神栖市議会 > 2022-03-04 >
03月04日-03号

ツイート シェア
  1. 神栖市議会 2022-03-04
    03月04日-03号


    取得元: 神栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 4年  3月 定例会(第1回)        令和4年第1回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  令和4年3月4日(金)午前10時開議日程第1 決議案第1号 ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議            〔提出者提案理由説明・質疑・討論・採決〕日程第2 一般質問      6番 神崎誠司議員      3番 山本 実議員     13番 西山正司議員      7番 小野田トシ子議員     18番 佐藤節子議員-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 決議案第1号 ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議            〔提出者提案理由説明・質疑・討論・採決〕日程第2 一般質問      6番 神崎誠司議員      3番 山本 実議員     13番 西山正司議員      7番 小野田トシ子議員     18番 佐藤節子議員出席議員(22人) 議長 17番  五十嵐清美君 副議長 18番  佐藤節子君     1番  秋 嘉一君       2番  幸保正東君     3番  山本 実君       5番  佐々木義明君     6番  神崎誠司君       7番  小野田トシ子君     8番  須田光一君       9番  石井由春君    10番  境川幸雄君      11番  額賀 優君    12番  高橋佑至君      13番  西山正司君    14番  鈴木康弘君      15番  遠藤貴之君    16番  後藤潤一郎君     19番  関口正司君    20番  飯田耕造君      22番  木内敏之君    23番  宮川一郎君      25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者       市長           石田 進君       副市長          石川祐治君       教育長          新橋成夫君       総務部長         野口修一君       企画部長         笹本和好君       波崎総合支所長      田向晴美君       健康福祉部長       畠山 修君       生活環境部長       吉川信幸君       都市整備部長       竹内弘人君       産業経済部長       荒沼秀行君       会計管理者        細田みどり君       教育部長         小貫藤一君       医療対策監        藤枝昭司君       危機管理監        飯塚幸雄君       総務課長         加瀬能孝君       秘書課長         猿田清美君       行政経営課長       山本 明君       広報戦略課長       海老原洋之君       福祉事務所長       大滝紀子君       こども福祉課長      日高篤生君       子育て支援課長      比嘉年美君       地域医療推進課長     野口忠典君       参事兼防災安全課長    佐々木 信君       農林課長         風間 治君       企業港湾商工課長     池田修治君       教育総務課長       西廣純一君       農業委員会事務局長    峰間玄光君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       高安桂一       議事課課長補佐      原 孝雄       議事課主査        瀬尾昌代 △開議 午前9時59分 △開議の宣告 ○議長(五十嵐清美君) これから本日の会議を開きます。-----------------------------------議会運営委員会委員長報告 ○議長(五十嵐清美君) 議事日程に入る前に、本日、議会運営委員会が開催されましたので、その協議の結果について、同委員会の委員長から報告を求めます。 委員長、16番、後藤潤一郎議員。     〔議会運営委員会委員長 後藤潤一郎君 登壇〕 ◆議会運営委員会委員長(後藤潤一郎君) 議長のご指名をいただきましたので、令和4年第1回定例会の追加議案の取扱いについてご説明をいたします。 議会運営委員会は、本日委員会を開催し、本定例会の追加議案について協議をいたしました。 追加議案の取扱いですが、決議案第1号につきましては本日の議題とし、本会議での質疑終了後、即決とすることに申合せをいたしました。 以上が当委員会の協議結果であり、本日の会議が円滑に運営されますよう議員各位のご協力をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○議長(五十嵐清美君) ただいまの議会運営委員会委員長の報告に対し質疑ございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 以上で議会運営委員会の委員長報告を終わります。 議会運営について、よろしくお願いいたします。----------------------------------- △日程第1 決議案第1号 ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議 ○議長(五十嵐清美君) 議事日程に入ります。 日程第1、決議案第1号 ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 10番、境川幸雄議員。     〔10番 境川幸雄君 登壇〕 ◆10番(境川幸雄君) 皆さん、おはようございます。 ただいま議長からご指名をいただきましたので、決議案第1号の趣旨説明をさせていただきます。 昨日、一般質問をされた方からも幾度も発言がございましたが、ロシアによるウクライナへの侵攻は大変憂慮されることであり、戦闘の即時停止とウクライナ市民の無事を強く願うばかりでございます。 当神栖市議会においても、平和と国際秩序の維持に対する強い意思を表すため、このたび決議案を提出させていただいたものでございます。 それでは、決議案を朗読いたします。決議案第1号     ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議 上記の決議案を神栖市会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。 令和4年3月4日                        提出者 神栖市議会議員                               境川幸雄                        賛成者 神栖市議会議員                               宮川一郎                               木内敏之                               後藤潤一郎                               鈴木康弘                               高橋佑至                               額賀 優                               佐々木義明                               山本 実                               幸保正東神栖市議会議長 五十嵐清美様     ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議案 ロシアによるウクライナへの侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく損なう、断じて容認できない暴挙であり、ウクライナに拠点を持つ日本企業をはじめ、現地在留邦人は緊迫したなか、安否確認の対応に追われる等、厳しい状況におかれている。 このような力を背景とした、一方的な現状変更への試みは明白な国際法違反であり、国際秩序の根幹を揺るがすもので断じて看過できない。 ここに神栖市議会はロシアに対し、一連のウクライナへの軍事侵攻に厳重に抗議するものである。 政府においては、現地在留邦人の安全確保に努めるとともに、国際社会と緊密に連携しつつ、毅然たる態度でロシアに対して制裁措置の徹底及び強化を図り即時無条件でのロシア軍の完全撤退を求めるべきである。 以上、決議する。 令和4年3月4日                           茨城県神栖市議会 以上でございます。 趣旨をご理解いただきまして、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(五十嵐清美君) ただいま提出者からの提案理由の説明が終了いたしましたので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましては、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定に基づき委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(五十嵐清美君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより決議案第1号 ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議に対する討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより決議案第1号 ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(五十嵐清美君) 異議なしと認め、さよう決しました。----------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(五十嵐清美君) 日程第2、一般質問を行います。----------------------------------- △神崎誠司君 ○議長(五十嵐清美君) 最初に、6番、神崎誠司議員の一般質問を許可いたします。 6番、神崎誠司議員。     〔6番 神崎誠司君 登壇〕 ◆6番(神崎誠司君) 6番、神崎誠司です。 議長より発言の許可をいただきましたので、令和4年第1回定例会一般質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、この1年も新型コロナ感染症が猛威を振るいました。亡くなられた方々に深く哀悼の意を表すとともに、家族、友人など大切な方を亡くされた多くの方に心からお見舞いを申し上げます。 北京冬季五輪スピードスケート女子千メートルで、高木美帆選手が優勝しました。今大会4個目、通算7個目のメダルを獲得いたしました。日本勢での千メートル制覇は、男女を通じて初。ノルディックスキー複合男子団体は、日本は銅メダルを手にいたしました。渡部暁斗、善斗の兄弟、山本涼太、永井秀昭で臨み、優勝した1994年リレハンメル大会以来、28年ぶりの表彰台、日本勢の活躍に感銘を受けたところであります。 その中でもノルディックスキー複合男子団体でアンカーを務めた山本涼太選手、先輩たちを表彰台に上げるために頑張ったという言葉には、歴史を引き継ぎ、先輩たちを立てる若者の言葉には感動と、これからの世代の頑張りには日本も勇気づけられるシーンでありました。 昨日の一般質問の中で教育について質問がありました。2年また3年目を迎えても、新型コロナウイルス感染症の影響は、学校、先生方、大変な状況かと推測いたします。未来を育む子どもたちにこれからも敬意を表すとともに、惜しまないご指導をご尽力お願い申し上げます。 そして、カーボンニュートラル新たな産業拠点、港湾等の議論もあったことと思います。港湾に関しましては、太平洋パシフィックオーシャン、世界基準の発想の下、物事を大きく捉えた神栖市の発想も必要と考えております。 それでは、通告に基づき質問に入らせていただきます。 神栖市の安心安全なまちについて。 令和4年度も始まり、南太平洋トンガ沖で1月15日起きた火山の大規模噴火に伴い、本県を含む太平洋沿岸に同日夜から16日にかけて津波が到達し、沿岸部の住民らに不安が広がった経緯がありました。 18日、27年前、阪神・淡路大震災が発生し、6千名を超える尊い命が失われました。 22日、午前1時8分頃、大分、宮崎両県で最大震度5強の地震がありました。気象庁によると、震源地は日向灘で震源の深さは45キロ、地震の規模はマグニチュード6.6。高知、熊本両県では震度5弱、中部から九州の広い範囲で震度1以上を観測。津波はなかったが大分、宮崎両県では転倒など10人が負傷、山口、佐賀、熊本の3県では計数人がけが、断水や停電、窓ガラスの破損など被害が相次ぎました。震源地は南トラフ巨大地震想定震源地域。気象庁は、今回プレート内部で発生したとして、プレート境界で発生するとされる巨大地震とは異なるとの見解を示しました。巨大地震が起こる可能性を判断する南トラフ沿いの地震に関する評価検討委員会の臨時開催は、マグニチュード6.8以上が基準のため見送り。毎回、定例会の検討会で関連を議論する方針。 延岡市では、水道管が破裂して最大約340世帯で断水し、給水車を設置。一部では復旧の見通しが立っていないなど、早期の復旧を望むところであります。 新聞報道等によりますと、災害時に被災者が身を寄せる全国の指定避難所、約7万9千カ所の約3割が風水害による浸水想定地域に立地していることは、内閣府の調査で分かりました。 公民館や小・中学校などを指定している、洪水や津波など危険が切迫した状況で、安全を確保する指定緊急避難所とは区別されるが、両方を兼ねている施設もありますが、神栖市の現状についてお伺いいたします。 目の不自由な人のための音声、点字板など障がい者向けの水害ハザードマップを作成済みの自治体は16都道府県の41市区町村にとどまると、調査に応じた1,591自治体の2.6%にあたる。豪雨災害が激甚化する中、一般向けのマップ作りは進展しているが、ノウハウ不足などから災害弱者への対応が遅れている実態が浮かんでおります。神栖市の現状についてお伺いいたします。 大規模地震が発生した際、自宅に大きな損傷がなければ在宅避難も選択肢となる。避難所での生活より心身の負担が少なく、新型コロナウイルスなど感染リスクも軽減されるため、高齢者や乳児がいる家庭では特に有効だと。阪神大震災では、電気の復旧完了は発生から6日後、ガス、水道は約3か月後だったなど。 農林水産省は水2リットル掛ける6本掛ける4箱、米2キロ掛ける2袋、缶詰18缶など1週間分、大人2人の備蓄例がありますが、備蓄倉庫を有している神栖市、避難所も含めた備蓄品の管理状況や災害での想定分配方法、家庭での備蓄品の周知や避難所や在宅も含めた防災対策についてお伺いいたします。 次に、医療についてです。 寄附講座による医師確保対策についてお伺いいたします。 順天堂大学への新規寄附講座の設置についてお伺いいたします。 今般、寄附講座の設置により、順天堂大学の整形外科医が神栖済生会に配置されることとなりました。私は、寄附講座というものは、医科大学と直接協定を結びますことから、相互信頼の下に市の課題となっている分野の医師を安定して配置していただける良い制度であると期待しているところであります。そのような視点に立ちますと、順天堂大学への寄附講座の設置は、臨海コンビナートを擁し、またスポーツ合宿のメッカである当市にとって、整形外科医が拡充されるという大変喜ばしいものであると思っております。 一方、寄附講座の具体的な仕組みや内容は分かりにくいものがあると実感しております。そこで、このたび、寄附講座、県と共同で設置するとの説明を受けておりますが、昨日の一般質問で県が1年目、神栖市が2年目という回答もありましたが、設置期間や寄附額、市の負担、配置される医師などはどのようなものなのか、その仕組みはどうなっているのか、具体的な内容についてお伺いいたします。 これで1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(五十嵐清美君) 神崎誠司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕
