増となりました。 地方消費税交付金は、課税事業者が国の消費税と併せて国に申告納付していただいた後に、県を経由して市に交付されますことから、現在の物価高を反映した消費税額を把握することはできませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 私からは以上となります。
○議長（五十嵐清美君） 産業経済部長。 〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕
◎産業経済部長（荒沼秀行君） 私からは、消費税について、インボイス制度の導入により新たに課税対象となる事業者の数とその影響についてのお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、新たに課税対象となる事業者数についてでございますが、課税事業者になるか否かを選択する必要がございます市内の免税事業者数について、潮来税務署に確認をいたしましたが、事業者数については公表はしていないとの回答がございましたので、ご理解願います。 また、インボイス制度の対象となる業種及び影響についてでございますが、売手側となる事業者は全業種が対象であり、免税事業者が課税事業者になった場合には税負担や会計処理経費の増額が、免税事業者にとどまった場合には、仕入税額控除に必要な適格請求書の発行ができないため、取引上不利になるのではないかとの懸念が示されております。 次に、制度開始に向けた市での取組についてのお尋ねでございますが、制度の周知につきましては、これまで潮来税務署におきまして、管内各商工会や潮来税務署を会場とし、制度改正に関する説明を実施しております。また、神栖市商工会におきましても、現在、免税となっている事業者などを対象に、税務署職員や公認会計士などを招き、制度説明会を昨年度より実施をしており、今年度につきましては今月を含め３回開催し、導入に不安を抱える事業者の支援を行っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 関口正司議員の第２回目の質問を許可いたします。 19番、関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 登壇〕
◆１９番（関口正司君） ただいまの答弁いただきまして、税金がいかに高いか、いわゆる税金だけで先ほど言った126万1,530円、300万円の所得のうち126万円。これが、２人子どもがいるうちのその教育費は全く含まれていません。高校、どれぐらいかかるか分かると思います。いわゆる昔よりも、公民五分五分と言われたときよりもさらにひどい状況になってきているということは分かると思います。 市長、教育長、部課長の答弁を受けて再質問、または要望をさせていただきます。 国は、命を守り、安心して暮らせるような政治を行い、健康で文化的な生活を進めるべきです。過去の幾度かの戦争によって、多くの国民と日本国民の命を奪ったことを反省し、二度と戦争はしない、武器は持たないと世界に誓った日本国憲法、世界に誇る最高法規、誕生してから一文字も変えていない世界最古の未改正憲法、これ自身、この憲法の大切さを証明するものであります。 加えて、現存憲法で軍隊を明記しているのは6.9パーセント、４カ国のみ。さらに軍備を持たないとしているは日本国憲法のみ。日本は世界に先駆けて、あるべき世界、国の在り方を示しています。戦争を進めたことは許し難いことですが、この憲法を掲げる限り、世界から信頼されるでしょう。 国民は被害者ですが、同時に国家権力による侵略する国民も被害者です。日本のさきの侵略政争を振り返れば、侵略した戦争でどれほどの苦しみを受けたか分かります。樺太帰りの86歳のご夫婦は、話によれば、終戦と同時に全ての財産を奪われ、着のみ着のまま追い出され、北海道についてから住むところも食べるものもなく、想像を絶する生活の中からはい上がってきたと涙ながらに語っていました。戦争の被害はまだ終わっていません。繰り返し繰り返し、歴史を認識し、教訓とすべきと申し上げたい。 今、また社会保障が次々に削減され、税金は原則を外され、生活費に増税され、保険料は値上げされ、給付は下げられ、諸外国は無料が進んでいる医療費も保険料も値上げされ、公務員の非正規が進む一方で、巨額の不労所得者が増え、唯一増え続けているのが軍事費です。国の借金率は戦前を超えています。いつか来た道を確実に今進んでいます。戦前と違うのは、背景にアメリカがいて、さらに深刻なことです。真の独立国家とは程遠い状態です。