「神栖市議会 2022-06-02 06月02日－02号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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神栖市議会 2022-06-02
06月02日－02号

取得元: 神栖市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-13

令和　４年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　令和４年第２回神栖市議会定例会会議録議事日程（第２号）　　令和４年６月２日（木）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　　１２番　高橋佑至議員　　　　　１４番　鈴木康弘議員　　　　　１１番　額賀　優議員　　　　　　３番　山本　実議員　　　　　　５番　佐々木義明議員　　　　　　６番　神崎誠司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１　一般質問　　　　　１２番　高橋佑至議員　　　　　１４番　鈴木康弘議員　　　　　１１番　額賀　優議員　　　　　　３番　山本　実議員　　　　　　５番　佐々木義明議員　　　　　　６番　神崎誠司議員出席議員（２２人）　議長　１７番　　五十嵐清美君　副議長　１８番　　佐藤節子君　　　　　１番　　秋　嘉一君　　　　　　　２番　　幸保正東君　　　　　３番　　山本　実君　　　　　　　５番　　佐々木義明君　　　　　６番　　神崎誠司君　　　　　　　７番　　小野田トシ子君　　　　　８番　　須田光一君　　　　　　　９番　　石井由春君　　　　１０番　　境川幸雄君　　　　　　１１番　　額賀　優君　　　　１２番　　高橋佑至君　　　　　　１３番　　西山正司君　　　　１４番　　鈴木康弘君　　　　　　１５番　　遠藤貴之君　　　　１６番　　後藤潤一郎君　　　　　１９番　　関口正司君　　　　２０番　　飯田耕造君　　　　　　２２番　　木内敏之君　　　　２３番　　宮川一郎君　　　　　　２５番　　長谷川　隆君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　石田　進君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　石川祐治君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　新橋成夫君　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　山本　明君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　竹内弘人君　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　笹本和好君　　　　　　　波崎総合支所長　　　　　　比嘉年美君　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　高安桂一君　　　　　　　健康増進部長　　　　　　　大滝紀子君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　吉川信幸君　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　藤代尊啓君　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　荒沼秀行君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　野口義幸君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　小貫藤一君　　　　　　　政策監兼政策企画課長　　　青木祐人君　　　　　　　医療対策監　　　　　　　　藤枝昭司君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　山口政文君　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　谷田川優子君　　　　　　　地域医療推進課長　　　　　野口忠典君　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　加瀬能孝君　　　　　　　行政経営課長　　　　　　　相原康秀君　　　　　　　職員課長　　　　　　　　　岡野康宏君　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　金田憲二君　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　日高篤生君　　　　　　　障がい福祉課長　　　　　　出沼悦子君　　　　　　　長寿介護課長　　　　　　　保立憲正君　　　　　　　参事兼会計課長　　　　　　野口みど里君　　　　　　　教育委員会次長　　　　　　佐々木　信君　　　　　　　参事兼教育指導課長　　　　大槻憲永君　　　　　　　文化スポーツ課長　　　　　新井崇人君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　大塚伸一郎　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　原　孝雄　　　　　　　議事課課長補佐　　　　　　岩渕和也 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（五十嵐清美君）　これから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（五十嵐清美君）　議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高橋佑至君 ○議長（五十嵐清美君）　最初に、12番、高橋佑至議員の一般質問を許可いたします。　12番、高橋佑至議員。　　　　　〔１２番　高橋佑至君　登壇〕 ◆１２番（高橋佑至君）　皆さん、おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、12番、高橋佑至、令和４年第２回定例会一般質問を始めさせていただきます。　昨日の冒頭、議長より議場でのマスク着用についてお話がございました。簡単に申し上げると、目の前に遮蔽となるアクリル板が、今、私の目の前にもございますが、置かれている席での発言については、マスクをするしないというところにおいては自己判断で構わないということでございます。よく発言をする私としても、マスクがずれたり眼鏡が曇ったりという心配がなくなり、答弁が聞き取りやすくなることから非常に助かることであります。　冗談はさておき、新型コロナウイルス感染症の流行により、拡大防止のため、どこに行くのもマスク着用するのが当たり前となってしまいました。それが、未知だったウイルス解明が進み、また皆さんの日頃からの感染予防対策を徹底した結果、発生前の日常に戻りつつあります。もちろん感染が終息したわけではありませんから、り患されている皆様にはお見舞いを申し上げますし、医療従事者や保健所など対応業務にあたられている皆様には感謝しかございません。ただ、国や県の規制も徐々に緩和され、マスクをしなくてもいい平和な日常を一日も早く取り戻せるようにということを切望しております。　それでは、質問に入ります。通告に基づきまして行わせていっていただきます。　まず、はじめに、人を育み若者を育てるまちづくりについてでございます。　こちらは項目として、市内県立高等学校包括連携推進事業についてと挙げさせていただきました。第１回定例会一般質問と全く同じテーマでございます。この事業とは、神栖市が令和２年３月３日に市内県立３校と協定書を締結したことから始まりであります。そして翌年の令和３年度より、市内県立高等学校包括連携推進事業として予算措置を講じまして事業化されました。内容に関しては令和３年度予算では、各学校長推薦の新入生30人に10万円の支援金の給付を目的としたキャリア育成支援金、通学支援を目的としたスクールバス運行支援補助金を行いました。そして本年度からは、それらに加え、卒業生を対象として支援金を給付することを目的とした人材育成支援金（仮）が行われることになりました。令和３年度では29人に支給されたキャリア育成支援金について、そしてまた今年度からスタートした人材育成支援金について少し触れさせていただきます。　石田市長は、県立高校の市立学校化に対しては、費用がかかる、労力がかかり大変だという２つの理由で後ろ向きでございます。幾ら費用がかかるのか、どういった手続を要するのかという答弁すらなく、何が分かって答弁されていたのか分かりません。事業が始まり１年経過した今年の市立高校、市立・県立高校進学者数というのは昨年度よりも減少してしまっています。二次募集を除いた合格者数で見ても、令和３年では394名、令和４年では380名であります。少子化の影響といえばそれまででございますが、１年で見ても全く効果がない。また、維持傾向にすらなっていないということが明白であり、残念な結果に終わっております。前回質問した中で理解できなかった点が幾つもあるのでお聞きいたします。　まず１点目として、合計30人への10万円の現金給付ではなく、新入生対象としたタブレット端末購入支援はできないのかと質問したことについてであります。　答弁では、県立高校等に対する予算執行となることから難しい。つまりは、茨城県の予算だからできないとされました。ですが、現金給付事業も同じではないんでしょうか。なぜ同じ理由で現金が出せるけれども、教材購入支援はできなくなってしまうんでしょうか。市の見解を求めます。　２点目としては、市長答弁についてでございます。　何も検討していないのに、できない理由を並べるなと前回私は質問しました。それに対し市長は、何も検討していないという言い方はやめていただきたい。私なりの経験から、またいろいろなネットワークから研究検討は既にさせていただいております。県の関係者とも何度も議論させていただきましたとお答えになりました。まずは調査検討結果とは何なんでしょうか。全く示されておりませんので、内容をお示しください。また、そこへ出されました議論された県の関係者とはどなたなのでしょうか。前回の質問でも全国に市町村立高校の数、幾つあるのかということすら把握できていなかった市長の頑張った成果をお示しください。　そして３点目、これも市長答弁についてでございます。市立高校が県内にないというふうなことを市長は答弁された後、私に、北海道、全国を見渡せば北海道に道立から町立へ移管された２例があるというふうなことを指摘されました。実績事例があるのに、なぜできないのかという私の再度質問に対して、水戸市、つくば市にはないことを例に挙げ、お茶を濁されました。お聞きしたいことは、水戸市、つくば市になぜ触れられたのかということなんです。それぞれの両市が市立高校を設置していなければ、神栖市ではできない何かがあるんですか。進学校をそれぞれ近隣に有し、交通網も神栖市よりはるかに発達しております。周辺教育環境が全く異なる自治体でございます。県内他自治体が市立高校を行わなければ、神栖市ではできないという理由を詳しくお答えください。　この項目では３つです。質問をまとめさせていただきます。　県予算である高校への支援に対する神栖市の見解。現金はよくても教材購入支援というのはできない、その理由は何なのか。　２点目が、市長のこれまでの経験やネットワークにより既に行われているとされている調査研究とは何なのかというところが２点目です。　そして３点目が、水戸市やつくば市が市立高校を行っていないと市長が答弁されたことに対し、他がやっていないとできないという、その理由、根拠というものは何なのか。　以上の３点になります。　そして、次に、健康で人にやさしいまちづくりについてという項目で、医療教育事業という項目が今年度からスタートしましたが、そちらについて触れさせていただきます。　昨年出されました石田進後援会報第３弾にありました、小・中学生向け医療教育講座の開催が今年度から予算化され、実施される予定でございます。こちらも前回の一般質問でお聞きいたしました。対象を小学校６年生、中学校２年生として、今年度では小学校１校、中学校１校で試行的実施をすること、教員と医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師などの医療従事者が連携して教育効果の高い方法を検討して実施していくというふうな答弁がございました。予算においては、市長公室、地域医療推進課となっております。ただ、小・中学校教育という観点で見れば、管轄は教育委員会にならないんでしょうか。今定例会でも追加議案でありましたが、学校関係の建設予算３案が提出されました。建設工事予算案であっても、学校関係の予算だから教育委員会管轄となります。なぜ教育という項目に医療が付くと教育委員会が担当を外れるんでしょうか。医療教育においてあってはならないことを切に願いますが、万が一トラブルが生じたときに、責任の所在が曖昧になってしまう恐れがございます。困るのが役所だけであるのならばいいですが、教育を受けていただく小・中学生が困ってしまう状況にならないように、実施側がしっかり整理できた状況にすべきではないんでしょうか。医療教育の管轄は、このまま変わらず市長公室、地域医療推進課で行っていくんでしょうか。医療教育を受けていただく対象の小・中学生を担当する教育委員会ではなく、実施協力をいただく医療従事者の担当である市長公室、地域医療推進課が管轄する事業でよろしいんでしょうか。小・中学生のために行うんであれば、教育委員会が担当するべきだと思いますが、事業目的がずれてしまっているように見受けられます。　市長公室、地域医療推進課でなければならない理由について伺います。本来であるならば、教育委員会が主体となって、その事業を地域医療推進課がサポートする事業であるべきだと思いますが、どうなっているのかお答えいただきます。　質問をまとめます。２点でございます。　医療教育の管轄は教育委員会ではなく、市長公室、地域医療推進課で行っていくのかということと、２点目が、教育委員会が主体となり地域医療推進課がサポートするという体制にはならないんでしょうかというところの２点でございます。　そして３項目め、健全な行財政のまちづくりについてでございます。　こちらは電子自治体推進事業についてという項目で挙げさせていただいております。　この事業は、前定例会の総務産業委員会でも質問いたしました。就労環境、教育環境、社会全体におけるデジタル化において、日本はどの調査結果を見ても世界的に高くない水準であります。そういった状況に加えて新型コロナウイルス感染症による甚大な影響が出ました。人が密集する状況をつくれなくなりました。公共交通などで密となる通勤通学、授業や会議など大人数が対面する集会のような不特定多数の人が集まる状況、感染症予防対策として避けなくてはいけないものとなりました。そんな中、令和３年９月にデジタル庁が設置され、国や地方自治体においてのデジタル化推進が図られるようになりました。　神栖市では、執行部は令和４年第１回定例会から、前回の議会からですか、議場へ電子機器を持ち込むようになり、議会としては平成29年12月より電子機器の導入が始まっている状況であります。神栖市としては、電子自治体推進事業として地方自治体としてのデジタル化推進が図られているものと理解しております。今年度において何を目的に取り組まれているんでしょうか。今年度に拡充事業として行政のＤＸの推進、デジタルトランスフォーメーションの、ちょっと片仮名が長いんですが、推進とありますが、その取組についてお伺いいたします。　質問は１点でございます。電子自治体推進事業のデジタル化推進における今年度の取組についてどういうものなのかお示し願います。　以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　高橋佑至議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの高橋議員の質問にお答えをさせていただきます。　私からは、電子自治体推進事業についての質問にお答えをさせていただきます。　当該事業における令和４年度の目的でございますが、本年度は、デジタル技術の活用により市民サービスの提供方法や事務手法を見直す「行政のデジタル・トランスフォーメーション」の取組を推進し、デジタル化による市民の皆様方の利便性向上と行政の業務効率化を目的に事業を展開してまいります。　本年度は、特に国が進める子育て関連及び介護関連の手続について、マイナンバーカードを利用したオンライン申請を拡大するほか、水道の使用開始及び中止手続や選挙における不在者投票用紙の交付請求、職員採用試験の申込みなど、市民の皆様の利便性の向上や業務効率化が見込まれる手続について、順次オンライン化を進めてまいります。また、デジタル化の推進と併せて、誰もがデジタル化によるメリットを受けられますよう、スマートフォンやタブレットなどのデジタル機器に不慣れな、特に高齢者の方々を対象といたしまして、苦手意識を解消できるように操作方法を学んでいただける講座を開催し、デジタル格差の解消に努めてまいります。　さらに、庁内業務の効率化のため既存の庁内の業務手順の調査・分析を行った上で、改善の余地がある幾つかの業務を抽出し、デジタル技術を活用しながら、より効率的にサービスの提供が可能となるよう、業務改善に向けた取組等を進めてまいります。　なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長等に答弁をさせますが、市立高校についての質問をいただきましたので、まず、私が近隣を調べているのかというようなお話がありましたけれども、私は、しっかり近隣のよく親しくさせてもらっている市長の皆さんであったり、県の関係者の皆さんと議論をしてございます。具体的な名前はここでは申し上げることはできませんのでお願いをいたします。　また、北海道はそういう事例があるでしょう。ただ、私が申し上げているのは茨城県の事例を申し上げております。茨城県の中には市立高は１つもございません。ましてや大きいまちでありますつくば市や水戸市に市立高校はありませんということを申し上げただけでございますので、北海道と比較するのは少し不自然ではないでしょうか。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　私からは、市内県立高等学校包括連携推進事業についてお答えいたします。　この事業につきましては、神栖市高校生キャリア育成支援金等と、第１回定例会一般質問にてご提案いただきましたタブレット等の一律購入支援についてのお尋ねでございますが、市内県立高等学校包括連携推進事業につきましては、各高等学校の校長先生から当市の中学生の生徒数が年々減少していることに伴い、市内県立高等学校へ入学する生徒の確保が厳しくなっている等の相談を受け、これまで様々な分野で築いてきた相互の協力関係を踏まえ、未来を担う人材を地域で育み、魅力ある学校づくりに向けた支援と魅力あるまちづくりを進めるため、令和２年３月３日に各校と包括連携協定を締結したという経緯がございます。この協定に基づき開始いたしました神栖市高校生キャリア育成支援金につきましては、多様なキャリア形成に必要な知識・技能の習得を支援することにより地域で活躍する人材の育成等を推進するため、市内在住の新１年生の生徒を対象に、キャリア育成について理解し、自身の目指すキャリア実現に向けて意欲的な生徒に対し、１人につき10万円を給付するものであります。　学習用のタブレット型端末の一律購入支援につきましては、こちらは県立高等学校が主体となって推進している施策に対する予算執行となるから難しいものと考えております。なお、茨城県では経済的に困難を抱える世帯の生徒を対象に、学習用タブレット型端末の貸付けや購入費の一部補助を行っているところです。　また、協定に基づき実施している施策につきましても、県立高等学校の校長先生からの要望を受け、市と県立高等学校にて協議を重ね、実施に至ったものであり、市といたしましても、今後も各校と連携しながら可能な範囲の中で支援してまいりたいと考えております。　次に、市内県立高等学校の市立化についての検討についてのお尋ねでございますが、副市長、企画部及び教育委員会関係課の職員で構成する検討会議を開催いたしまして、市内及び近隣自治体の公立中学校卒業生の進学状況や市が高等学校を管理運営する場合に必要となる費用等を改めて確認、検討を行っております。　私からは以上となります。 ○議長（五十嵐清美君）　医療対策監。　　　　　〔医療対策監　藤枝昭司君　登壇〕 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　高橋議員の医療教育事業についてのお尋ねにお答えいたします。　医療教育事業につきましては、地域医療の推進に向けた取組といたしまして、市長部局と教育委員会部局が協力し市を挙げて推進しようとするものであり、どちらか一方の事業として実施するものではありません。　開始するに至った経緯といたしましては、昨年度の若手医師きらっせプロジェクト推進会議におきまして、医療教育に意欲や実績のある医師から貢献したい旨の申出があったことや、市民と専門家の懇談会において医療教育は重要であるとのご提言をいただきました。加えて、これからの超高齢化社会を生き抜くためには、命の尊さを知り、弱者を思いやる心を育むことが必要であり、医療への関心を高めることで、将来、地域医療を担う人材育成、あるいは支え合いの心を持つ市民意識の醸成にも資することが期待されておりますことから、部局を越え一体となって実施するものでございます。　いずれにいたしましても、学習指導要領「生きる力」を育む小学校及び中学校保健教育の手引を踏まえてスタートするものであり、医療教育には専門的な知見に基づく対応が必要になる場合も少なくありません。そうした知見をはじめとした様々な情報は、地域の保健・医療機関等に蓄積されており、それを有効に活用することが大切とされておりますので、地域医療推進課と教育指導課が連携協力して事業を展開することは大変意義のあることだと考えております。　また、学習指導要領においては、健康教育は各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間などにおいても、それぞれの特質に応じて適切に行うように努めることとされておりますので、具体的な授業プランの作成にあたりましては、各学校や医療機関との話合いの中で進めていくことになると考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　高橋佑至議員の第２回目の質問を許可いたします。　12番、高橋佑至議員。　　　　　〔１２番　高橋佑至君　登壇〕 ◆１２番（高橋佑至君）　２回目の質問に入る前に、１回目の答弁についてでございます。　まず、冒頭の市立高校の話、市内県立高等学校包括連携推進事業についてでございます。　市長の答弁、非常に要旨を捉えていただいていないのが残念でならないんです。私が申し上げたのは、この今の実態を何とかしようと思っていろいろなことができないのかと考えたときに、他でやっている、全国を見渡したときに参考になる事例があると申し上げているんです。もう一度申し上げますよ。もう一度ちゃんと答弁いただきたいと思うんです。県内でやっていなきゃ、神栖市でできない理屈はないんですよ、少なくとも。そういう法律もなけりゃ規則もないんです。やるかやらないか、前回も言いましたよね、市長次第なんですよ。また、いろいろな話合いをして、予算措置が講じられる、税金を投入して行われている事業に対して合意形成過程、何でその集まった方々の役職であったりとか内容が示されないんですか。言いっ放しで何も示さなければ、ないのと変わりません。もう一度、どういうようなものがあるのか、後で議会に提出していただいても結構でございます。どういうような協議がなされたのかという、いつ、どこで、どういう人たちが集まって、そういうような会合があったのかというところをお示しいただきたいと思います。　また、医療計画について、今、医療対策監が申し上げました。市全体として取り組んでいる。どの事業も市全体として取り組んでいます。そうなったときに、誰のためにやっているのか、子どもたちのためにやるべきであるならば、やっぱり一丁目一番地、一番そこを扱っている教育委員会が行うべきだと私は思い質問しましたが、まあ、そうでもないようです。どういうふうになっていくのか分かりませんが、また再度質問させていただきます、中身についても。　まずは、人を育み若者を育てるまちづくりについての２回目の質問とさせていただきます。　10万円あげるから市内高校へ来てくださいという石田市長の渾身の考えが、高校の魅力向上につながっていくんでしょうか。始まったばかりだから成果が出にくいというふうな答弁を前回いただきました。新たに建設するというようなハード面の構築であったり、デジタル化や教育システムなどのソフト面の構築というように、ゼロから１を創り出すのであれば、成果が出るのに要する時間が必要だというのは分かるんです。ですが、現金給付ほど成果に即効性がある政策はほかにないように思うんです。新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者や各家庭に給付金が配られたことは記憶に新しいかと存じます。政府は、即効性があるから現金給付をされたんではないんでしょうか。希望された申請者に現金を給付するという事業で、成果が上がらないことの責任を先送りにしているだけでしかありません。問題の先送りをしていても、一番大事なことである成果が上がっていないことに対する改善点の検討が行えないということが、一番の問題点なんです。頑張ったけれども、できなかった、仕方がないという過程のみを評価しても、困っている現実、今は変わらないんです。銚子市のように、財政状況から高校等を市立銚子と銚子西高校の統合というのは仕方がないんです、市が財政破綻してしまっては元も子もないから。生徒数が確保できないから高校存続の危険性が高まっているのにもかかわらず、周辺自治体に比べ財政が豊かで人口も多い神栖市で、なぜこういった状況に陥っているのか、問題の根源を理解しようとしなければ、解決の糸口すら見つけることができないんです。今の神栖市、そういう状況なんです。生徒を集めるための魅力ある高校づくりをするために、教育内容を向上すべきではないんでしょうか。この給付金事業は、どういった意思形成過程があったのでしょうか。いつもどおり、市長の思いつきによって決まったんでしょうか。高校教育の管轄である茨城県、茨城県教育委員会から、県立高校へ神栖市が支援してほしいというような要請があったんですか、公文書で。両者へ何も相談せず、先ほど企画部長も申し上げました、市内県立３高校の校長と話合いをしただけで、支援が決まってしまったんですか。現金給付することで、どういった県立高校の魅力になっていくのかというところをきちんとお聞かせ願います。　質問は３点です。　高校生へ10万円給付に至った経緯、意思形成過程について。　そして２点目が、どのような議論がされ、現金給付こそが高校の魅力向上につながるとなったのか。　そして３点目が、茨城県や管轄、主管であります茨城県や県教育委員会から、支援要請というのはあったのか、なかったのかという３点でございます。　そして、医療教育について内容ですね、１度目の質問でも執行部答弁触れましたが、再度申し上げます。小学校６年生、中学校２年生を対象として、小・中学校で１校ずつで試行的実施をするというふうなことでございます。ただ、これはどう実施されるのか、前回もお聞きしたんですが、それに対する答弁が特にございませんでした。小学生、中学生は、その立派な教育をどのような方法で受け取るんでしょうか。どのように実施されるかお答えがございませんので、私にも分かるようにお答えいただければと思います。教育委員会で実施されている、既に実施されている職場体験、職業実習の中で行われているような、講師として医療従事者に来校していただき講演をいただく事業なのでしょうか。それとも、お答えがなかったという意味で、何も決まっていないけれども予算化してしまい、議会で可決されたから何するか考えようというような事業だったんでしょうか。　医療教育については１点でございます。小・中学生は、どのような手段で医療教育を受け取るのかというところについて。　