    ◎市長(石田進君) ただいまの神崎議員の質問にお答えをいたします。 私からは、安心安全なまちに係る自然災害や災害に備えたまちづくりについての質問にお答えをさせていただきます。 最初に、当市の避難所の現状についてのお尋ねでございますが、指定緊急避難場所が72施設、そのうち指定避難所が39施設となっております。また、指定避難所で洪水の浸水想定区域に入っている施設は、0.5メートル未満の浸水想定が1カ所、津波の浸水想定区域に入っている施設は、0.3メートル以上1メートル未満の浸水想定箇所が6カ所となっております。 次に、障がい者向けのハザードマップについてのお尋ねでございますが、当市では、障がいのある方を避難行動要支援者として個別避難計画を作成し、円滑な支援が行えるよう推進をしているところでございます。また、障がい者向けのハザードマップにつきましては、関係各課の意見を確認し、検討をしてまいります。 次に、当市の備蓄品についてのお尋ねでございますが、指定避難所39施設のほか、総合防災備蓄倉庫波崎総合支所防災センター備蓄倉庫及び市役所に備蓄しており、消費期限の迫った備蓄品につきましては、当市のイベントや訓練などで配布することにより、防災意識の向上を図っております。 また、家庭での備蓄品につきましては、洪水ハザードマップに掲載しているほか、広報紙や市ホームページにて周知を図っております。 間もなく東日本大震災から11年が経とうとしております。震災の記憶を風化させることなく、今後も防災・減災対策に取り組んでまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁をさせます。 ○議長(五十嵐清美君) 医療対策監。     〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕 ◎医療対策監(藤枝昭司君) 神崎議員からの順天堂大学への新規寄附講座の設置についてのご質問にお答えいたします。 まず、寄附講座による医師の配置について、標準的な仕組みを申し上げますと、地方自治体や医療機関から大学への寄附金を基に地域医療に係る研究講座を設けていただき、大学病院や医療機関を研究場所として特任教員や医師を配置し、地域診療や教育活動などを通じて研究を行ってもらうものであります。研究成果については、翌年度に大学から報告書が提出されます。 この講座設置の手続としては、はじめに、自治体や医療機関などが寄附の申入れを行います。それを受けた大学が申請内容を踏まえ、研究テーマや講座設置の可否等を検討、判断し、併せて公募等により配置する医師の選定を行います。大学の理事会など最終的な意思決定が行われ、寄附講座の開設が確実になった時点で協定を締結し、設置されることになります。なお、協定書を取り交わすには、地方自治体の場合は、債務負担行為などの予算措置が講じられている必要があるところであります。 今回の順天堂大学の寄附講座につきましては、令和2年7月以来、県と市、そして神栖済生会病院が連携・共同して延べ9回にわたり大学を訪問しますとともに、令和3年8月には神栖済生会病院へ教授をお招きし、市長自ら整形外科分野の診療体制の拡充に向けて交渉するなど、鋭意要請を重ねてまいりました。令和4年1月6日付で、県と市から正式に寄附講座等設置申請書を提出し、1月19日付で大学から開設の承認が得られたことから、大学と県・市・病院と協議の上、本年2月3日に県から公表することとし、情報提供させていただいたところであります。今後は、3月中に、大学・県・市の3者で協定を締結する予定です。 寄附講座の具体的な内容としては、「骨関節疾患地域医療・研究講座」という名称で、当地域の整形外科学分野の医師の育成と、超長寿社会において増加の一途をたどる運動器疾患や各世代における骨関節疾患に対する基礎研究を行うものでございます。 設置期間は令和4年度から令和6年度までの3年間、寄附額は年間4,100万円であり、令和4年度分は茨城県が、令和5年度、6年度分は当市が負担することとしております。 また、今回の寄附講座では、医師の選考にあたりまして、神栖市若手医師きらっせプロジェクトに係る各種優遇制度を医局員に周知しながら募っていただいたところであり、大学に講座専任の特任教授が配置されるとともに、神栖済生会病院へ中堅医師と若手医師の2人が配置される予定であります。 加えまして、合意に基づく市独自の対策として、神栖済生会病院が実施する配置医師への研究支援について市の医師確保事業補助制度を活用し、毎年、配置医師1人当たり250万円を病院へ補助するなど側面からの支援策を講じてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 神崎誠司議員の第2回目の質問を許可いたします。 6番、神崎誠司議員。     〔6番 神崎誠司君 登壇〕 ◆6番(神崎誠司君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 神栖市の安心安全なまちについて、再度お伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度、計画しておりました津波意見交換会の延期、居切、舎利浜、本新町が津波避難困難地域の不安がある質問をしております。 令和元年度から昨年度まで実施した津波シミュレーションの結果から想定される津波到達時間や浸水想定地域避難困難地域の詳細な場所、避難目標、避難方法などを説明し、各地域における津波の危険性について認識を高めてもらうとともに、市の津波防災対策について市民の皆様から意見をいただき、今後の津波防災対策について反映させるとの回答をいただいております。 その後、開催されたとのご意見を聞いておりますが、まず想定される地震についてどのような地震の想定なのか、浸水想定、避難困難地域の場所、避難方法など詳細な説明をお伺いいたします。 意見交換会でどのような意見があったかなどお伺いいたします。 また、今回、新年度予算で計上されています災害対策事業、洪水、土砂災害、ハザードマップの改修。近年、台風の大型化や多発する集中豪雨など大規模自然災害の発生によりリスクが高まっていることから洪水、土砂災害、ハザードマップを改修し、洪水浸水想定区域土砂災害警戒区域指定緊急避難所等について市民の周知を図りますと。地図面の更新内容について、また情報面、学習の更新についてお伺いいたします。 また、津波避難施設整備に伴う不動産鑑定、地質・測量調査についてお伺いいたします。 議会開会の初日、所信表明でありました安全性の高いまちづくり、第2に安全性の高いまちづくりについてであります。 災害対策につきましては、神栖市国土強靭化地域計画及び神栖市津波防災地域づくり推進計画に基づき、津波避難施設の整備に向けた計画策定を進めるとともに、洪水ハザードマップを更新し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。地域の防災力強化につきましては、引き続き自主防災組織の充実強化を図るとともに、防災士の資格取得を支援してまいります。また、昨年、市内在住の防災士により結成した神栖市防災士協議会につきましては、自主防災組織や地域住民と連携、活発な活動が行えるよう取り組んでまいりますと所信表明でありました。 市長にはよく具体的な政策論を出しなさいと言いますが、今までの教訓、そして神栖市の安心安全づくりについて確認も含めお伺いさせていただきます。 何度となく、避難訓練を実施していただきたいとの質問をしております。新型コロナウイルス感染症の影響により実現されませんでしたが、自然災害や大規模災害など新型コロナウイルス感染症の中、二次災害の市民の不安解消のためにも必要だと考えております。まん延防止が延長になりそうな経緯があります。密を避けるため、致し方ない状況下も出ていると考えております。 そして、防災訓練に関しましては、本来であれば13日にタブレットで情報提供も受けていまして、一中学区、三中学区、マグニチュード7で神栖市は6、ウェブによるサイトや防災公園など予定をしておりました。大変ありがたいことだと思っておりますが、今の状況下を見ますと致し方ない状況下だと思っています。この地域の現状について、今までの教訓も含めましてお伺いさせていただきます。 コンビナートの近く、工場災害や海にも近い地域、また川にも挟まれ、津波や浸水想定など。約11年前、東日本大震災当時、企業の皆様、地震が起きたときは工場内高い場所へと避難いたしました。東北地方を中心に津波が到達して余震が何度となく起きたとき、基本徒歩での避難や避難地域など現在避難パークを含め周知しておりますが、人間の心理、安全な場所を求め、企業の皆様、産業道路や港南通り、すずらん通り、私自身もすずらん通りで渋滞した経緯を覚えております。当時、高い場所、済生会、今では受け入れられる状況下ではないと思いますが、推測いたしますが、済生会を目指し渋滞した経緯もありましたが、大丈夫なのか。想定策定されているのか。 また、よく地震がありますと、知手中央五丁目付近の土砂崩れの恐れがあると避難指示が出ていましたが、解消されているのか。 また、東日本大震災当時、津波は市営住宅付近まで奥野谷橋や知手橋を越えたこともあると聞いております。現在、堤防、1000人画廊付近まで増設されておりますが、どの程度の津波の高さまで対応可能なのか、県の管轄でありますが、また、これからの計画などありましたらお伺いいたします。 当時、海浜保育園が市営住宅付近にありました。当時、避難場所への軽野東小学校まで幼い子どもたちが避難するには危険だと、現在、すずの丘保育園、民間に替わりましたが、砂山高台です。また、うずも保育園も旧児童館の場所へと替わりました。避難場所はどこになるのか。 また、知手中央付近になりますが、ハザードマップは避難地域になっているのか。 また、避難場所は神栖三中付近になりますと、避難所まで徒歩で避難すると想定しますと、数年前、ブロックが地震により崩れ、子どもたちなどの事故が他の自治体でありました。当時、神栖市は早急に危険箇所のチェックや確認、対策を取りましたが、現状について。 また、地震はいつ起こるか分かりません。阪神大震災のように夜中寝静まっているときに起きましたら子どもたちや高齢者の避難は、避難困窮者や避難困難者は把握できているのか、お伺いいたします。 いつ起こるか、夜、朝又は昼など、この地域はコンビナート関連の方々などの往来も多く、人口想定以上の方々がいると推測いたしますが、現状の対策についてお伺いいたします。企業は砂山の高台があるとは聞いていますが、現状についてお伺いいたします。 次に、横瀬地域です。 震災前は分かりませんでしたが、液状化が起きた場所もあったことと記憶しておりますが、神栖市内では堀割地区全てではありませんが、液状化対策をしたことと記憶しておりますが、他の地域、例えば太田地区です、ひどい地域があったことと記憶しております。他の地域でも起きておりました液状化の状況、またこれからの対策などありましたらお伺いいたします。 また、水の断水、道路が盛り上がり水の断水など水道水が使えず、当時井戸水、地元の先輩方は軽トラで井戸水を配給して、ボランティアとして大変活躍されている状況なんかも確認できました。井戸水、神栖市でも水を運ぶ給水車などの対策をしておりますが、今までの使用実績やこれからの計画などありましたらお伺いいたします。 次に、南公共埠頭付近です。 当時、津波が上がり、国道124号まで津波が来て、港湾運送の方々の車が流された記憶がありますが、今回、避難困難地域になります舎利浜高台調査計画が新年度予算計上されております。知手の丘や奥野谷ほか地域からも同じような要望が出てきているのか。 鹿島港湾運送、新たに建設されたと伺っておりますが、耐震化や避難する場所などは決められているのか。 現在、震災協定など各自治体でも盛んに行われております。例えば災害時、避難所が圧迫し、し尿処理、常総市です、4事業者と協定。深刻な自然災害に備えて常総市は、災害時にし尿の収集や運搬を直接要請できる協定を市内4事業者と結びましたなど。 神栖市もお伺いいたしますと100ぐらいの協定を結んでいると聞いておりますが、例えば避難ビルや断水、漏水などの協定などありましたらお伺いいたします。 次に、避難所運営についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により避難を拒む人がいるのではないか、心配であります。今までも避難所運営につきましては、約三、四年前、台風15号、19号当時、アリーナの取扱いや使用について議論があったことと記憶しております。避難所運営の取扱い、使用など再度確認も含めお伺いいたします。 当時、ペットの取扱いや避難場所なども問題視されていましたが、その後の対応についてお伺いいたします。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により避難をちゅうちょする方々や、国の方針でも周知に年々違いや周知方法を変わりつつあると思いますが、再度確認も含めお伺いいたします。 対策本部の立ち上げ、トップにあたります市長の立場、指示なども議論されていたことと思いますが、対策本部の立ち上げ方針、また取組など新型コロナウイルス感染症の中、オンラインの推進も進められておりますが、これからオンライン、タブレット、今議会からタブレットの執行部の使用なども行われております。タブレットの使用など移動困難、またいざというときの対応などありましたらお伺いいたします。 職員の配置や人数、避難所への運営にあたり問題視されておりましたが、改善策や取組などありましたらお伺いいたします。 備蓄品や食料品など水、新たに取り組みましたテントなど備蓄倉庫を備える神栖市。一度委員会で視察、対応について説明を受けておりますが、現状、備蓄品を運ぶ運搬に大変苦労を困難をするのではないか疑問の声も聞いておりますが、対策や対応などがありましたらお伺いいたします。 例えば今回、避難訓練メイン会場が第一中学校区が予定されております。メイン会場が各学校や避難所など何日程度、何人分までの対応、食料品や備蓄品の備えがあるのか、また搬送想定などありましたらお伺いいたします。 コンビナートを有する神栖市、先ほども人口9万4千、5千、日中は倍。また、西部コンビナート、花王さん、DICさん、飼料関係、また中国木材さん、また波崎コンビナートなど人口以上の避難所など必要と思いますが、想定は尽きませんが、コンビナートの災害対応や協議、対策などありましたらお伺いいたします。 また、自然災害だけでなく、昨年度ありましたメールによる市役所爆破予告、今で言うテロ災害やサイバー攻撃などあらゆる対応が必要になっておりますが、昨年度、予告だけで終わりましたが、当時市役所機能をいったん止め、警備や警察も含め物々しい現象もありました。テロ災害や民間でもありましたサイバー攻撃など、対応、対策などありましたらお伺いいたします。 もう一点、通告はしていませんが、ミサイルなどが来たとき、現在海外では地下に避難しています。ウクライナ、ロシアの戦闘などにより、市民に避難はどうなるのか聞かれるときがあります。分かる状況であればお伺いいたします。 そして、医療について再度お伺いいたします。 既存の寄附講座の現状について再度お伺いいたします。 寄附講座については、筑波大学や日本医科大学、東京医科大学でも設置していると説明されておりますが、それぞれどのような現状なのか、具体的な内容について再度お伺いいたします。 