それを如実に物語っているのが沖縄の闘いではないでしょうか。同じ日本と思えないほどです。基地の闘いの様子を見れば見るほど手に取るように分かります。繰り返しますが、今ここで真の独立国として、安保条約10条の行使をもっと声を上げようでありませんか。主権を取り戻そうではありませんか。憲法改悪などとんでもありません。地方自治の特権を生かして、声を上げていこうではありませんか。訴え続けて、２回目の質問をさせていただきます。 後期高齢者のために。こういう情勢の中、一番先に攻撃されるのが高齢者、まさかここまでやろうとは思っていませんでした。高齢者と若者の分断ですが、同時に家族、親子の分断までにつながります。この弊害があらゆるところで出てきました。社会保障を向上させるべく、行政が削減、改悪する。ここに今日の全ての根源です。中央の政権が市民を苦しめているとき、自治体はそれに追随するのでなく、抗議し、何よりも優先させて支援するべきと考えます。地方自治、市民のための自治体の特権です。その思いで再質問します。 医療費２倍化によって、これにより現役世代の保険料、窓口負担がどの程度安くなるのか、現役世代の窓口負担がどの程度安くなるのか。1,400人ほどの人が1,500人ですか、これは負担が増えるようですが、現役世代はどうなのかを伺います。 こんなことで、高齢者の健康がよくなってきたのか。また、これからよくなるのか。医療費の軽減につながってきたのか伺います。 医療費増額で、受診控えでかえって医療費の増税につながってはいないか伺います。 次に、75歳以上の市民の人口の推移と22歳以下の市民の推移はどうなっているのか。同時に、今後の推移はどうなのかを予測されているのか。医療費全体の推移、財政全体の推移はどうか伺います。 次に、健康長寿のためにどうすればよいのかを考えておられるか伺います。また、そのために、どのような施策をされておられるか伺います。 次に、保育園の民営化についてです。命の尊さ、子どもを預かる、命を預かる、非常に大切な仕事ではないでしょうか。コロナ禍で大変な思いをしている、それでなくても、日常保育は１人の保育士が同時に複数のことを行う、ながら保育を担っています。どうしても見落としがあり、それが重なり事故につながります。 実際、保育施設での重大事故は、保育の公的責任を後退させた子ども・子育て支援制度、2015年導入から４倍以上に増えています。幼稚園と比較した場合、保育園が９倍、幼稚園系認定こども園が13倍です。両者に共通しているのは、保育時間の長さと保育士の処遇の悪さだと保育研究者の村山さんが言っています。国の基準であるゼロ歳３人に１人の保育士、１歳になると６人です。６人に１人の保育士。３歳になると20人に１人の保育士。４歳では30人に１人の保育士です。ここに大きな事故の原因要因が潜んでいますが、民間ではさらに厳しくなるでしょう。 現在の民間の保育事業者を責めているのではありません。行政の責任で、安心して預けられる保育を求めて、再度質問を伺います。 民営化は国の指示とも言いますが、いかがですか。民間のすぐれたノウハウをというのは違いますよね。それは自己否定になるんではないでしょうか。私は、職員は決して民間に劣らないと思っています。ところが、当然保育士の処遇は分かりましたが、保育士の数はどうでしょうか。保育基準はもちろん国の基準どおりでしょうね、伺います。 次に、これまで園児の事故やけがはありませんでしたか。どのような調査を行いましたか。その時点での指導や対策はどうでしたでしょうか伺います。 次に、今後保育士の処遇改善はなったので、市の独自の支援は行いますか。また、ほかのことで支援しなければならないことはありませんか伺います。 次に、当市も、少子化は現実のものとなってきましたが、経済が厳しくなってくることも考えられますが、どのような対策を考えておられますか伺います。 次に、消費税について。 2022年９月４日現在、97の国が付加価値税が間違いだということで減税実施を発表するなど、消費税の減税は世界の流れになっています。ノーベル賞経済学者のクルーグマン氏が、日本が10パーセント増税する前に日本に警告していました。10パーセントにすると完全に日本の経済は駄目になる。そのとおりになってきました。日本の経済を支えているのが国民の消費がほとんどで60パーセント。消費税が10パーセントになれば消費が落ち込み、日本経済の落ち込みになることは見越していました。では、現状を脱するにはどうすればいいか。まず５パーセントに減税して、給料を上げることです。これから給料も上がるし、物価も上がる。