そして、電子自治体推進事業についての２回目の質問で、前定例会の総務産業委員会においても冗談半分で申し上げましたが、電子自治体推進、行政のデジタル化推進といっておきながら、今定例会においても執行部は紙原稿で答弁を行っております。デジタル化を推進しましょうというのであれば、まずはご自身が活用しなければならないと思うんです。小学校、中学校への教育現場のデジタル化推進、ＧＩＧＡスクール構想についても教育委員会に同じ内容を申し上げた過去がございます。現場に命令する立場の方々が使えもしないのに出す指示というのは、問題や課題が起きたときにどのように把握するんでしょうか。執行部においても推進しようと口だけを動かすんじゃなくて、きちんと取り組んでいただけないんですか。自分たちが行えないということを指示する、そのような事業でよろしいんでしょうか。今年度においても、デジタル格差解消のため高齢者向けスマートフォン講座等を行うこと、申請手続のオンライン化、デジタル技術活用による業務改善、業務システムの標準化・最適化といった４点を主な実施事業に挙げられております。また、先ほど市長の答弁にもございました、選挙の不在者投票の中でも使えるよというようなお話、予算の中には説明には入っていませんでしたが、そのようなことも説明がございました。　３点目と４点目、先ほど挙げた役所の中の業務改善とか業務システムなんていう部分に関しては、あくまでも役所内の改善でございますので、より市民に関わる点である高齢者のスマートフォン講座、あとは申請などの手続のオンライン化という部分について少し触れさせていただくんですが、高齢者向けスマートフォン講座などを行うことは大切ですが、より高齢者にデジタル機器に触れていただくために、いろいろな取組はできないんでしょうか。もっともっと何かいろいろなことができないのかなというふうに感じるんです。専門知識を有する講師を招いて授業形式で開催しても、その場限りになってしまいませんか。講師に教わったことを覚えられず、講座に行ったけれども結局使わないというようなことになりかねません。講座を通してどのように高齢者にデジタル機器を使っていただくのかまで想定していなければいけないなというふうに感じます。家族とテレビ電話をしたり、写真を共有するというような具体的にどのように普段の生活に落とし込んでいくのかというふうにしなければいけません。インターネットやＳＮＳを活用して暮らしを豊かにしていただくところまで講座が作用するのであれば大変立派なことでありますが、ですが、現実を直視すれば、もっと身近で手軽に使っていくということに主眼を置いて講座等を開催していただければというふうに感じます。　また、申請手続のオンライン化については、平日の退庁時間に仕事をされている主に現役世代にとってはとても助けにはなります。現在も、住民票であったり印鑑証明などといった証明書なんかを市内のコンビニで交付されております。なかなか普及促進が進んでいないマイナンバーカードを活用したオンライン申請が増えていくはずなんです、将来。最終的にはオンラインによって在宅で全ての公的サービスや申請ができるようになっていくはずなんです。新型コロナウイルス感染症ワクチン接種申込みにおいても、接種番号と確認番号のみでオンライン予約ができたというように、電話であったり申込書を書いたりするというようなことがなくなっていくはずなんです。そのように民間だけでなく、公共機関でも急速にデジタル化が進んでいる中で、役所内でも変化がございました。本庁舎１階正面玄関にデジタル掲示板が昨年ですか、設置されました。市民課に設置された呼出し案内板、デジタル案内板はまだ活用されているかと思いますが、タッチパネル式の案内板と神栖市全体地図が描かれている、300万円以上かけて委託して作った歌が流れる掲示板は、立ち止まっている方がいなかったり、ましてや触れているような方がいらっしゃらないように見受けられます。聞き取りの中で担当課にお話を聞きますと、費用は寄附によって賄われているから、市としての負担はないとお答えいただきました。負担はないけれども、誰も使わなくていいんでしょうか。果たしてそのデジタル掲示板は誰のために設置されたんでしょうか、市民のためですか。そうではなく、その機材を搬入された事業者のためにしかなっていないように感じてなりません。利便性を求めるんであるならば、簡単なこのようなタブレット端末なんか、もうちょっとちっちゃいものを固定で置いて使っていただくということもできたはずなんです。お金をかけても誰にも見向きされない玄関前のデジタル掲示板は今後どのようになっていくんでしょうか、お聞きいたします。　質問は１点です。玄関前に設置されたデジタル機材について、どのように使っていただくようにしていくのか、今後の見通しについてというところをお答え願います。　以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　高橋佑至議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　高橋佑至議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。　私からは、市内の県立高の中での市立高等についてと包括連携協定の部分についてお答えをさせていただきます。　まず、10万円の給付についての指摘がありました。私の思いつきというのは、これは訂正をしてください。私はそういうことは１回もしたことございません。それと、包括連携協定そのものは、先ほど来、企画部長が答弁させていただいておりますけれども、県立高からの申出でございます。市のほうと包括連携協定をぜひお願いしたいということでございます。県立高の主体的な動きの中で、市のほうが支援をしていこうということで包括連携協定を定めたということで、これは県内で初めてのことでございます。当時の教育長にも県の教育長にも私のほうで申し上げました。そういう形で今の県立高の魅力について主体性を持って県立高が頑張っているので、市のほうもそういう形で後押しをさせてもらいますというお話をさせてもらいました。非常に当時の県立高の校長先生お三方は、状況もよくご存じの方でございまして、様々な議論が高校の中であったと思います。そういった中で何がいいんだろうかという議論を経た上で、市のほうにこういう申出がありました。私のほうも、いろいろここまで来る間いろいろなことがあったんだろうなと思いながら進めていくことにさせていただいたわけでございます。決して思いつきではありませんので、ご理解をいただければありがたいと思います。　また、市立高、簡単にできるというようなお話をいただきましたけれども、そういうものではありません。市がやる気になればすぐできるというものでもありません。やはり教員は、これは千葉県もそうでありますけれども、大きなまちに千葉県は市立高校がありますので、そういう面では教員は県立高校の教員から市立高校に派遣であったり、やっぱり県の教育委員会がその辺をコントロールしておりますので、そういう面では教員については県のほうとしっかりと議論を進めなくてはなりません。また、そういう人材をそろえていただく必要があると思います。　また、額賀議員の質問もこの後控えておりますが、やはり歴史的に神栖市の中では波崎高校ができて神栖高校ができて、地元に高校が出来上がって、地元の皆さん大変喜んで２校がスタートいたしまして、その後の波崎柳川高校は、私の記憶では、進学校として昭和61年にスタートしております。そういった中で野球の強豪校でもあり、非常に魅力ある高校、当時はそういうようなことで私も大分期待をしておりました。今、近隣の進学の状況を見ていきますと、ちょっとデータ、これは調査の中でこういうデータが出たんですけれども、神栖市の市外の高校の進学については約55％で、鹿嶋市については市外の高校進学の方が60％、潮来市は市外の高校に行く方が77％、行方市も市外に出る方が62％、そういった面でそれぞれいろいろな歴史的な背景もあるんでしょうけれども、そういうような状況の中で、中学校までは義務教育ですから市内にとどまりますが、高校になると選択が非常に広がっているというのも実情なんではないでしょうか。そういった中で、市内の３校の包括連携協定は、この後いろいろ皆様方の声を聞かせていただきながら、様々な部分で連携を深めてまいりたいと思いますので、議会の皆様方にもぜひとも連携協力をお願い申し上げたいと思います。　私からは以上であります。 ○議長（五十嵐清美君）　医療対策監。　　　　　〔医療対策監　藤枝昭司君　登壇〕

◎医療対策監（藤枝昭司君）　高橋議員の２回目のご質問にお答えいたします。　医療教育の実施にあたり、開催場所や実施手段、回数等、事業の詳細はどうなっているかとのお尋ねでございますが、令和４年度、５年度につきましては、試行事業といたしまして市内の小学校・中学校を会場に対象校を選定して、いろいろな形で実施する予定でございます。年度当初、市内小・中学校におきましては新型コロナウイルス感染症の発生がありましたことから、学校行事や事業の進捗等を考慮するとともに、開催希望について意向調査を進めております。開催校の決定にあたりましては、開催時期等の要望を聞きながら選考することとしております。また、授業プランの策定にあたりましては、一斉講義形式であったり、職種ごとのブースを設けてのグループワーク形式を組み合わせるなど、それぞれの良さを生かしながら多様な形式を想定して検討することになると考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎総務部長（竹内弘人君）　私からは、本庁舎の電子案内板についてお答えいたします。　ご指摘の本庁舎１階にございます電子案内板につきましては、庁舎に訪れた方の利便性に配慮する形で庁舎案内や各種業務案内、近隣の施設などの検索ができる機能を備えております。活用されていないのではないかというお尋ねでございますが、１階正面入り口には総合案内の人員を配置しておりますので、来庁者への対応は基本的に総合案内が行っております。この電子案内板は、議員からのご指摘もあったように、民間事業者自らの提案により市が設置の許可をしているもので、財政負担を伴うものではなく行政財産使用料や広告使用収入の一部が当市の収入となっております。　一方で、利用者の利活用につきましては、複数の検索機能を有する電子案内板でございますので、十分な利活用がいただけるよう今後は周知案内に努めてまいります。併せて、既に利用可能な電子申請等についても、市ホームページ等や広報紙等で改めて広く周知し、利用促進につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「答弁漏れ」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時４５分 △再開　午前１０時４６分 ○議長（五十嵐清美君）　再開いたします。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　高橋議員の質問の中で答弁漏れがあったということでありましたけれども、答弁を私しているつもりでおりまして、その内容は、包括連携協定はあくまでも県立３校の校長先生からの申出でスタートをいたしました。そういった中での話を先に説明をさせてもらいました。県から県の教育委員会からお願いをされたということではなくて、県立３校の校長先生方から包括連携協定を提案があったということでございます。ただ、私のほうからは、先ほど申し上げたとおり、当時の県の教育長に対して、そういう状況づくり、いわゆる魅力ある県立３校づくりを後押しをしたいということを当時の県の教育長にも説明をさせていただいております。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　医療対策監。　　　　　〔医療対策監　藤枝昭司君　登壇〕 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　授業の具体的なプランの策定につきましては、対象校が選定されましたらば、対象校の教員、市の教育委員会、市長部局、それから参加いただける、ご支援いただける医療関係者が一堂に会した上で、どういった教育内容にしていくかというのを練っていくものでございます。したがいまして、授業プランの策定にあたりましては、先ほど申し上げましたとおり、一斉講義形式であったり、各仕事のブースを設けてのグループワーク形式であったり、それぞれの良さを生かしながら多様な形式を想定してプランを練っていくものであると答弁したところでございます。　私から以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　高橋佑至議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。　12番、高橋佑至議員。　　　　　〔１２番　高橋佑至君　質問者席へ移動〕 ◆１２番（高橋佑至君）　３回目の質問に移る前に２回目の答弁でございます。答弁漏れと指摘しなければいけないようなことでもないような、もっと分かりやすく聞いているんですけれどもね。３校から要請があった、それは聞いています。だけれども、何で主体である、その事業の主管である茨城県だったり茨城県教育委員会から要請がなかったと一言言えないんですか。何で都合の悪いことは言わないんですか。報告は受けているというのは聞いています、終わってから。だけれども、神栖市にそういう要請した覚えがないというのも確認済みなんです。そのように全くもって何を議論したか、どういう要望なのかというところの中身が全く見えないのに、なぜ神栖市はどんどん予算を出せることが決まっていくんですか。思いつきという表現があまりお好きでないならば、その場しのぎの答弁をやめていただきたいんです。　私は、簡単にできるなんて一言も申し上げたことございませんよ。今、大変だから、今やらなきゃ、もっともっと将来大変なことになるということを伝えたくて、もっとできないこと、もっと神栖市ができることはないのかなと研究してお話ししているんです。それを何でか知らないんですけれども、簡単にできるみたいに言わないでくださいなんて言われた日には、私も困ってしまいます、何で私の話している中身が伝わらないのかが。私だからいけないのかもしれないんですが、もう少し何かそこの部分、感じ取るものがあってもいいのかなというふうに淡い期待はしております。　また、こちらも再度答弁を求めましたが、医療教育に関してもそうです。なぜ80万円の予算がついているのに、これから決めていきましょうなんですか。具体的にこういうことをするから、これだけの費用がかかるという積算根拠があるはずなんです。税金ですよ。取りあえず予算をつけて、そこからみんなで話し合って決めていきましょうじゃないはずなんですよ。もう少しそこの部分、執行権者としてのおごりじゃなくて、もっと丁寧な説明、説明責任を果たしていただかないと議論になりゃしないんです。私は、自分の言っていること絶対正しいと思ってもちろん発言はしております。ただ、それが必ずしも正しいかどうかというのは、議論しなきゃ分からないじゃないですか。なぜその議論をいつも石田市長は曖昧にされてしまうのか。根拠を持って、例えば今回の市立高校、県立高校の市立化についても、私は、子どもの数、市内から県外、市外へ進まれる子どもの数を逆にしたいんです。市外、県内から地元にいらっしゃる子どもの数、高校生の数を増やしたいと思ったときに、神栖市でできる範疇を超えてしまっています。だから市立高校にして、神栖市独自でいろいろな施策を打っていければいいかなと思って議論したいんです。ただ、それを手間がかかる、いろいろな項目があると思うんですよ、たしか。最低でも５年以上かかるはずです。５年以上、５年以上ですね、５年以上、財産移譲なんかに係るものが、こちらも私調べております。簡単にできると石田市長は私が言っていたそうなんですが、私は簡単にできる問題じゃないんですよ。私、改めて言いますよ。非常に苦労のかかる問題ですので、もう少し私の発言を理解していただきたいと思います。　あまりしゃべり過ぎると時間がなくなってしまうので、順不同でデジタル化の部分、電子自治体推進化についての部分でお話をさせていただくんですが、デジタル化というのは、今後も民間はもちろん公共機関でも推進されていくというのは間違いございません。そんな中、石田市長は、公共施設というものをどんどん建設していくことで住民サービスの向上を図っていくというふうな考えでございます。ただ、社会全体がデジタル化をしていくことで、市民が来庁せずともサービスが提供できるようになっていくはずなんです。公共施設整備拡充とデジタル化推進は、あまり密になるような施策にはならないように見受けられるんですが、お考えをお聞きいたします。　平成４年３月に改定されました公共施設等総合管理計画内でＩＣＴ等技術を駆使した効率化、省力化取組で将来に備えると今後の課題に挙げられております。市としての見解を求めます。　公共施設を建設していくことで市民へサービスを提供していくこと、デジタル化によりサービス提供していくことの両立というのは、どのように図られていくのかという部分をお答えいただきたいと思います。　また、最後に提案として申し上げますが、神栖市独自でできること、独自という言い方をするとちょっと語弊が出てくるかもしれないですが、神栖市でできることですね、既に実施されている子育て応援アプリのようなことというのはできないのかなというふうに感じるんです。簡単に言うと、行政に参加するようなアプリケーションを開発できないんでしょうか。街路灯であったり道路などが欠損、破損した場合、その箇所を写真撮るだけで地図上データを読み込み、役所のほうで管理するというようなアプリは開発できないのか、また、利用する市民それぞれ性別だったり年代それぞれに合わせた行政情報を取捨選択していただくような機能をホームページなんかで持たせることはできないんでしょうか。技術的に先ほど独自と申し上げましたが、ハイスペックなものでございますので、独自開発というのはなかなか難しいのかもしれませんが、新聞を取っていない広報紙を目にすることのない世代というのが、デジタル化によって行政参加を図ることができるようになるかと思うんですが、そのようなことはできないのかどうかというところ、検討できるかできないかというところも踏まえてお答えいただきたいと存じます。　既に子育て応援アプリがございますから、やってできないことはないというふうに私は思うんですが、市としての見解を伺います。ここでは２点でございます。　公共施設整備拡充とデジタル化による市民サービス提供は、どのように作用されていくのかというところが１点目。　そして、もう１点目が、行政参加を促すようなデジタルアプリの開発はできないんでしょうかというところの２点でございます。　そして、医療教育についてでございます。　申し上げてきたんですが、どうしても分からない部分が多過ぎるんです、今年度行うにしても。少なくとも私の過去の経験上、来校いただいて講演いただくというような手法、私の身内も家族も母親ですか、薬剤師をやっておりまして、私が中学生のときに学校職業実習の一環で学校に来て生徒にお話をいただいたこともございます。それって、もう医療教育をやっているんですよ、既に。ほかの薬剤師であったり医療従事者の方々も、やられている経験がある方もいらっしゃいます。教育委員会主管でそういうことをやっているのに、何でわざわざこのように新たに別の課で行わなければならない理由というのが特段ないんですよ。餅は餅屋という言葉が適しているかどうか分かりませんが、やっぱり子どもを扱う、子どもの教育を扱うのであれば教育委員会が担当するのが筋になるはずなんですよ。その部分、やっぱりいまいち私も理解はできません、正直。誰のためにやるのか、子どもたちのためにやるのか、それとも医療関係者のためにやっていくのか、もっと向いている目線、子どもたちのほうに向けていただいて、誰のためにやるのかという部分、立派な方々が立派なことをするじゃなくて、子どもたちにとってためになるようなことはできないでしょうか。そのためには、やはり子どもの教育という部分、あずかっている教育委員会がメインになって動くべきなんです。そのことについて市としての見解、もう一度求めます、再度。　そして、市内県立高等学校包括連携推進事業についてであります。　質問は先に申し上げておきます。２点でございます。　今のスクールバスの支援と新入生、卒業生に向けて、それぞれ30人、30人に10万円ずつ、300万円、300万円でスクールバスが１千万円、この1,600万円の支援というものを続けていくことによって、どのように推移されていくのか、見通し、どのように検討されているのかというところが１点目。　そして、もう１点目、こちらは少し申し上げるんですが、財政規模、２回目でも申し上げたんですけれども、財政規模だったり人口というのが圧倒的に周辺自治体の中で多い神栖市なのに集まらないというところ、高校生が。お金を配ること、それが目的になってしまっていて、高校に来ていただくことが目的になっていないように感じてしまうんです。現状、今、危機なんです、危機的状況。そんな危機的な状況というものを新しい取組、全国で見ても３例目です。県内では史上初になります。なぜできないのかは、石田市長、説明はございませんでしたが、何でそうやって、今までこういう危機的な状況をチャンスに変えるような機会だと私は捉えています。目新しいことをやれば何とかなるというわけでもないんですが、ただ、不思議なのは、医療教育は実績、他市町村だとか全国どこを見渡してもそのようなことをやっている実績がないけれどもやるにもかかわらず、この高校、市立高校化、都道府県立高校を市立化という部分に関しては、先例があるけれどもやらないんですよ。片一方は、先例がないけれどもやる、先例があるけれどもやらない、そういうような根拠と一貫性がない指針で果たしてよろしいんでしょうか。　最後に１点だけ、２点ですね、教育の部分は２点目としては、市立高校設置というところは検討いただけないんですか、検討。どのぐらいかかるとか、費用がどれぐらいかかるのか、年数がどういうものなのか、どういう項目を移管しなければいけないのかというような調査すらできないものなのでしょうか。その上で、行うべきでない、多額の費用、年数がかかるから行うべきでないと決断されるのであればまだ理解はできますが、近隣他市町村や校長先生から話聞いて、大変そうだからやりませんというような、今のままの答弁でよろしいんですか。そこの部分もう少し踏み込んで、現実的にできるできないは検討できないものなのかというところを最後にお聞きいたしまして、質問を終えます。 ○議長（五十嵐清美君）　高橋佑至議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　高橋佑至議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。　まず、県立３校との包括連携協定ということで、スタートをして１年ちょっとが経ちました。多分この後、いろいろな事業がどのような効果が出ているかということを検証する、そういう時期が数年後にはあると、私は必ず事業に対しては検証をしようということを申し上げておりますので、この包括連携協定だけではなくて様々な挑戦を今しておりますので、そういった中で検証をする中で、また新たな手法があれば取り組んでまいりたいと思っております。　また、今現在、県立３校の先生方、校長先生方との話合いの中では、それぞれ効果が出ているというお話を聞いています。例えばバスも、部活動も遅くまでしてもバスがあるということであったり、また居残りの授業の後もバスが出ているということで、バス事業に対しても効果が上がっていると。また、キャリア支援であったり、そういうものについても、そのおかげで県立３校に入る、そういう生徒がいるということも現実的に起きている話でありますので、この後、検証は大事だと思いますので、しっかりと県立３校と向き合いながら、魅力ある学校づくりのお手伝いを神栖市もさせてもらいたいと思っております。　また、何で市立高校ができないんだという根拠を示してくれという話がありました。これ何度も私は申し上げておりますので、神栖市といえども、やはり財源には限りがございます。今、様々な市民の皆さんからの要望を受けながら市政運営をさせていただいているところであります。また、コロナ禍の中での生活者支援、事業者支援も国と県と連携をして進めてまいりました。学校に対して市立にするとどのぐらいかかると、規模についてもある程度の計算をしての協議会もやっておりますので、そういった中では非常にまず経費面からいっても、そしてソフト面からいっても、今、例えば防災アリーナがこの後、年間９億円弱の支払いがありますので、それが終わった後とか、そういう中でまた大いに市内市立高校化ということで進学校としてできるというような強い実現性があれば、それは議論はやぶさかではないと思いますけれども、今現在どうかといいますと、非常に困難な状況だということを調査の結果でございますので、またどんな調査をしたかということであれば、しっかりとこの後お示しができると思いますのでお示ししたいと思います。　私からは以上であります。 ○議長（五十嵐清美君）　医療対策監。　　　　　〔医療対策監　藤枝昭司君　登壇〕 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　高橋議員の医療教育についての３回目のご質問についてお答えいたします。　この事業につきまして、発端といたしまして市内の医療関係者が意欲的な申出をしてくださった、あるいは懇談会の中でそういった提言が出たということをご答弁申し上げましたが、だからといってそのまま事業化するものでは決してございません。教育委員会部局とよく協議をした上で、こういった手法で事業を展開できる可能性があるということで予算要求をしているわけでございまして、地域医療推進課単独で動いているものでは決してございません。市一体となって推進しているものでございますので、そこをよく理解していただきたいというふうに思います。　また、教育委員会といいますか、文科省そのものがこの医療教育という観点においては、子どもの健康課題の背景が複雑化する中で、健康を守るためには専門的な知識に基づく対応が必要となる場合も少なくない。そうした知見をはじめとした様々な情報は地域の保健医療機関等に蓄積されており、それを有効に活用することも大切だと、各市町村に小・中学校に求めているわけでございます。そういったお互いのこれから目指すべき方向が一致している、それから地域に従事してくださっている医療関係者がそういう意欲や経験をお持ちであるということはとても大切な地域資源でございまして、そういったものを有効に活用しようという試みでございます。　ちなみに実績がないということはありませんで、医療教育は県内でも既に行われております。体験型の事例で申し上げますと、手術室に手術着に着替えて実際に手術台の上で糸と針を使って縫合の指導を受け体験してみるというようなケースもございます。ただ、こうした体験型の手法は、人数とか受入れ限度というものがございますので、どういった手法がいいのかというのは、それぞれの持ち味がございますので、それを具体的な現場の先生方と協議しながら構築していくものでございます。そこのところをよく理解していただければと思いまして、３回目の答弁といたします。　私から以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎総務部長（竹内弘人君）　私からは、デジタル化についてお答えいたします。　最初に、デジタル化の推進と公共施設の整備についてのお尋ねでございますが、公共施設の整備は地域性を十分に考慮し、様々な行政サービスを提供していく上で必要であると判断のもとに進めているものでございます。デジタル化が進んでも、それぞれの公共施設が持つ多様な機能の全てを賄っていくというものではなかなか難しいものと考えております。　デジタル化は、市民の皆さんの利便性の向上に資する重要な取組ではございますが、全ての手続がデジタル化で完結できるものではないということも併せて事実としてございます。社会全体におけるデジタル化は、現在過渡期にあり、デジタル機器等の取扱いに不慣れな方も少なくありません。デジタル化の慣れ、不慣れにかかわらず、市民の皆さんが同じサービスを受けられるよう、従来どおりの紙媒体での手続や職員等による直接の対応についても残していくことも大切であると考えております。　