これで2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(五十嵐清美君) 神崎誠司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。     〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 神崎議員の質問にお答えいたします。 はじめに、津波に関する意見交換会につきましては、参加した市民に対し津波シミュレーションの結果について、想定される津波到達時間や浸水想定区域避難困難地域の詳細な場所、避難の目標、避難方向などを地図を使用しながら説明をいたしました。住民からは、高台の早期整備を要望する声のほか、避難路の整備や高齢者の避難について要望や意見がございました。 次に、来年度の洪水ハザードマップ改定の更新内容につきましては、災害対策基本法の改正に伴う避難情報の変更として、避難指示と避難勧告の一本化を反映させるとともに、指定緊急避難場所や指定避難所となる公共施設情報の更新を行います。 津波避難施設整備に伴う不動産鑑定と地質・測量調査につきましては、舎利浜地区における津波避難施設整備を進めるにあたり、用地の取得に必要となる調査を行うものでございます。 次に、3月13日に予定していた防災訓練の想定につきましては、茨城県沖を震源とするマグニチュード7クラスの地震が発生し、神栖市において震度6強を観測、茨城県沿岸に大津波警報が発令されることを想定し、原則徒歩で避難する津波避難訓練を含む神栖市総合防災訓練を、神栖第一中学校及び神栖第三中学校学区内で実施することとしたものでございます。 次に、知手中央五丁目の土砂災害警戒区域につきましては、現在も土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき茨城県が指定していますことから、大雨などにより土砂災害警戒情報が発表されたときには土砂災害警戒区域に居住する住民の方々は避難する必要がございます。 次に、南浜の堤防につきましては、茨城県鹿島港湾事務所に確認したところ、高潮による打ち上げ高7.2メートルに対応するため、天端高標高8メートルで整備が行われているとの回答でございました。今後の計画につきましては、現在整備中の場所から海浜住宅北側までの整備を進め、日川浜海岸までについては予算要求に努めてまいりますとの回答がございました。 次に、平成30年に大阪府の小学校で起きたブロック塀倒壊の事故を受け、小・中学校の点検を行った状況について、平成30年に教育総務課において、小学校・中学校・幼稚園のコンクリートブロック塀の調査を実施いたしました。調査の結果、3,883メートルのブロック塀のうち、基準不適合となった場所は1,513メートルで、令和3年度末までに758メートルの改修が完了しております。残り755メートルにつきましては、現在使用していないプール敷地等約400メートルを含むものでございますが、これらにつきましても順次改修等をしてまいります。 なお、通学路の危険箇所については、年に一度、学務課、防災安全課、道路整備課、潮来土木事務所、神栖警察署、各小学校の代表6者にて通学路の合同点検を実施しているほか、週3回、神栖市シルバー人材センターによる見回り活動や交通安全施設の点検と併せて危険箇所のパトロールを実施しております。 次に、コンビナート関連に往来する方々への対策につきましては、内閣府が作成しました大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドラインにおいて、企業などにおける施設内待機が求められております。平時から、従業員向けの備蓄品の確保や保管場所の分散などが記載されております。しかしながら、コンビナート関連で勤務する方から避難所への避難を希望する声がありました場合は、避難所で受け入れる体制を整えております。 次に、液状化対策事業の現状につきまして、東日本大震災で液状化の著しい被害を受けた18地区につきましては、地質調査、測量調査などで対策工法の選定を行い、地下水位低下工法が有効で、地権者の同意を得られた地域内において、液状化対策事業を実施してまいりました。 その他の地域につきましては、液状化ハザードマップやホームページを活用して液状化発生のメカニズムや住宅を新築・建て替えする際の有効な工法、地盤調査の方法などについて周知しているところであり、今後も液状化対策に必要な情報の提供に努めてまいります。 次に、応急給水用給水車につきましては令和3年1月に整備し、その後、出動するような災害はございませんでしたが、いつでも出動できるよう維持管理や応急給水対応訓練を行っております。 次に、知手、奥野谷地区からの高台の要望につきましては、平成27年3月に奥野谷地区から要望がありました。高台整備に向けて事業を進めましたが、平成28年に、市が提案する高台の整備場所と地区が要望する高台の整備場所が合わずに事業を断念した経過がございました。現状といたしましては、市内の避難困難地域にある地区から高台整備を検討してまいりたいと考えております。 次に、津波避難ビルの協定につきましては、34カ所の津波避難ビルを指定しており、それぞれの所有者と協定を締結しております。 断水や漏水に関する協定につきましては、災害時に、日本水道協会との協定により他の水道事業体からの給水に係る活動や、神栖市管工事組合との協定による復旧活動等の応援を受けることができます。 次に、避難所でのペットの取扱いにつきましては、飼い主がケージやキャリーケースを用意することや飼育や清掃を飼い主自身が行うなどの条件の下、避難所へペットを連れて避難することができます。避難所でのペット飼育スペースは、かみす防災アリーナと若松公民館では屋内の一部で飼育できますが、その他の指定避難所では屋外での飼育となっております。 次に、コロナウイルス感染症の影響による避難の周知につきましては、感染症が収束しない中でも、災害時には危険な場所から避難することが原則です。平時からハザードマップで自宅の災害リスクを確認するとともに、避難先は市が指定する避難場所に限らず、安全な親戚や知人宅への避難も平常時から検討するように、広報紙とホームページにて周知を図っております。 また、災害対策基本法の改定に伴い、昨年5月20日から避難指示と避難勧告が一本化され、避難指示のみとなったことにつきましても、広報紙とホームページにて周知を図ったところでございます。今後も、出水期前には広報紙に掲載し、周知を図ってまいります。 次に、災害対策本部のオンラインによる設置につきましては、昨年度から災害対策本部員用にタブレットを導入し、1つの会議室に集まらずに災害対策本部を設置・運営することが可能となっております。今後は、災害時でも円滑に活用できるよう訓練を実施してまいります。 次に、避難所運営に係る職員の配置につきましては、各避難所ごとに避難所担当者を事前に決定し、迅速に避難所を開設できるようにしております。配置人数につきましては、かみす防災アリーナが20名、ほかの避難所は各4名を配置しており、避難所開設時には交代で対応することになっております。また、備蓄品の搬送については、出納班となる会計課、監査委員事務局、納税課の職員により、避難所で不足した食料品や資機材の運搬を行うこととしております。 また、市の備蓄品につきましては、1万人が7日間過ごすことができる食料品などを備蓄しております。 次に、令和3年2月9日に発生しました市役所爆発物投下予告の対応につきましては、警察本部、神栖警察署と連携し市役所本庁舎などの調査、臨時閉庁などを行い、市民の安全確保に努めました。今後も同様の犯罪に対しては、警察と連携しながら市民の安全を確保してまいります。 また、当市で管理している個人情報を含む行政情報につきましては、情報の流出をサイバー攻撃などから徹底して防止するため、インターネットから分離した行政専用のネットワークで管理されております。神栖市の公式ホームページは、各種災害対応や防犯対策が講じられた安全な場所にサーバーを設置し、サイバー攻撃を含むアクセス集中に対する対策も講じております。なお、ウイルス感染を防ぐため、セキュリティを常時最新の状態に維持し、不正アクセスなどに対しては24時間体制で監視し、高度な防御を行うなど様々な安全対策を講じております。 次に、ミサイルの対応についてでございますが、他国からの攻撃があった場合につきまして国から防災アラートが発せられ、市民の皆様に周知するような形になるかと思います。市内においては、ミサイルに対して昔で言う防空ごうみたいな施設のほうは設置しておりませんが、強固な建物の中に避難していただくよう周知のほうをしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(五十嵐清美君) 医療対策監。     〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕 ◎医療対策監(藤枝昭司君) 神崎議員の2回目の質問にお答えいたします。 現在、市が締結しております寄附講座は3講座ございます。 1つ目といたしましては、筑波大学に平成29年6月から今年度末までの5年間、「神栖地域医療システム学講座」を設置していただいております。 来年度以降の更新に向け、令和4年度から令和8年度までの5年間を設置期間とし、神栖済生会病院が希望する循環器内科、腎臓内科、内分泌代謝内科、総合診療科など内科系5人、毎年度9,012万円を寄附額とする申入れ書を令和3年10月に提出いたしました。大学から継続設置の承諾を得ておりますが、大学として他の講座を含め寄附講座全般について向こう2年間のうちに制度見直しを行うことから、今回は令和4年度から5年度までの2年間を期間とする協定として締結する予定となっております。 なお、今年度は循環器内科1人の配置ですが、公募の結果、来年度は循環器内科の医師1人、総合診療科の医師1人の計2人が配置される見込みであり、3月中旬に協定書と配置医師数に相当する寄附額とする確認書を取り交わす予定でございます。また、新たな配置医師が選考された場合には、随時増員するスキームとしております。 2つ目といたしましては、日本医科大学神栖地域医療支援システム講座の設置でございます。この講座の設置期間は単年度であり、毎年度更新手続を講じております。平成26年度に県との共同設置によりスタートし、平成28年度からは市単独の寄附講座によっているところであります。今年度の寄附額は7,500万円であり、神栖済生会病院に消化器外科4人、形成外科1人が配置されております。次年度につきましては、昨年11月に消化器外科、形成外科、泌尿器科、救急科の計7人、寄附額1億500万円の寄附講座設置申請を行いましたが、学内公募を踏まえ今年度同様の人員配置となると伺っており、寄附額7,500万円とする協定を4月1日付で締結する予定でございます。 3つ目といたしましては、東京医科大学地域医療振興内科学神栖寄附講座でございます。この講座は、鹿島労災病院に設置されていたものを再編統合により引き継ぎ、神栖済生会病院に研究拠点を移したものであります。現在、令和3年度から5年度までの3か年を期間とする協定を締結してございますが、配置医師の退職等に伴い、令和3年6月から休止となっております。 なお、東京医科大学への寄附講座や県地域医療対策協議会の派遣要請などに関しては、本年1月に東京医科大学茨城医療センターの福井新病院長と市長とが面談するなど、継続して協議調整を行っているものであります。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 神崎誠司議員の第3回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 6番、神崎誠司議員。     〔6番 神崎誠司君 質問者席へ移動〕 ◆6番(神崎誠司君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。 2月15日、広報かみすにて記載、募集欄にパブリックコメント、神栖市津波避難計画(案)。津波発生時に市民の安全確保を目的とした神栖市津波避難計画改訂案について意見を募集しますとありました。市民の声を聞き、受入れ実現可能、できることなどを受け入れる体制はよいことと考えております。国の方針にも、阪神淡路大震災、東日本大震災の教訓を、これまで以上に災害対策や危機管理の充実を図ってきました。切迫する南海トラフ等の巨大地震や首都直下地震、日本海溝、津島海溝沿いの巨大地震、風水害、豪雨への備えなど取り組んでおります。 そのような中ではありますが、乳幼児、妊婦への備え、乳幼児や妊婦は災害弱者として高齢者や障がいのある人と同様に配慮が必要だそうです。緊急時に迅速な避難行動が取りにくく、避難生活が長引けば心身両面で負担もより感じやすいそうです。事前に必要な備えは何か、避難時に気をつけるべき点は、架空のシナリオで考えておいたほうがよいそうです。 乳幼児、ストレスで体調不良や避難開始、子どもの食べ物は。非常袋、おむつは持ったのか、妊婦への気遣い、体育館で泣き出す長男、1週間から10日分ぐらいの食べ物の用意、液体ミルク、哺乳瓶、離乳食も、乳幼児のいる家庭で非常用持ち出し袋などに入れておいたほうがいい主なものとして母子手帳、健康保険証のコピー、紙おむつ、おしり拭き、清浄綿、ガーゼ、抱っこひも、粉ミルク、液体ミルク、哺乳瓶、授乳用ケープ、おもちゃ、離乳食など多岐にわたります。そのような周知など行われているのか、再度お伺いいたします。 そして、もう1点、前にドローンの活用についてお伺いいたしました。現在、下妻市、年度内にもドローンを活用した新たな事業展開を見据え、下妻市が職員の操縦士育成など環境整備に乗り出しております。災害現場でのほか、公共施設の点検、シティプロモーションなど運用が期待され、取組の中心的役割を果たすドローンチームも立ち上げ、事業を総括する市企画課の担当者、まちづくりの一助になればと話しております。 市のドローン活用事業の参入は、昨年2月に一般社団法人日本ドローン協会茨城支部との間で災害対策活動に関する協定を締結したのがきっかけ。協定は、被災現場の撮影や画像分析、緊急物資の搬送など連携を図り、災害拡大防止に努める内容が含まれております。 前にもお伺いしたときあります。息栖地域や土合地域に精通している方、民間でもドローンの活用などは積極的に行われております。被災現場での撮影や画像分析、緊急物資の搬送など、大変機能すると思いますが、神栖市としての取組について再度お伺いいたします。 そして、避難に関しましては、市民の安全、そして、安心な避難が最優先であります。シナリオや対策本部、机上、机の上での指示、そして想定が大事であると考えております。対策本部の指示が間違った指示を出せば、災害拡大、生命、命に関わる重要な本部機能であります。机上での想定、例えば南トラフ地震や首都直下地震、台風被害などこれまでどの程度、また日頃から行われているのか、そして今までの災害の教訓や避難訓練等の反省点、また議事録などを残し教訓や反省点の改善に取り組んでいるのか。また、市民に避難指示や避難経路、また避難所でのコロナ対策など周知、行動に移してもらわなければなりません。そのような周知、行動につながる取組、また計画などありましたらお伺いいたします。 そして、対策本部の指示、命令について確認いたします。対策本部を立ち上げる指示はどのように指示、行われるのか。そして、災害想定はどのように行うのか。指揮命令、指示、行う方、そして確認も含めた、先ほどもお話させていただきましたドローンなどの活用も生かし切れると思いますが、現場などの状況確認方法などありましたら、再度お伺いいたします。 そして、災害も含めた安心・安全のまちについて突き詰めますと、他の自治体でも自助・共助・公助について取り組んでおります。前にも質問をしております。特に、公助となりますと地域行政、また各種団体、特に消防団等の参加人数も減る現象にあります。核家族化により地域の行政に関わることなく過ごしてしまい、防災や災害時に危険を及ぼす恐れがあるように思います。 そこで、若い市民はじめ地域や行政に関心を持つ取組など、どのように行っているのか、地域、地元のこと、現実そこに住んでいる方々が一番分かっていると思います。