今のうちに消費しようと国民がそう思うだけでしょう。それにより経済もよくなると語っています。これは少し乱暴ですが、再度伺います。 今、当市に免税業者やフリーランスなどはどのくらいあって、2023年10月から課税される人はどれくらいあり、インボイスを税務署登録された方は今現在でどれぐらいあるのでしょうか伺います。もし、その人たちが課税業者にならなかったら、どういうことになるんでしょうか伺います。 次に、また全ての免税業者がインボイス登録した課税業者になったら、消費者の市民への影響は、分かりやすく説明してください。どういう影響があるのでしょうかお願いします。 シルバーセンターも直撃されるようですが、そこで働く人はどのようになるのか。また、今変わらないということを言っていましたが、利用者へのしわ寄せで乗り切ろうというのでしょうか。そして、シルバーセンターの負担はどうなるのでしょうか。例えば、神栖市のシルバーセンターは、全てこれが、その場合いった場合に、どのぐらいの負担増になるのでしょうか伺います。 このままでいくと、誰かが一番得するのか、その結果当市の経済はどうなるのか、市はインボイスでどうなるのかを分かりやすく説明願います。先ほど何パーセントの増税になると言っていましたけれども、これからどうなるのかをお伺いいたします。 最後に、税金を考えるということで、税金を富めるところから課税し、全ての国民が等しく生活するために使うことが原則ではないでしょうか。生まれつき病弱の人も、働くことができない人も、この世に生を受けた者として、生きるために税金を使うことではないでしょうか。その昔、税金を年貢と言っていたところ、非生産部門の武士のため、四公六民といって力ずくで取り上げました。それでも半分までは届きませんでした。今は五公五民に近づいています。市民は今、途方に暮れている人が増えているのではないでしょうか。先ほどの所得の問題でも、何パーセント増えましたが、消費税の税率にはとても追いつかない状態です。コロナ禍で市民の皆さんは本当に苦しんでいます。その人たちのためにも、税金を課税も使い道も市民のためになるようにして、市民に明らかにしてください。提案して、幾つかの質問をさせていただきます。 生活費非課税を。日本の憲法は、この面でもすぐれたものを持っています。生活面には課税をしてはならないと規定しています。ここで最も問題になるのが消費税です。あらゆる生活費に課税するからです。最も象徴的なのが、お産にも生じるんでしょうか。政府のやることだからと言わず、市長の思いを伺います。 計算をしてみてください。先ほど300万円程度と言っていましたけれども、当初は酒たばこではなくて、いわゆる税金を計算してみてほしかったんですが、全て計算してもらいましたので、分かりました。結構です。 これを乗り切るために、不要不急の公共投資をやめるべきです。今後の箱物行政は慎重にすべきですが、どうするべきか、いかがでしょうか伺います。 憲法違反の軍事費には絶対使わないようにお願いします。自衛隊募集などもやめてください。国にも要望してください。社会保障を重点的に拡充されることが自治体の主要な任務ではないでしょうか。 伺って、２回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時０９分
△再開 午後３時２５分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 関口正司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの関口議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、税金、消費税についてということで、私も、社会情勢や円安などを起因とする燃油の高騰や物価高など、市民生活において生活費に対する負担が増えていることについては、大変憂慮をしているところでございます。 消費税につきましては、国において様々な要素を踏まえ、政策的に判断されるものであると考えておりますが、社会保障費の財源とされており、市民の皆さんの暮らしに影響するものであることから、国民の理解が得られる運用が必要であると考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁させます。
○議長（五十嵐清美君）
健康増進部長。 〔
健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎
健康増進部長（大滝紀子君） 私からは、関口議員の２回目のご質問のうち、後期高齢者医療保険についてお答えいたします。 最初に、２割負担導入により現役世代の保険料、窓口負担はどの程度安くなるのか、当市の場合はどうかとのお尋ねでございますが、法改正当時の国の試算によりますと、現役世代が負担する後期高齢者支援金は、令和４年度分で720億円の減少を見込んでおり、現役世代１人当たりに換算いたしますと、年間で約700円、月額では約60円の負担軽減となります。 このため、今回の後期高齢者医療制度での２割負担導入につきましては、増え続ける現役世代の負担の上昇を抑制するものであり、大幅な保険料の引下げにつながるものではないと考えております。また、現役世代の窓口負担割合につきましても、これまでと同様の負担割合でございます。 なお、当市の場合の負担につきましては、国民健康保険の状況で申し上げますと、令和４年度から県の方針による賦課方式の統一に伴い税率等を改正しておりますが、２割負担導入による影響を加味した税率等の引下げは行っておりません。 次に、後期高齢者医療制度になって高齢者の健康はよくなっているのか、医療費はどうなったかとのお尋ねでございますが、後期高齢者の健康について、明確な指標はございませんが、保険者であります茨城県後期高齢者医療広域連合の医療機関未受診者数から割り出した受診率で申し上げますと、令和元年度は96.19パーセント、令和２年度は95.64パーセント、令和３年度は95.45パーセントで、若干ではございますが、減少傾向にございます。 また、医療費につきましては、過去３年間の総費用額で申し上げますと、令和元年度が85億3,725万円、令和２年度が86億4,406万円、令和３年度が88億5,445万円で、被保険者の増加に伴い、総費用額は増大しておりますが、１人当たりの総費用額にいたしますと、令和元年度が89万4,141円、令和２年度が88万1,777円、令和３年度が88万3,149円で、ほぼ横ばいな状況でございます。 次に、２割負担による受診控えから重篤な状態となり、医療費が増額になるのではないかとのお尋ねでございますが、１回目のご質問でも答弁いたしましたように、２割負担の導入により必要な医療を控えることがないよう、施行後３年間の被保険者への負担増に対する措置や、従来からの高額療養費制度により影響は少ないものと考えておりますが、今後の医療費の動向を注視してまいります。 次に、75歳以上と22歳以下の人口の推移についてでございますが、過去３年間の年度末現在の人口で申し上げますと、75歳以上の人口は、令和元年度が9,625人、令和２年度が9,820人、令和３年度が１万293人と年々増加している一方で、22歳以下の人口は、令和元年度が２万509人、令和２年度が２万150人、令和３年度が１万9,513人と減少傾向にございます。 次に、健康長寿のための施策についてでございますが、健康長寿のためには、後期高齢者の特性に応じたきめ細やかな支援が必要と考えており、市では、これまで実施しております無料の高齢者健診や人間ドック等費用助成に加え、令和２年10月から実施することになっております茨城県後期高齢者医療広域連合により委託を受け、後期高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施に取り組んでおります。 事業内容といたしましては、健診結果と医療機関受診歴から抽出した高血圧症や糖尿病などの生活習慣病の重症化予防対象者に対し、保健師や管理栄養士による個別支援を実施するとともに、介護予防の観点から、看護師等の医療専門職が出前講座などにより通いの場等に関与し、フレイル予防の普及や健康相談等を行っております。また、シルバーリハビリ体操やはつらつ運動教室などにより体を動かす機会を提供し、高齢になっても自立した生活が送れるように支援しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 福祉部長。 〔福祉部長 高安桂一君 登壇〕