次に、ご提案いただきましたアプリにつきましては、道路等の各種損傷箇所の報告用アプリや行政情報提供アプリの導入など、他自治体の事例も参考にしながら、効果や課題等を含め、まずは市民の皆さんにとって有益なサービスの提供に向けた検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　以上で、高橋佑至議員の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時１０分 △再開　午前１１時１０分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に引き続き再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木康弘君 ○議長（五十嵐清美君）　次に、14番、鈴木康弘議員の一般質問を許可いたします。　14番、鈴木康弘議員。　　　　　〔１４番　鈴木康弘君　登壇〕 ◆１４番（鈴木康弘君）　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。　前回、３月議会において昨年の３月議会に端を発した固定資産評価審査委員会委員の請負に関する質問に対して、担当課長等からの質問内容の聞き取りを行ったにもかかわらず、質問と答弁がかみ合っていなかったので、再度同じ質問をいたします。　昨年同時期に同様の問題が愛知県岡崎市においても発覚いたしました。この対応等に関し、比較するに至っては、神栖市の議会あるいは市民の皆様に対する対応のまずさ、そして法治国家における遵法精神の欠如を私は大変に憂いております。同じ自治六法のもと、それぞれ行政運営がなされているにもかかわらず、この対応の違いを看過するわけにはいきません。そこで、これまでの経緯を岡崎市との対応を比較しながら、一つ一つ確認をしたいと思います。　最初に、固定資産評価審査委員会の委員が請負をした場合、自治六法においてその１つである地方自治法では第180条５の６項、さらにもう一つの地方税法でも第425条２項で幅広く請負が禁止され、違法にあたることとなります。　その事実が発覚してからの対応の違いを比較いたします。岡崎市は、当該委員にその内容を説明し辞任していただくこととし、辞職日以前にその事実を議会に説明し、市民の皆様には市のホームページを通じて知らしめております。その後、新たな委員を選出されました。一方、神栖市は、そのことは伏せられたまま、当該委員が辞職された後においても、市民の皆様にはもちろんのこと、我々議会にも一切説明はありませんでした。そして、昨年の３月議会の最終日に、追加議案として新たな固定資産評価審査委員会委員の選任という形で同意を求めてきました。当該委員が任期半ばでの辞任を不思議に思った議員からの質問により、神栖市ではその事実が初めて発覚したのであります。ガラス張りの行政とは程遠い、隠蔽体質の行政運営と言われても仕方ないと思います。その後、石田市長からは、その事実を認め謝罪をされました。しかし、次の６月議会には前言を180度翻し、違法には当たらないと解釈を一方的に変えました。　再三申し上げているように、我々議会議員も含め数ある行政委員会の委員に対しては、地方自治法においてそれぞれ市からの請負が禁止されております。その中でも固定資産評価審査員会の委員だけは、さらに厳しく地方税法第425条の２項で請負を禁止しております。よって、この法体系の理念からしても、固定資産評価審査委員会の委員の請負に関しては、法律のもとに裁判所においては争う余地がないものと考えられます。したがいまして、過去の判例はどこを探してもないわけであります。　それにもかかわらず、判例のないことを理由に、地方議員に対しての請負を禁止した地方自治法第92条の２項に関しての判例等を参考としたり、実務提要や逐条解説あるいは顧問弁護士の意見等を考慮したとし、独自に判断を変えたわけですが、条文を勝手に自分たちの都合のいいように解釈して行政運営が行えるんであれば、警察も検察も裁判所も要らないと思います。　そこで、再度質問をいたします。固定資産評価審査委員会の委員に対しては、地方自治法第180条の５第６項で市からの請負を禁止され、さらに地方税法第425条の２項でより厳しく市からの請負を禁止されている点について、つまり固定資産評価審査委員会の委員に対しては、市からの請負に対して同様の条文にて２段階といいますか、二重にさらに厳しく禁止されているわけであります。地方自治法と地方税法の意義を正しく理解した岡崎市は、冒頭の対応を図ったものと推察されます。しかし、神栖市においてはこの２つの法律を同等と理解しているとしか思えません。しかし、同等であるならば自治六法において地方自治法で禁止しているわけでありますので、さらに地方税法で禁止の条文を設ける必要はないと思います。その点について市長の見解をお尋ねいたします。　次に、２点目の質問は、市からの請け負う対象者が委員個人としてなのか、あるいは委員が関わる法人として請け負うのかに関してであります。それぞれ条文では、法人として請け負う場合、読み上げてみますが、その支配人又は市として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役、若しくはこれらに準ずるべき者、支配人及び清算人たることができないとなっております。ここでは、これら対象となり得る方々のことを法人の役員と言い換えさせていただきます。一口に法人と言いますが、大小様々な規模の会社がございます。社員数が何万人あるいはパート、アルバイトを含めれば何十万人という規模の大企業もあります。おのずと規模が大きくなればなるほど、その会社の代表となり得る役員の数も何十人あるいは100人近くになる場合があると思います。その際、例えばそのうちの１人が定年退職後、監査役等についていた場合、固定資産評価審査委員会の委員は別として、地方自治法で請負を禁止されている行政委員会の委員を引き受けたとするならば、そのために多くの現役社員やその家族の生活に影響が出るようでは大変なことになります。そこで、事務提要や逐条解説などの参考資料があると思います。神栖市が参考にした資料と同じものを私が茨城県庁に行って戴きに行った際、ご対応いただきました職員の方々から説明を受けました。県としては、資料を提供しただけで神栖市のケースについては良し悪しの判断は示していないこと、事務提要や逐条解説、あくまでも参考資料であってそれが全てではないこと、そしてケース・バイ・ケースで判断は変わってくるものだとおっしゃっておられました。　そこで、神栖市の場合、法人だからというような答弁をするわけですが、当該法人を確認してみますと、家族が営んでいた個人事業を当該委員自らが代表となり法人登記がなされ、事業継承されております。法人として規制の対象となる方は、代表である当該委員１人だけであります。そこで、法人だからというには無理があると思います。どちらかといえば個人と同等に扱うべきだと思います。その点についても市長のお考えをお伺いしまして、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　鈴木康弘議員の質問に対する答弁を求めます。　総務部長。　　　　　〔総務部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎総務部長（竹内弘人君）　ただいまの鈴木議員の質問にお答えいたします。　最初に、固定資産評価審査委員会の委員に対して請負を禁止していることについてでございますが、地方自治法第180条の５第６項及び地方税法第425条第２項の規定は、個人としての請負は禁止されておりますが、法人の場合にあっては、地方公共団体に対する請負がその法人の業務の主要部分が占める場合に、その請負が禁止されているものであります。これら固定資産評価審査委員会をはじめとする行政委員会は、長から独立した地位や権限を有しており、公平・公正な行政を確保するため地方自治体の執行機関として置くこととされております。この固定資産評価審査委員会の委員が、地方自治法に加え地方税法でも請負の禁止が同様に規定されていることについて、私が法律の趣旨についての見解を述べる立場ではございませんが、重要な行政委員会であるとの認識をしております。　次に、固定資産評価審査委員会の委員の請負禁止について、地方税法第425条第２項の解釈についてのお尋ねでございますが、当該条文は、委員個人が業務を請け負う場合と、委員が代表などを務める法人が業務を請け負う場合であり、それぞれの解釈がございます。本件は、個人事業主ではなく法人として会社が設立されている以上、法人の役員が何人であれ法人としての解釈を適用すべきと考えております。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　鈴木康弘議員の第２回目の質問を許可いたします。　14番、鈴木康弘議員。　　　　　〔１４番　鈴木康弘君　登壇〕 ◆１４番（鈴木康弘君）　それでは、２回目の質問をいたします。　前回、３月議会にてこの件に関しての質問の中で、問題になるまでの時系列や事実確認を申し上げたことに対して、神栖市議会の会議規則では執行部には反問権や反論権が認められていないにもかかわらず、議場にて市長からの不適切な発言がありました。神栖市においてこの固定資産評価審査委員会委員が請負した問題に関して、以前にもほかの議員の質問の中で、石田市長が初当選して以来、当該委員が石田進後援会の役員クラスの立場であったことや、その後、当該委員の会社が登記され、入札参加資格承継届が提出されたことや時期や、当該委員が任命された時期、その後、当該法人が請け負った事実を確認したことに対して市長は次のような発言をされました。抜粋となりますが、読み上げます。「会社を設立した時期、私は知りませんけれども、もう一回整理してみます。」云々とありまして、「その状況を皆さんにお知らせできるものはしますから、よろしいですか、逆に皆さんがお詫びをしなくちゃいけませんよ。以上です。」という発言もありました。その後、この確認に関しては報告がなされてないままです。　これらの件に関して私たちの事実確認に対して、間違いでもあるのでしょうか。市長の議場における不適切な発言に関しては、現在、今後のスムーズな議会運営のために議会運営委員会で議論をしているところです。その中で、市長には平成31年３月25日付で当時の議長より地方自治法第121条の規定に基づき、発言につきましては慎重な対応をお願いする旨の申入れが書面にて提出されておりました。　しかし、また、前回の私の質問の事実確認の内容に対して「名誉棄損だ」と発言されました。「私の、政治は結果責任だ。」との発言に対し、「結果責任はそのとおりです。」とも発言されております。この件に関しては、議会ではその後、固定資産評価審査委員会の地方税法違反及び業務委託受注に関する調査特別委員会を立ち上げ、現在、議論をしているところです。我々が確認している問題が発生するまでの時系列に何か間違いでもあるのでしょうか。前回の発言をもう一度読み上げてみます。「石田市長は、昨年の令和３年11月の市長選挙にて再選されましたが、最初に市長になられたのは平成29年11月の市長選挙でした。以来、神栖市の行政運営のかじ取りを担っているわけです。市長になられてすぐ翌年の平成30年１月に、後にこの当該委員となられる方の家族が運営していた個人事業体から、この方自らが代表取締役となり法人登記がなされました。翌２月には、当該会社から神栖市に入札資格承継届が提出され、それに対してまだ副市長が不在の中、石田市長は書類が提出されたその日のうちに、持ち回りによる最初の入札資格審査会を行い、その日のうちに承継承認をいたしました。石田市長が初当選されてからの電光石火による３か月間での出来事でした。そして翌年平成31年３月に、その会社の代表取締を務める方が神栖市の固定資産評価審査委員会の委員に就任したわけであります。その後も、この委員の会社が神栖市の業務を請け負うこととなりました。」と発言したわけでありますが、この問題発生までの時系列に間違い等があるのであれば、ご指摘をいただきたいと思います。　また、この事実確認がなぜ名誉棄損に当たるのかも含めて市長のご所見をお伺いしまして、２回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　鈴木康弘議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　私からは、鈴木議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。　当時、総務課が市議会議員に依頼されて作成した時系列で整理した資料、その資料は当該委員が代表を務める法人から入札資格承継届が出され、その承認をした経緯について推測により、あたかも私が便宜を図った旨の発言があったこと、私は、便宜を図ったことは１度もありません。　　　　　〔「議長」と言う人あり〕 ◎市長（石田進君）　議長、議長、ちょっと、議長、注意してよ、今、答弁しているんですから。いいですか。　あたかも推測により、私が便宜を図った旨の発言があったこと、また、私が市長に就任する以前から個人事業主として市から業務を請け負っていたにもかかわらず、市長就任後に初めて業務を請け負ったかのような発言があったこと、私は、そういう発言を受けて、これはとんでもない発言だということで議会の中で発言をさせていただきました。あってはいけないことです。そういうことで、私の名誉も傷つけられました。私は、そういうことは一度もやっておりません。ぜひともそういう中での発言でありますので、ご理解をいただきたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　鈴木康弘議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。　14番、鈴木康弘議員。　　　　　〔１４番　鈴木康弘君　質問者席へ移動〕 ◆１４番（鈴木康弘君）　それでは、３回目の発言をいたします。　私が、もう一回よく読み上げていただければ、初めて請け負ったような言い方をしたと言いますが、その後も請負をしたわけでありますと言っております。また、そういった市長が推測されるような文言は一切発しておりません。　それでは、３回目を続けます。　議場において議長から注意を受けることがあっても、まさか市長から注意をされるとは思いもよりませんでした。これは市長の越権行為だと私は思います。ちなみに、平成26年、佐賀県武雄市で当時の市長が議員に対する発言で、名誉棄損に当たるとして損害賠償請求訴訟の裁判で市長と武雄市にそれぞれ損害賠償金を支払うよう命じられた判例がありました。その中での解説で、次の内容が書かれております。国会議員については憲法51条において、両院の議員は、両院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われないと、いわゆる免責特権が保障されております。仮に名誉棄損に当たる発言をしても、民事上、刑事上の責任を問われないことになっています。もっとも、これは議員による自由な討論を担保するためというのが特権が認められている趣旨ですから、例えば討論とは関係ないやじなどについては、免責特権の対象とはならないとされております。　他方、地方議員や市長については、憲法上の免責特権が直接に適用されることはありません。ただし、裁判においては、地方議員は住民の代表機関、決議機関であるとともに、立法機関であって、議会においては自由な言論を通じて民主主義政治が実践されるべきであるから、その議員は民意機関の構成員としての職責を果たすため、自らの政治的判断を含む裁量に基づき一般質問等における発言を行うことができるのであり、その反面、発言等によって結果的に個別の国民の名誉等が侵害されることとなったとしても、直ちに当該議員がその職務上の法的義務に違反したとは言えず、当然に国家賠償法１条１項による地方公共団体の賠償責任が生ずるものではないと、名誉棄損等があっても直ちに議員の法的責任が生ずるものではないと述べ、その理由として、民主主義政治実現のために議員としての裁量に基づく発言の自由が確保されるべきことは、国会議員の場合と地方議会議員の場合とて本質的に異なるものとすべき根拠はなく、地方議会議員について憲法上、免責特権が保障されないということは法理の適用に影響を及ぼすものではないとしたものがあります。　石田市長には、独善的な発言は極力控えていただき、我々の質問に対し真摯に答えていただくことをお願いするとともに、法令遵守に徹した行政運営に心がけていただくことをお願い申し上げます。答弁は結構です。　以上で一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（五十嵐清美君）　以上で、鈴木康弘議員の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時３６分 △再開　午前１１時３６分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に引き続き再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △額賀優君 ○議長（五十嵐清美君）　次に、11番、額賀優議員の一般質問を許可いたします。　11番、額賀優議員。　　　　　〔１１番　額賀　優君　登壇〕 ◆１１番（額賀優君）　皆さん、改めまして、こんにちは。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第２回定例会の一般質問をさせていただきます。　コロナ禍も大分落ち着いてまいりまして、いろいろなイベントが感染対策のもとに平時に近く行われ始めました。高校野球の春の関東大会が栃木県宇都宮市で開催され、地元、銚子商業が12年ぶりに千葉県大会を勝ち抜き、１回戦、栃木代表、青藍泰斗高校を４対３で制し、２回戦、茨城県代表の明秀日立高校に敗れましたが、銚子商業の久々の復活を心より喜んで、思わず宇都宮に観戦に行ってまいりました。銚子商業の夏の甲子園出場を心より祈念するものであります。そんな中、地元の高校と地元野球界の低迷に心を痛め、市内の高等教育、スポーツ振興について質問をさせていただくものであります。　それでは、まず、市内の高等教育について伺います。　私は、これまで神栖市内高等学校３校の将来を危惧して、平成30年第４回定例会より質問をさせていただき、提案を行ってまいりました。最悪の事態となる統廃合を防ぐために、高等学校自体の魅力度をアップしていかなければならない。そのための１つの要素として、学力向上、進学校化にて、中学校卒業生の市外流出しないための施策として中高一貫校の設置及び誘致、その手段の１つとしての市立校化、それらにより神栖市独自の理念を掲げた高い教育の実施、文武両道、スポーツ強豪化などにより、魅力ある高校へ。神栖高校、波崎柳川高校の再生を図り、ひいては神栖市の教育文化、神栖市の魅力向上を訴えてまいりました。　しかしながら、これまでいただいてまいりました答弁を簡単に申し上げますと、県立高等学校の設置者は茨城県教育委員会であり、その対応は基本的に茨城県の行うものであり、引き続き動向を注意してまいりますの答弁のもとに、神栖市としての根本的な対応が示されることはありませんでした。そして、現在に至るわけでありますが、質問を始めた頃は神栖高校のほうを心配しておりましたが、現在、神栖高校は独自の努力により４クラスではありますが、やや上向きに歩き始めた印象がございます。これは、簡単に言えば、前任の校長先生の在任３年間の成果であるというふうに思われます。本当にありがたいことでありましたが、これから神栖高校がこの調子で飛んでいくことを願うばかりでありますが、神栖高校のやや改善状況により、さらに波崎柳川高校の深刻さが際立ってしまうように思います。極めて危険水域に入っている波崎柳川高校の状況打破が喫緊の問題であり、一刻の猶予もないと思うところ、12月議会より３議会連続にて質問をさせていただいている次第であります。　そんな中、石田市長からは12月議会にて早々と私が市長在任中は市立化はしない旨の答弁をされ、とても驚き残念でありましたが、では、どのようにしてこの末期的状況である波崎柳川高校を蘇らせるというのか、抜本的な案を示していただきたいものであります。どうしたらできるのではなく、できない理由をこれまでたくさん聞くことができました。まず、お金がかかるからできない。お金は神栖市の教育文化のために神栖市の魅力向上のために有効に使っていくものではないでしょうか。神栖市教育界の英知と経営力、管理能力を結集して、波崎柳川高校を魅力ある高校へ再生させるときではないでしょうか。神栖市教育関係者と神栖市執行力の真価を発揮すべきときであります。　しかしながら、検討、施策を講じる前から市長より答弁をいただきましたのは、労力がかかるからできない、極めつきは、あの立地でやっても仕方ない。また、もう選ばれる高校ではないとの答弁には、本当に驚き残念でありました。厳しい状況、状態だから施策を施して、一気に魅力あるものをつくり上げるための方策を考え、検討を終結させるべきではないでしょうか。労力のかからない仕事、事業なんてあるんでしょうか。答弁を聞いておりますと、もう統廃合やむなしとしか聞こえないものであります。包括連携協議もあったほうがありがたいものでありますが、それでこの危機的状況を脱せられるわけがありません。お願いでありますから、包括連携協議の施策で魅力を高めてまいりますなどと絶対言わないでいただきたいというふうに思います。一生懸命質問する気もなくなってしまいます。　地元２名の県会議員も心配してくださっており、大井川知事にも市立化の相談もしていただいているという話も聞きます。心配している県議の皆さんと市長は協議されないんでしょうか。お願いしていただけないんでしょうか。しかしながら、市立化は一つの手段であり、この危機を脱することができて、魅力ある高校になれるのであれば、そんなことはしなくてもよいというふうに思います。　この問題で重要なことは、まず、この３校を神栖市のかけがえのないものとして捉えて、神栖市自身の問題として真剣に考えられるかどうか、神栖市のかけがえのない財産、資源として考えられるのかどうか、この１点にかかっているわけであります。市長におかれましては、最優先課題の一つとして優秀な部下の皆さんに指示をして、持ち前の茨城県とのパイプをフルに活用して、まず波崎柳川高校、この危機を脱出させ魅力ある進学校に再生させることを心よりお願いするものであります。それが実現して進学希望の子どもたちの市外流出を防ぐことができたときは、神栖市の教育文化、魅力度の向上が図られたことになるということであります。石田市長のご尽力を心よりお願いするものであります。　その上で、まず、昨年度の市内中学校の卒業生数と県外・市外流出数を、また本年度の市内３校の校別の入学生数と合計を、市外中学校からの高校別の入学生数と合計をお聞きいたします。そして、本年度の波崎柳川高校の新入生の部活各部への入部数を、本年度、波崎柳川高校の職員数と次年度職員予定数、何人減となるのか。また、市内３高校の統廃合の可能性、高校における統廃合基準をお伺いいたします。　茨城県教育委員会の政策である魅力ある学校づくりを掲げる茨城県高校改革プランについて、神栖市内３校の事業はあるのかどうか、あればその具体的内容をお伺いいたします。　次に、スポーツ振興についてであります。今回は、野球・ソフトボール及びスケートボード、アスリートの育成についてお伺いをいたします。　まず、野球・ソフトボールについてでありますが、野球競技は、戦後、国民的スポーツとして圧倒的人気を博していたところでありますが、近年、Ｊリーグの成功によるサッカー人気、オリンピック、アニメなど多様化によりバスケット、テニス、バドミントンなども盛んになってきております。一方、高校野球はドラフトで優秀選手が何人も選ばれたり、高校野球の話題性や人気は衰え知らずでありますが、肝心の野球部員はこの10年で１万６千人以上も減少、人気ナンバーワンの座もサッカーに奪われております。特に鹿行地区の高校は、鹿島学園のみ一人気を吐くものの他のレベル低下は顕著であり、所属する水戸地区の中で水戸市内の高校が破れなくなり、県大会の出場もままならない。それは地元小学生の野球人口の減少により、中学校野球部の経営が成り立っていない状況によるものと考えられますが、鹿嶋市におきましても、以前は３チームあったリトルリーグも今はゼロ、何とか少人数で頑張っておりましたシニアリーグのチームも昨年をもって解散、軟式野球大会も今開催中の大会をもって廃止ということで、加盟の約15チームも神栖市の大会へ参加を検討中ということで、野球関係者といたしましては何とも残念な状況となっており、神栖市におかれましても、今、手を打たなければ取り返しのつかない状況を招くと想像するところ、野球人口の裾野を広げること、特に小学生の野球人口拡大が急務と考えておりますが、まずは市内スポーツ少年団、中学校・高校の活動状況、大会出場結果を、そしてそれらを部員数、高校は学年別に伺います。　また、学校内での取組として教育指導要領中、体育科目の中、野球・ソフトボールの取扱いについて、市内小・中学校の体育授業での野球・ソフトボールの実施状況、備品の設置状況について伺います。　最後に、国技と言われ、生涯スポーツとしての野球・ソフトボールについて神栖市内の小・中学校にて活況ではないと見受けられますが、教育委員会としての見解をお伺いいたします。　次に、スケートボードについてお伺いをいたします。　スケートボートは、今やオリンピック競技となり、日本チームは10代の金メダリストも輩出するものとなっております。神栖市内の児童生徒の皆さんも、町場でスケートボードを行う光景も見受けられますが、神栖市内の児童生徒のスケートボードの取組状況を伺います。また、神栖市としてスケートボード競技に対する取組の考えについてお伺いをいたします。　次に、アスリートの育成について伺います。　まず、神栖市として捉えるアスリートの定義とは何か、また、現在までの神栖市のアスリート輩出状況をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（五十嵐清美君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５０分 △再開　午後１時２９分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　額賀優議員の質問に対する答弁を求めます。　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　私からは、市内の高等教育についてお答えいたします。　市内中学校の令和３年度卒業生の生徒と高等学校進学状況等についてのお尋ねでございますが、令和３年度の３学年在籍生徒数の合計は800名となっており、その中で令和４年度に高等学校に進学した生徒は789名です。市内中学校を卒業し、市内県立高等学校へ進学した生徒数は357名となっており、神栖高等学校が140名、波崎高等学校が167名、波崎柳川高等学校が50名です。　なお、市外中学校を卒業し、市内県立高等学校へ入学した生徒は26名で、うち神栖高等学校が２名、波崎高等学校が23名、波崎柳川高等学校が１名となっております。　次に、波崎柳川高校の令和４年度入学者の各部活入部者数についてでございますが、波崎柳川高等学校に確認したところ、入学者51名のうち部活入部者は26名、その各部活の入部状況については、サッカー部５名、陸上競技部１名、ソフトテニス部４名、男子バスケットボール部４名、卓球部３名、カヌー部２名、華道部２名、写真部５名となっております。　次に、波崎柳川高等学校の令和４年度の教職員数及び令和５年度教職員の配置予定者数につきましては、波崎柳川高等学校に確認したところ、令和４年度の教職員数は非常勤の先生や会計年度任用職員などを含めて39名です。また、令和５年度につきましては、茨城県教育委員会に確認したところ、現時点での教員配置計画は定まっていないと伺っております。　次に、市内県立高等学校３校の統廃合の可能性等についてのお尋ねでございますが、茨城県教育委員会が策定・公表している県立高等学校改革プランにおいては、県立高等学校の適正配置について県内を12のエリアに分け、学校・学科の配置を検討すること、高等学校と地域の関係者が意見交換する場の設定について記載があるところ、神栖市内県立高等学校３校の統廃合等について、現状、特段の情報はなく、県教育委員会においても何か定まった事項はないと伺っております。　なお、統廃合の基準に関しましては、県立高等学校改革プランの基本プランにおいて、中学校卒業者数の変動に対しては、志願・入学状況の推移やエリアの実情等を勘案しながら、原則として募集学級数の調整で対応すること、募集学級数の調整による対応が難しい場合は、地域の意見に配慮しつつ統合や分校化について検討することとされております。　