各地区防災意識の向上のためにお伺いいたします。これは、地域コミュニティなんですけれども、市の執行部でできること、やれること、やれないこと、やれることができると思います。やれないことはできてくると思います。市長の権限で行政のコミュニティ活性化などはできると思いますが、お伺いいたします。 回答といたしまして、神栖市総合計画の後期基本計画では、重点プロジェクトの一つとして「支え合う神栖」を挙げ、自助・共助・公助による市民協働のまちづくりを推進しているところでございます。具体的には、防災面から自助の支援として、今年度より感震ブレーカーの購入に対する補助制度を開始したほか、共助の支援として自主防災組織補助金や防災士育成事業補助金を制度化し、市民の防災意識の向上を図りながら防災力の強化に努めているほか、地域防災の要である消防団につきましては、本年度より年齢制限の撤廃や居住要件の拡充、入団間口を広げ団員確保の対策を講じております。 また、地域やまちづくりに関心を持てるための取組は、市民協働のまちづくりの一環として行政委員会、協議会の共催により平成27年度からまちづくり地域サロンを開催しております。このサロンの参加者は、各地区の役員だけでなく、高齢者、子育て世代の方、学生など構成され、様々な世代を加えて地域活動について楽しく語り合うことで、自分たちの住む地域について自らが住みよくしていこうとする意識を高めることを目的としてこの取組を広く周知することで、若い世代を含む市民の方々が地域やまちづくりに関心が持てるよう取り組んでおります。 いずれにしても、人と人とのつながり、地域の絆が深まることで、地域における様々な活動が活発になるよう、今後も市民協働のまちづくりの推進に努めてまいりますと回答を伺いましたが、現在も加入率の低下、消防団員不足など加速が続いております。 石田市長就任以来、行政区のポイントカード事業、昨日も議論があったことと思います。しっかりと議論していただき、いい制度にしていただき、行政率加入率の増加につなげていただきたいと思っております。消防団員手当活動など、あらゆる角度から対策を練っております。防災に関しましても、今回いろいろと聞かせていただきました。防災に関しまして活動している、対策をしている状況も確認できましたが、コロナ禍により今までの常識やあたり前が変わり、デジタル化やグリーン、市民の認識も変わってきております。 例えば、今回の組織編成で、市長公室に広報戦略があります。できる予定になっております。よく息栖神社、神之池など観光、シティプロモーションなど積極的に行われておりますが、神栖市の安心・安全のためにも、現在も行われているかもしれませんが、防災対策や安全対策、そして神栖市の安心・安全を積極的に周知して、市民と共に安心・安全なまちをつくっていくように広報したり、全国区、神栖は安全だというのを広報したり、神栖が安全、安心・安全なのも提案したりなど、活動は必要だと思っております。 そして、もう1点、市長、当初就任以来、新しい、みんなでつくる新しい神栖市とありました。みんなでつくる神栖の安心・安全なども提案したりなど、活動は必要だと思っております。そして、行政区の加入促進事業の一環にも、安心・安全のための防災の一助、意味合いづくりをするなど提案いたします。 石田市長就任以来、まずは公助、市役所内でのあらゆる角度、分野から防災に関しましては取り組んでいることは伝わっております。これからは、市民と一丸となって神栖市の安心・安全づくり、そして市民と共につくる安心・安全づくりについて要望させていただきます。 そして、少し暖かい時期になってきましたが、冬の夜の津波に備えよと。大震災11年、1月のトンガ沖の大規模噴火で、岩手県域では未明に東日本大震災以降初めて津波避難警報が出されましたが、11年前に甚大な被害に遭った沿岸部でも実際に避難した方は少なかったそうです。今後、巨大地震が起きれば、今回と同じ寒い冬の深夜に被害が拡大されるとされております。自治体や専門家は、防寒着の用意や避難所の下見など平時の備え徹底を呼びかけております。 夜に歩いて逃げるのはおっかなくて無理だった、1.1メートルの津波が観測された自営業の80歳の女性は、1月16日未明を振り返り、女性は独り暮らし、震災時に避難した近くの高台の神社に行こうとしたが周囲は真っ暗、雪も積もり坂道を上がる自信はなく、自分の車で別の避難所に向かったが、車で渋滞で身動きが取れなくなる恐れがある。担当は、徒歩が原則だが、冬の深夜では難しい場合もあると呼びかけるが、どう呼びかけるか悩んでいるそうです。深夜という状況もあり、避難に結びつかなかったと振り返っております。別の幹部は、防潮堤が整備され、津波が来ても大丈夫だと考えた住人もいたのではと話しております。市民一人ひとりの意識に任せるしかないと。 しかし、京都大矢守教授によりますと、知らない場所への避難は心理的なハードルが高いと指摘、行政が住民に避難などを下見してもらい、命を守ってくれる場所だと認識されれば迷わず逃げられると強調しております。避難所に持病の薬など個人物資を預けられるようにするのも有効だと話しております。このようなことも要望させていただきます。 そして、避難所運営におきましては、基本的なことではありますが、家庭や避難場所や備蓄品を確認しましょう。非常用持ち出し品と備蓄品を準備しておき、非常食の賞味期限が過ぎてしまっていることがないよう定期的に点検、交換を行いましょう。防災情報の収集方法を確認しましょう。県でも市でもLINEやツイッター、メール、アプリなどで防災情報を発信しています。事前に登録し、有事のときの情報収集に生かしましょう。そして、避難所ではアルコールを含んだ手指消毒を使用しましょう。体調が悪い場合は早めに係員に伝え、発熱やせきなどが出るなどの症状を感じたらすぐに係員に伝え、指示に従って専用のスペースなど移動しましょうと、基本的なことも周知していただきたいと思います。 これで、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(五十嵐清美君) 神崎誠司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。     〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 神崎議員の3回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、妊婦や乳幼児のいる家庭に向けた周知につきましては、避難に時間を要する人として早めの避難準備を行うよう、広報紙やホームページにて周知をしております。また、市の備蓄品として、授乳中の助成に授乳服やおむつ、ミルクなども用意しているところでございます。 次に、ドローンの活用につきましては、災害対応する市関係部署の意見を確認するとともに、近隣自治体の動向を注視し、検討してまいりたいと考えております。 次に、防災訓練の机上での想定につきましては、神栖市に最も影響を及ぼすことが想定される茨城県沖の地震を想定して行っているところでございます。また、反省点の改善や議事録につきましては、令和元年度の台風15号の後、防災減災対策チームにおいて神栖防災アリーナの自主避難所としての指定や避難所担当職員の調整を行いました。また、令和2年1月には関係各課を集め、令和元年度に発生した災害への対応について意見交換会を実施し、改善を図ってきたところでございます。議事録を残しているのかとのお尋ねですが、報告・連絡書として結果をまとめて情報共有をしております。 次に、災害対策本部を立ち上げる指示、災害想定につきましては、気象庁から大雨、洪水、津波などの警報が発表され、大規模な災害が発生又は発生する恐れがある場合、若しくは災害救助法の適用を要する災害が発生した場合に、市長が災害対策本部の設置を指示いたします。市長からの災害対策本部設置の命を受けた生活環境部長が、副市長及び各部長に連絡し、災害対策を開始することとなります。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 以上で、神崎誠司議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △山本実君 ○議長(五十嵐清美君) 次に、3番、山本実議員の一般質問を許可いたします。 3番、山本実議員。     〔3番 山本 実君 登壇〕 ◆3番(山本実君) 3番、山本実でございます。 ただいま議長の許可をいただきましたので、これより1回目の質問をさせていただきます。 今もなお、海外ではロシア軍によるウクライナ侵攻が進んでおり、大勢の貴い命がこの戦争により失われております。1日も早く戦争が終結し、平和が訪れることを願うばかりであります。 また、国内では第6波となる新型コロナウイルスのオミクロン株による感染症の拡大が止まらない中、ようやく3回目のワクチン接種が始まりました。今もなお、茨城県でも蔓延防止策が講じられておりますが、こちらも1日も早く収束することを願うばかりであります。こうした状況下において、医療、福祉、教育現場などで従事されている関係者の皆様方には、改めて御礼を申し上げます。 それでは、通告書に基づき、質問させていただきます。 はじめに、農業振興についてお伺いいたします。 毎日私たちが主食としているお米も、今は小麦が原料であるパンやパスタに主役の座を奪われつつあります。3月を迎え、市内においてもあちらこちらで田植えの準備が始まりました。私も、微力ながら手伝いをする機会がありますが、非常に手間暇がかかる作業であります。8月のお盆を過ぎたころには稲刈りが始まり、できたての新米は格別おいしいものであります。 こうしたおいしいお米を安く購入できる消費者にとりましては、非常にありがたいことであります。しかしながら、精魂かけてお米を生産する農家に取りましては、高齢化も進む中で農業用資材や機械の高騰の割にお米の値段が安いといった経済的負担を強いられているのが現状であります。 そこで、稲作、施設園芸、その他の農業に従事している方が現在、どれぐらいいるのかお伺いいたします。 次に、市内における稲作、施設園芸、その他農産物ごとの農地面積がどれぐらいあるのかお伺いいたします。 先日、香取市に拠点を構え、近隣市町村の耕作放棄地を活用して牧草を栽培し、SDGsに特化したバイオ燃料化を大学と共同研究している農業法人の方から相談をいただきました。また、その方によりますと、未耕作の水田を活用してレンコン栽培も手がけているとのお話でありました。 そこで、市内における農地の中で、管理がされずに荒れ地となっている耕作放棄地の面積が、現状などお伺いいたします。さらには、耕作放棄地への対策をどのように考えているのか、併せてお伺いいたします。 次に、土地改良事業の現状についてお伺いいたします。 私も、農業には直接従事しておりませんが、水田を所有していることから土地改良区の役員となり3年目を迎えます。市内には、5つの土地改良区がございますが、この土地改良区全体で会員数が現在どれぐらいあるのかお伺いいたします。 次に、商業振興についてお伺いいたします。 我が家も、かつては先代が個人商店を営んでおりました。昔は、我が家も含め地元に10軒余りの個人商店がございました。現在は、時代の流れとともに僅か数軒が営業している状況にあります。昔はにぎわいを見せていた商店街、市内に限らず近隣市町村、全国的にもシャッターが閉まっている商店街の現状をテレビなどで目にいたします。 そこで、市内商店街の現状がどのようになっているのか、またこれまで商店街を営む商業への支援策についてお伺いいたします。 次に、広報戦略について、中でも市民に向けた分かりやすい広報の在り方についてお伺いいたします。 このたびの令和4年度の行政組織機構の見直しの中で、市長公室を構え、その中に広報戦略課を市長直属の組織とする提案があります。多くの行政情報を、様々な広報媒体を駆使して情報を発信していくと思いますが、どのような点を重要視して発信していくのかお伺いいたします。 次に、消費者保護の対策についてお伺いいたします。 新聞を目にしますと、振込詐欺など高齢者の方が訪問販売により高額の請求をされるなど、被害記事が多く掲載されております。また、近年は商品を現金で購入するのではなく、クレジットカードをはじめスマートフォンによる決済へと支払い方法もさま変わりしてまいりました。 そこで、消費者に関する被害や相談状況がどのようになっているのか、現状についてお伺いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(五十嵐清美君) 山本実議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの山本議員の質問にお答えをいたします。 最初に、様々な行政情報の冊子、リーフレット、広報紙、ホームページ、メルマガ等による情報発信をしているが、どのような点を重要視して発信しているかとのお尋ねでございますが、各種媒体により対象者や周知先などは変わりますが、当市の全ての広報において重要視していることは、それぞれの媒体の特性を生かしながら、地域住民の皆さんに正しい情報を分かりやすく伝えることであると考えております。 まず、広報紙につきましては、年齢層の高い方に配慮し、ユニバーサルデザインフォントを用い、大きめの文字、写真やイラスト、図解を活用するなど読みやすさ、見やすさを重視しております。 また、市ホームページについては、緊急性の高い情報を必要なタイミングで周知できますことから、災害時やコロナ禍における変わりやすい情報などを掲載し、ツイッターと連携し、迅速に情報が発信できるように運用をしております。 メールマガジンは、防災行政無線の内容や地震、津波などの緊急情報を24時間自動で登録者に配信することができ、災害時に大きな役割を果たすよう対応しているところでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(五十嵐清美君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕 ◎産業経済部長(荒沼秀行君) 私からは、産業振興と消費者保護対策についてのお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、農業振興についてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、はじめに、稲作、施設園芸、その他の農業従事者数についてのお尋ねでございますが、国が公表している農林業センサスによる農業経営体戸数は、平成27年は水稲が552戸、野菜類が585戸、その他103戸となっており、令和2年は水稲が311戸、野菜類が484戸、その他95戸となっております。 次に、農地面積についてのお尋ねでございますが、これも5年ごとに国が公表しております農林業センサスによる経営耕地面積は、平成27年が約1,361ヘクタール、令和2年が約1,131ヘクタールとなっており、約230ヘクタール、16.9%の減少となっております。 稲作、施設園芸、その他の農作物の作付面積についてのお尋ねでございますが、この農林業センサスの経営耕地面積の内訳区分では品目ごとの作付面積が示されておりませんことから、ここでは田、畑それぞれの面積でお答えをさせていただきたいと思いますので、ご容赦をください。 まず、田の面積につきましては、平成27年が約861ヘクタール、令和2年が約657ヘクタールで、約204ヘクタール、23.7%の減少。畑は、平成27年が約497ヘクタール、令和2年が約453ヘクタールで約44ヘクタール、8.9%の減少となっております。 次に、神栖市内の耕作放棄地の面積についてのお尋ねでございますが、農業委員会で行っております農地利用状況調査の結果による耕作放棄地の面積は、令和元年度は約882ヘクタール、令和2年度は約860ヘクタールとなっております。 また、耕作放棄地の解消に向けた対策としましては、農業委員会では農地の有効活用を促すため、昨年度に農地の利用状況及び今後の農地利用意向について調査を行いました。