◎福祉部長（高安桂一君） 私からは、関口議員の２回目のご質問のうち、保育所等についてと、シルバー人材センターについてお答えいたします。 はじめに、保育士数は国の基準を満たしているのかどうかについてのお尋ねでございますが、市内の全ての保育所等は、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、配置基準を満たしており、施設の認可の基準にもなっているところでございます。加えて、給付費の加算対象となる障がいなど支援を要する児童の数に応じ、職員を配置しているところでもございます。 次に、保育所等における事故の状況についてのお尋ねでございますが、施設において事故が発生した場合には、速やかに、市、保護者へ連絡を行うこととしております。また、死亡事故や治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等は、重大事故として市、県を経由し、国へ報告することとなっております。今年度は現時点で、切り傷等で病院を受診したけが等について12件の事故報告を受けておりますが、重大事故はございません。なお、令和３年度は、転倒による骨折のため重大事故として１件の報告を受けております。 今後とも、事故の要因を検証し、事故の再発防止に努めてまいります。 次に、市独自の職員に対する処遇改善についてのお尋ねでございますが、民間保育所等につきましては、市による独自の支援として、保育士に加え、調理担当者、用務員、事務員、保育補助者に対し、経験年数に応じた職員処遇改善費助成事業を実施し、処遇改善を図っているところでございます。 少子化により、経営が厳しくなった場合の対策についてのお尋ねでございますが、今後の児童減少により民間保育所等の運営に影響が出た場合は、地域の状況や保育所等の入所状況を確認しながら、対応を検討してまいります。 次に、シルバー人材センターの質問にお答えいたします。 インボイスによるシルバー人材センター、会員、利用者それぞれの負担についてのお尋ねでございますが、シルバー人材センターの負担につきましては、会員に支払った消費税が仕入額控除を認められないことや、利用者の負担につきましては、事務費率のみですが、引上げする予定であることから、負担が大きくなることが見込まれております。インボイス制度導入後、当分の間、会員への配分の引下げは行わないと伺っております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、全ての免税事業者が課税事業者になった場合の市民への影響についてお答えいたします。 まず、インボイス自体は、事業者間の取引において、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものであることから、消費者である市民には影響はないものとも考えられます。しかしながら、免税事業者のうち、売上げに係る消費税が免税になることを見越して、実質的に消費税額相当分を値引きしていた事業者であった場合には、課税事業者になることで消費税分の申告及び納税が必要となり、値引きが難しくなる場合が多いと思われるため、結果的に、税込み価格が上がる可能性が考えられます。 最終消費者である市民に対して、このような価格転嫁がなされる場合には、市民への影響があると言えると思われます。 以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 関口議員の２回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、インボイス制度で誰が一番得をするのか、当市の収入はどうなるのかとのお尋ねでございますが、市に交付される地方消費税交付金は、課税事業者が国の消費税と併せて国に申告納付していただいた後に、県を経由して市に交付されますことから、先ほども申し上げましたように、現在の物価高を反映した地方消費税交付金の額を把握することはできません。 地方消費税交付金の目的は、主に、今後も増加が見込まれる年金、医療、介護の社会保障給付や少子化に対処するための施策に充てることとされておりますことから、当市では、地方消費税交付金のうち、社会保障財源化分については、年金、医療、介護、少子化対策に要する経費に充てております。 次に、不要不急の公共投資をやめるべきではないかとのお尋ねですが、道路、水道、下水道など市民生活に直結するインフラ整備をはじめ、環境保全と災害防止、教育、医療、福祉の充実、産業の育成、地域社会の活性化など市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを推進していくためには、必要な投資であると考えております。 市といたしましては、児童生徒の学習や生活の場である学校施設の改修や、地域の子育て支援体制の充実を図るための児童館、保育所の整備など必要な投資は実施してまいりますが、コスト意識を持って経費の節減にも努めてまいります。 