さらに、県立高等学校改革プランに市内県立高等学校３校の事業があるかとのお尋ねにつきましては、現在公表されております基本プラン及び実施プランⅠ期においては具体的な事業の記載はありませんでしたが、今後、策定される次期の実施プランに基づき市内県立高等学校の魅力ある学校づくりが図られるよう、市としても支援してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　小貫藤一君　登壇〕 ◎教育部長（小貫藤一君）　私からは、スポーツ振興に関するご質問にお答えいたします。　はじめに、市内の野球競技におけるスポーツ少年団、中学校、高校の活動状況及び大会出場結果並びに団員数と部員数についてのお尋ねでございますが、まず、市内の軟式野球少年団に加盟している団は５団体、硬式野球少年団についてはございません。近年の主な大会出場結果につきましては、令和元年度に神栖マリーンズが「日本ハム杯関東学童秋季茨城県大会」においてベスト８、令和２年度に同じく神栖マリーンズが「高円宮賜杯全日本学童軟式野球大会マクドナルド・トーナメント県予選」においてベスト４という結果となっております。団員数については、令和３年度時点で神栖ブルーウェーブが18名、波崎ウイングスが17名、波崎ジュニアーズが20名、波崎ブルージャイアンツが19名、神栖マリーンズが13名、合計で87名となっております。　続いて、中学校野球部の令和４年度５月現在での部員数は、神栖第一中学校が７名、神栖第二中学校が15名、神栖第三中学校が17名、神栖第四中学校が８名、波崎第一中学校が14名、波崎第二中学校がゼロ名、波崎第三中学校が23名、波崎第四中学校が24名でございます。神栖第一中学校と神栖第四中学校は合同チームとして活動し、その他の５校は単独チームとして活動しております。　高等学校におきましては、神栖高等学校が２年生３名、波崎柳川高等学校が２年生２名、３年生７名、マネジャー２名、波崎高等学校が１年生１名、２年生４名、３年生３名、マネジャー３名で活動しております。なお、神栖高等学校は、潮来高等学校と茨城東高等学校との３校合同にて活動しており、波崎高等学校は、他の部活動から補充を行い大会に参加しているとのことでございます。　また、昨年度の大会出場結果につきましては、中学校では、令和３年度県東地区総合体育大会において波崎第四中学校が準優勝となり、県大会に出場しております。さらに、令和３年度県東地区新人体育大会では、波崎第一中学校と波崎第四中学校がそれぞれ第３位という結果を残しております。高等学校につきましては、波崎柳川高等学校が近隣大会である６月の神栖杯で準優勝をしております。　次に、小・中学校学習指導要領における野球・ソフトボールの取扱いについてのお尋ねでございますが、学習指導要領では、ボール運動系や球技の中でベースボール型として位置づけられております。ベースボール型のゲームの例としてはソフトボールや野球のほかに、ティーボールやクリケット、キックベースボールが挙げられております。市内各小・中学校での実施状況としましては、小学校で10校がティーボールを、３校がキックベースボールを、１校は学年によりキックベースとティーボールの実施をしております。中学校では、５校がソフトボールを、２校がティーボールを、１校が学年によりソフトボールとティーボールを実施しております。また、野球・ソフトボールを授業の中でいつ頃まで実施していたのかとのお尋ねでございますが、明確な記録は確認できませんでしたが、小学校での実施はしばらくないとのことでございます。　次に、市内小・中学校各校の備品の設置状況につきましては、野球やソフトボール用のボールが22校、バットが20校、ベースが19校、バックネットが19校に設置されております。　次に、生涯スポーツとしての野球・ソフトボールについて、神栖市内小・中学校において活況でないように見受けられるが、教育委員会の見解はとのお尋ねでございますが、昨今、スケートボードやスポーツクライミング等がオリンピックの新競技に選ばれるなど、市民や児童生徒の求める競技も多種多様になってきております。また、活動の場を部活動だけでなく、地域のクラブチームに求める生徒も増えており、野球部員数の減少が見られております。市内小・中学校におきましては、学習指導要領に示されているとおり、ベースボール型の授業や部活動を実施しているところでございます。　次に、神栖市としてスケートボード競技に対する取組や考え方についてのお尋ねでございますが、現時点で競技人口や施設整備の利用者ニーズを把握はしていない状況でございます。しかしながら、東京オリンピックより新たな競技種目として採用されたこともあり、当市において愛好者の増加など、スケートボード競技に対する関心度、注目度が上がっているものと認識しておりますので、競技する関係者の調査などを行い、ご意見を伺いながら今後の方向性を検討してまいります。　次に、神栖市として捉えるアスリートの定義についてのお尋ねでございますが、明確な指標や基準がなく、一般的にプロ並みの選手に限定する場合から、部活動で練習に取り組むような人まで指すこともございます。当市としては、プロ並みであるかどうかは問わず、競技者として高い目標を持ってスポーツに取り組む方全てがアスリートであると認識しております。　次に、現在までの神栖市のアスリート輩出状況についてのお尋ねでございますが、何かしらの競技の選手という広い解釈で用いられることもあり、アスリートの定義が明確でないため、プロアスリートに関してお答えさせていただきます。引退された方を含めて現時点で把握ができている人数となりますが、サッカーが当市ＰＲ大使でございます鴨川実歩さんを含めて10名、トライアスロンが同じく当市ＰＲ大使である安松青葉さんの１名、野球が４名、ゴルフが１名、ビーチバレーが１名、競輪が１名、競艇が１名、プロレスラーが１名、Ｋ－１が１名となっております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　藤代尊啓君　登壇〕 ◎都市整備部長（藤代尊啓君）　私からは、額賀議員のご質問のうち、市内にてスケートボートが可能な場所についてお答えいたします。　現在、市内では神栖総合公園内においてスケートボートが楽しめる施設を設置しており、利用者には好評を得ているところでございます。また、神栖中央公園内においても、利用者が多く集まるエリアは禁止区域を設け、その他のエリアではスケートボードをすることは可能としておりますが、一部トラブルも見受けられるため、今後は他の利用者に支障のない範囲で許可するなど、ルールづくりに努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　額賀優議員の第２回目の質問を許可いたします。　11番、額賀優議員。　　　　　〔１１番　額賀　優君　登壇〕 ◆１１番（額賀優君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　１回目の答弁によりますと、昨年度の神栖市内の卒業生数は、市内中学校８校でちょうど800名ということでありました。そして、そのうち高校へ進学した数は789名ということで、その子どもたちの中で神栖市内３校に入学したのが、神栖高校140名、波崎柳川高校50名、波崎高校167名の357名が市内３校に入学して、残りの432名が県外、市外にほぼ流出したということになるというふうに思います。そして、市外の中学校から神栖市内の３校に入られました入学生は、神栖高校２名、波崎柳川高校１名、波崎高校23名ということで、合計26名の入学生が神栖市の高校に来てくれましたが、これはどういうことなのか、残念ながら、神栖市内の３校は市外の中学生からは選択肢としては考えていただけないということが、言うまでもなく顕著ということでありまして、まずはこれを確認をさせていただきました。　神栖市内の高校について魅力は高くないと言わざるを得ないということになるというふうに思います。そして、新入学生数51名、２クラス、体育コース廃止となりました危機的状況の波崎柳川高校51名のうち部活動入部した新入生は26名ということで、急速にその魅力は失われてしまっている。特に先ほどの答弁にもありましたが、野球部の入部者はゼロ、今から36年前、1986年、昭和の晩年、61年に創立いたしまして、開校３年目でこの野球部は茨城県を制して関東大会に出場、そして平成17年第87回全国高校野球選手権大会茨城県大会決勝に進出するも、２対１の最小得点差で藤代高校に敗れ、残念ながら甲子園初出場を逃しました。この大会で甲子園初出場を決めていれば、隣の銚子商業とアベック出場を果たしたところでありました。その後も水戸地区の雄として甲子園出場を目指し、波崎柳川高校野球部も現在部員数９名、この夏の茨城県大会は単独出場は何とか果たせそうなものの、コロナなどでアクシデントで１名でも欠ければ出場辞退であり、この夏が終わり３年生が抜ければ２年生２人の野球部となり、甲子園出場経験のある指導者を持つ野球部として非常に厳しい状況となっております。　さて、このような状況を神栖市としてどのように考えるのか、この危機的状況に及んでも茨城県のすることだからとは言わないと思いますし、包括連携協議の根本的解決とならない事業にて魅力を高めてまいりますという答弁をまさか繰り返すことはないと思いますが、要は、出来上がっている教育資源、教育コンテンツを自分たちのかけがえのないものとして再建案を示して茨城県に強く要望をするのか、神栖市独自で手がけるのかのどちらかであります。茨城県に教育を求めるのか、独自に再生するか、しかし、ここまで来ると、必要ないからなくなるまで見ていますなのか、絶対必要なので何としても再建するのどちらなのかも質問しなければならないということでありましょうか。　再生の手法といたしまして、中高一貫校の誘致・導入、スポーツ強豪校化、進学校化、ＩＴ、科学、芸術、保育、福祉、看護、英語など専門コースの設置などを申し上げてまいりましたが、繰り返しになりますが、中高一貫校は都内では既に５人に１人が受験しており、このメリットは高い志による独自の教育を６年間の長いスパンで施すことができる、高校受験の負担がない分、腰の据わった教育ができる、早くから大学受験の準備ができる、６年間の多感な思春期を一緒に過ごす分、一生の友達をつくりやすい、一つの再生案ではありますが、どれもまずは何よりも神栖市としての危機感、本気で取り組む姿勢が必要と思うところでありますが、改めまして、まず神栖市として市内３高校の現在の状況をどのように考えるのかお伺いをいたします。　次に、神栖市として市内３校の将来像、望むべき姿は、この状況を打破する改善策についてお伺いをさせていただきます。そして、以前の質問につきまして、高校、地域、行政が連携しながら、地元の高校を魅力ある学校づくりに向けた協議を進める旨の答弁をいただいてまいりましたが、その後のその内容と成果についてお伺いをさせていただきます。　また、前回、３月議会の波崎柳川高校の中高一貫校の誘致・導入について、石田市長への提案につきまして市長は否定的でありました。波崎柳川高校再建の方法につきまして石田市長にその手法をお伺いをいたします。　また、茨城県は、県立高校改革の一環として、来春、友部高校とつくば工科高校の県立高校２校をＩＴ情報技術や科学技術の専科に改編するということであり、それに伴い、まず友部高校を「ＩＴ未来高校」に名称を変更して、ＩＴ科２学級、定員80名で、友部高校の普通科３学級、定員120名から改編、企業と両立など多様な学び方ができるよう、午前と午後の部に分けた昼間２部制を導入、システム開発、ウェブデザインにつながる多様な専門科目を設け、生徒発ベンチャーの創設も目指すとしております。　一方、つくば工科高校を「つくばサイエンス高校」に名称を変更して、科学技術科６学級、定員240名で、つくば工科の工学系学科４学級、定員160名を変更、１年生から理科３分野と数学、工業情報数理を学ぶなど基礎知識を習得し、人工知能ＡＩ分野につながるカリキュラムを展開するとのことで、中高一貫校の順次設置など、リーダーである大井川知事のやる気、意気込みが感じられるところであり、茨城県は着々と高校改革に取り組んでおりますが、神栖市内の県立高校の現状打破と今後の運営について、茨城県に対して神栖市としてどのような働きかけを行ってきたのか、また今後行う予定なのかをお伺いをいたします。　次に、スポーツ振興につきまして、まず野球・ソフトボール競技についてお伺いをいたします。　現在は、私たちの子どもの頃のように野球で遊ぶ光景はなく、小学校対抗や地区対抗のソフトボール大会もありませんが、そのあたりが野球・ソフトボールの裾野が小さくなっている原因の一つとして残念なところなわけでありますが、まず野球・ソフトボールにおける神栖市としての取扱いについて現況と将来の考えについてお伺いをいたします。　また、神栖市のメイン球場であります海浜球場は被災をしており、改修はとても難しい状態となっているところであります。鹿行地区には高校野球の県大会の入る球場はなく、この地区の高校球児の大会の参加は移動が長年負担となっております。東関東自動車道水戸線の潮来・鉾田間の開通もあと三、四年ということであり、アクセスが各段に向上いたします。スポーツ合宿のまちを標榜するこの神栖市として、その設備となるメイン球場の設置は必須条件であります。その上で、大会開催のアクセスのため、高速から近く、塩害を避けるための立地といたしまして、現在の海浜公園ではなく西部地区への検討が適切と考えるところでありますが、市へメイン球場の整備の考えについてお伺いをさせていただきます。特に西部地区への新球場の考え方についてお伺いをいたします。　次に、スケートボードについて伺います。　今、児童生徒の皆さんの中でスケートボードが人気となっております。しかしながら、選挙などで市内を回りますと、要望が多いのがこのスケートボードのできる場所の確保であります。小・中・高校生の間でスケートボードが行われておりますが、町場でしていると警察に連絡されて補導されてしまうということであります。また、特に西部側では保護者が総合公園に送ってあげられる人たちはよいのですが、それでも遠い。自転車で行く子どもさんもいるとのことでありますが、危険で帰りが心配ということであり、町場で補導されることもあり、不良のレッテルも貼られてしまっているという心配の声を耳にするわけであります。　今やオリンピック競技ともなり、メジャーなスポーツとして人気を博するこのスケートボードの扱いが雑な状況になってしまっております。スケートボードができる場所の確保について神栖市の考えをお伺いをいたします。特にスケートボードパークは、県内や千葉県を見てもあまりないようでありますので、できれば国内を代表するスポーツ戦でもあり、エクストリームスポーツのサポートとしても有名なムラサキスポーツが運営する笠間市の笠間スケートパーク並みのものを整備して、観光スポーツツーリズムに寄与される考えについてお伺いをいたします。　最後に、神栖市として今後のアスリート育成の考えにつきましてお伺いをいたします。　以前、神栖市として前市長の時代ではありますが、アスリートの育成をしていく旨の答弁がありましたが、今後の考え方についてお伺いをいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（五十嵐清美君）　額賀優議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの額賀議員の２回目の質問にお答えをいたします。　最初に、波崎柳川高等学校の再建方法についてのお尋ねをいただきました。これは基本的な考え方でありますけれども、県立高等学校の設置者は茨城県教育委員会でございます。入学志願者数の低下等、高等学校教育を取り巻く社会の変化など、県立高等学校の運営に係る課題や対応は県が担うものと認識をしております。当市といたしましては、引き続き県における検討や取組を注視しながら、市内県立高等学校の活力と魅力ある学校づくりについて、市内各高等学校からの要請に基づき包括連携、そういう形で取り組んでまいります。　また、先ほどの質問の中で県議会でも様々な議論をされているようであります。やはり心配をされている方が大勢いるということだと思いますし、私も同じ考えでございます。やはり魅力ある学校づくりで、波崎柳川高校も大変ご努力をされておりますし、今回、入学者数が非常に少なかったということについては、この後の件で心を痛めている中の一人でございます。　そういった中で、そのときの茨城県の教育長の小泉教育長が答弁の中で、波崎柳川高校のいわゆる受験、そして検定の学習要項を増やして、今年、昨年ですか、大分大幅な進学率のアップにつながったというような事例も報告されておりますので、この後、波崎柳川高校がしっかりと努力をしていきながら、市のほうも連携をさせてもらいたいと思っております。　その他のお尋ねにつきましては担当部長に答弁をさせます。 ○議長（五十嵐清美君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　私からは、市内県立高等学校、高等教育についてお答えいたします。　市内県立高等学校３校の現状に関する市の見解、将来像及び現状を打破する改善策についてお答えいたします。　県立高等学校の設置者は県教育委員会であり、市内県立高等学校や周辺市の高等学校を含め入学志願者数の低下等、高等学校教育を取り巻く社会の変化への対応は基本的に県が担うものでありますが、当市といたしましては、未来を担う人材を地域で育み、魅力あるまちづくりを進めるため、神栖市と市内県立高等学校との包括連携協定を締結し、本協定に基づきまして神栖市高等学校生キャリア育成支援金や神栖市スクールバス運行支援事業補助金を交付する取組を昨年度より開始しております。　また、今年度から、学校内外の活動において学校や地域に貢献し、卒業後も活躍が期待できる市内在住の高等学校３年生を対象に支援金を交付する（仮称）人材育成支援金も開始することとしております。これらの取組を各高等学校と連携して実施し、魅力ある高等学校づくりの支援をしてまいりたいと考えております。　次に、魅力ある学校づくりに向けた市の支援内容とこれまでの成果についてでございますが、神栖市高等学校生キャリア育成支援金につきましては、多様なキャリア形成に必要な知識及び技能の取得を支援することにより、地域で活躍する人材の育成を推進するため、市内在住の１年生の生徒を対象に、キャリア教育について理解し、自身の目指すキャリア実現に向けて意欲的な生徒に対しまして、１人につき10万円を給付するものです。昨年度は３校合わせて29名の生徒へ支援金の交付を行いました。　スクールバス運行支援事業補助金につきましては、市内県立高等学校の生徒の通学利便性向上のため、３校にてスクールバスを共同運行する団体へスクールバスの運行費用の一部の補助を行っているところでございます。昨年度は、当初５ルートで開始をいたしましたが、利用する生徒が少ない路線につきましては運行休止とし、夏休み以降は３ルートで運行をいたしました。今年度につきましても、引き続き３ルートで運行を継続しております。　私からは以上であります。 ○議長（五十嵐清美君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　小貫藤一君　登壇〕 ◎教育部長（小貫藤一君）　私からは、スポーツ振興についてお答えいたします。　野球・ソフトボール競技における神栖市としての取組についてと、現況と将来の考えについてのお尋ねでございますが、取組につきましては、神栖市スポーツ協会に加盟する軟式野球連盟及び硬式野球連盟並びにソフトボール連盟等が中心となり、各種の大会や野球教室、講習会などを開催し、野球・ソフトボールの推進に取り組んでいるところでございます。また、市内の少年団においては、野球を通した青少年の健全育成を目的に清掃活動や奉仕作業など、基本的な生活習慣や規範意識の基礎を身につけることも含めた活動を行っております。　しかしながら、少年野球の場合でございますが、全国的に見ても競技人口は減少の一途をたどっており、参考としてスポーツ庁が公表しております中体連の競技別加盟人数の推計によりますと、軟式野球人口は2018年度に約16万人だったのが2048年度には約２万人に激減するという数値もございます。その原因は、少子化の影響もございますが、加えましてメディア露出の減少やスポーツの多様性など、多岐にわたるものと思われます。　当市といたしましては、子どもたちのスポーツの推進を図る上でスポーツに取り組みやすい環境を整えることは大変重要なことであり、野球・ソフトボール競技が時代のニーズに即したものとして存続できるよう、関係団体とともに連携協力を図ってまいりたいと考えております。　次に、野球場の整備の考えについてのお尋ねでございますが、当市では令和２年度に策定いたしました運動施設等長寿命化計画により、施設の方向性として維持すべきものとしておりますので、利用者にとってより良い施設となるよう改修計画を進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。　また、同じく令和２年度に市内運動施設の改善整備計画を策定するための調査研究を実施し、海浜球場がございます海浜運動場については、スポーツの拠点とすべきエリアとする研究結果をまとめたところでございます。今年度につきましては、海浜運動公園の改修について具体化すべく基本計画を予定しており、手法としては、広大な面積を有していることから、サッカー場及びテニスコートや野球場など、エリアを分けて複数年かけて改修を行う計画としたいと考えております。　いずれにしましても、改修を進めていく上では経年劣化による老朽化や機能面での不備が見られることから、関係団体や利用者の声を可能な限りお伺いし、利用者の需要に応えるような計画としてまいります。　次に、神栖市として今後のアスリート育成の考え方についてのお尋ねでございますが、当市では幼少期からアスリートの育成に特化した事業は行っておりませんが、茨城県では世界、全国で活躍するトップアスリートの創出を目指す、世界へ羽ばたくトップアスリート育成事業に取り組んでおり、その中にはトップアスリート育成モデル事業やジュニアアスリート発掘・育成事業など、茨城県から輩出することを目指して育成をしております。当市としましては、子どもから高齢者までスポーツに触れる機会の創出に取り組んでおり、身近な地域でスポーツを楽しんだり、アスリートと交流を通して体を動かす習慣やスポーツに関心を持ってもらえるような環境づくりを進めております。これらの事業を通じて、トップアスリートが当市から輩出されることを期待しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　藤代尊啓君　登壇〕 ◎都市整備部長（藤代尊啓君）　私からは、額賀議員の２回目のご質問のうち、今後の西部地区へのスケートボードパーク整備についてお答えいたします。　例年、神栖中央公園内にスケートボードパークの設置要望が寄せられているところでございますが、中央公園に関しましては国の補助金を活用して公園整備しておりますことから、供用開始後10年間、令和６年度までは用途変更できないなどの制限があり、現時点ではスケートボードパークの設置に関しては困難であると考えますが、将来的には神栖中央公園も含め、他の西部地区内においてスケートボードパークの整備に関し条件を満たす場所がないか検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　額賀議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。　11番、額賀優議員。　　　　　〔１１番　額賀　優君　質問者席へ移動〕 ◆１１番（額賀優君）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　まずは、スポーツ振興、野球、ソフトボールについてでございますが、先ほどの答弁によりますと、教育指導要領の中にボールゲームの取扱いがあり、またその中にはベースボール型の内容が示されているということで、野球、ソフトボール、ティーボール、キックベースボール、クリケットなどの記載があるということは授業にて行われるものであり、当然、授業に使用する備品は必要ということになりますので、用具も多少あるということが分かりました。　しかしながら、それによって中学、高校に進んで、部活やクラブチームでの野球をしてみようという動機づけになるものでもないということも認識しているところでもあり、学校や行政に野球、ソフトボール競技の振興を求めるものでもないということも分かっているところ、地元野球関係者による再考が必要になるものと思われ、引き続き教育委員会には授業における取組を、神栖市には大会の開催、施設の整備を改めてお願いするものであります。　その中で重要でありますのが、市営スタジアムの整備であります。特に夜間照明付球場の整備を望むものであります。県内隣県の自治体におきまして、夜間照明を持たない市町村を探すほうが大変であります。近隣におきましても、鉾田、行方、鹿嶋、稲敷、香取、旭、銚子、行ったことのある球場は全て照明付であります。海浜球場は被災して、急場、バックスクリーンは造り直していただいたということでありますが、改修は難しいということを聞いておりますので、冒頭申し上げました高校野球の県大会の入る市営球場の整備について、高速道路インターから近くの立地にお願いするものであります。その点について、市長の見解をいただければお願いをいたします。　特に繰り返しになりますけれども、夜間照明の整備について、また柳川高校が以前、招待試合に海浜球場を使わせていただいたときに表示板が全く映らなくて、とても相手のチームに恥ずかしい思いをしたよということで、二、三、私のところにも話が寄せられております。大変残念なことであります。その辺も１つよろしくお願いをいたします。　次に、スポーツ振興、スケートボードであります。　繰り返しになりますが、小・中・高校生の保護者の皆さんから多いのが、このスケボーの場所の確保であります。私も西部地区におりますので、アリーナの周辺、神之池周辺、堀割地区のいずれかについて、まずは子どもたちが補導されることのないように、不良扱いされないようにという後ろ向きの理由ではありますが、オリンピック競技となり、市長肝煎りのスポーツツーリズム、スポーツ合宿のまちを標榜する神栖市といたしまして、野球、サッカー、テニスなど今までのスポーツ以外にこうした新しいスポーツを手がけまして、観光、合宿などに集客を図るべきだというふうに考えております。　スケートボードの場所の確保、先ほど２回目の質問で申し上げました笠間市のムラサキパークのような施設の整備に関しまして、市長の見解があればお願いをいたします。　次に、アスリートの育成でありますが、個人的に神栖出身のアスリートということで思い浮かべますのは銚子利夫、長谷川正幸、城之内邦雄のプロ野球選手と数名のＪリーガー、そして箱根駅伝４年連続区間賞の大塚正美ということになると自分では思っておりますが、残念ながら今のところ全国的にメジャーなスーパースターは、この神栖市として輩出をしていないというふうに思っております。　スポーツ振興、神栖市の知名度向上につきまして、アスリート育成の考えについて、市長の見解がありましたらお伺いをさせていただきます。　そして最後に、一番重要でありまして、喫緊の課題であります神栖市内の高等学校教育についてでございます。　質問の中で、私もわざわざまずこれまでの答弁として、県立高等学校の設置者は茨城県教育委員会であり、その対応は基本的に茨城県で行うものであり、引き続き動向を注視してまいりますという答弁を毎回いただいておりますけれども、そこから前進させてください、そういう答弁しないでくださいというふうに申し上げているんですけれども、全く同じ答弁をいただいてしまいまして本当に残念であったところでありますし、またさらに具体的な内容を神栖市としてどうして考えていくのかということの質問に対しても、私がわざわざ包括連携協議において魅力を高めていきますとはもう言わないでください、その先を聞きたいですというふうに申し上げているんですけれども、全く同じ答弁を聞いて大変残念であったわけでありますけれども、諦めずに私もこれから一生懸命この問題、取り組んでいきたいというふうに思いますが、やはり波崎柳川高校、絶体絶命の危機を救うために何とか神栖市に腰を上げていただきたく、私の稚拙な言葉でるる申し上げてまいりましたが、市立化と言ってはおりますが、これは目的ではなく手段の一つでありますから、この開校35年以来の最大の危機を脱することができて、病魔を取り去ることができて、重篤な状況を治療して安心した日常生活を送れる状況になるならば、そのような治療、病院を転院させるようなことは必要ないわけであります。　