そのデータを地図化し、耕作できなくなった農地の所有者と農地を求める担い手や農業方針をつなぐ活動を農業委員や農地利用最適化推進委員と共に進めており、近年ではかんしょ栽培で約35ヘクタール、大根栽培で約0.6ヘクタールの作付が行われているところでございます。 次に、土地改良事業の現状について、市内5つの土地改良区の組合員数についてのお尋ねでございますが、市内の土地改良区の組合員数につきましては、令和2年度の事業報告書によりますと、波崎土地改良区が1,707人、常陸川干拓土地改良区が267人、常陸川沿岸土地改良区が142人、下幡木土地改良区が154人、鰐川土地改良区が240人で、5つの土地改良区の組合員数は合計で2,510人でございます。 次に、商業振興についてのお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、市内商店街の現状についてのお尋ねでございますが、現在、神栖市商店会連合会に登録するなど市内に商店会として存続している団体は5団体となります。名称と加盟店数を申し上げますと、平泉商店会が16店、神栖銀座商店会が19店、大野原商店会が56店、すずらん通り商店会が13店、港南通り商店会が26店となっております。 また、主な支援策につきましては、環境面では商店街に設置する街路灯の設置及び修繕費用や維持管理のための電気料金への支援等を実施し、そのほか商店街の活力やにぎわいの創出に係るイベント実施費用、空き店舗を利用した新規開業費用への支援等により、地域商業の活性化や市民の暮らしやすさの向上を図っているところでございます。 次に、消費者保護対策に関するお尋ねにお答えをいたします。 消費者に関する被害や相談はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、はじめに消費生活相談の件数でございますが、過去3年間の実績を申し上げますと、平成30年度が642件、令和元年度が649件、令和2年度が598件となっております。 次に、主な相談内容としましては、電子メール等による架空請求のほか、インターネットに関連したものや住宅修理に関するトラブルが多い現状となっております。 インターネットに関連したトラブルでは、通常より安い価格で商品を購入したところ、意図せずに定期購入の契約になっていたとの相談や、購入後に販売業者との連絡が取れず解約できないなどの相談が近年、増加傾向にございます。 また、住宅修理に関するトラブルでは、保険金で自己負担なく修理ができると勧誘をされたが、高額な申請手数料の請求や工事がずさんであるなどといった相談が増えております。 ほかには、訪問販売や電話勧誘販売における強引な勧誘や、虚偽の説明による契約トラブルの相談、SNSの副業サイトの広告を見て高額なサポートプランの契約をしてしまったという相談も寄せられております。 なお、消費生活センターでは、商品やサービスの契約について、事業者に対する消費者からの苦情や相談に応じて助言やあっせんを行っており、オレオレ詐欺や還付金詐欺などの振込詐欺に係る相談につきましては警察で対応しておりますので、その旨ご案内をしている状況でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 山本実議員の第2回目の質問を許可いたします。 3番、山本実議員。     〔3番 山本 実君 登壇〕 ◆3番(山本実君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 はじめに、1回目でお尋ねいたしました農業振興の中でも、農業後継者の問題についてお伺いいたします。 私の感覚ですと、比較的ピーマンなどの施設園芸に従事されている農家においては、世代を超えた継承がなされているように感じております。しかしながら、稲作に従事されている農家の方が、収穫したお米の値段が輸入米などの影響により、収益面からも廃業する農家が多いように感じております。 そこで、農業後継者対策としてどのような対策を講じているのかお伺いいたします。 次に、1回目で土地改良事業全体での会員数についてご答弁をいただきました。 土地改良事業は、各土地改良区に属する農家が、受益者負担の原則に基づき国・県に対して直接計画したものをボトムアップ形式で事業展開をしていくわけであります。 そこで、各土地改良区と国・県、神栖市との関係がどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、第2次神栖市総合計画の重点プロジェクトになっている空き店舗対策事業の取組についてお伺いいたします。 1回目の質問で、各商店街の現状についてご答弁をいただきましたが、空き店舗対策事業の取組について、関する事業実績と事業評価はどのようになっているのかお伺いいたします。また、今後の見通しについても併せてお伺いいたします。 次に、同じく総合計画の重点プロジェクトにあります創業支援事業についてお伺いいたします。 私も、昨年、商工会主催による新たに事業を開始するための起業セミナーを受講させていただきました。これから商売を始めようとする方にとりましては、非常に分かりやすく有益なセミナーでありました。 そこで、創業支援事業の事業実績と事業評価はどのようになっているのかお伺いいたします。また、こちらにつきましても今後の見通しについて併せてお伺いいたします。 次に、1回目の質問で広報戦略に関する重要性についてご答弁をいただきましたが、私は情報発信の媒体によっては、行政情報の内容が受取り手に取りまして非常に分かりにくい内容の情報もあるように感じております。 一例を申し上げますと、先日、高齢者の方から県外の病院へ行くため最寄り駅までタクシーを利用したそうです。そこで、タクシーの運転手さんから、高齢者の人はタクシー代の補助がもらえるかもしれないよと言われたそうです。その高齢者の方から、山本さん、本当に補助がもらえるのかというご相談をいただきました。早速担当課へ行き、高齢者向けの冊子を頂き、よく読んでみました。結論は、条件を満たさないため対象外でありました。その際、その冊子をよく読み込んでみましたが、非常に分かりにくい内容でありました。 これまで、所管ごとに行政情報が明記された説明書やパンフレットなどの印刷物をはじめ、電子媒体として発信している内容について、改めてその内容を検証していただき、高齢者の方にも分かりやすく図解や写真を含めた表記、表示に努めていただきたいと思います。こちらは、要望とさせていただきますが、見解がございましたらお願いいたします。 次に、消費者保護の観点から、1回目で質問させていただきましたが、市民を対象とした消費者保護対策について、これまでの取組と今後の展望についてお伺いいたします。 次に、第3次神栖市総合計画についてお伺いいたします。 第2次の神栖市総合計画は2020年度をもって終了し、第3次となる新たな計画策定に向けた動きをしております。既に、次期計画に向け2名の総合計画審議会委員の募集がなされているようでありますが、応募状況などについてお伺いいたします。 以上で、2回目の質問を終わります。 ○議長(五十嵐清美君) 山本実議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長。     〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕 ◎産業経済部長(荒沼秀行君) 山本議員の2回目のご質問のうち、私からは農業振興と商業振興、消費生活相談に関するご質問にお答えをいたします。 はじめに、農業振興に関するお尋ねにお答えをいたします。 最初に、農業後継者対策についてのお尋ねでございますが、当市の主な農業は施設園芸と水田農業でございますが、安定した農業経営を維持、発展させるためには担い手となる後継者や新規就農者にとって魅力ある、そして儲かる農業の実現が不可欠と考えております。 このため、市では新規就農者に対する研修や給付金制度、農地を担い手へ集積し、経営規模を拡大していくための制度、経営安定のため価格安定対策や金融対策等の支援を行っているところでございます。 また、施設園芸では、農薬等の使用を減らすことにより環境への負荷の軽減を図り、消費者の信頼を得る安全で安心な農作物の安定生産に向けた取組に対する支援を行っており、水田農業経営の安定を図るため主食用米の需要に応じた生産、さらに飼料用米や加工用米等の生産など、水田のフル活用を推進するため市独自の水田利活用推進交付金により上乗せ補助を実施をしております。 市といたしましては、今後も基幹産業の一つである農業を維持発展させるため、茨城県や農業団体等と連携を図りながら、多様な制度を活用し支援を継続をしてまいります。 次に、土地改良事業での国・県と市の関係はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、土地改良事業の申請につきましては、土地改良区が計画を策定し、国や県に対して直接申請を行っておりますが、市としましては申請時における不明な点の問合せに対しまして積極的に助言等を行っているところでございます。 また、市では、産業経済振興事業による施設の維持管理事業に対する補助や、多面的機能支払交付金の活用などによる支援も行っているところでございます。 次に、商業振興についてのお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、空き店舗対策事業の取組状況と事業の評価、今後の見通しについてのお尋ねでございますが、市では、空き店舗の利用促進並びに商店会等の活力及びにぎわいを創出するため、商店会等活性化事業を実施をしております。 空き店舗の利用促進に関しましては、空き店舗を活用した新規開業者への支援として、店舗の改装費や設備導入費に対する補助を行っており、直近3か年の実績を申し上げますと、令和元年度が1件、令和2年度が3件、令和3年度が3件となっており、業種では飲食店、マッサージ整体店、介護サービス施設など様々な業種で開業する方を支援しております。 本事業につきましては、地域商業の活性化及び市民の暮らしやすさの向上を図るため、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。 次に、創業支援事業の現状と事業の評価、今後の見通しについてのお尋ねでございますが、当事業は地域における創業者を支援し、開業率の向上、地域の活性化や雇用の創出を図るための事業であり、神栖市商工会へ委託し、創業セミナー、創業スクールを実施しております。直近3年間の実績を申し上げますと、創業セミナーでは、令和元年度の参加者が20名、令和2年度が8名、令和3年度が11名。創業スクールには、令和元年度が25名、令和2年度が11名、令和3年度は12名の参加となっております。 なお、令和2年及び3年度につきましては、コロナ禍の影響により参加者数を制限をして開催をさせていただいているところでございます。 本事業の創業セミナー等に参加し、実際に創業された方は、平成27年度の事業開始から29名となっております。本事業は、起業者のみならず地域の雇用確保など産業の活性化を推進する有効な事業であると考えておりますので、商工会と連携を図りながら継続して実施をしてまいりたいと考えております。 次に、消費生活センターでのこれまでの取組についてのお尋ねでございますが、消費者被害の未然防止及び拡大防止を図るための消費者教育を目的として、小・中学校、高校、シニアクラブなどへの出前講座を実施をしているほか、広報紙やホームページに加え、市内8カ所の公共施設内に設置する消費生活コーナーでの注意喚起を随時行っております。また、地域包括支援センターと連携した、在宅高齢者や成人式等での若者に対する啓発品やリーフレットの配布などを行っております。 消費者を取り巻く社会経済環境の変化に伴い、消費者トラブルの内容も多様化しているため、消費生活相談員は国や県が実施する研修に参加し、習得した新しい知識や情報を消費生活相談や啓発活動に生かしております。 また、近年はSNSの利用者の増加に伴い、幅広い世代から関連する相談が増えております。SNS上の広告をきっかけとした定期購入等のトラブルや、SNS上で知り合った相手からの誘いがきっかけとなる転売ビジネスの契約トラブルなど様々な手口があり、表示されている内容を慎重に確認いただくこと、また個人情報は絶対に渡さないなどの啓発を行っております。万一トラブルが生じた場合には、消費生活センターへの早期の相談を案内しているほか、トラブルに至っていない場合でも業者とのやり取りに不安を感じたり、対応に悩んでいるという相談も受けているところでございます。 消費生活センターの今後の取組といたしましては、本年4月から実施される成人の成年年齢の引下げにより、若者の消費者被害の増加が懸念をされますことから、若年者に対する啓発を強化をしてまいります。 また、コロナ禍に配慮しながら、介護施設等での高齢者への啓発活動を行うなど、今後も消費生活における被害の未然防止と消費者の育成のため、市民の皆様への情報提供に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 私からは、山本議員の2回目の質問のうち、広報戦略、それから第3次神栖市総合計画についてお答えいたします。 はじめに、各担当課等で発行する冊子やリーフレットに関しては、特に高齢者の方にも理解できるような表記、表示に努めていただきたいとのご指摘でございますが、今後におきましては発信する情報の対象者側に立ちまして、特に高齢者の方には、ご指摘にもございましたように図解、写真を含め表記、表示するなど、こういった対象者側に立ちまして冊子やリーフレット等を作成するよう注意喚起し、見やすさ、分かりやすさなどを工夫した情報発信に努めるよう検討を行ってまいります。 次に、神栖市総合計画審議会委員の一般公募につきましては、市の公式ホームページ及び広報紙での周知により約1か月間募集を行いまして、6名の市民の方からのご応募を頂きました。募集期間中にも電話や窓口で数件のお問合せをいただいておりまして、幅広い年齢層の皆様方から問合せ、反応がいただけたものと認識しております。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 山本実議員の第3回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 3番、山本実議員。     〔3番 山本 実君 質問者席へ移動〕 ◆3番(山本実君) それでは、3回目の質問に入らさせていただきます。 これまで農業振興策の中で、土地改良事業に関する質問をさせていただきました。今後の稲作農家の継承は、各土地改良区内においても非常に厳しい状況にあります。 そこで現在、土地改良区の関係において、国からの方針などと表した代表者会議は、年に1回程度開催されているようでありますが、各土地改良区が抱える課題など、横断的に共通認識が得られるような事務レベルの場を市としても持てないか、お伺いいたします。 次に、農業に従事される方の高齢化が進み、農業全体の衰退が懸念されております。施設園芸など、組織の一員である農家は、比較的公的支援を受けやすいと思います。しかしながら、個人で稲作などを従事する農家は、機械化による費用負担も大きく、存続が厳しい状況にあると思います。 そこで、組織に属さない個人農家に対する支援策など、今後市としてもご検討いただけるよう要望したいと思いますが、見解がございましたらお願いいたします。 また、商業振興につきましては、今後もさらなるご支援に努めていただきながら、活気ある商店街がよみがえるよう強く望むところであります。 最後に、今後作成される第3次神栖市総合計画につきましては、これまで議会や市民の皆様方からの提言、アイデアを十分反映していただくことに加え、将来を担う高校生や中学生にも計画策定に参画していただくことで、市政に対する関心を持っていただけるような青少年枠もご検討をいただけないかお願いいたしまして、以上で私の全ての質問を終了いたします。 ありがとうございました。 ○議長(五十嵐清美君) 山本実議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長。     〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕 ◎産業経済部長(荒沼秀行君) 山本議員の3回目のご質問のうち、私からは農業振興についてのお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、土地改良区の横断的な関わりを持てないのかとのお尋ねについてでございますが、当市としましても各土地改良区の横断的な連絡、調整は有意義と考えておりますので、今後意見交換会等の開催に向け、各土地改良区に対して意向を確認してまいります。 次に、農業従事者の高齢化を踏まえ、稲作農業に対する支援についてのお尋ねでございますが、稲作経営は米価の低迷により厳しい状況でございますが、水田農業を継続していくためには、農地の担い手への集積、後継者や新規就農者の育成が重要であると認識をしております。 このため市では、農地を集積し、経営規模を拡大するための制度、新規就農者の研修や所得安定に資する給付金制度を活用し、支援を行っているところでございます。 また、令和4年度一般会計予算案には、個人を含めます新規就農者等の初期投資の負担を軽減し、農業に取り組みやすい環境を整えるため、市独自の新規事業として農業用機械の取得等に対する補助を計上させていただいているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 山本議員の3回目の質問にお答えいたします。 神栖市総合計画の策定にあたりましては、多方面からのご意見を頂戴するため、市議会議員や学識経験者、市内各種団体から推薦された代表者、一般公募の市民で構成される審議会を設置し、計画案等に必要な審議を行っていただく予定でございます。 議員の皆様からの提言につきましては、一般質問をはじめとするご意見等を参考に、社会動向や時代潮流を的確に酌み取り計画に反映してまいりたいと、このように考えております。 また、市民の皆様からの提言やアイデアにつきましては、無作為抽出した市民6千人に対するアンケート調査を実施いたしまして、そのご意見を課題として取りまとめているほか、市内の県立高等学校3校の学生や近隣市町村在住の若者や子育て世帯を対象としたアンケートなども実施し、調査結果として分析を行っております。 なお、計画の素案につきましては、2022年度後半の完成を予定しており、公表準備が整い次第、パブリックコメントを実施することで、市民の皆様からのご意見を伺っていく予定でございます。 ご要望いただきました子どもたちの未来の配慮といった点でございますが、ちょっと重複する部分もございますが、高校生や子育て世帯等を対象としたアンケート調査を実施しておりまして、その分析結果につきましては、今後先ほど申し上げた審議会ですね。こちらのほうの神栖市PTA連絡協議会などの教育に日々携わる方々に委員を委嘱いたしまして、審議を行っていただくと、現在このような予定となっております。よろしくお願いいたします。 私からは以上です。 ○議長(五十嵐清美君) 以上で、山本実議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時45分 △再開 午後1時14分 ○議長(五十嵐清美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △西山正司君 ○議長(五十嵐清美君) 次に、13番、西山正司議員の一般質問を許可いたします。 13番、西山正司議員。     〔13番 西山正司君 登壇〕 ◆13番(西山正司君) 13番、公明党の西山正司です。 ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、令和4年第1回神栖市議会定例会の一般質問をさせていただきます。 史上初の夏冬開催となった北京冬季五輪が先月20日に閉幕しました。大会を通して日本のメダル数は金3個、銀6個、銅9個の計18個でした。金3個は1998年、長野五輪の5個、2018年、平昌五輪の4個に次ぐ歴代3位で、合計18個は平昌の13個を5個上回り、冬季五輪の歴代最多記録となった。また、銀6個、銅9個もそれぞれ歴代最多だったようでございます。 コロナ禍で苦しんでおられる方も大勢おられるかと思いますが、それぞれの競技や演技に感動や勇気をいただいた方もいたのではないかと考えます。私ども家族もついつい夜遅くまでくぎづけになりながら、テレビを見てしまいました。 特にスキージャンプ、小林陵侑選手の金、銀メダル獲得、スピードスケート、高木美帆選手の複数メダル獲得、男子ハーフパイプ、平野歩夢選手のほかを圧する演技には脱帽です。惜しくも銀メダルに終わってしまいましたが、カーリング、ロコ・ソラーレの泣き笑いの活躍も見逃せませんでした。リザーブ選手であった石崎琴美選手は、試合終了後の深夜に、レーンの状況やストーンの滑りなど、目に見えないけれども、大いにチームに貢献いたしました。43歳1か月で銀メダルを獲得し、ジャンプ界のレジェンド、葛西紀明選手を抜いて日本勢の冬季五輪最年長のメダリストとなりました。 今日から北京五輪冬季パラリンピックが行われます。日本選手の活躍に期待したいと思います。 また、サッカーは先日開幕いたしましたが、今後プロ野球やゴルフも開幕を迎え楽しみが増えますが、世界情勢を考えますと万感とはしていられない状況に置かれています。 それでは、発言通告書に基づき、2項目の質問を行います。 はじめに、教育関連等の充実のうち、奨学金貸与についてお伺いいたします。 私どもの家庭には3人の子どもがおります。今では無事に就職も果たすことができました。3人とも大学に進学した際には、神栖市から奨学金を借用いたしました。その際に人数制限の関係なのか、成績等の条件等があったように思います。 現在、神栖市奨学金制度はどのようになっているのか伺います。貸与状況や条件などについてお示し願います。 小学校入学祝い金、いわゆる神栖市子育て応援券についてお伺いいたします。 平成28年第2回神栖市議会定例会で、小学校入学時に3万円、中学生に5万円の祝い金を贈ってはどうかと要望いたしました。この要望に、小学校に入学する児童に対し、令和元年から神栖市子育て応援券として、市内の店舗で3万円まで利用できるようになりました。対象となった家庭には、大変喜ばれているようでございます。 令和4年度、入学者も含め小学校入学者数の推移、子育て応援券の取扱店舗数、申請手続等、使用期間はどのようになっているのかお聞きいたします。 鹿嶋市では、体育授業の充実に向けた取組が活発に行われているようでございます。鉢形小学校は体育にICT活用し、公開授業を行いました。2019年度に県教育委員会の学校体育研究推進校、20年度には国立教育政策研究所から、国内に3カ所しかない実践研究協力校に指定されました。研究テーマは一人ひとりが主体的に運動に関わるための資質、能力の育成、公開されたのは4年生の跳び箱運動と6年生のソフトバレーボールで、それぞれの授業で児童一人ひとりにノートパソコンが貸与されました。 中野西小学校では、体育学習を充実させようと体育授業アドバイザー派遣事業が開かれました。外部講師、これは筑波大学体育系の准教授だそうですが、五、六年生計26人に授業で器械体操を指導し、市内小学校の教員たちが授業見学、授業の組立てや声かけの方法を学んだようです。このように、体育授業以外に以前と違って体育館を利用する機会が大幅に増えているのではないでしょうか。 新学期を迎え、ゴールデンウイーク前後には、運動会や体育祭の練習などが実施され、気温の上昇により、熱中症の症状で緊急搬送される事例が取り沙汰されています。現在は4月でも真夏日に達することがあるかと思います。真夏に向かうと一層危険な状況となります。高温時における体育授業等の対応、対処は現在どのように対応されているのか伺います。 次に、二酸化炭素濃度測定のうち室内換気の必要性、教室の換気についてお伺いいたします。 新型コロナ感染防止対策として人々の生活に新しい生活様式、3密、密閉、密集、密接の回避、マスク着用、小まめな手洗い、うがいの習慣、テレワーク推進や飲食用のテイクアウト拡大など、様々な面で働き方や暮らし方にも大きな変化が起きています。 さらに、コロナ禍が続く中で、どういった場面や状況で感染リスクが高くなるのかも分かってまいりました。 そこで、感染対策の一つとして注目されているのが換気すること、ただ単に空気を入れ替えるだけでなく、より効果的に行うために必要換気量という数値が目安にされています。必要換気量とは、室内の空気を衛生的に保つために、最低限度換気しなければいけない空気量のことです。 具体的に換気をしないとどうなってしまうのか、生きる上で欠かすことのできない呼吸はご存じかと思いますが、酸素を吸って、二酸化炭素を吐き出します。室内など、密閉された空間では、換気を行わないと二酸化炭素の濃度がどんどん上がってしまいます。二酸化炭素の濃度が上がるとどうなってしまうのか、換気が行われず、室内の二酸化炭素の量が多くなると頭痛、眠気や倦怠感が生じることがあります。 また、空気の流れが滞った状態だと、新型コロナウイルスだけでなく、風邪やインフルエンザ等の原因となるウイルスが長時間室内にとどまり、感染リスクが高まります。 建築に携わっている方や作業環境測定などを行っている方はご存じかと思いますが、建築基準法では、二酸化炭素濃度CO2濃度を1千ppm以下に抑えるよう定められています。この基準を守るためには、1人当たり1時間で30立方メートルの換気量が必要となります。必要換気量はどれくらいの広さの部屋、何人かによって変化いたします。 室内換気の必要性の認識について伺うとともに、特別教室を含めて教室の換気はどのようにされているのか、お示し願います。 学校生活において、教科書以外で必要なものはどのようなものがあるのでしょうか。特に保護者にとって負担となるのは何かお聞きいたします。 次に、まちのにぎわいづくりについてお伺いいたします。 一昨日、令和4年度市政運営の所信で、市長は当市が誇る観光資源である息栖神社や神之池周辺の整備を進めてまいります。令和4年度は、息栖神社周辺の拠点施設の基本設計や神之池緑地への大型遊具やカフェの設置、桜の植樹などを進めることに、交流人口の拡大を図るとともに、当市への観光誘客の促進に努めてまいりますと話されておりました。 まちのにぎわいづくりの質問は、昨日、額賀議員と佐々木議員が質問されておりましたので、重複する内容であった場合には、適宜判断されて答弁されて結構ですので、よろしくお願いいたします。 息栖神社周辺整備基本計画と神之池緑地整備基本計画の両施設のコンセプトとして、息栖神社周辺整備は「和と歴史、そして人と人をつなぐにぎわいの拠点」、神之池緑地整備では「カラダとココロ、そしてまちが元気になるにぎわいづくりの拠点」と掲げられておりました。具体的な整備方針をお示し願います。 整備の中で、神之池緑地整備では、大型遊具の設置が計画されているようですが、全ての子どもが健常者とは限りません。国連子どもの権利条約第31条には、全ての子どもは遊ぶ権利を持っているとされています。当然障がい者も含まれます。 子どもが遊びを通して獲得する幅広い力は、発達的側面からも捉えることができます。体をうまく動かすスキルや強さを養い身体的発達、豊かな感情やアイデンティティを育み情緒的発達、様々な物事を認識し思考する力を高め認知的発達、周りに人や社会と関わる力を伸ばす社会的発達、いずれも幼少期にその基礎が築かれ、生涯にわたって生かされる大切な力です。 障がいの有無に関係なく、誰もが楽しく遊べるインクルーシブ遊具が設置されている自治体が増えているとの情報もあります。ぜひ検討されるよう要望するとともに、今回の整備の中で特に核となる施設はどのようなものなのか、お聞きいたします。 最後にまちづくりのにぎわいづくりについて、市民の方々からのご要望やご意見を頂戴しているのか伺いまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(五十嵐清美君) 西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの西山議員の質問にお答えをさせていただきます。 最初に、息栖神社周辺整備基本計画と神之池緑地整備基本計画の両計画のコンセプトと具体的な整備方針についてのお尋ねをいただきました。 息栖神社周辺整備基本計画のコンセプトであります「和と歴史、そして人と人とをつなぐにぎわいの拠点」は、息栖神社や息栖地区の歴史を重んじ、地域の人々と訪れた方々の交流の拠点となる場所を目指すことを目的としております。 神之池緑地整備基本計画のコンセプトであります「カラダとココロ、そしてまちが元気になるにぎわいの拠点」は、スポーツ環境と水と緑の豊かな自然環境が利用者の体と心を元気にし、新しい人の流れがまちを元気にする拠点づくりを目指すことを目的としております。 具体的な整備といたしまして、息栖神社周辺整備基本計画では、休憩や情報発信、飲食、物販スペースを配置した拠点施設整備のほか、息栖神社入り口から船だまりまでの市道や歩道の整備、船だまりの景観整備、拠点施設用駐車場整備、将来の船による観光等を想定した船着場の整備を計画しております。 神之池緑地整備基本計画では、体験拠点施設整備と公園施設整備の大きく分けて2つの整備を計画しております。 体験拠点施設整備につきましては、園路でランニングやウォーキングをしている方のためのロッカーやシャワーなどを配備したランニングステーションのほか、神之池の新たな魅力としてカヌーを楽しむためのカヌー艇庫や体育室、トレーニング室、レンタサイクルステーションなど、神之池緑地で楽しめるスポーツをさらに充実する体験拠点施設整備として計画しております。 公園施設整備につきましては、大型遊具や街灯の整備、駐車場の拡充やランニングコース改修のほか、出店事業者を募集いたしましたカフェの設置等により、周辺の公園にはない魅力がある子どもから大人までの人々が集いたくなる公園施設整備などを計画しております。 次に、息栖神社周辺整備、神之池緑地整備の中で、特に核となる施設についてお尋ねでございますが、息栖神社周辺整備におきましては、当市の魅力ある観光スポットや特産物を紹介する情報発信機能や飲食、物販機能を計画している拠点施設が核となり、市内の観光スポットなどへの周遊へ誘導を図ってまいりたいと考えております。 神之池緑地整備におきましては、周辺の公園にはない機能でありますランニングステーションやカフェ、大型ネット遊具などが多くの人が訪れ、市民の皆さんに親しまれるための核となる施設と考えております。 次に、市民の皆さんの要望はどのようなものがあったのかとお尋ねをいただきました。息栖神社周辺整備では、神社周辺の歩道や街路灯、案内看板の設置のほか、地元特産物等の販売に対するご意見を多くいただきました。 神之池緑地整備につきましては、四季が感じられる樹木の植栽などの樹木に関するご意見や安全に楽しむための遊具等に関するご意見などをいただいております。 いただきましたご意見は、現在進めております基本計画策定の参考とさせていただくほか、整備後の施設を活用した事業などでも生かしてまいりたいと思います。 また、今日ご指摘をいただいた障がい者の皆さんへの配慮もしっかりと検討してまいりたいと思います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(五十嵐清美君) 教育部長。     〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕 ◎教育部長(小貫藤一君) 私からは、西山議員のご質問のうち、教育関連についてお答えいたします。 はじめに、奨学金制度についてのお尋ねでございますが、神栖市教育委員会では、神栖市奨学金条例による奨学金と飯田愛子奨学基金条例による飯田奨学金がございます。市奨学資金条例による奨学金は、大学生等に対して月額3万5千円の貸与、高校生に対して月額7千円の給与を行うものでございます。飯田奨学金は、大学生等が入学初年度に1回のみ50万円の一時金の貸与を受けることができるもので、対象者は市奨学資金条例により奨学金の貸与を受ける方で、飯田奨学金を希望する方となります。 