次に、社会保障を重点的に拡充してはどうかとのお尋ねですが、市民の安心や生活の安定を支えることは、優先して取り組むべき市の役割であると認識しております。 市では、これまでも市民の皆様の生活を守るため、コロナ禍においては、国や県の支援策を速やかに実施するとともに、市独自の支援策として、児童生徒のいる保護者の経済的負担を軽減するための小・中学校給食費の無償化や、高齢者がコロナ禍においても生き生きとした生活ができるよう支援する長寿いきいき応援券、生活困窮者への食糧支援などの事業を実施してまいりました。 また、市内事業者に対しても事業の継続を下支えするために、プレミアム付クーポン券を販売する地域振興券発行事業や、スポーツ施設を維持管理している事業者への支援金など様々な事業を実施してまいりました。今定例会においても、経営に多大な影響を受けている農家を支援するための施策などについて、補正予算を上程しているところです。 今後も、市民の皆様が安心して暮らしていけるまちを目指して取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 産業経済部長。 〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕
◎産業経済部長（荒沼秀行君） 私からは、インボイス登録を行っている事業者数と、登録を行わなかった場合の事業者への影響についてのお尋ねにお答えをいたします。 インボイス登録事業者数につきましては、潮来税務署に確認をいたしましたが、１回目でご答弁申し上げました免税事業者数と同様に、事業者数については公表していないとの回答がございましたので、ご理解を願います。 参考といたしまして、大手リサーチ会社の調査によりますと、全国の2022年10月末現在でのインボイス登録率は、法人が60.5パーセント、個人事業主は14.9パーセントと発表がされております。 次に、インボイス登録を行わなかった際の影響についてでございますが、登録を行わなかった場合は、取引先となる事業者は仕入税額控除を受けることができなくなるため、仕入れ先の変更や、仕入れ金額などのこれまでの取引条件について、変更を求められる場合があるなどが想定をされます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 関口正司議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 19番、関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕
◆１９番（関口正司君） ３回目の質問をさせていただきます。 まず、消費税のことをちょっと入りますけれども、インボイスは市民に影響ないということなんですが、先ほどシルバーセンターの例で言ったところ、シルバーセンターでは、これまでどおり個人事業主として労働者を使うということを言っていましたよね。ということは、どうするかといったら、その差額、さっき出てきませんでしたけれども、差額は1,150万円ぐらい神栖でのシルバーセンターは新たに税金を払わなくちゃいけない。それをどうするかということでは、先ほどの答弁では、利用者に上乗せするということを言っていましたよね。利用者に上乗せして、それを払うということを言っていましたから、この一つとってみても、インボイスは市民に大きな影響を与えるんですよ。その上がった分が、さらに物価高となれば、それにまた含んでいく。非常に大きな影響を与えます。 今、最終的にどれぐらいあるか分かりませんけれども、全国で１千万種あるというんですね。１千万人とも言える。例えば映画俳優だとか、漫画家だとか、１千万円以下という人はもう、ざらざらいるわけです。そういう人たちはみんな課税される、申告しなくちゃいけないんです。それをもう税務署に出さないと、自分たちのかかった消費税は自分で払うしかなくなる。それでその業者を使った上の会社も、今度はその下の会社の分の税金を自分で払うしかない。だから、そういう事業者を使わなくなる。下請も構図が変わってくると思います。そういう意味で非常に大きな影響を与えるということは分かります。 これはあくまでも訓示規定なので、税務署に出さなくちゃいけないということなんで、それは強制ではないので、やる必要もないんですけれども、ただ実態としてそれが潰されるということになるわけです。 そして、これまでの答弁を受けまして、市民のために要望を中心に質問いたします。 中央の自民・公明の国民を苦しめる政治が続く中、市長をはじめ職員の皆さんは、市民と直接対面し、何かと苦労の多いことと思いますが、市民のため、憲法を盾に行政を進めていただくようお願いいたします。 