しかしながら、茨城県には高等学校が130校もあり、そのうち県立高校が100校、柳川よりももっと厳しい高校もあって手も回らず、そのうちにバッターアウト、ジ・エンドになってしまうわけでありますから、根本的な手を早急に打ってくださいというふうに申し上げているところであります。　そして、魅力的な高校へと議会の公の場ですから曖昧な言葉を使ってまいりましたが、もうこういう大変厳しい状況でありますからはっきり申し上げれば、学力向上、進学できる高校をどうつくり上げるかの１点に注力することが生徒たちに選ばれるかどうか、県外や他市に行かなくても十分に教育ができる環境をつくるべきであります。　そして、とても残念でありますのは、これまで統廃合となってきた多くの学校は地域的に過疎などで人口減少が進んでしまったから統廃合をせざるを得ない、これは仕方のないところだというふうに私も考えるわけでありますが、この神栖市には子どもはたくさんいるんです、本当に余るほど。800人の卒業生、要は知恵を出して策を講じて、手を打つかどうかであるというふうに思うわけであります。　また、立地が悪いというお話もありました。しかし、高校は目的があれば、選ぶ魅力があればどんなところでもどんな遠くでも行きますし、選ばれるというふうに思います。私も３年間、朝５時に家を出て、夜10時に帰ってきて、親は弁当、食事、山のような洗濯、でも親は３年間のことですから喜んでやってくれるわけであります。近所の私よりも20も若い部活をやらない女の子もバスと鹿島線を乗り継いで、冬の朝は暗いうちから家を出て喜んで通っておられました。選ばれる高校、通いたくなる高校、それははっきり申し上げまして学力向上、進学校を一気につくり上げることだというふうに思っております。　そして、これまで簡単に言えば繰り返しになりますけれども、茨城県がすることであるからと言われてまいりました。じゃ、だとすれば、なぜ神栖市はこんなに病院の問題をやっているのか、こんな難しい問題を自分の事のように自分の手で、これこそ茨城県のやることではありませんか。そのための課をつくって、医療対策監にまで来てもらって、今まで幾らお金をつぎ込んだのでありますか。それは言うまでもなく、神栖市民のためであり、神栖市の大事な問題と心から捉えて取り組んできたわけでありましょう。一つの高校が大変な危機にある、重篤な状態にある、しかしまだ十分に救えます、十分に復活できる。新しい地域高校対策課つくりますか。県から高校対策監、来てもらいますか。病院に使っているお金の３分の１も使ってやってみてください。　私は県から新しい人に来てもらわなくても、この目の前の優秀な皆さんが策を講じれば十分できると思っております。経験豊富な教育長に今こそ実力を振るっていただいて、一定期間専従していただいて、任せて腕を振るってもらえれば結果を出していただけると思います。　今回、茨城県の教育長が小泉さんから替わりました。新しい教育長は私の高校の同級生でありますが、誠に残念ながら私は電話番号を知りません。申し訳ありませんが、やはりここは、石田市長の県議時代からの太いパイプに頼らざるを得ないわけであります。まずは、石田市長に決断をいただけるかどうかであります。　波崎柳川高校が神栖市に必要なのか不要なものなのか、波崎柳川高校は地元の重鎮、元県議の荒井学先生がつくったといっても過言ではありません。おかげで野球部の専用球場もあって、私立強豪校のような室内練習場もできて、それなりの結果も残してきた。しかし、私は波崎の政治的なしがらみは分かりませんので、石田市長が政治的に違う方のつくった高校だからやりたくない、やらないんだというんなら、私はもうこれ以上何も申し上げることはありません。しかしながら、そうでないというのなら、どうか石田市長に決断をいただいて、部下の皆さんに結果を示して指示をしていただきたい。どうか波崎柳川高校の危機を救っていただきたく、お願いを申し上げる次第であります。　もう少し時間がありますので、もう少ししゃべらせてもらいますけれども、昨日、柳川高校に入学をいたしました２名の生徒の保護者とたまたまお会いすることができましたので、今日の質問もあるので、お話を聞きました。柳川高校に入学した51名のうちの２人の保護者の方であります。　２人の子どもともに、生徒が少なくてつまらないから学校に行きたくないと言って休みがちで、その親は担任の先生に呼び出されたということでありました。それを学校を休む言い訳にしてはいけませんが、26名の学級で今後のイベントなどを少し想像してみていただきたい。盛り上がらないものかもしれません。　そして、２人とも頭髪のツーブロックを直されて、それが一番の不満だというふうに言ってがっかりしているということでありました。両保護者ともに、あの髪型は清潔感のある髪型だと思うけれどもなということもありました。　今後、柳川高校再生するとすれば、制服、頭髪、校則、教職員と生徒のコミュニケーションなどありとあらゆるところを見直して、やるときは一気に綿密な計画によりまして、目に見えるインパクトある内容での再生が必要であるというふうに考えております。　市営球場の件、スケートボード場の件、アスリート育成の件、市長の考えがあればというふうに申し上げましたが、特にこの波崎柳川高校の件、市内高校学校教育につきまして見解をいただければありがたく、心よりお願いを申し上げまして、令和４年第２回定例会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（五十嵐清美君）　額賀優議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの額賀議員の３回目の質問にお答えをいたします。　最初に、市営野球場の整備についてのお尋ねをいただきました。　当市といたしましては、スポーツは市民の皆さんの健康増進はもとより、青少年の健全育成、競技力向上につながることから、スポーツに親しむ環境を充実させることを目的として、これまで運動施設を整備並びに改修をしてまいりました。現在は、財政的な負担を考え、施設の長寿命化を図り、トータルコストの縮減や予算の平準化に努めるものとして、事業を進めているところでございます。　なお、ＢＣリーグの茨城アストロプラネッツとのフレンドリータウン協定を結んでおりますので、また試合がございます。そういった意味でも、海浜球場の改修についてはしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。　次に、スケートボードパークの整備についてのお尋ねをいただきました。　当市におきましては、スケートボード競技への機運が高まり競技人口が増えて、また愛好者団体等が組織されますと、当市の地域資源を生かしたスポーツツーリズムを核とした交流人口の拡大も期待できるのではないかと考えております。　今後は、初心者の方から幅広い競技レベルの方まで安全に楽しんでいただける場所づくりについて、調査を進めてまいります。　次に、アスリートの育成の考え方についてのお尋ねでございますが、コロナ禍において大会の減少や施設の利用制限といった状況の中、スポーツに触れる機会が少なくなりましたが、東京、そして北京オリンピック・パラリンピックで活躍されたアスリートの姿から、多くの方々がスポーツのすばらしさを改めて感じられたことと思います。近い将来、再びスポーツを思い切り楽しめる日常が戻ると考えておりますので、そのためにも引き続きスポーツの普及に努め、スポーツのできる環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。　また、市内県立３校についての質問を最後にいただきました。　何度もお答えをさせていただいておりますけれども、今初めて茨城県の県立３校と神栖市との間で包括連携協定を結び、様々な事業がスタートをしているところであります。私も議員言われるような心配は同じであります。先ほど答弁をしたとおりであります。何とか地元の県議会議員も心配をして、県議会でも質問されているというお話を先ほどもさせていただきました。　そういった中で注視をしてまいりたいと思います。授業の受験のゼミであったり又は検定のゼミであったり、新たな試みをやっているということも重々私、承知しておりまして、そういった中で県議会の中で小泉教育長も大幅な進学率のアップにつながってきたということで、少しずつ結果が出ているのではないかなということを少し申し上げさせていただいて、心配することは私も同じなんですけれども、少し県立３校の校長先生はじめ、多くの先生方のこれからの努力が結果に結びつくよう、市のほうでも他人事ではありませんので、しっかりとできることを考えて支援してまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　以上で額賀優議員の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時２８分 △再開　午後２時４１分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に引き続き再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山本実君 ○議長（五十嵐清美君）　次に、３番、山本実議員の一般質問を許可いたします。　３番、山本実議員。　　　　　〔３番　山本　実君　登壇〕 ◆３番（山本実君）　３番、山本実でございます。　ただいま議長の許可をいただきましたので、これより１回目の質問をさせていただきます。　５月に発行した「神栖市議会だより」にも書かせていただきましたが、市内においてはコンビナートの定期修理が行われており、全国から大勢の工事関係者の方が訪れ、にぎわいの中での経済効果も大きな役割を果たしております。　海外では、いまだ終息の見えないロシア軍によるウクライナ侵攻により、大勢の尊い命がこの侵略戦争により失われております。さらには、この戦争も大きな起因となり、食料となる穀物や燃料など数多くの物品が値上がりし、我々の日常生活においては大きな経済的な負担となっております。一日も早く戦争が終結し、平和が訪れることを願うばかりであります。　また、新型コロナウイルス感染症につきましても完全終息には至っておりませんが、当市においても第４回目のワクチン接種が予定されており、感染拡大に歯止めがかかることが期待されているところであります。　それでは、通告書に基づき、次の４点について質問をさせていただきます。　はじめに、１点目として、港公園展望塔についてお伺いいたします。　これまで神栖市は、鹿島臨海工業地帯を中心に経済的な発展をしてまいりました。昭和37年に国の高度経済成長政策と茨城県の開発構想に基づき、鹿島臨海工業地帯造成計画により鹿島、神栖、波崎の３町にまたがる大規模な開発を、当時の岩上二郎茨城県知事が中心となり進められた一大プロジェクトが鹿島開発であります。　既に半世紀が経過したわけでありますが、これまで鹿島臨海工業地帯の中心に位置し、当地域の象徴として港公園展望塔は、何かにつけ大勢の皆さんが訪れた非常に身近な施設であります。昭和55年の竣工から42年余り、港公園展望塔は施設の老朽化が進み、現在は休館扱いになっている状況にあります。これまで大勢の拝観者が訪れる一方で、緑化祭などイベントが港公園を中心に開催され、にぎわいを見せていた頃を思うと非常に残念であります。　そこで、港公園展望塔の現状についてお伺いいたします。施設を訪れた入館者数について、新型コロナがまん延する前から現在に至るまでの人数についてお答え願います。　次に、港公園展望塔を中心とした港公園で行われてきたイベントの状況について、お答え願います。　次に、現在は入館が中止となっているようでありますが、入館中止の要因と現況、安全対策についてお答え願います。　次に、展望塔施設に関連し、茨城県と神栖市の関係についてお答え願います。　次に、２点目として、環境美化の観点から屋外広告物の取扱いについてお伺いいたします。　我々地方議員が後援会活動や選挙活動を行う際には、法律によって、立て看板やポスターの掲示については大きさ、高さ、設置できる場所など非常に厳しい規制がなされております。昨年は衆議院選挙が行われ、今年は参議院選挙と、国政選挙が２年越しに行われる予定であります。市民の皆様もお気づきかと思いますが、あえてどちらの政党名と申し上げませんが、市内のあちらこちらに政治活動団体名の記載があり、かつ各党の代表者の顔写真が印刷されているポスター等を目にされていると思います。選挙期間中であればまだしも、選挙が終了したにもかかわらず、そのポスターが朽ち果ててぼろぼろの状態のまま放置されている状況は、環境美化の観点からいかがなものかと感じずにはいられません。　また一方では、市内各所に設置されている案内表示板などの公的看板についても経年劣化が激しく、薄汚れて破損している看板も見受けられます。　既に当市では、平成30年３月、神栖市公共サインガイドラインが示され、一部改善もなされているものもございますが、まだまだ改善が必要であると認識しております。　そこで、国政選挙などの政治活動や選挙活動に関連し、改めて地方選挙、国政選挙における選挙用看板の公的解釈についてお答え願います。　次に、個人宅や会社など建物がある敷地以外の空き地や農地などに立っているポスターや立て看板の現状について、お答え願います。　次に、案内表示板など公的看板がどの程度破損しているかなど、現状についてお答え願います。　次に、３点目として、公金取扱いに関する危機管理についてお伺いいたします。　これまで新聞やテレビ、ネット上で話題となり、騒動から事件へと発展した山口県阿武町で発生した給付金の誤給付事件であります。誤って町から個人の口座に振り込まれた給付金4,630万円を受け取り、ネットカジノなどで使ってしまい逮捕された容疑者のことが毎日のように報道されておりました。幾ら誤給付されたからといって、ネットカジノなどで使ってしまった容疑者はこれから罪を償わなくてはならないと思いますが、元を正せば町が給付金を誤って個人の口座へ振込をしなければ、こうした大問題には発展しなかったわけであります。　これまで全国の自治体においても同様の失態があり、市長が謝罪する場面を目にいたします。昨日も県内の結城市において、給付金10万円を３人に誤って支給してしまった報道がなされておりました。当市においても、令和元年10月に敬老祝金の誤給付騒動がありました。内容は、毎年対象者に給付している敬老祝金２万円が、基準日において死亡していた方など60人の方の口座へ誤って振り込んでしまったものでありました。実は私の亡くなった母に対しても、謝って口座へ振込がなされた当事者の一人でもありました。その当時、市の担当者から、誤って振り込んでしまったので、お祝い金２万円を返してほしい旨の連絡がありました。もちろん返還の要求には応じましたが、その後の状況については何もございませんでした。　公金の取扱いについては、金額の多い少ないに関係なく、間違いがあってはならないものでございます。通知文書などの誤送付をはじめ、課税誤りや金額等の誤給付、さらには会計年度も替わり、起こり得るであろう過年度支出など失態を繰り返さないためにも、今回の山口県阿武町で発生した事例を重く受け止めるべきだと思います。　そこで、当市で発生した敬老祝金の誤給付に関するこれまでの回収状況について、お答え願います。　次に、これまで話題になっている山口県阿武町の事例を当市ではどのように受け止めているのか、お答え願います。　次に、４点目として、高齢者向けの移動手段についてお伺いいたします。　本年５月30日から道路交通法が改正され、高齢者ドライバーの運転免許更新時の制度がさらに厳しくなりました。そのため、自動車等の運転ができなくなる高齢者が増加し、移動手段で困惑する高齢者の方も多くなると思われます。　そこで、改正道路交通法に伴う高齢者ドライバーへの対応として、当市では免許返納時のタクシーチケット交付事業がありますが、その概要とこれまでの実績についてお答え願います。　また、当市における高齢者向けの移動手段に対する支援・補助制度の現状について、お答え願います。　以上で私の１回目の質問を終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　山本実議員の質問に対する答弁を求めます。　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　藤代尊啓君　登壇〕 ◎都市整備部長（藤代尊啓君）　ただいまの山本議員のご質問にお答えいたします。　私からは、港公園展望塔について及び環境美化の観点からの屋外広告物の取扱いについてのご質問にお答えいたします。　はじめに、港公園展望塔の現状についてのお尋ねでございますが、昭和55年８月に整備完了し、供用開始されてから約42年が経過しております。平成29年度から令和３年度までの５年間の施設入館者数の推移につきましては、平成29年度が１万7,599人、平成30年度が１万5,930人、令和元年度が１万5,929人となっており、さらに新型コロナ感染拡大が始まった令和２年度につきましては5,107人、令和３年度以降は休館しているため、入館者はおりません。　港公園で行われているイベントの名称と参加人数につきましては、毎年５月に、都市緑化の推進・啓発を目的とした市主催によるわくわく体験フェアが実施されており、参加人数としましては、平成29年度が１万9,510人、平成30年度が１万7,450人、令和元年度が１万4,808人、新型コロナ感染拡大が始まった令和２年度以降はイベントが中止となっている状況でございます。　現在では、令和２年12月３日以降、老朽化による展望塔外壁材落下の恐れがあったことから休館とし、安全対策として茨城県の指示のもと、落下想定範囲である展望塔から半径約30メートルの区域を立入禁止区域としております。　また、港公園の管理につきましては、所有者である茨城県より神栖市が指定管理を受け管理を行う体制を取っており、具体的な管理体制につきましては、港公園の管理職員として会計年度職員が２名、補助職員として委託しています観光協会の職員が２名、計４名が在籍し、基本的な日常管理業務は２名体制にて行っている状況でございます。　続いて、屋外広告物についてのご質問にお答えいたします。　案内表示板など公的看板の取扱いについてのお尋ねでございますが、市では、市民や来訪者にとって「見つけやすい・読みやすい・分かりやすいみんなにやさしい神栖サイン」を基本コンセプトに、市が設置する公共サインについてデザインの統一を図るため、平成30年３月に神栖市公共サインガイドラインを策定しております。本ガイドラインの整備方針は、既存の公共サイン全てを直ちに取り替えようとするものではなく、新規の設置の際や老朽化などによる更新の際に、デザインの統一を図っていこうとするものでございます。また、本ガイドラインでは、各所管部署における公共サインの管理方法につきましても示しております。　お尋ねの案内表示板など公的看板の破損状況についてですが、令和４年３月末現在で市が設置する公共サインは、施設案内看板をはじめ施設誘導看板、位置看板、その他歓迎看板など全部で312基となっており、これら公共サインを設置している所管部署は26部署となっております。　また、各所管部署が設置する公共サインにつきましては、本ガイドラインに基づき、公共サイン管理台帳の更新と年に一、二回の定期点検などを実施することとなっており、既存看板の設置状況などにつきましては各所管部署にて把握し、管理しております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎総務部長（竹内弘人君）　私からは、選挙用看板の取扱いについてのお尋ねにお答えいたします。　選挙運動用ポスターや政治活動用ポスターの掲示につきましては、公職選挙法で幾つかの制限がなされております。　最初に、政治活動用事務所における看板の類いについてでございますが、選挙の種類ごとに掲示することができる枚数や看板の寸法などが規定されております。また、掲示する際には、選挙管理委員会に証票の交付を申請し、交付された証票を付した上で申請どおりの場所に掲示しなければなりません。看板を掲示できる場所は「政治活動を行う事務所ごとにその場所において」と規定されており、事務所としての実態がない場所に掲示することはできません。　当市におきましては、神栖市の選挙における選挙運動等に関する規程第12条で証票の貼付が必要と定められており、市長選挙及び市議会議員選挙の場合、証票の交付枚数は候補者等、後援団体それぞれ上限が６枚となっております。有効期限が2023年３月31日までの証票についての交付状況は、候補者等として19名、106枚、後援団体として16団体、89枚でございます。交付申請書には事務所の所在地が記入されており、適正に設置されているものと認識しております。　次に、政治活動用ポスターについてでございますが、公職の候補者等及び後援団体が掲示する政治活動用ポスターは、選挙ごとに一定の期間、任期満了による選挙にあってはその任期満了の日から６か月前の日から当該選挙日までの間、当該選挙区内で掲示が禁止されております。　政党等の政治活動用ポスターにつきましては選挙前の掲示の制限は特にございませんが、候補者等の氏名又はその氏名が類推されるような事項が記載されたポスターは、立候補届出日のうちに撤去しなければなりません。　今回、山本議員がご指摘のポスターにつきましては、党首などが立候補予定者と共に弁士として演説会を開催するにあたって政党等が告知するために作成した、いわゆる２連ポスターだと思われます。演説会開催の周知等のために掲示するこのポスターは、公示日前日までに限り、原則として規制の対象外であり、選挙運動等に当たらない限り、規格及び枚数に制限はございません。また、届出や申請が必要とされていないため、市選挙管理委員会としましては数量や設置場所について把握はしておりませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　福祉部長。　　　　　〔福祉部長　高安桂一君　登壇〕 ◎福祉部長（高安桂一君）　山本議員のご質問のうち、私からは、公金取扱いの危機管理についてと高齢者向けの移動手段についてご答弁申し上げます。　はじめに、令和元年度における敬老祝金誤給付の回収状況についてのお尋ねでございますが、当時、敬老祝金の…… ○議長（五十嵐清美君）　マスクは外しても。 ◎福祉部長（高安桂一君）　当時、敬老祝金の支給基準日に死亡等により支給対象とならない60名の方に対し、敬老祝金の振込を行ってしまいましたことから、ご遺族の方々にご承諾をいただいた上で銀行からの組み戻しによりまして、現在57名の方から回収させていただいたところでございます。　残る３名の方についてでございますが、相続人の方が相続を放棄されているケースや相続人自体が不明なケースでございまして、いずれも返還の意思の確認ができないことから、回収が困難な状況でございます。　次に、高齢者向けの移動手段に対する支援・補助制度の現状についてのお尋ねでございますが、高齢者の移動手段に対する支援策の一つといたしましては、公共交通の利用が困難な要介護者が、自宅から病院等へ行く場合の送迎を支援する福祉タクシー事業を実施しております。対象者につきましては、要介護認定を受けており、介護プラン等で外出要援護者となっている方、また要介護認定を受けていない方につきましても、概ね65歳以上の外出要援護者などでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　私からは、公金取扱いの危機管理についてお答えいたします。　山口県阿武町の事例を当市にとってどのように受け止めているのかとのお尋ねでございますが、金額の多少にかかわらず、誤給付等の不適切な事務処理は行政に対する信頼を損なうことにつながるものであると考えておりますことから、今般の事例は公金を扱う者として重く受け止めております。　当市では、誤給付等を繰り返さないよう、当市自らの事例のほか、今般のように他自治体で事例が生じた場合、従来の事務執行の方法を再点検する機会と捉え、全職員に向け注意喚起を行うことで組織全体で危機意識を共有し、適正な事務執行の体制づくりに取り組んでおります。　私からは以上となります。 ○議長（五十嵐清美君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　吉川信幸君　登壇〕 ◎生活環境部長（吉川信幸君）　私からは、山本議員からの改正道路交通法に伴う高齢者ドライバーの対応についてのご質問にお答えいたします。　はじめに、高齢者運転免許証自主返納支援事業の概要についてのお尋ねでございますが、当事業は、県内44の自治体のうち29の自治体において、対象年齢や支援内容は異なりますが、同様の事業を実施しております。　当市におきましては、高齢者の運転による交通事故の抑制を図るため、平成29年度から満75歳以上の高齢者を対象に、運転免許証を自主返納した際に有効期限のないタクシー利用券３万円分を交付してまいりましたが、令和４年４月より制度を一部改正し、運転に不安な高齢者ドライバーなどの自主返納を促進するため対象年齢を満65歳に引き下げ、有効期限を５年間とした９千円分のタクシー利用券と、神栖ポイントカード加盟店で使用可能な１万１千円分のココくんポイントクーポン券、合わせて２万円分相当を交付しております。　次に、過去３年間における申請者及び交付決定者の実績についてのお尋ねでございますが、令和元年度が申請者275名のうち交付対象とならなかった者を除く交付決定者は263名、令和２年度が申請者199名のうち交付決定者は194名、令和３年度が申請者191名のうち交付決定者は186名となっており、過去３年間の累計につきましては、申請者665名のうち交付決定者が643名となっております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　山本実議員の第２回目の質問を許可いたします。　３番、山本実議員。　　　　　〔３番　山本　実君　登壇〕 ◆３番（山本実君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　はじめに、１点目の港公園展望塔についてでありますが、施設への入館が中止となっている状況下において、今後の見通しが分かればお答え願います。　さらに、施設の改修等に係る費用や建替えを行った場合の費用など既に試算されているようでしたら、概算で構いませんので、お答え願います。　次に、これまで茨城県への要望など働きかけをどのようにされてきたのか、またその要望に対して茨城県はどのような見解を示してきたのか、お答え願います。　次に、２点目の質問でありますが、参議院選挙を目前に控え、これまで市内各所に設置してある選挙に関連した看板やポスターなどの掲示板を、一般の方がむやみに抜いたりすることはできないわけでありますが、既に空き地や農地、歩道などに設置されているものに対して当市ではどのように対応していくのか、お答え願います。　次に、神栖市公共サインガイドライン制定後において、破損している案内表示板など公的看板などを今後どのように対応していくのか、お答え願います。　次に、３点目の山口県阿武町で発生した公金の誤給付に関連し、今後、当市においても敬老祝金等の誤給付など同様の事案が発生した場合の対応策について、お答え願います。　次に、４点目の高齢者の移動手段についてご答弁をいただきましたが、ある高齢者の方から、これまでは自転車で数キロ先まで移動することが可能であったが、今は自転車も乗れなくなってしまった。現在は押し車を利用して移動しているそうであります。ある日、その高齢者のお宅にお茶飲み友達が電動の乗用カートで遊びに来た際に、そのお友達から、「この電動乗用カートは非常に便利な乗り物だよ。」と言われたそうであります。しかしながら、その非常に便利な電動乗用カートを購入するとなると三、四十万円もする非常に高価なもので、整備もされていないとすぐには乗れないものだそうです。　高齢者の方が数キロ先のお友達のところへ気軽に遊びに押し車を押して行こうとしても、なかなかかなうものではありません。今後ますます高齢化が進む中で、こうした高齢者の方が気軽に移動できる手段についても必要となってくるのではないでしょうか。