奨学金の貸与状況につきましては、令和4年度神栖市奨学資金の大学生等の内定者は10名、高校生の内定者は2名、また飯田奨学金の内定者は7名となっております。 各奨学生の募集につきましては、令和元年度奨学生から、従来入学後の4月に募集を行っていたものを前年度の12月に前倒しし、2月に奨学生の内定を行い、可能な限り速やかな支給に努めているところでございます。 なお、令和4年度奨学生内定者が募集人員に満たないことから、4月に第2回目の募集を予定しているところでございます。 過去5年間の推移につきましては、大学生等の貸与者数は、平成29年度は3名、平成30年度は2名、令和元年度は9名、令和2年度は9名、令和3年度は6名となっております。 飯田奨学金の貸与者数は、平成29年度は3名、平成30年度は2名、令和元年度は4名、令和2年度は4名、令和3年度は4名となっております。 また、高校生の給与者数は、平成29年度は6名、平成30年度は1名、令和元年度は4名、令和2年度は5名、令和3年度は4名となっております。 次に、市奨学資金の貸与及び給与条件につきましては、市内に1年以上住所を有する者の子弟であること、健康で学業及び人物ともに優れ、かつ学費の支弁が困難なこと、貸与にあたっては短期大学を含む大学、専門専修学校または高等専門学校に在籍していること、給与にあたっては高等学校に在籍していることを条件としております。 次に、高温時の体育授業等への対応についてのお尋ねでございますが、まず体育の授業や運動部活動の実施においては、事前に児童生徒の健康状態の十分な確認とともに、施設器具や用具等の安全点検が重要であり、併せて気温の上昇に伴う高温対策、いわゆる熱中症対策にも十分に配慮する必要がございます。 この熱中症につきましては、気温、湿度や暑さが高い場合に健康被害が発生する恐れがあり、各学校におきましては、暑さ指数を測定する機器で、屋内外の活動場所における暑さ指数を測定することで、運動の軽減や水分補給、休憩時間の間隔を小まめに取るなどの工夫をしております。 しかし、この暑さ指数が非常に高い場合には、空調が設置されていない屋内及び屋外での運動や校外活動等は中止や延期とし、児童生徒の安全確保に努めております。 また、コロナ禍における運動時のマスクの着用につきましては、現在感染拡大防止策として、着用し運動しておりますが、熱中症などの健康被害が生じる恐れがある場合には、その限りではございません。 次に、室内換気の必要性、教室の換気についてのお尋ねでございますが、小・中学校におきましては、学校環境衛生基準に基づき、換気、温度、相対湿度、浮遊粉じん、気流、一酸化炭素、二酸化炭素、揮発性有機化合物などについては年2回、さらにダニ、又はダニアレルゲンについては年1回の定期検査を実施しております。現在、国の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」におきましては、密閉の回避、換気の徹底について示されており、換気は気候上、可能な限り常時、困難な場合には小まめに2方向の窓を同時に開けて行うこととされております。 次に、学校生活で必要なものについてのお尋ねでございますが、入学後、必ず必要となるものの一例としましてはジャージやTシャツ、上履きなどがございます。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) ただいまの西山議員のご質問のうち、私からは入学祝い金拡充についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、小学校入学者の推移についてのお尋ねでございますが、過去3年間の小学校入学者数につきましては、令和元年度は827人、令和2年度は764人、令和3年度は859人でございます。また、令和4年度につきましては806人が入学予定となっております。 次に、子育て応援券の協賛店舗数についてのお尋ねでございますが、令和3年度の店舗数は227店舗となっております。 また、子育て応援券申請手続につきましては、小学校入学前に行われる就学児健診のご案内に、子育て応援券の申請書を同封し、就学児健診時に申請書を提出いただき、審査を行った後、順次簡易書留にて応援券を送付しております。 子育て応援券の使用期間につきましては、事業の終了が3月末であるため、応援券精算等の事務処理を行う必要から2月末までとしております。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 西山正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 13番、西山正司議員。     〔13番 西山正司君 登壇〕 ◆13番(西山正司君) 新型コロナウイルス対策として31都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、政府は28日、少なくとも東京、大阪など10都道府県で3月6日の期限を延長する方向で検討に入りました。対象地域は、各自治体で協議して決めるとしており、10より増えるとの見方も出ているようです。政府は、3日の関係閣僚協議で方針を確認し、本日4日の対策本部で決定したい考えのようです。 岸田文雄首相は、28日の自民党役員会で、3月6日に31都道府県で重点措置の期限を迎える。延長するかどうか、今週判断すると述べています。政府が延長の検討を迫られているのは、病床逼迫が各地でなかなか解消しないためです。感染第6波は、ピークを過ぎたと専門家は指摘するが、新規感染者の減少ペースは緩やかです。茨城県においても、神栖市においても減っていないのが大変心配されるところでございます。 それでは、2回目の質問を行います。 お子さんたちが大学受験をされる時期というのは、マイホームの支払いであったり、子育て真っ最中でお金がかかる時期であります。どうしても大学進学というと奨学金を利用せざるを得ないのが現状かと思います。 私が神栖市から借りたときには1月3万5千円でした。先ほどの答弁も一緒です。3万5千円でした。幸い、東京に家がありましたので、アパート代がかかりませんでしたので、何とかできました。その当時、奨学金の併用はできないとのことでした。今ではほかの奨学金との併用は可能なのか伺います。 奨学金は給付型と貸与型があるようです。神栖市の奨学金以外の制度にはどのようなものがあるのか、お示し願います。 次に、入学祝い金についてお伺いいたします。 先日、中学校に入学した孫に、自転車を購入いたしました。私の知人も同様に、孫のために購入したので、値段を聞いて驚きました。入学に関してそれ以外に制服やジャージなどを買うと、かなりの金額になります。 さきにも言いましたが、小学校の入学時に贈られる応援券同様に、中学入学生に5万円贈ると、今年の場合はどの程度経費がかかるのかお聞きいたします。 また、取扱店舗を増やす考えはあるのかについても伺います。 猛暑日など気温が上昇すると、原則運動禁止などと天気予報等で注意喚起が発令されます。また、市内で放送もされます。直射日光を避けるのであれば、体育館での授業になるのではないでしょうか。ドアを開放しても体内に蓄熱されれば一層不快になります。そのような状況が考えられますので、使用頻度の高い体育館にも空調設備が必要です。 県内の体育館に空調設備を有しているところがあるのか、お聞きいたします。 1回目で、教室内の換気について質問いたしました。事務諸則で規定されている1年に2回の測定を定期的に行われているということで安心しましたけれども、また定期的に窓やドアの開閉によって調整していることが分かりました。目に見えて二酸化炭素の濃度の測定ができれば、暑い日や寒い日に空気の入れ替える必要がなくなりますので、教室や今あるのかどうか分かりませんが、音楽室などの特別教室に二酸化炭素測定器、CO2モニターを設置してはどうでしょうか、設置の考えについて伺います。 保護者にとって教科書以外で必要なもので、負担となるのは何かお聞きしました。何人かの保護者から学校で使用するジャージやTシャツ、学校で履く上履きの値段が学校によって違うとの指摘を受けました。生地によって違ったりもするのでしょうが、学校によって違いがあれば問題ではないでしょうか。学校によって値段の違いがあるのか、お聞きいたします。 整備方針として、まちのにぎわいづくりプランに基づき、息栖神社周辺整備で歴史や文化に配慮し、和を基調とした休憩スペース等整備、拠点施設整備ですね。市道整備及び船だまり整備を予定しています。 このようになっておりますが、設計まで終わっているのでしょうか、神之池緑地では樹木が枯れていたり、木々の密集が顕著に見られます。現状分析をどのようにされているのか伺いまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(五十嵐清美君) 西山正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。     〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕 ◎教育部長(小貫藤一君) 西山議員の2回目のご質問のうち、教育関連についてお答えいたします。 はじめに、他の奨学金制度との併用と市の奨学金以外の制度についてのお尋ねでございますが、市奨学資金と他の奨学金制度との併用は、令和4年度募集から可としております。 次に、市の奨学金以外の制度につきましては、日本学生支援機構、茨城県、大学、あしなが育英会などの民間団体、医療機関、企業等による奨学資金制度がございます。 次に、県内における学校体育館の空調設備設置状況についてのお尋ねでございますが、文部科学省が行った調査によりますと、令和2年9月1日時点において、茨城県内の小・中学校体育館等全882施設のうち、空調設備が設置されているのは7施設であります。設置率にいたしますと、約0.8%という状況であります。 なお、設置している市町村について申し上げますと、日立市、桜川市、鉾田市、小美玉市、大洗町がそれぞれ1校、行方市では2校でございます。 次に、学校の教室に二酸化炭素濃度測定器を設置できないかとのお尋ねでございますが、国の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」におきましては、機器による二酸化炭素濃度の計測について示されており、十分な換気ができるかを把握し、適切な換気を確保するために適宜学校薬剤師等の支援を得つつ、換気の目安としてCO2モニターにより二酸化炭素濃度を計測することも考えられるとしております。 当市では、令和4年2月末現在、市内小学校のうち、波崎小に10台、柳川小に6台、波崎西小に4台、大野原小に2台、須田小に1台のCO2モニターを設置している状況であり、令和4年2月1日現在の市内小学校の普通学級数は179、特別支援学級は61、市内中学校の普通学級数は76、特別支援学級数は34、市内小・中学校の学級数の合計は350となっておりますので、市内全ての小・中学校の教室への導入、設置につきましては、今後検討してまいりたいと思っております。 なお、鹿行地区の他自治体のCO2モニターの全教室への導入状況につきましては、鹿嶋市と鉾田市においては対応しておらず、潮来市と行方市においては各教室に設置しているとのことでございます。 次に、学校によってジャージなどの価格の違いはあるのかについてのお尋ねでございますが、物品の選定については、各学校において決定しているため、メーカーや仕様により、価格差が生じております。選定にあたっては、保護者は児童生徒の意見、生徒会での論議の上、決定することが多いと聞いております。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) ただいまの西山議員の2回目のご質問のうち、私からは入学祝い金拡充に関するご質問にお答えいたします。 はじめに、中学校入学祝い金5万円で、子育て応援券を支給した場合の経費についてのお尋ねでございますが、令和3年度の新入学者数で申し上げますと、862人でございますので、事務経費を含めて約5,030万円となります。 次に、協賛店店舗数を増やす考えについてのお尋ねでございますが、対象となる店舗につきましては、小学校入学時に役立つ商品、サービスを提供する事業所としており、協賛店としてご協力いただいている市内事業所については、毎年お申込みをいただいている状況でございますので、今後も協賛店募集時には制度や趣旨の周知を図り、協賛店の拡大に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 西山議員の2回目の質問のうち、まちのにぎわいづくりについてお答えいたします。 息栖神社周辺の拠点施設整備について、設計まで終わっているのかとのお尋ねをいただきましたけれども、息栖神社周辺拠点整備の設計につきましては、令和4年度に基本設計を行い、施設の詳細な配置やデザイン等について検討、決定していく予定となっております。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕 ◎都市整備部長(竹内弘人君) 私からは、神之池緑地の樹木の現状についてお答えいたします。 神之池緑地は、春は桜、夏以降は常緑樹の緑と1年を通じて市民の憩いの場として親しまれております。 一方、樹木の老朽化が進行しておりますとともに、密集した樹木環境等により、枯れたり傷んだりした樹木が確認されている状況でございます。 このため、まちのにぎわいづくり事業の一環で、神之池緑地の樹木調査を実施中であり、樹木の種類や本数、育成状況等を確認しております。特に、桜について申し上げますと、品種の多くがソメイヨシノであり、調査の過程で樹木の専門家に確認したところ、ソメイヨシノが潮風の影響を受けやすい品種であること、桜の植樹間隔が密になっており、枝や根がお互いに干渉し合い、育成に支障を来していると、指摘がございました。そのため、間引きや枯れて危険木と判定された樹木を伐採し、塩害に強いオオシマザクラなどを新たに植樹している状況でございます。 これまでに調査済みの桜1,211本のうち状態の悪いものが1,003本あり、このうち危険木が判定された186本を撤去し、補植を進めている状況でございます。 今後も魅力ある公園とするため、傷んだ樹木の撤去や植樹など適正な樹木管理を実施してまいります。 以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 西山正司議員の第3回目の質問がありましたら、質問者席から発言を許可いたします。 13番、西山正司議員。     〔13番 西山正司君 質問者席へ移動〕 ◆13番(西山正司君) 大井川和彦茨城県知事は、臨時会見し、6日に適用期限を迎える新型コロナウイルスまん延防止等重点措置について、政府に再延長を要請したと発表いたしました。県内の新規感染者数や高齢者を中心とした病床稼働数の高止まりを踏まえて判断、再延長要請の期間は2週間程度とし、引き続き県全域を対象とする方針です。新規感染者数は依然週平均で1,200人台の高い水準であり、高齢者への感染拡大に伴い、重症を含む病床稼働数は高止まりし、死者数も大きく増えております。ここで解除するのは難しいと説明をされておりました。 それでは、3回目の質問をさせていただきます。 先ほど教育資材の物品の購入についてお伺いしましたけれども、どうも学校によって違うというのは、どうなのかなというふうに感じてしまいます。やっぱり高い、安い、あると思いますけれども、一律にそろえれば、それならいいんじゃないかなというふうに思います。これは感じたままです。 奨学金貸与について質問させていただきます。 入学金などに使用する目的なのかとも思っておりましたが、神栖市には、飯田愛子基金が存在していると思います。今回の議案第11号で、飯田愛子青少年交流基金の残高が皆減となり云々との議案を見たとき、奨学金もなくなったのかと思ったら、別の用途であることが分かりました。とは言いつつも、無尽蔵ではありません。今後どのように飯田愛子基金を運営していくのか、お聞きしたいと思います。 