茨城県出身の法務大臣、もうご存じでしょうけれども、辞任しました。死刑の判こを押すの発言ですが、本音が出たと思います。その法務大臣は、金にも票にもならない地味な仕事なんだということも発言があったとかと、改めて死刑制度を考えさせられました。 実は死刑制度を実施している日本は、国際的に見ると少数派になるそうです。ＯＥＣＤに加盟する30カ国中、死刑制度があるのは日本と韓国、アメリカ。昨日のニュースでやっていましたけれども、韓国とアメリカは死刑を執行することを今やめているそうです。ということは、世界で先進国では日本だけが死刑を執行するというようなことになってきているんです。作家の平野啓一郎さんという人が、この人はかつては死刑はやむなし論者でしたが、廃止論者に変わった理由の一つに、殺人犯となった死刑、劣悪な生育環境に思いを巡らせ、殺人者を生み出す社会や政治の側の責任について考えたとのことでした。罪を犯した人間の存在を決して、その背景にある政治や社会を変えなければと、同時に被害者を支える精神的経済的な仕組みをどのようにつくるかを深い議論が必要と言っています。 そうした場合、１人を殺せば殺人者、ところが戦争でたくさんの人を殺せば英雄。戦争をなくし、平和な日本、世界を目指すため、一人ひとりがこのかけがえのない地球を守るため、残された時間を費やしていくことだと思います。その思いで再質問をさせていただきます。 後期高齢者について、先ほど数字が出ました。１万弱で、１万を今超えたようですけれども、同時に若者が２万から１万台に減りました。後期高齢者にして高齢者が増えることは灰色の時代のように宣伝されていますけれども、図書館がどんどん増えるようなもので喜ばしいことではないでしょうか。高齢者が全て病気するわけではありません。しかし、若年者は全て教育費がかかります。最近は、学校の統廃合があります。これらのことを考えると、若者がどんどん減っていく、高齢者が増える。この数字をまずやってもらいたいと思いますが、高齢者の健康介護などの費用削減はやめよと国に要望してください。要望して質問いたします。 75歳以上の人にかかる費用と22歳以下の人のかかる費用のこの間の推移を伺います。人数は分かりました。ほぼ高齢者が増える分だけ、若者がどんどん減っていくということですから、全て高齢者が病気するわけじゃないですよ。それで、若者はしかし全部、保育園か幼稚園、小学校、中学校、高校と全部お金かかります。そういう意味では、決して経済的なものはないと思いますけれども、出してみてください。この75歳以上の人にかかる費用と22歳以下の人にかかる費用のこの間の推移を伺います。 次に、高齢者が増えることは生き字引が増える、地域にとって社会にとってもいいことばかりではないかと思います。高齢者が犯罪や事故を起こす確率は増加しているのか、若者との比較ではどうか、最近の推移を伺います。 100歳のお祝いはやっているということですので、今32人ですか、100歳の頂から見える光景を表示され、100歳でないと見えない景色があると思うんです。それを享受していただき、それを市民に普及してください。お願いします。 保育園の民営化について。心配なのは働く人の処遇です。そのしわ寄せは、政治のことなど何も分からない子どもたちです。バス置き去りなど、子どもの命を預かる大切な役目を忘れています。これらも、先ほど指摘した保育園行政の悪化、ながら仕事になっている状況から来ていると思います。決して他人事ではありません。重大事故の起こる根源に、子どもの命と安全を守るためにはあまりにも不十分な制度があると私は思います。保護者は怒っています。 防止策として、国に要望されることをお願いいたします。次のことを要望いたします。ゼロ歳児３人に１人保育士ではなくて、２人で１人の保育士、１歳から２歳は６人に１人ではなくて、１歳が３人では１人、２歳は５人に１人でお願いします。３歳児は20人に１人と今なっているんですけれども、10人に１人ということに改善していただきたいと思います。それから４歳から５歳は30人に１人なんです。とても見られません。これも15人で１人というふうに改善してくれるようお願いいたします。何よりも命です。どうですか。一応、考えも伺った上で、要望したいと思います。 次に、今後の見通しについてですけれども、小・中学校など統廃合されていますが、保育園も近い将来、少子化を迎えると思いますが、そのときどのようにされるのかを伺います。 