こうした高齢者に対する配慮を進めることで、痴呆症の予防にもつながる神栖市における長寿化につながるものではないかと思うので、改めて高価ではあります電動乗用カートの購入やレンタルに対する補助制度の確立、またさらなる高齢者の移動手段に対する支援策について、今後検討する見通しがあるのか否か、お答え願います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　山本実議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの山本議員の第２回目の質問にお答えをさせていただきます。　私からは、誤給付の防止策と発生してしまった場合の対応策についてお答えをさせていただきます。　不適切な事務処理が発生してしまった場合には、きっかけは少しの不注意によるミスであっても、結果的には市政に対する信頼が失墜してしまうことを組織全体が認識し、職員一人ひとりが危機意識を持つことが重要であり、過去の事例や今般の問題を重く受け止め、その原因等を究明し、今後同様の事案を発生させないよう努めてまいります。　なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長に答弁をさせます。 ○議長（五十嵐清美君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　藤代尊啓君　登壇〕 ◎都市整備部長（藤代尊啓君）　私からは、山本議員の２回目のご質問のうち、港公園展望塔の今後の見通しと対応について、及び案内表示板など公的看板の取扱いについてのご質問にお答えいたします。　はじめに、港公園展望塔の改修費用や建替え費用の試算についてでございますが、施設所有者である茨城県に確認したところ、今後の方針について現在検討中のため、試算についての回答は難しいと聞いております。　また、茨城県への要望事項や働きかけにつきましては、例年、公園内の各施設の修繕依頼や改修要望を行っており、令和元年度には展望塔の老朽化に伴い、茨城県から建替えも視野に入れた大規模改修の提案があったものの、具体的な方針内容の明示はなく、その後も複数回要望を行ってまいりましたが、茨城県からは明確な回答を得られていない状況であります。　今後も、所有者である茨城県に、適切な維持管理や長期にわたり安全性を確保できる施設へのリニューアルを強く要望してまいります。　続いて、神栖市公共サインガイドライン策定後における今後の対応についてのお尋ねでございますが、市が設置する公共サインにつきましては、本ガイドラインに基づき、公共サインを管理している各所管部署において、市内の良好な景観形成を図る観点から、サインの劣化などの状況に応じて計画的な更新又は改修などを講じるよう促し、公共サインの適正な管理に努めてまいります。なお、本ガイドラインに基づいて整備された公共サインは、令和４年３月末現在で、神栖中央公園、かみす防災アリーナの施設誘導サインをはじめ、新規が10基、更新が５基、計15基となっております。　また、国や県などが設置する公的看板につきましても、破損などが見受けられた場合には関係所管部署へ情報提供し、対応を要請してまいります。　いずれにいたしましても、市民や当市を訪れた方々に分かりやすく、地域や景観との調和に配慮した神栖らしい公共サインの設置に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎総務部長（竹内弘人君）　私からは、選挙用看板についてお答えいたします。　設置されたままの選挙用看板に関する市の対応についてのお尋ねでございますが、公職選挙法の規定に違反したポスター等が掲示された状態で、土地の所有者などから市選挙管理委員会に通報があった場合は、警察署へその内容を連絡した上で掲示責任者に連絡を取り、撤去を促すこととしております。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　私からは、公金取扱いの危機管理についてお答えいたします。　誤給付の防止策と発生してしまった場合の対応策、これについてのお尋ねですが、敬老祝金誤給付の防止対策につきましては、長寿介護課において、支給の基礎となる対象者の抽出や支給データを作成する際に複数人による確認作業を徹底することで、再発防止に取り組んでおります。会計課においても、提出された支出伝票と証拠書及び支払いデータの支払い金額、件数、支払い日が一致していることを複数人で確認し、指定金融機関である常陽銀行にデータを伝送することで適正な支払い事務に努めております。　また、敬老祝金に限らず、不適切な事務処理を防止するため、システムによる予算執行管理や複数職員によるチェック体制を整備しております。業務遂行上、失敗やミスは起こり得るものという前提のもと、各担当課の業務において、事務の流れやどこでミスが発生しやすいのかを具体的に想定し、不適切な事務処理が起こらないよう取り組んでまいります。　万が一、不適切な事務処理が発生してしまった場合には、コンプライアンスや危機意識を強く持ち、直ちに組織全体で情報を共有するとともに、影響を最小限にとどめるための対処を迅速に行ってまいります。　私からは以上となります。 ○議長（五十嵐清美君）　福祉部長。　　　　　〔福祉部長　高安桂一君　登壇〕 ◎福祉部長（高安桂一君）　山本議員の２回目のご質問にお答えさせていただきます。　電動乗用カートの購入若しくはレンタルに対する補助制度確立の見通しや高齢者の移動手段に関する支援制度の見直しについてのお尋ねでございますが、電動乗用カートにつきましては、介護保険制度ではレンタルによる福祉用具の電動車椅子に該当いたします。対象者につきましては原則として要介護２から５の方に限定されており、自己負担の額につきましては所得に応じてレンタル費用の１割から３割でございます。　高齢者の方が外出することにより、認知症やうつ病の予防でありましたり、健康の増進に大きな効果があると言われておりますことから、外出を支援することは大変重要なことと認識しております。このようなことから、令和５年度に策定を予定しております高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画に向け、今年度、要介護認定を受けた方を含む65歳以上の方などを対象とした市民アンケートの項目に加えるなど、電動車椅子やその他移動手段の支援の在り方について調査・研究してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　山本実議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。　３番、山本実議員。　　　　　〔３番　山本　実君　質問者席へ移動〕 ◆３番（山本実君）　それでは、３回目の質問に入らせていただきます。　はじめに、１点目の港公園展望塔についてであります。　これまでの答弁でありましたが、事業主体が茨城県であることから、単純に今すぐ整備をすることは困難なのかもしれませんが、当地域においての鹿島開発の象徴的な存在の港公園展望塔の再建は、私を含めここにおいでの議員はもとより、大勢の市民の皆さんの念願でもあると思います。どうか石田市長におかれましては、地元選出のお二人の県会議員を通じて当市議会を含めた神栖市ワンチームで、大井川知事に対して、これからの将来を見据えて鹿島開発の理念を絶やさないよう働きかけをしていただきたいと思います。何としても石田市長、よろしくお願いいたします。市長のお考えがあれば、お願いいたします。　次に、２点目の我々政治家に関連する看板やポスターについてでありますが、環境美化の観点からも、政治活動や選挙活動に関する広告物の設置については、国会議員、都道府県知事、市町村長をはじめ、我々県や市町村議会議員自らが襟を正し、ルールを守らなければなりません。さらには、我々政治家の行いに対して自治体も公平・公正に物事を判断し、指導や警告をしていくべきだと考えております。当神栖市においても、毅然とした態度で公平・公正に努めていただきたいと思います。見解があればお願いいたします。　次に、３点目の公金誤給付に関連しこれまでご答弁をいただきましたが、再発防止のためのチェック機能の充実と、発生することを想定した迅速かつ適正な対応策に努めていただきたいと思います。こちらについては答弁は結構です。　最後に、４点目の高齢者向けの移動手段についてでありますが、高齢者ドライバーの免許返納者も含め高齢者が移動するための手段として、比較的長距離の移動についてはタクシーチケット補助制度やデマンドタクシー制度も良い政策だと思いますが、数キロ離れた近隣の高齢者同士のコミュニケーションを図るために移動できる手段の確保についても、健康長寿の立場から新たな政策として必要であると思いますので、今後の高齢者施策としてご検討をお願いいたします。もし見解があればお願いして、私全ての質問を終了いたします。 ○議長（五十嵐清美君）　山本実議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの山本議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。　私からは、港公園展望塔についての質問にお答えをさせていただきます。　議員おっしゃるように、港公園展望塔は鹿島開発事業を記念するシンボル的な公園でございます。　２回目の質問でもお答えをさせていただきましたけれども、例年、茨城県へ展望塔の修繕依頼や改修要望をしているところでございます。私自身も、茨城県の土木の幹部にこの話をしたことがございます。県内各地、今県の方針が大分変わりまして、県の整備した公園も市のほうでこの後を移管をお願いしているというような状況がちょっとありまして、非常に苦慮している市町村長も数多くいます。　そういった中で先日、鹿嶋田口市長と地元県議とこの話についても申し上げました、私のほうも。鹿嶋との共同で要望書を出すとか、また鹿行地域のほかの鹿行の市長会で出すとか要望を、そういう中に加えていこうということの話をさせていただきました。　やはり茨城県が世紀の大事業で国が整備したものですので、これは責任を持って管理をしてもらいたいということで、強く今後もお願いをしてまいります。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　竹内弘人君　登壇〕

◎総務部長（竹内弘人君）　私からは、選挙用看板についてお答えいたします。　環境美化の観点から撤去について市が指導や警告することのお尋ねでございますが、道路や公園などの市有地に無許可でポスター等が掲示してあった場合は、土地・施設の管理者として撤去することができるものと考えます。民有地に掲示してある場合は、たとえ公職選挙法の規定に違反しているポスター等であっても、当市が撤去することはできません。　市選挙管理委員会といたしましては、２回目の答弁でもお答えしましたとおり、警察と連携しながら掲示した者へ対し撤去を促してまいります。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　福祉部長。　　　　　〔福祉部長　高安桂一君　登壇〕 ◎福祉部長（高安桂一君）　山本議員の３回目のご質問にお答えさせていただきます。　超高齢社会が進行する中、高齢者の移動手段の支援につきましては、今後、本市だけではなく、全国的に重要な課題となるものと認識しております。　そんな中、高齢者の外出につきましては、先ほども申し上げましたが、様々な効果があり、何よりも高齢者の皆さんの生活が活気のある生きがいを感じたものになることが期待されます。市といたしましても、高齢者が外出をより安全にでき、利便性が高い移動手段となることはもとより、外出支援の在り方につきましてもアンケートなどを通じ市民の方々のご意見を伺う一方、社会情勢の変化を踏まえ、引き続き調査・研究を行い、前向きに検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　以上で山本実議員の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時３１分 △再開　午後３時３１分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に引き続き再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐々木義明君 ○議長（五十嵐清美君）　次に、５番、佐々木義明議員の一般質問を許可いたします。　５番、佐々木義明議員。　　　　　〔５番　佐々木義明君　登壇〕 ◆５番（佐々木義明君）　５番、佐々木義明です。　ただいま議長より発言の許可を受けましたので、令和４年第２回定例会の一般質問を行います。　ロシアのウクライナ侵攻は、もはや戦争そのものです。コロナ禍が世界を震撼するさなか、侵攻は拡大しつつ３か月を過ぎました。最大容認できないのは、一般市民に対し容赦なく攻撃しているところです。お年寄りや子どもたちが犠牲となった残虐な光景をニュースで知るたび、あってはならないことで絶対許せないことです。また、長引けば長引くほど、物価の高騰により経済に対する打撃から日本でも徐々に値上げが広がり、早期の終息を願うばかりであります。　昨今、日本でも憲法改正の議論が日増しに聞くところですが、二度と痛ましい戦争がない世の中をつくることが政治に対する者の思いであります。今年は沖縄返還50周年もあり、戦後77年目を迎えます。私たちは戦争の悲劇を忘れず、唯一の被爆国として内外に伝えなければなりません。日本国憲法に自衛隊をと掲げ、反撃能力の保有を明記し改定するのであれば、憲法９条に基づく専守防衛を逸脱する懸念が生じます。日本は戦争放棄であります。改定ありきで思うことは、戦闘に絡まない海外援助を主たるもので世界貢献できる内容とし、議論を尽くし、結論を急ぐことなく、万民が納得するものにしてほしいのが望ましいと思います。　そんな中、４月より改正民法が施行され、18歳成人が200万人を超えております。少子化が進む中、国では、若者が早くから経済活動に参加することで社会の活性化につながると期待を寄せている一方、社会経験の乏しい18歳や19歳の自立を支援するための環境整備が課題となっているのも確かです。　また、今年のゴールデンウイークはコロナ禍３年目を迎え、経済を回す対策から、初めて行動制限なしの実施となりました。行き先々で自身を守り、行楽地の施設においては感染対策を万全に施した結果かと思います。さらに、４回目のワクチンの実施となりますが、予断を許すことなく、今後を見守っていきたいと思います。　それでは、１回目の質問をいたします。　はじめに、不測時の医療体制として、高齢者施設の状況及び行政の対応についてお伺いします。　厚生労働省は、コロナ感染がまん延されている地域での病床の逼迫により、高齢者施設の入居者で感染した方について、施設内で治療を余儀なくされた状況もあり、高齢者施設などにおける医療支援体制の徹底強化を掲げ、４月22日の時点では、都道府県に対する調査では高齢者施設に対し全国で65％の往診可能とありました。そのうち本県では、899施設の往診可能ということです。　１年ほど前、コロナ感染による市内高齢者施設のクラスターが発生し、予期せぬ不測の事態に備え、可能な限り準備をしておくことが求められています。慢性疾患など高齢者に対する医療の仕組みをつくることが望まれております。　そこで質問ですが、市内の高齢者施設の状況として往診を受けている施設の件数、協力医師のいる施設の件数、また医師の常駐している施設の件数をお伺いします。　次に、災害時の備えとして、災害に対する状況及び対策等についてお伺いします。　このたび、神栖地域防災計画が令和４年３月に改定されました。東日本大震災を機にかなり法律も大きく改正され、内容に沿ったものになっていると思います。　計画に記されていた事柄の中には、幾つか備えとして記載がありました。避難所開設はもとより、情報通信、災害用資機材、医療救護活動、緊急輸送など分類されていましたが、いずれも大事な備えと感じます。　その中で特に市民が災害時に期待する備えは、被害者支援の備えだと思います。それは食料、飲料水並びに生活必需品です。市は避難者の数を１万人と想定し、最低７日の食料及び飲料水の備蓄及び調達体制を考えているようですが、資機材や備蓄品にどのようなものがあり、備蓄品の食料や飲料水には期限があると思います。　そこで質問ですが、災害に対する現状について、備蓄品はどのようなものがあるか、また賞味期限が切れる食料品などはどのように活用しているのか、お伺いします。　次に、職場環境の現状として、市職員の産休に対する考えや対応についてお伺いします。　昨今、共働きはよく聞く話で、昭和の時代と比べ生活風潮も変わり、若い夫婦に至っては男性が家事を行い、炊事、洗濯、家事など男女の区別なく行っていることを拝見します。それが円満の秘訣となっているようです。そのように夫婦の像も年々変わってきております。　働き方改革の推進もあり、完全週休二日制はもはや解決されると感じておりますが、しかし、産休取得については不透明ではありませんか。職場の事情から取得が伸び悩んでいるということです。　県の男性育児休業について、古い資料ですが、平成27年までの取得率は13％止まりであるということです。子育て応援プランを掲げ、令和２年までに、子どもが１歳６か月までの間100％取得する目標を立て、努力しているようです。少子化対策にも寄与する制度から、見習うべきと思います。　当然市においても目標を掲げ、取得率向上に努めていると思います。職場と子育ての両立のため、さらなる環境整備が必要と考えます。そのようなことから神栖市の実情をお示しいただきたいと思います。　そこで質問ですが、市職員の育児休業の取得状況について、男女別の職員数及び休業期間についてお伺いします。　また、男性職員が取得しにくいようだが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。　次に、住宅取得支援事業として、事業に対する支援状況や課題についてお伺いします。　近年、住宅取得における費用は規模面積により異なりますが、親からの土地の譲渡がある方ばかりではありません。住宅取得は大きな買物となります。また、コロナ禍やウクライナ情勢もあって、住宅資材や運送費等の高騰が今後も続くようです。　当市を移住目的で選定候補に選んでも、念願のマイホームを建てるにあたり総合的な選別の基準はどうすればいいのか、移住目的で長く居住していただくためのさらなる対策が望まれております。現在、神栖市が行っているかみす子育て住まいる給付金制度がどの程度浸透しているのか、お示しいただきたいと思います。　そこで質問ですが、事業内容や予算額と執行額の推移及び申請者の年齢別の内訳について過去２年分お願いいたします。　また、実績から見えた課題についてもお願いしたいと思います。　これで１回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　佐々木義明議員の質問に対する答弁を求めます。　福祉部長。　　　　　〔福祉部長　高安桂一君　登壇〕 ◎福祉部長（高安桂一君）　ただいまの佐々木議員のご質問にお答えいたします。　私からは、高齢者施設の状況及び行政対応についてお答えさせていただきます。　はじめに、市内の高齢者施設の状況について、往診を受けている施設、協力医師がいる施設、医師が常駐している施設の件数についてのお尋ねでございますが、現在、市内には常時介護を必要とする要介護者の生活の場である特別養護老人ホーム、自宅への復帰を目標としてリハビリなどを行う介護老人保健施設など介護保険で利用できる施設が11施設あり、軽費老人ホームやサービス付高齢者向け住宅などの介護保険で利用できない施設11施設を含めまして、22の高齢者施設がございます。　これら22の施設全てが医師による往診を受けておりまして、協力医師の配置についてでございますが、介護保険で利用できる施設につきましては人員配置基準に医師が示されているため、全てで配置されております。そのほかの施設につきましては人員配置基準に医師は示されておりませんが、２施設を除き協力医師が配置されている状況でございます。なお、医師が常駐している施設はございません。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　吉川信幸君　登壇〕 ◎生活環境部長（吉川信幸君）　私からは、佐々木議員の災害の備えに対する状況及び対応等についてのご質問にお答えいたします。　まず、備蓄品はどのようなものがあるのかとのお尋ねでございますが、当市の備蓄品は避難者１万人が７日間過ごすことができる分のアルファ米や備蓄用のパン、飲料水、液体ミルクなどの食料品のほか、照明用のＬＥＤライトや発電機、毛布、パーティションテント、救急箱等の資機材を備蓄しており、近年では、コロナ感染症対策としてマスクや防護服、消毒液なども備蓄しているところでございます。　また、備蓄品につきましては、39カ所の指定避難所と神栖中央公園内の総合防災備蓄倉庫、波崎総合支所・防災センターの備蓄倉庫に備蓄しております。　次に、賞味期限が迫った食料品などの活用についてのお尋ねでございますが、当市で備蓄している食料品の賞味期限は概ね５年となっております。賞味期限が迫った食料品等については、市のイベントや訓練、小・中学校の授業等で配布し、防災意識の向上を図っているほか、生活困窮者へ支援するなど、全て廃棄せず利活用をしているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎総務部長（竹内弘人君）　私からは、市職員の産休等に対する考え方や対応についてお答えいたします。　はじめに、市職員の産休に対する考え方につきましては、育児休業等の制度は、子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、職員の福祉を増進するとともに、行政の円滑な運営に資するための制度でありますことから、組織運営上、必要かつ職員の個々のライフスタイルに合う利用が可能であると考えております。　育児休業等の主な制度概要を説明させていただきますと、出産する予定である女性職員が取得できる産前産後休暇は、出産前８週、出産後８週となっております。その後、育児休業は、女性職員及び男性職員ともに子が３歳に達する日までの期間、取得可能でございます。　まず、育児休業等の取得状況についてお答えいたします。　育児休業等の取得状況のうち、令和３年度中に産前産後休暇を取得した職員数は11人であり、育児部分休業、育児短時間勤務を含めた育児休業を取得した男女別職員の延べ人数は、女性職員44人、男性職員６人の合計50人でございます。　また、育児休業の取得状況のうち、育児休業の過去３年の平均取得期間でございますが、女性職員は約13か月、男性職員は約１か月となっております。　次に、男性職員が育児休業を取得しにくいようだが、今後どのように取り組んでいくのかとのご質問にお答えいたします。　今後の市職員向けの取組として、職員一人ひとりが制度をよく理解し、より職員同士がお互い協力する意識、職場風土となるよう、所属長及び職場向けの育児休業等制度周知徹底・啓発を行うための文書等の作成、またセミナー等を開催することで育児休業を取得しやすい職場環境づくりを目指してまいります。　私から以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　藤代尊啓君　登壇〕 ◎都市整備部長（藤代尊啓君）　私からは、住宅取得支援事業についてのご質問にお答えいたします。　令和２年度から実施しておりますかみす子育て住まいる給付金についてのお尋ねでございますが、はじめに給付対象者の主な要件につきましては、住宅の取得者又はその配偶者が45歳未満の者であり、同居する世帯に高校生相当以下の者が１名以上若しくは親又は65歳以上の親族が含まれていることが必要となります。　次に、給付内容につきましては、新築・建売・中古住宅のいずれかを取得した場合に、基本額として25万円が支給となります。さらに、加算額として、第２子以降１人につき10万円、市街化区域での取得に５万円、市が販売する柳川中央の土地取得に15万円、市外からの移住者については30万円が加算され、総額で100万円の給付を上限としております。　続きまして、当該事業の過去２年間の予算決算及び執行状況について申し上げますと、令和２年度は予算額が9,795万円であり、決算額が6,415万円であります。令和３年度につきましてはこれからの決算となりますので、執行状況でお答えいたしますと、予算額が１億605万円であり、執行済額が9,770万円となっております。　続きまして、申請者の年代別の住宅取得状況について、過去２年間の実績をお答えいたします。　令和２年度については、20代が35件、30代が92件、40代が36件の合計163件であり、令和３年度については、20代が68件、30代が157件、40代が44件の合計269件であります。取得者の年代別の傾向としましては30代が全体の約６割と最も高く、20代と40代は同程度の取得件数となっております。　最後に、２年間行ってまいりました事業の課題としましては、これから迎えようとする人口減少社会・少子高齢化社会におきまして、若年者の移住・定住の促進は、地域のみならず、当市の活力の維持・発展においても非常に重要であると考えておりますことから、市民の皆様の定住はもちろんのこと、市外の皆様から移住先として当市を選んでいただけますよう、制度のさらなる充実や事業の周知に努めることが大事であると考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　佐々木義明議員の第２回目の質問を許可いたします。　５番、佐々木義明議員。　　　　　〔５番　佐々木義明君　登壇〕 ◆５番（佐々木義明君）　それでは、２回目の質問をいたします。　オンライン医療の現状及び施策についてお伺いします。　先ほど不測時の高齢者施設の状況について答弁いただき、現状を把握することができました。　令和２年２回の定例会の質問で遠距離医療についてお伺いしておりますが、そのときは６医療機関の答弁でした。新型コロナ感染対策による利用が広がった都道府県もあるそうです。現在、オンライン医療とも称しているようですが、遠隔医療と若干の医療の違いはあると思いますが、高齢者施設にいる方は慢性疾患を持っている人が大部分いると聞いております。最近では、施設の状況もあり、在宅医療を望む割合も多くなっていると感じていますが、高齢者によっては予期せぬ事態を招くケースが想定したときの準備はできているのでしょうか。　そこで質問ですが、医療対策について施設ガイドラインはあるのか、お伺いします。また、ない場合は市はどのように対応していくのか、お伺いします。　それから、神栖市でオンライン医療を行っている医療機関は現在幾つあるのか、お伺いします。　また、オンライン診療を高齢者施設に対して実施しているのか、お伺いします。　次に、災害の備えとして地域の関わりや現状の取組についてお伺いします。　先ほど５年間保持して、賞味期限が過ぎたのはイベント、学校等の行事等でやっているということでありましたので、無駄のない支出をしているということが分かりましたので、安心しました。　先頃、地震の速報も度々聞くことがあります。東日本大震災から11年を過ぎ、十年一昔と言われ、記憶も薄れがちであります。災害は行政の方も被災します。自助・共助の考えから、地域との連携なしでは復興はできません。地域との関わりなど現在どのように取組を描き、地域に対し災害においてどのように理解を深め、取り組んでいくことになるか気になるところです。　また、災害時、行政区の区長にかかる比重はこれまでより高く、昨今では区長の成り手もない行政区もあると聞いております。そのため、各地域コミュニティ協議会に対する依存性も多くなってきているようです。行政側としても、各地域の防災組織との連携なしでは復興はないと感じます。　そこで質問ですが、地域の関わり状況として自主防災組織は幾つ結成されているのか、また昨年５月に神栖市防災士協議会が発足しましたが、どのような仕組みが必要で、ほかの団体とどのような関わりを持って活動していくのか、お伺いします。　次に、職場の現状として、教員の産休の状況及び課題等についてお伺いします。　先ほど職員の育児休業については長いもので３年の期間で希望によって取得し、保育園に上がるまでの年齢を考慮した期間で実施されていることと聞きました。　教職員も同じだと思いますが、現場での取得状況について思うんですが、部活動を受け持つ教員は休業が取りづらいと感じます。　そこで質問ですが、学校での取得状況についてお伺いします。特に部活動担当教員の現状や課題についてお伺いします。　次に、住宅取得事業として、支援条件の推移及び改善等についてお伺いします。　先ほど１回目の質問で申請件数などお聞きしまして、令和２年度は予算強化にはなっていないようですが、令和３年度目標値として１億円を超しているということで、すばらしい対策で推移しているかと思います。３年目を迎え、是正することもあると思います。　そこで質問ですが、取得住宅の種類と事業目的について、新築・建売・中古など取得の内容を過去２年間についてお示しください。　また、本事業の特に重要としている部分についてお伺いします。　これで２回目の質問を終わりにします。答弁よろしくお願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　佐々木義明議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　ただいまの佐々木議員の２回目の質問、学校現場の教職員の育児休業についてのご質問にお答えいたします。　まず、教職員の産休及び育休制度の状況でございますが、１回目の質問でお答えしました市職員についての制度と同様、産前産後８週ずつの産休と子が３歳に達するまでの育児休業が認められております。　育児休業等の取得状況につきましては、令和３年度中に産前産後休暇を取得した教職員は８名、育児休業を取得した教職員は21名おり、全て女性教職員の育児休業でございます。また、その平均取得月数は約30か月、２年６か月ほどとなっております。　なお、今年度につきましては、男性の教職員で１名、育児休業の申請がございました。　教職員が育児休業を取得している間は県で代替の教職員を任用する形となりますが、その任用につきましては、あらかじめ教員免許状を所有する方で、現に教職に就いていない方にご自身の経歴及び免許状の種類などを県又は市の教育委員会に登録いただき、育児休業を取得する期間に併せて、任期付教職員等として県義務教育課及び鹿行教育事務所に任用をお願いし、その方に児童生徒の教育活動にあたっていただいているところでございます。　課題といいますと、部活動云々よりも、産休に対しての代替の教職員を現在非常に見つけるのが大変厳しいというのが一番の大きな課題でございます。　また、先ほど申し上げていただきました中学校での部活動の顧問などを担当する教職員が育児休業を取得する場合につきましても、代替の教職員がそのまま部活動も担当していただいているケースがほとんどであります。あらかじめ本人から体調や業務上の状況、取得時期などの確認の上、管理職から教育委員会に報告をいただき、事前の協議を通して休暇の取得をスムーズにできるよう連携取っておりますので、部活動の担当の有無で育児休業を取得しづらいといった面はございません。　私のほうから以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　福祉部長。　　　　　〔福祉部長　高安桂一君　登壇〕 ◎福祉部長（高安桂一君）　私からは、高齢者施設の医療に関する状況についてお答えいたします。　予期せぬ事態の医療対応について施設のガイドラインはあるのか、ない場合の市の対応はとのお尋ねでございますが、非常時における災害対策計画の策定状況をさきの22の高齢者施設に確認したところ、令和４年５月末現在で全ての施設が策定しており、不測時の医療体制を含め、入居者の安全について体制が整えられている状況でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　医療対策監。　　　　　〔医療対策監　藤枝昭司君　登壇〕 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　佐々木議員の２回目のご質問のうち、オンライン医療の状況についてお答えいたします。　まず、市内でオンライン診療を行う旨の届出をしている医療機関でございますが、厚生労働省の公表資料によりますと６医療機関でございます。市におきまして、当該医療機関に聞き取りをしましたところ、いずれの診療所も高齢者施設入所者に対するオンライン診療は実施していないとのことでありました。　なお、不測時におけるオンライン診療でございますが、今年１月に改定されましたオンライン診療の適切な実施に関する指針におきましては、新たに初診からのオンライン診療の実施が可能となりましたが、原則としてかかりつけ医が行うこととされており、現時点では不特定多数の診療を行うような災害時の有効な手段としての活用までは整備されておりません。　一方、被災地での医療活動を担っている医師の間においては、災害時における避難所等でのオンライン診療の実施についての検討や提案がされておりますので、市といたしましては、引き続きそのような動向を注視してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　吉川信幸君　登壇〕 ◎生活環境部長（吉川信幸君）　私からは、佐々木議員の２回目の質問のうち、自主防災組織と防災士協議会についてお答えいたします。　はじめに、自主防災組織の結成数についてのお尋ねでございますが、市内には53地区に自主防災組織が結成されております。　次に、防災士協議会はどのような資格が必要で、他団体とどのような関わりを持って活動するのかとのお尋ねでございますが、令和３年５月に結成しました神栖市防災士協議会では、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する防災士の資格を取得した方々で組織されており、平常時には自主防災組織と連携して市民の防災意識の向上を図るとともに、自主防災組織未結成地区における結成支援をお願いしているところでございます。　今後は、災害発生時の活動や神栖四中学区の地域コミュニティ協議会を参考として、各地区と連携を図れるよう取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　藤代尊啓君　登壇〕 ◎都市整備部長（藤代尊啓君）　私からは、住宅取得支援事業についての２回目のご質問にお答えいたします。　はじめに、かみす子育て住まいる給付金での取得した住宅種別の過去２年間の実績につきましては、令和２年度は、新築住宅が132件、建売住宅が29件、中古住宅が２件となっており、令和３年度におきましては、新築住宅が228件、建売住宅が37件、中古住宅が４件であり、新築住宅での申請が全体の約８割となっております。　令和２年度の申請件数が少ない理由としましては、従前の制度でありました若年世帯住宅取得補助金での申請として、新築住宅が72件、建売住宅が９件、中古住宅が２件あったためでございます。　次に、当該事業において特に重点としている部分につきましては、事業の大きな目的として若年層の移住・定住の促進と子育てを掲げております。このことから、１回目の答弁でも触れさせていただきましたが、まずは市民の皆様に定住していただくことが重要であり、また人口の増加による市の活性化を図る観点からも、市外より移住者を募る必要もございます。　これらに加え、子育て世帯を支援することにより年少人口の増加を図り、持続可能な魅力ある神栖市を目指していくことが必要であると考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　佐々木義明議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。　５番、佐々木義明議員。　　　　　〔５番　佐々木義明君　質問者席へ移動〕 ◆５番（佐々木義明君）　それでは、３回目の質問をしたいと思います。　オンライン医療の現状および施策について、前回と同じように６医療機関ということで進展がないようです。コロナ禍においても、これは本当にやはり往来しなくても済むような状況もあるし、今後についてはデジタル室も開設されるようですから、全てにおいてではないと思うんですけれども、このような対策をして、実際に今後も広げるような対策を望んでおります。　その中、予期せぬ事態に対する取組や考えについて、３回目お伺いします。　今述べたように遠隔医療やオンライン診療の違いですが、単に申し上げますと、遠隔医療は、インターネットなどの通信技術を利用した医療行為が全般を示します。また、オンライン診療は、遠距離のうち診療、診断、処方などを行うためのことです。大まかに医療と診療の違いはあります。リモートにより現在端末やネット環境がなくとも、スマホやタブレットでも対面で診療が可能との実証もあります。さらに、医療側のメリットとして、診察の際、ＡＩが会話から簡単なカルテを作ることもできるため、診療中のカルテ作成業務をこなすことができるようです。　ここで、遠隔医療のメリット・デメリットを少し紹介しておきます。　遠隔医療のメリットとして、移動することなく診察を行うことができる。２つ目、手軽で継続的な診療につながる。３番、医療不足の問題を解決できる。４番、不要な入院を減らすことができる。５番、感染防止につながる。６番、軽微な症状など診察により救急車の要請が減り、重症者に沿った対応が取れる。いいことばかりじゃないんですけれども、デメリットとしては、処置や検査は遠隔では不可能ということです。これは当たり前のことです。あと、正確な判別ができない、これも直接会わなきゃできません。もう一つ、緊急性の高い疾患には遠距離では難しい。こういったことが挙げられますが、先ほど申し上げたように、市民にとっても今後の医療に欠かせない部分だと考えております。　コロナ対策の影響もあり、昨今、医療機関は多く活用しているところもあります。感染者の脅威から、出かけることなく安全で命を守る遠隔医療の普及は不可欠と感じます。また、災害も含めた不測の事態には、極めて役に立つツールだと考えます。例えば不測の事態と考えられる破滅的事態や、市内の一部が風水害も含めた事態を想定した対策はどのように取れるのか、不測の事態に必要な医療体制として、今後、然も優先されるのがオンライン医療や遠隔医療だと思います。先ほど申し上げたように、デジタル室と垣根を越えた対策が望まれていると思います。　そこで質問ですが、災害など不測の取組として、どのように高齢者施設と医療が連携していくのか、取組や考えについてお伺いします。　次に、災害時の備えとして、先ほど地域防災は53地区あるというようなことを聞いております。資格もＮＰＯ法人の取得したものの対策をしているということでありますが、災害にはやはりボランティアが必要だと思います。そのときに災害ボランティアの考えや今後の対策についてお伺いします。　災害時に設置されている被災地のボランティア活動を円滑にするため、拠点として近年災害ボランティアセンターが設置されているようです。避難場所に支援物資を備蓄することは確かな備えと必然だと思いますが、被災者が自ら復興することに限りはあります。そのためにも事前にボランティアの準備が大切で、人的備えこそが早期の復興につながると思います。災害が起きてからボランティアを招致してもいいのですが、前もって登録をしておけばスムーズな運営ができ、地域ごとのリーダーを養い、支援できる体制ができ、復興に対する準備ができると思います。　そこで質問ですが、災害ボランティアについては、どのように募集しているのかお伺いします。　また、ボランティア活動はどのように振り分け、行政区はどのような係が想定されるのかお伺いします。　次に、職場環境の現状として、先ほどお伺いしたときに男性の育児休業は大分低いと、６名ぐらいということでした。これについてはいろいろな状況もあると思うんですけれども、今回本議会の第４号議案で示されたように、１年未満の従事者に対する育児休業が改定されました。しかし、現状の育児休業の取得に際しては水準にはなっていません。改正され、取りやすいような傾向にあると思いますが、当事者が仕事に責任を持つあまり取得を抑制する場合が多々あるように感じます。先ほど申し上げたように家庭を含めお互いを尊重することが昨今の若い家族のライフスタイルの形と考えます。育児休業を推し進めるためにどのような取組が必要でしょうか。世界ではＳＤＧｓが叫ばれ、持続可能とするための対策を行政職の立場から手本となるように行政のプロとして職場環境を整え、制度に沿ったものにしていただきたいと思います。　そこで質問ですが、市職員について職員同士で夫婦の場合、育児休業はできるのかお伺いします。　また、議案第４号の対応について、市として取得しやすい環境づくりにどのように取り組んでいくのかお伺いします。　また、教員が育児休業を取るとき、どのような現状があるのか、教員の人事を行う県の施策及び取組についてお伺いします。　最後になりますけれども、住宅取得支援について今後の取組及び考えについてお伺いします。　先ほどの話ですと、若年層に対して定住を促す施策ということで、かなり多くの方が新築については取得して、その条件に合ったもので対策をとって行われているように感じます。　ここでは東京都の事例についてお話ししたいと思います。　東京都は、４月の定例記者会見で、新築物件に太陽光発電パネルの設置を義務化する新制度を構築すると発表しました。それは建物の施主ではなく、住宅メーカーなど事業者側に課す方向で検討を進めているようです。また、そのための脱炭素に向け関係条例の変更を目指すと明言しております。都では2050年までに東京都の温室ガス排出ゼロを目標に挙げております。都知事の発言ですけれども、エネルギーを減らす、創る、蓄めるの取組を一層の定着に向け将来を見据えた制度改革を進めていくと強調した記事が出ておりました。私もそのとおりだと思います。　本市は鹿島臨海工業地帯を形成し、大いなる恩恵をもたらされております。カーボンニュートラルが叫ばれて１年が経ちますが、民間企業に及ぼす政策や制度を来る神栖市の令和23年から令和26年度の計画として第３次神栖市総合計画に市長の政策や考えが盛り込まれると思います。住宅政策は神栖市に住みたいという住民を目的として購入するわけですから、先に申し上げた太陽光発電設備などの比重を推進し、居住を促進するための好機とも言える設備だと思います。そこで、条件としてご検討をしていただきたいと思います。引き続きの政策として実となる対策をとり、実施していただきたいと思います。　そこで質問ですが、市長並びに部長に聞きたいんですが、今後の展開、住宅支援についての新たな展開をお願いしたいと思います。　これで私の質問を全部終わりにします。答弁よろしくお願いします。清聴ありがとうございました。 ○議長（五十嵐清美君）　佐々木義明議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの佐々木議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。　私からは、住宅取得支援事業についての質問にお答えをさせていただきます。　今後の取組と考えにつきましてでございますが、過去数年における新築家屋の評価件数を見ますと、年間約450件前後で推移をしていることから、非常に住宅需要が高い状況であると感じているところであります。このため当該事業をより有効的に活用することにより市民の皆さんの住宅取得を支援し、移住定住をさらに加速させる必要があると考えていることから、給付金を受給された方々へのアンケートや住宅メーカー等へのヒアリングを実施をするなど制度の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、住宅制度の変化にも対応するため、国や県との連携をしっかり図りつつ事業を継続していくために必要な財源を確保し、その時代に即した太陽光発電などの制度設計に取り組んでまいりたいと考えております。　私、市長に就任させてもらってから重要政策でこの住宅政策取り組んでまいりました。この後も社会の変化を感じ取りながら、新たな制度設計に取り組んでまいります。　その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁をさせます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　ただいまの佐々木議員の３回目の質問にお答えいたします。　教職員の育児休業等の施策及び取組についてでございますが、教職員の人事を担当する県では、行動計画として令和３年４月に茨城県教職員子育て応援・女性活躍推進プランを策定し、教職員が仕事と子育ての両立を図るために必要な環境整備をするとともに、その能力を十分発揮できるよう、各種取組を進めていただいているところです。　この計画に基づいて具体的な取組としまして、育児休業を利用しやすい環境整備や男性教職員の育児休業等の取得促進に取り組んでおり、女性教職員はもとより、男性教職員にも３日間の配偶者出産休暇や小学校就学前までの子の養育にあたる男性職員の育児参加休暇などの有休の特別休暇が設けられております。　市教育委員会といたしましても、学校においてこれらの取組が円滑に行われますよう支援していく所存でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　医療対策監。　　　　　〔医療対策監　藤枝昭司君　登壇〕 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　佐々木議員の３回目の予期せぬ事態に対する取組や考えについてのご質問にお答えいたします。　市内において災害が発生した場合には、神栖市地域防災計画に則り医療機関や消防本部、医師会や薬剤師会などとの密接な連携のもとに救出救護、応急医療体制の確保と医療救護活動、搬送体制の確保、市内医療機関の機能維持や応急対策等を行うことになります。　災害の規模や程度に応じた医療救護活動を行うわけですが、大規模な災害発生時には、市内の災害拠点病院はもとより近隣市町村、あるいは県内外の関係機関の応援を得て対応することになります。　例えば、市内の医療機能が停止するほどの大規模災害が発生するような場合には、医療救護所の設置や傷病者の救出、倒壊した高齢者施設等の入居者の市外の安全な施設や病院への移送を行うことも想定されます。このようなケースでは、災害派遣医療チームいわゆるＤＭＡＴや医師会の災害医療チームＪＭＡＴが県内外から派遣されることになっておりますので、市対策本部においても県ＤＭＡＴ調整本部等と連携し、医療活動を支援することとしております。災害対応が長期化するようなケースでは、避難所等を巡回し、健康相談や医療活動を継続して行っていくこととなります。　市といたしましては、訓練等を通じ、関係者の任務や役割分担、連携先等を確認するなど不測時に備えていくことが大切であると考えております。　なお、現時点のオンライン診療といたしましては、患者と医師のお互いの信頼関係、かかりつけ医として患者の状態をよく把握している者が行うことを原則とされております。したがいまして、災害時等の活用にあたりましては、先ほどの答弁のとおり今後の国や関係者の検討の状況等を注視していく必要があると考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　吉川信幸君　登壇〕 ◎生活環境部長（吉川信幸君）　私からは、佐々木議員の３回目の質問のうち、災害ボランティアについてのお尋ねにお答えします。　まず、災害ボランティアはどのように募集しているのかとのお尋ねでございますが、平常時は社会福祉協議会において常時受付を行っております。また、災害発生時には災害対策本部と連携のもと、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの受付と運営を行うこととなっております。　ボランティア活動につきましては、災害ボランティアセンターにおいて被災者が必要とするボランティア活動と災害ボランティアとして参加した方の活動希望を効果的に結びつけていくことになります。地区からボランティアの活動希望がありましたら、被災者のニーズに合わせて積極的にマッチングしていくこととなっております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎総務部長（竹内弘人君）　私からは、育児休業に関することについてお答えいたします。　職員同士が夫婦の場合の育児休業でございますが、夫婦で職員の場合であっても夫婦ともに同時期も含めて育児休業はそれぞれ取得可能でございます。　次に、育児休業制度の今後の施策及び取組等につきましては、育児休業制度の周知を徹底し、今議会でご審議いただきます神栖市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案にございます職員に対する育児休業に係る研修、育児休業に関する相談体制の整備、勤務環境の整備に関する措置について、各所属長に周知するとともに、関係各課と協議し、連携し、育児休業を取得しやすい体制づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　以上で、佐々木義明議員の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後４時３７分 △再開　午後４時５１分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（五十嵐清美君）　ここで皆様に申し上げます。　会議規則第９条第２項の規定により、会議時間をあらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △神崎誠司君 ○議長（五十嵐清美君）　次に、６番、神崎誠司議員の一般質問を許可いたします。　６番、神崎誠司議員。　　　　　〔６番　神崎誠司君　登壇〕 ◆６番（神崎誠司君）　６番、神崎誠司です。　議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第２回定例会一般質問をさせていただきます。　通告に基づき質問をさせていただきます。最後の登壇になりました。もう少しおつき合いをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　今回は、教育について、小・中学校の通学路について、ヤングケアラー対応について、神栖市障がい者プランについて、神栖市雨水排水計画についてです。市長はじめ執行部の答弁をお願いいたします。　はじめに、教育についてです。　小・中学校の通学路についてお伺いいたします。　各小・中学校でも入学式を終え、新入生を迎えて約２か月弱が過ぎようとしております。新１年生は自分より大きく感じるランドセルを背負い学校に通う姿は、思わず手を差し伸べたくなりますが、しっかりと６年間頑張ってもらいたいと感じております。　新中学生に関しましても自転車での通学風景は、コンビナートを有する神栖市は、車や大型車等も多く、事故等に気をつけてくれと祈るところであります。　昨年度の一般質問でも通学路の安全対策について質問をしております。年に一度、学務課、防災安全課、道路整備課、茨城県潮来土木事務所、神栖市警察署、各小・中学校の代表者６者にて通学路の合同点検を実施しておると伺っております。今回お伺いしたいのは、小・中学生実際に通学をしている子どもたち、また親、保護者、またＰＴＡなどの声をどのように取り入れているのかお伺いいたします。　次に、ヤングケアラー対応についてお伺いいたします。　昨年度、公明党の佐藤議員から質問がありましたが、同じ質問になりますが、再度質問をさせていただきます。　日頃より、担任等による毎朝の児童生徒の観察や定期的な児童生徒の対象の生活アンケート、また教育相談等による生活状況の確認を行っておりますと回答されておりましたが、現状それで把握や確認がとれているのか、またコロナ禍により家庭訪問も各学校控える中、休校による自宅でのタブレット導入により朝の健康チェックなどもなかなかしづらい状況の中、疑問を感じておりました。国でもヤングケアラー支援法整備や県でもケアラー把握へ調査、ケアラー、ヤングケアラーの支援は家族や身近な人への過度なケアの負担により進学や就職の断念、介護離職といった問題が顕在化している。全国調査では児童生徒の約５％がケアラーと言われているが、本件の現状や支援ニーズ、認知度を把握するため、ケアラー、ヤングケアラーと支援機構や学校双方の対象実態調査を行うと伺っております。他の自治体でもヤングケアラー支援など積極的に行われておりますが、調査方法や市の施策の支援、新たな取組などありましたらお伺いいたします。　次に、神栖市障がい者プランについてお伺いいたします。　神栖市では、平成27年３月に平成29年度までの３か年間を期間とする第４期神栖市障害者計画・障害福祉計画を策定し、障がいのある方もない方も地域社会で生活する全ての人がお互いに支え合い、誰もが健康で安心して快適に暮らせる環境のもと、自らの能力を最大限に発揮し、あらゆる分野に参加することのできるまちを実現を目指してまいりました。また、障がい者に対する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、平成29年度からは障害児福祉計画も取り入れた神栖市障がい者プランを策定し、推進してまいりましたが、令和２年度に計画終了年度を迎えたことから、令和３年度から令和５年度までの３か年間を計画期間とする新たな神栖市障がい者プランを策定いたしました。　令和４年度を迎え２年目を迎えた段階ではありますが、法律の改正、例えば令和３年度医療的ケア児及びその家庭に対する支援に関する法律第２条、この法律において医療的ケアとは、人工呼吸による呼吸管理、喀たん吸引、その他の医療行為を行うなど年々法の解釈も変わりつつあります。そして、障がい福祉課、健康増進課、こども福祉課、教育指導課、教育総務課など担当が違い所管も違うなど問題提起に関しましても時間がかかるように感じております。そして、そのような情報共有や問題提起に対する取組、市の支援、概要、計画、課題についてお伺いいたします。　次に、神栖市雨水排水計画についてお伺いいたします。　梅雨の時期を迎え、大雨や雨水排水路などの詰まりにより、つい最近でも沖縄などの冠水などもありました。道路の冠水など心配な時期になっております。　昨年度、都市環境委員会でもありましたので、現在大きな計画では北公共埠頭雨水冠水整備事業や雨水排水対策事業、本郷・須田冠水対策事業など行われております。市内全てを計画的に行われているのか、市長と語ろうまちづくり懇談会でもありました。若松・須田地区の方から質問でありました。排水路の清掃を自分たちで行っているが、高齢化も進み大変苦労しているとのご意見もありました。現状対策が必要なところだけであり、これからの整備や対策が必要なところが多く、費用面、計画など立てられずにいるのか、計画などありましたらお伺いいたします。　これで１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（五十嵐清美君）　神崎誠司議員の質問に対する答弁を求めます。　教育部長。　　　　　〔教育部長　小貫藤一君　登壇〕 ◎教育部長（小貫藤一君）　私からは、小・中学校の通学路とヤングケアラーについてのご質問にお答えいたします。　はじめに、小・中学校の通学路についてのお尋ねでございますが、通学路につきましては、毎年、年度初めに各小・中学校において学校職員による通学路の安全点検を行っております。通学路の危険箇所に関してＰＴＡや保護者等による意見交換の場としては、学区内での地区懇談会やコミュニティ協議会、行政区長からの要望等によるものがございます。　また、総合学習や学級活動の中で、児童生徒と教員が地域の危険箇所を調べて安全マップ等を作成したり、地域住民と一緒に学区内の危険箇所の点検を教員と合同で実施している学校もございます。　それらの要望を受けまして、神栖市通学路交通安全プログラムに基づき、年に一度学務課、防災安全課、道路整備課、茨城県潮来土木事務所、神栖警察署、各小・中学校の代表６者にて通学路の合同点検を実施しているところでございます。　今後も子どもの通学路の安全を第一に考えて、ＰＴＡや市民の方から通学路についての情報を入手し、積極的に現地確認を行い、改善につなげてまいりたいと思っております。　次に、ヤングケアラーの調査方法についてのお尋ねでございますが、昨年度、毎朝の学級担任等による健康観察や定期的な生活アンケート、教育相談を実施していることを答弁させていただきましたが、欠席や遅刻が多くなった、保健室で過ごしていることが多いなど生活習慣や服装等に変化が見られましたら担任や養護教諭等で児童生徒に話を聞き、家庭訪問や電話にて家庭の様子について情報を得るようにしております。　今年度は県の調査といたしまして、５月中旬にヤングケアラーに関わる生活についてのアンケート調査を市内全中学生と一部小学生を対象に実施したところでございます。