消費税と税を考えるでは、現在の税制は憲法に違反して生活費に課税されていることがはっきりしてきました。その上、物価高にも消費税は上乗せされます。二重三重に課税でますます苦しい生活を余儀なくされていると思います。 繰り返しますが、経済を支えている要因は市民の消費です。生活費課税では消費等の縮むばかりです。先日、折り込みチラシを見ていましたら、葬儀社の宣伝でした。葬式も縮小しているんです、今。それも驚きましたけれども、お産にも消費税で、葬儀にも消費税。棺桶幾らで税込み幾らとなっています。これは驚きました。死んでも消費税を納めないと、お金がなくては死ぬに死ねないと、改めて消費税の怖さを知りました。 要望と質問をいたします。生活費には課税しないよう、くれぐれも国に要望してください。市も生活費非課税に努力していただくようお願いいたします。それには、何よりも消費税減税です。国に要望してください。 公共投資の場合、アリーナのような急いで建設しなくてもいいようなものは、市民の声をよく聞いた上で、住民投票などをやった上で進めるようにしてください。これを要望しておきます。 最後に借金です。 当市は、開発当時、市民の土地を茨城県が桁違いに安く買って高い値段で企業に売るなどして、それなりに豊かでしたけれども、国が今や戦時中の借金を超えた年とも言われるほど借金大国になってしまいました。当市の実情と要因、今後の見通しを伺って質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君） 関口正司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 福祉部長。 〔福祉部長 高安桂一君 登壇〕
◎福祉部長（高安桂一君） 関口議員の３回目のご質問のうち、少子化による保育所の統廃合について、お答えさせていただきます。 将来想定されております少子化によりまして、児童が減少することに伴いまして、民間保育所等の運営に関しましても、少なからず影響があるものと考えております。 そのような中、市といたしましては、今後の国の民間保育所等に対する補助の在り方でありますとか、保育士の配置基準の方針等について注視させていただきまして、現時点では具体的に申し上げることはできませんが、例えば、先ほど申し上げました市独自の支援事業でございます職員処遇改善費助成事業の適用範囲を再考するなど、対応を検討し、保育の質の維持、向上に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、消費税についてのご質問にお答えいたします。 市債残高についてのお尋ねでございますが、令和３年度決算における一般会計、水道事業会計、下水道事業会計の３会計を合計した令和３年度末の市債残高は285億2,228万１千円となっております。 令和２年度から市債残高が増加傾向にありますが、これは、道路や下水道、水道などの市民生活に直結するインフラ整備のほか、市民生活に必要な建設事業費に対する財源の一つとして活用しているものでございます。 財政需要に対する財源といたしましては、国・県等の補助金、交付金や基金等を可能な限り活用してまいりますが、市債は、財政負担の平準化や世代間の公平性を確保する役割を併せ持つことから、市債も財源調達の一つとして、将来世代の負担が急激に増加することのないよう留意しながら、健全な範囲内で有効に活用してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
健康増進部長。 〔
健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎
健康増進部長（大滝紀子君） 私からは、後期高齢者に係るご質問にお答えいたします。 75歳以上や22歳以下の方に係る費用や犯罪等を起こす確率についての把握はしてございませんが、長寿のお祝いにつきましては、長年にわたり地域社会に貢献されてきた方々へのお祝いでございますので、引き続き実施のほうはしていきたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 以上で関口正司議員の一般質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（五十嵐清美君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日15日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後３時５８分...