結果につきましては、まだ届いておりませんので、分かり次第対応に役立てていきたいと考えております。　今後は、ヤングケアラーに該当する可能性の状況の事例を各学校に周知し、教員や児童生徒、家庭がヤングケアラーについての理解を深められるようにしてまいります。　次に、ヤングケアラーの子どもたちへの市独自の支援についてのお尋ねでございますが、福祉、介護、医療、教育といった様々な分野が連携することが重要であり、当市にございます支援組織や社会資源がそれぞれの立場から可能な支援を実践するようにしております。まず、支援が必要と思われる児童生徒には、当市の心の教育相談員や県のスクールカウンセラーが心のケアにあたり、家庭には当市や県のスクールソーシャルワーカーが家庭訪問等を行い、子どもを取り巻く環境を把握いたします。また、本人や家庭の意思を確認し、こども福祉課や障がい福祉課などと連携して要保護児童対策地域協議会や放課後等デイサービスなどそれぞれの家庭がおかれている状況に適した関係機関につなぎ、適切な生活支援や福祉支援が行えるようにしております。　今年度文部科学省、厚生労働省よりヤングケアラー発見の着眼点や支援のつなぎ方などに関する多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルが公表されました。　このマニュアルにあるアセスメントシートを積極的に活用し、ヤングケアラーの早期発見と関係機関との連携がより円滑にできるよう各学校に周知し、対応しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　福祉部長。　　　　　〔福祉部長　高安桂一君　登壇〕 ◎福祉部長（高安桂一君）　ただいまの神崎議員のご質問のうち、私からは神栖市障がい者プランについてお答えいたします。　はじめに、障がい者プランに記載されている医療的ケア児の現状についてでございますが、令和３年９月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されたことに伴い、市といたしましても、支援体制を整備することが求められております。　神栖市障がい者プランでは、活動指標といたしまして、医療的ケア児に対する支援を調整するコーディネーターの配置人数を令和３年度当初は２名でしたが、新たに１名増員し、令和４年度には障がい福祉課に２名、市内障害児相談支援事業所に１名、合計３名配置し、計画に沿って進めております。　次に、課題についてでございますが、医療的ケア児は、日常生活を送る上で様々なケアを必要とし、日々家族が看護し、子どものケアと健康管理を一身に担っている家族にとって大きな負担となっております。また、医療的ケアを必要とする子どもが専ら自宅など同じ環境で過ごすことにより同年代の友人と遊び、交流する機会や多様な環境に触れる機会が少なくなると社会経験が乏しくなってしまい、年齢に応じた成長や発達が阻害されてしまうということが言われております。このため医療的ケアに対応できる看護師がいる児童発達支援などの障がい児福祉サービスの利用ができるよう整備を進めております。　次に、関係各課との情報連携についてでございますが、令和４年４月に医療的ケア児が住み慣れた地域で心身の状況に応じた適切な支援を受けながら安心して生活を営むことができるよう保健、医療、福祉、教育等の関係各課が相互に連携を図り、支援体制の充実に向け、医療的ケア児支援体制会議の設置をいたしました。　今後は、コーディネーターを中心に個々の医療的ケア児の状況に応じて切れ目なく支援できるよう総合的に調整し、医療的ケア児とその家族の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　藤代尊啓君　登壇〕 ◎都市整備部長（藤代尊啓君）　私からは、神栖市の雨水排水計画の現状についてのお尋ねにお答えいたします。　当市の雨水排水対策につきましては、市の雨水基本計画に基づき、各所管ごとに事業を実施しているところであります。　浸水の被害のあった地区を中心に側溝及び排水路を整備し、長期的視野で整備効果を検討しながら計画的に改修工事を実施し、また既存の老朽化した排水路を改修し、排水路機能の維持に努めているところでありますが、現在実施している事業の主な内容についてご説明させていただきます。　排水路維持管理事業につきましては、本郷地区と須田団地地区の整備を進めており、本郷地区におきましては、令和３年度に利根川からの逆流を防ぐためにフラップゲートを整備したところであり、令和４年度は圧送管を布設してまいります。令和５年度には、貯留施設と排水ポンプの工事を予定しております。　須田団地地区におきましては、令和２年度から排水路整備工事を開始しており、概ね６年程度かけて整備する予定でございます。　次に、北公共埠頭雨水整備事業につきましては、平成25年度から北公共埠頭第１排水区第１分区に位置づけた木崎・神栖・平泉東の一部区域の浸水被害を軽減するために整備を進めているところであります。　令和３年度までに管渠延長4,019メートルの整備が完了したことで、降雨時に8,200立方メートルの雨水が一時貯留可能となり、アトンパレスホテル前、神栖中央公園付近、平泉東の一部区域において浸水被害が軽減されてきております。　現在は、ポンプ場建設予定地からはき口となる北航路までの放流渠整備を進めており、整備が完了すると北公共埠頭１号雨水幹線事業の一連区間が供用されることとなり、浸水被害に対し、さらなる効果が期待できます。　次に、農業用排水路等管理事業につきましては、太田日和山、矢田部川尻地区の排水に関し、令和２年４月27日に県と締結した覚書に基づき、幹線排水路の具体的な整備の検討を国・県と連携しながら進めているところでございます。　また、各地区の皆様からは、排水路の掘削や清掃、整備に関する要望をいただいているところでございますが、要望箇所の状況を確認しながら順次対応しているところでございます。　いずれの工事においても規模が大きいため多額の費用と期間がかかりますが、市民の安全安心のために計画的に整備してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　神崎誠司議員の第２回目の質問を許可いたします。　６番、神崎誠司議員。　　　　　〔６番　神崎誠司君　登壇〕 ◆６番（神崎誠司君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　はじめに、教育についてです。通学路について再度質問をさせていただきます。　７歳児等に事故等の起きるパーセンテージが大きいそうです。そして、６月に入りましては、５月の時期が事故等が増えるそうです。現在鹿島東部コンビナート定修工事が行われております。市長の所信表明でもありました県企業の恩恵は大きく感謝を申し上げるところではありますが、５月下旬をピークを迎えており、１日平均約9,800名、車両台数約4,700台と大渋滞が起きております。朝のピークは約６時50分、７時前後ぐらいから７時50分、８時前後ぐらいまで県道深芝・波崎線ですね、太田地区、お話に聞きますと銚子大橋付近まで渋滞しているという声も伺っております。知手入り口でもセントラルホテル付近や鹿嶋地区に至るまで渋滞であります。コンビナートの方々も立哨や時差出勤など対策を講じておりますが、渋滞は起きております。学校側の立哨や子どもたちに注意喚起や信号を渡るときなど旗なども持ち安全対策を講じております。　地元奥野谷浜行政区は、自警団の方たちが同行パトロール等を行っております。要望といたしまして一旦停止白線、スクールゾーンの表示等の老朽化が激しい箇所が多々あります。10数年前、市に要望しますが、管轄が県警察ということで実行されずにおります。現在の要望でも現在の歩道を移設していただきたい、車道上のスクールゾーンの標示の再標示をお願いしたい、南北優先道路と通学路の交差点を再考慮願いたい、横断歩道の標示の再標示をお願いしたいなど要望を行っております。　そして、旧県道ですね、学校付近前の道路は、子どもたちの通学路になります。コンビナートに通らないよう要望しますが、道路法上通るなとは言えません。現状渋滞を避けるため通り抜けしていきます。　市長と語る懇談会でもありました。奥野谷浜行政区の方から５月に入り奥野谷浜行政区のコンビニエンス近くで２回も事故等が起きていると訴えがありました。大変な危険な状況下ということも訴えでありました。　スクールゾーンの車線の引き直しなど要望をしておりますが、すぐに直すことはできません。夕方は中学校に関しましては、約４時前後、一斉下校など渋滞前に帰宅するので朝に比べればそれほど渋滞ではありませんが、夕方は中学生が総体に向けての部活動帰り、帰宅時の渋滞、約５時４時50分、５時ぐらいから約６時、７時ぐらいまで渋滞であります。自転車で帰宅する中学校付近までは、先生方が帰宅の安全確認対策を行っておりますが、前にも述べましたが、知手中央地区、区画整理されております。渋滞を避け、中抜けをして危険な状況下です。　通学路整備に関しましては、全てをクリアするには予算も課題も残ります。例えばアメリカなどでは、優先順位をつけるために点数制を用いて渋滞の多い場所は50点、歩道のない箇所は30点、学校の付近など20点など対策をしております。先ほど教育部長からもありましたけれども、小学校に関しましては、毎年新１年生の入学に伴い、登校班の場所を決め、安全な通学路を決め、安全対策、危険な箇所や危ないところなど子どもたち、保護者の意見をＰＴＡ本部に意見しております。現実毎日通う子どもたちの声、そしてＰＴＡの声を積極的に取り入れて、意見の入りやすい環境づくりを要望いたします。どうしても市、県、警察、道路法など言われますと子どもたち、ＰＴＡの意見が反映されないと思っております。　例えばの話ですが、昨年度学校の駐車場でフェンスがありました。フェンスの出入り口は１カ所になっていました。ＰＴＡからの要望で１車線の中、入り口の場所を１カ所フェンスを外してくれというそのような要望を行った経緯があります。それにより梅雨の時期とかの送り迎えとか大変改善されまして、出入り口、入り口危険な状況はなくなりました。そのような実際なＰＴＡや保護者、親、そして子どもたちの声を入りやすい環境づくりを要望いたします。　そしてもう１点、日川・萩原・石神・芝崎、高浜など６－９通り奥にありますが、旧県道、先ほどの話で渋滞を避けるためにスピードを出した危険な車なども見受けられます。この県道は歩道もなく、通学路として危険な状況下です。前に質問しましたら、通学路としては使用してないという回答をいただいておりますが、再度市の歩道のない通学路の安全対策、千葉県八街市などああいう事故等もありましたので、再度歩道のない通学路の安全対策についてお伺いいたします。　道路に段差をつけるやストッパー対策など他の自治体でも今現在積極的に行われておりますので、再度歩道のない通学路の安全対策についてお伺いいたします。　そして、ヤングケアラー対応について再度質問をさせていただきます。　５月中旬にアンケート等を取り終わった段階でこれから調査をしていくというご意見と、支援に関しましても人を増やしながら対応をしているというご意見を伺っておりますが、また個人情報保護や実態調査など難しく課題が残ります。昨年度設置しました子ども・家庭総合支援拠点及び家庭児童相談室において、先ほどもありましたが、福祉、保育、医療、教育との関係機関と連携をしながら必要な支援を行っております。しかし、ヤングケアラーなど家庭環境により、これちょっと言い方が間違っているかもしれませんけれども、学校に来れない環境下、なかなか行きづらい環境下という言い方がちょっと語弊があるかもしれません。来れない子どもたちも教育の保障、ケア、これは必要だと考えております。　現在タブレット１人１台ずつ投入されています。学校に来れない状況下の中の子どもたちのタブレット利用状況などありましたら再度お伺いいたします。　そして、次に、神栖市障がい者プランについて再度お伺いいたします。　現在民間受入施設でもコロナの影響によりサービスを控えたり、訪問や状況確認が難しく大変な状況下でしたが、最近は少しずつではありますが、改善の方向に進んでいるそうです。しかし、就労や社会参加では大変危惧をしているそうです。例えばイベントや行事がなくなり自分たちで作った小物、お菓子、野菜の販売など収益、収入面などここ最近では自分たちの施設内でマルシェなどを開催し、販売を行っているそうです。そのような就労、就労といいましても、なかなか働く場所というのがないのが現状だと思っております。市としては逆に言ったら働く場所を創ってやる、そういう提案も必要だと思います。働く場所を創ってやる、そしてその送迎を支援してやる、そのような企画も考えられると思っております。そのような社会参加のための支援などありましたら再度お伺いいたします。　そして、学校の受入体制について再度お伺いいたします。　身体に障がいのある子どもが学校受入体制には介助員が１人ずつ付く体制ができていると聞いておりますが、その基準や決まりごとなどありましたらお伺いいたします。　また、各学校での受入体制にも違いがあることと思いますが、例えば車椅子でも対応できたり、現在対応が困難な状況下など授業を行うのに人数が多く、教室がとりづらく、２階や３階など移動が困難であったり、保護者の付添いにも状況により必要な頻度がどうしても増えていったり、介助員不足など学校や保護者間の連携もなかなか幼稚園、保育園時代と変わり、教育環境での取組には課題が出てきていることと推測しております。　例えば介助員の方が６年間同じ方がついていただき、学校生活や運動会や積極的にスポーツなんかも参加した子どもさんが前にもお話ししましたが、鹿行地域でない障がい者パラリンピックのスポーツ、車椅子バスケや車椅子卓球などそのような活動も行っていきたいという要望をしたときがあります。ここ最近ではまた介助員が代わるなど逆にいったら保護者からいいますとなかなか声に出すということは、その子どもさんを生涯守ろうという意識が強く、なかなか発せられない状況下が出てきていると思いますので、課題が出てきていると推測しますが、各学校での受入体制について、現状も含めた体制について再度お伺いいたします。　次に、神栖市雨水排水路計画について再度質問をさせていただきます。　前にも奥野谷浜地域や農水路に生活排水を流し、毎年夏の時期になりますと臭いがひどく、清掃や蓋などの要望を行っております。また、知手浜付近も開発由来の排水路であり、蓋をしたり整備に取り組んでいる段階だと伺っております。　そして、よく浄化槽の補助を行っておりますと回答をもらいますが、業者に依頼をしますと場所によりますが、50万円若しくは100万円近くかかるなど補助だけでは市民はなかなか手つかずになります。　排水路に関しましては、下水道課、農林課、道路整備課所管が各課分かれており、一元化など対策も行っておると伺っております。現状どのような一元化の方向性、一元化に向かって取り組んでいるのか、お伺いいたします。　また、区画整理されている取り組みやすい場所だけでなく、例えば深芝の豊田、昭田のように知手地区や奥野谷浜地区排水計画など現状取り組んでいる中であろうとは思いますが、先ほどの答弁でハザードマップの危険な場所や老朽化が進んでいる場所からやっているという回答はいただいているんですが、知手地区や奥野谷地区ですね、排水路現在どのように取り組んでいるのか、どのように行っているのか、再度お伺いいたします。　これで２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（五十嵐清美君）　神崎誠司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの神崎議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。　私からは、排水路の一元化の現状についての質問にお答えをさせていただきます。　排水路事業の一元化につきましては、排水路の効率的な整備計画や維持管理を推進するため、また市民目線からの分かりやすい組織という観点から、統合に向けた調整・検討をしてまいりました。　現状といたしましては、段階的に利用目的に応じた所管替えを進めてございまして、下水道事業のうち一般会計予算であった雨水排水路整備事業と市街化等により農業用目的を終えた排水路につきましては、排水路維持管理事業へと一部所管替えを実施したところでございます。　排水路事業の一元化につきましては、排水路整備の目的・利用形態が異なるなど調整の必要な面もございますので、今後も統合に向け、引き続き検討を推し進めてまいります。　なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長（五十嵐清美君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　吉川信幸君　登壇〕 ◎生活環境部長（吉川信幸君）　私からは、神崎議員の２回目のご質問のうち、歩道のない通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。　常陸利根川沿いの県道谷原息栖東庄線につきましては、高浜児童公園交差点より高浜・日川方面の通行に対し、土日・休日を除き、午前７時から８時までの登校時間帯に自転車を除く車両について、茨城県警により指定外通行禁止の規制を実施しているところでございますが、道路幅が狭く、歩道のない道路での安全対策としましては、スピードの抑制に効果がある通学路標示や交差点内へのカラーペイント、ポストコーンによる道路を視覚的に狭く見せる狭窄、過度な速度で自動車が通過した際にドライバーに注意喚起を行う凸型ハンプなどその地域の道路環境に適した交通事故防止対策を学校関係者や神栖警察署と協議し、連携を図りながら講じてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　小貫藤一君　登壇〕 ◎教育部長（小貫藤一君）　私からは、ヤングケアラーと障がいのある子どもの学校での受入体制についてお答えいたします。　まずはじめに、子どもたちへの教育の保障、学びのケアについてのお尋ねでございますが、ヤングケアラーとして過度な負担により学業等に支障が生じたり、子どもらしい生活が送れなかったりすることが疑われる児童生徒がございましたら、学校で教育相談・進路相談を行い、放課後こども教室やファミリーサポートセンター等を活用して教育の保障に努めてまいります。　次に、ヤングケアラーを含む学校に来れない子どもたちのタブレットの利用状況についてのお尋ねでございますが、ヤングケアラーについて現時点では明確に定めることはできておりませんので、そのほか学校に来られない子どもたちについてお答えいたします。　新型コロナウイルス関連での自宅待機や病気等での長期欠席者につきましては、家庭にパソコン等の端末がない場合は、タブレット端末の貸出しを行っており、授業や放課後にオンラインでつなぎ、学習を行っている事例もございます。また、登校支援教室にタブレット端末を配布しており、登校支援教室に通う児童生徒と学校、児童生徒と登校支援教室がオンラインでつなげることも可能となっております。　今後タブレット端末の持ち帰りを計画してございますので、不登校児童生徒への効果的な活用について検証してまいります。　なお、ヤングケアラーにつきましては、先ほどの５月中旬の調査を基に状況や実態を把握して、こども福祉課等と相談をしながら、その子どもに合った支援を模索してまいります。　次に、障がいのある子どもの学校での受入体制についてのお尋ねでございますが、神栖市では、茨城県教育委員会から出されている「障害のある子供のための就学事務手引き」を基に進めております。　未就学児の就学についての大まかな流れといたしましては、まず第１回教育支援調査委員会で幼稚園・保育所等の先生より支援が必要な園児を挙げてもらいます。次にその園児に対して、市の特別支援教育相談員と幼児教育相談員が幼稚園・保育所等を訪問し、行動観察をします。その後第２回教育支援調査委員会においてその後の就学支援の方法を確認した上で、就学時健康診断、保護者との面談等を繰り返し行い、保護者の同意を得て検査を実施いたします。検査結果と保護者の意向により特別支援学校への進学か、公立の小学校への進学かなどを決定するようにしております。　公立学校への進学となる場合には、特別支援学級への在籍となるか、普通学級への在籍となるか、どのように支援が必要か、介助員が必要かなどを検討し、児童一人ひとりに応じた対応の整備を行い、受入体制を整えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　福祉部長。　　　　　〔福祉部長　高安桂一君　登壇〕 ◎福祉部長（高安桂一君）　私からは、障がい者の就労と社会参加への支援についてのお尋ねにお答えいたします。　はじめに、障がい者への就労支援でございますが、一般就労を希望する方につきましては、個々の状況に応じてハローワークや障害者就業・生活支援センター等を紹介しております。　一方で、一般企業等で就労が困難な方につきましては、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労継続支援などの障害福祉サービス利用につながるよう支援しております。　次に、障がい者の社会参加への支援でございますが、市では障がい者の日々の活動を発表する場を提供することが自立や社会参加への促進につながると考えており、平成29年度から年に一度、神栖市と神栖市地域自立支援協議会との共催により、かみす福祉まつりを開催し、毎年、障害福祉サービス事業所等を通じて多くの参加をいただいております。　なお、令和２年度及び令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のために中止となりましたが、今年度は状況を注視しながら実施の考えで準備を進めております。　また、市役所本庁舎や保健・福祉会館等の公共施設において、障がい者の方々が自分たちで作った小物やお菓子など販売促進につながるよう就労支援事業所へ場所の提供を行っております。過去３年間の提供回数を申し上げますと、令和元年度は96回、コロナの影響もありまして令和２年度と令和３年度はそれぞれ８回となっております。　市といたしましては、引き続き障がい者の就労と社会参加について、ハローワークや障害福祉サービス事業所等の関係機関と連携を図り、支援をしてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　藤代尊啓君　登壇〕 ◎都市整備部長（藤代尊啓君）　私からは、神崎議員の２回目のご質問のうち、奥野谷浜地区、知手浜地区の排水路整備計画の質問にお答えいたします。　排水路維持管理事業につきましては、１回目の質問でも答弁させていただきましたが、浸水被害のあった地区を中心に側溝及び排水路を整備し、長期的視野で整備効果を検証しながら計画的に改修工事を実施し、また、既存の老朽化した排水路を改修し、排水路機能の維持に努めているところであり、奥野谷浜地区、知手浜地区の排水路整備につきましても、路線ごとに整備を実施しているところでございます。　今後も引き続き安全安心なまちづくりのため、排水路の適正な整備、管理を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　神崎誠司議員の第３回目の質問がありましたら質問者席からの発言を許可いたします。　６番、神崎誠司議員。　　　　　〔６番　神崎誠司君　質問者席へ移動〕 ◆６番（神崎誠司君）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　はじめに福祉について述べさせていただきます。　福祉の状況は見るだけでなく、聞かないと分かりません。さらに本音を聞かないと分からないと思っております。障がいのあるお子さんの保護者と話すと、話し始めは笑顔ですが、いろいろと状況を聞いていくと涙を流しながら子どもたちの状況や不安を話してくれる方もいます。現状の支援はどの自治体も代わり映えのない違いがなく、現状皆さんの声が届いてないと思っております。近隣市町村でも先ほども述べましたが、健康増進課、福祉課、教育総務課、教育指導課、保護者の皆さんを集め、声をヒアリングしたりとかそのような声を拾い上げている自治体もあります。共生のまち神栖、誰もが教育をしっかりと受けられること、障がいに対する理解を深めること、さらに障がいのある方が安心して暮らせる社会を実現することは、全ての人にとって生活しやすい社会づくりにつながるよう支援を要望いたします。　そして、もう１点、情報分野のバリアフリーということで国会成立へ、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法案第１条、全ての障害者が、社会を構成する一員としてあらゆる活動に参加するためには、情報を十分に取得し、利用し、円滑に意思の疎通を図ることが極めて重要と指摘、共生社会の実現に向け、障害の種類や程度にかかわらず必要な情報を得やすく、施策や国や自治体などに求めると国のほうでも法案ができております。　そして、前に公明党の西山議員がお話しいただきました手話言語条例ですね、451自治体で今現在制定されています。ろう者の意思疎通として欠かせない手話は、かつて言語として認められて使用が禁止されていたその手話は言語と位置づけ、手話言語条例を制定する動きが全国に広がっています。全国で451自治体に上っております。山口県などは62自治体、手話言語法の制定を求める条例や法令で手話は言語として明確にする定義や目的効果を今現在各自治体で制定はしていますが、課題も出てきております。　外国人に対して何とかして英語で話そうとする人は多いが、多いことを例に手話も日本語とは違う言語として理解し、あやめることができればいいと語るなど高齢者になるほど手話にはコミュニケーションが必要になると感じている、筆談が難しかったり、ファクスを使いこなせなかったりするためだと、東日本大震災の経験を踏まえて災害の対応について条文を設け、避難所での視覚的情報を得るコミュニケーションボードを設置するなど災害対応マニュアルの整備に活きているなどいい面、悪い面各自治体で制定してもできております。　その後神栖市としての手話言語条例の取組はどのようになったのか、お伺いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（五十嵐清美君）　神崎誠司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　福祉部長。　　　　　〔福祉部長　高安桂一君　登壇〕 ◎福祉部長（高安桂一君）　ただいまの神崎議員の手話言語条例に関するご質問についてお答えいたします。　令和４年５月現在、県内の条例設置市町村についてでございますが、筑西市及び水戸市の２市でございます。また、手話等に関する施策展開を情報交換等を行っている全国手話言語市区長会への加入市町村は、県内で11市町村でございます。　市といたしましては、今年度聴覚障がい者の置かれている現状を確認することなどを目的に、全国手話言語市区長会への加入を予定しておりまして、引き続き各自治体と情報交換を行うとともに、聴覚障がい者団体等のご意見を伺いながら、誰もが暮らしやすい地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。　なお、手話言語条例の制定に対する市の考えについてのお尋ねでございますが、条例の制定にあたっては、課題を的確に捉え、それら課題解決に向けた手法等の検討などを進める一方で、聴覚に障がいをお持ちの方以外につきましても、視覚に障がいのある方など意思疎通の手段で課題を抱えている方がいらっしゃいますので、そのような点も含め、検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　以上で、神崎誠司議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（五十嵐清美君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、明日３日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。 △散会　午後５時４４分...

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神栖市議会 2022-06-02 06月02日－02号

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