奨学金の借用の際、保証人をつけているので問題はないかと思いますが、返済状況がきちんと回収されているのかお示し願います。 学校施設体育館に空調設備を設置した場合、平均的な規模の体育館で設置費用はどの程度かかるのかお聞きいたします。 息栖神社周辺整備のうち、拠点整備に正しいのか分かりませんが、休憩施設のような建物が予定されているようです。どうせ建てるのあれば、有名な建築家である黒川紀章氏や安藤忠雄氏、茨城県境町にはさかいサンドやさかい河岸レストランなど6施設を建築されている隈研吾氏などに依頼されるのも集客できる一つの要因となるのではないでしょうか。 神之池緑地では、今後、桜の植樹などが計画されているのだと思いますが、枯れ木も多いのですが、日が入る工夫も必要なのではないかと思っています。木々の間を通り抜けようとすると、コケが生えていたり、ぬかるんでいるようで大変歩きづらい状況になっております。あまりここを歩く人はいないとは思うですけれども。 最後に、私は、平成25年12月と平成27年3月に奨学金の増額を要望いたしました。金額が増えれば返却も大変ではありますが、3万5千円というのはいかがなものなのでしょうか。 三たび奨学金の増額の要望をいたしまして、令和4年第1回神栖市議会定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(五十嵐清美君) 西山正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。     〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕 ◎教育部長(小貫藤一君) 私からは、西山議員の3回目のご質問にお答えさせていただきます。 まずはじめに、奨学金の返済状況についてのお尋ねでございますが、神栖市奨学資金については、令和4年1月末現在で、令和3年度の現年度分は、返済予定額3,115万7,600円に対しまして2,481万6,600円、過年度分につきましては、返済予定額2,060万7,329円に対し264万7,500円の返済状況となっております。 また、飯田奨学金につきましては、令和4年1月末現在、令和3年度の現年度分は、返済予定額325万2,618円に対しまして279万9,718円、過年度分は、返済予定額156万550円に対し39万100円の返済状況となっております。 次に、学校体育館に空調設備を設置した場合、1校当たりの費用についてのお尋ねでございますが、体育館の規模や空調設備の性能、また、施設により必要となる電気設備工事等の状況にもよりますが、他の自治体の事例を参考にいたしますと、設計及び設置工事で1校当たり約4千万円以上の費用がかかるものと見込まれております。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 西山議員の3回目の質問にお答えいたします。 息栖神社周辺の拠点施設について、著名な建築家に設計を発注する予定についてのご質問でございますが、基本設計の発注方法につきましては、昨日の答弁と重複する部分もございますが、息栖神社周辺拠点施設は誘客施設としてデザイン性が重要な要素となりますことから、公募型プロポーザルなど、事業者からの提案を審査する形で選定することを検討しており、現段階では個別に著名な建築家の方へ依頼することは想定しておりません。 しかしながら、事業者選考の過程で、事業者からそういった提案がなされる可能性はあるものと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕 ◎都市整備部長(竹内弘人君) 私からは、神之池緑地の管理についてお答えいたします。 神之池につきましては、神之池緑地整備基本計画の指針に基づきまして、季節ごとに楽しめる樹木を活用した魅力度向上、さらには、適切な管理を行うための、仮称でございますが、神之池緑地緑化再生計画を策定し、この中で、維持管理計画及び樹木の配置計画等を検討してまいります。 これによりまして、桜で申し上げますと、早咲きのカワヅザクラや、遅咲きのヤエベニオオシマ等を植栽することにより、3月上旬から4月中旬頃までの長い期間に桜を鑑賞することが可能となるとともに、それ以外の樹種につきましても配置の計画を行うなど、桜をはじめとした樹木での魅力づくり、公園づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 以上で、西山正司議員の一般質問を終了いたします。-----------------------------------小野田トシ子君 ○議長(五十嵐清美君) 次に、7番、小野田トシ子議員の一般質問を許可いたします。 7番、小野田トシ子議員。     〔7番 小野田トシ子君 登壇〕 ◆7番(小野田トシ子君) 7番、公明党の小野田です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和4年第1回定例会の一般質問をさせていただきます。 今期の議員活動も、早いもので折り返し地点となりました。この2年間は、新型コロナウイルスとの闘いでありました。さらに、今年に入って第6波に突入し、オミクロン株が猛威を振るい、爆発的な感染拡大となっております。未だに打ち続くコロナ禍の中、医療従事者をはじめ、大切な人命を守るために日夜奮闘しておられる方々に心から感謝申し上げます。 当市でも、今までにない感染拡大がしております。感染された皆様には一日も早い回復を願っております。そして、一日も早い収束のため、皆で協力し、超克してまいりたいと思っております。 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。 まず、1つ目は、神栖市まちのにぎわいづくりプランについてです。 何人かの方がにぎわいづくりについてご質問されておりましたが、私のほうからは、少し角度を変えてお伺いいたしたいと思います。 当市では、アフターコロナを見据えて、息栖神社や神之池周辺のにぎわいづくりに取り組まれておりますが、この2カ所に対する施策がある程度成功した場合、ほかにも現存する施設、地域を関連づけ、活用を考えられておられるか、具体的施策をお伺いしたいと思います。 神栖市には、市内には2カ所の温泉施設があり、近隣自治体には同様の施設は皆無であります。そのほか、キャンプ場や波崎のサンサンパーク、ウチワサボテン自生地まであります。ウチワサボテンについていいますと、平成29年に国連食糧農業機関で、ウチワサボテンが世界の食料危機を救う答えとなり得ると発表されております。 日本でも、愛知県の春日井市では、栽培して給食に提供したり、また、このウチワサボテンの実は、イタリアをはじめ多くの国で食べられております。そこから取れるオイルなども化粧品に多く広く使われております。 また、海沿いとして、財政力や観光力に悩んでいたイタリアでは、捨ててしまう貝殻を使ったお土産品、あのカメオが登場しました。 神栖市にも、また、渡船場跡やその周辺は、民宿を営んでいる事業主さんも建物を明るいイメージでペイントをしており、ちょっと南国を思わせる、想像できるような風景に思えるのは私だけではないと思います。 コロナ禍の今、キャンプ場、中でもグランピングが大人気のようです。グランピングは、ちょっとぜいたくなキャンプになり、手ぶらでもキャンプができ、もちろん日帰りも可能ですが、テントだけではなく、コテージやトレーラーハウスなど宿泊もできるようで、今後もグランピング人気は続くと思われています。こうしたキャンプ施設もにぎわいづくりの一つとして考えられるのではないでしょうか。 また、神之池緑地の、今もお話がありましたが、桜の植え替えなど予定されているとのことですが、桜のほかにも季節ごとに楽しめる花や木を植えてみてはと思います。いかがでしょうか。 特に、女性をターゲットとするならば、例えば国営ひたち海浜公園では、春にはネモフィラ、秋にはコキアを群生させるだけで、テレビはもちろん、インスタグラムなど、SNSをにぎわせております。今、なかなかイベントはできませんが、広い場所を利用してフリーマーケットの開催や、キッチンカーを営んでいる方も営業できる場所の提供など、さほどお金をかけずににぎわいを生み出すこともできるのではないでしょうか。 次に、広域連携についてお伺いいたします。 以前も取上げさせていただきましたサイクリングロードについてですが、旧筑波鉄道の廃線敷と霞ヶ浦を周回する湖岸道路を合わせた全長180キロメートルのサイクリングコース、つくば霞ヶ浦りんりんロードは潮来市まで来ています。空気の澄んだような日は、息栖大橋辺りから筑波山が見え、夕日も美しく映えています。 他県から来たサイクリストもSNSにアップしておりましたが、神栖市には、常陸利根リバーサイドサイクリングロードがあります。現在のところ、鰐川付近から太田、常陸川水門付近まで15キロとのことです。堤防上にあるため、下流の銚子方面側は今後の課題となると思います。潮来駅、また、インター近くまで来ているサイクリングロードとつなぐ計画は予定されているのかお伺いいたします。 また、つくば霞ヶ浦りんりんロードのサイクリングマップには、サイクリングロードでつないで巡る東国三社参りコースというのがあります。35キロ、これもマップに書き込まれておりました。 今後は、レンタサイクルなども広域連携で乗り降り自由なステーションも必要だと思います。東関道が延伸されれば、神栖市は通らず、取り残される懸念もあります。周辺自治体との観光面での連携した取組をお伺いいたします。 次に、市民生活の情報化促進についてお伺いいたします。 まず、今後、行政のデジタル化により市民生活の利便性はどのようになるのかをお伺いいたします。 先進の自治体の中の秋田市の取組をご紹介いたします。 秋田市は、来庁不要のデジタル市役所を目指していて、昨年6月に庁内にデジタル化推進本部を設置し、昨年10月からスマートフォンによるオンライン申請が始まり、マイナンバーカードと専用アプリを活用して、アプリは市のホームページから入手できるそうです。マイナンバーカードをスマホにかざすと、申請者の氏名、住所など、情報が自動入力され、その上で各種証明書の種類や枚数などを入力、発行手数料と郵送料は登録したクレジットカードなどで決済され、自宅で受け取れます。申請は24時間可能で、現在のところ、住民票の写し、戸籍の附票、身分証明書、独身証明書、所得課税証明書、戸籍全部事項証明書の6種類で、今後も対象を増やしていく予定だそうです。 ほかにも公共施設の予約をオンライン化したほか、路線バスの位置情報をスマホで公開しているとのことです。 神栖市の図書館事業では、スマホなどから本の予約や延長ができるようになり便利になっておりますが、当市として、行政のデジタル化を推進するにあたり、市民生活の利便性向上につながる取組をどのように進めていくのかをお伺いいたします。 次に、多文化共生のまちづくり推進についてお伺いいたします。 前回、佐藤議員のほうからも、国際交流の今後のお尋ねがございましたが、重ねて伺います。 神栖市は、他市と比較して在住する外国人が多いこともあり、文化の違いについて相互理解を深めるための施策が必要だと思います。例え目的が研修であっても、神栖市に来てよかったと思っていただけることや、逆に、日本人市民としても海外へ行かずに他国の文化の違いや地球人として同じ考えを持っているなど感じることができれば、神栖市の特色の一つになるのではないかと思います。 そこで、まず、現在の神栖市在住の外国人の方の国籍や滞在目的と人数をお伺いいたします。 そして、神栖市国際交流協会の体制が変わるとのことですが、今後の相互理解を深めるため、交流はどのように進めていくのかと、外国人市民の方の実生活に必要な交通ルールやごみの分別、出し方や、このコロナ禍のワクチン接種のこと、さらに防災・災害支援などはどうなるのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(五十嵐清美君) 小野田トシ子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの小野田議員の質問にお答えをさせていただきます。 最初に、市内には温浴施設やキャンプ場、波崎のサンサンパークや渡船場跡地、また、ウチワサボテン群生地など、あまり知られていない資源が多くあるが、今後どのように活用していくのか、また、息栖神社や神之池からどのように人の流れをつくっていくのかとのお尋ねをいただきました。 息栖神社周辺整備では、息栖神社前の市道沿いに来訪した方々が立ち寄るための拠点施設を整備する計画でございます。その拠点施設では、市内の魅力ある観光スポットや特産物などを紹介する情報発信、物販、飲食スペース等を設置する予定であり、息栖神社をきっかけに当市へ訪れていただいた方々を市内の観光スポットなどへ誘導を図るとともに、各施設においても適切な更新、そして維持管理、PR等行いながら、にぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。 また、波崎東部地区につきましては、サンサンパークがあります波崎海水浴場や砂丘植物公園、波崎灯台跡公園などの既存施設の利活用や、海・川などの自然を生かしたマリンレジャーや地域水産業と連携したソフト事業のほか、市営住宅跡地の活用や地域交流の拠点である波崎東ふれあいセンターの老朽化に伴う再整備などのハード整備事業について検討し、来年度より基本構想をまとめ、計画的かつ効果的ににぎわい創出に向けた波崎東部地区の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、周辺自治体との観光面での連携した取組についてのお尋ねをいただきました。周辺自治体と連携した取組といたしまして、鹿島神宮、香取神宮、息栖神社の東国三社を活用した広域的な観光の取組を進めるため、鹿嶋市、香取市、潮来市から成る水郷三都観光推進協議会と連携協力し、事業を実施しております。 当協議会事業といたしまして、今年度は海外の旅行事業者等を対象としたウェブモニターツアーや、水郷地域、東国三社をテーマとしたフォトコンテストの開催などを行っており、明日3月5日には、水郷観光園・東国三社シンポジウムを香取市で開催をし、歌手の相川七瀬氏を観光PR大使として任命をさせていただくほか、パネルディスカッションなどを実施し、水郷・東国三社観光の機運の醸成、PRを図ってまいります。 今後も、市単独では難しいインバウンド向けの事業や広域観光、周遊につながる事業など、各市と連携を図りながら実施をしていく予定でございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(五十嵐清美君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 私からは、神栖市まちのにぎわいづくりプランについて、これと、多文化共生のまちづくり推進についてお答えいたします。 はじめに、広域連携として、サイクリングロードのつくば霞ヶ浦りんりんロードから千葉県銚子市までの整備やその他のコースの設定などの予定についてのお尋ねでございますが、つくば霞ヶ浦りんりんロードから銚子市までを結ぶためのサイクリングロードの路線として、神栖市自転車活用推進計画に位置づけております常陸利根リバーサイドサイクリングロードがございます。その整備状況につきましては、常陸川水門よりも上流側の整備は令和元年度に完了しておりますが、常陸川水門よりも下流側に関しては、堤防の整備と併せてサイクリングロードの整備を行うこととなりますので、引き続き国と連携を図り、早期完成に向け取り組んでまいります。 その他のコースの設定に関しましては、矢羽根と呼ばれる自転車が走ることを車に対して注意喚起する路面標示をし、自転車の周遊環境改善を図るための整備として、昨年度から補助金を活用しながら取り組んでおり、神栖市役所隣の神栖郵便局前から常陸利根リバーサイドサイクリングロードまでの間の市道部分や、波崎総合支所の前からシーサイド道路の一部など、今年度までに約10キロメートルの整備を行っております。 また、各観光スポットなどへの周遊につながるサイクリングコースの設定や周知も行っていく予定でございます。 次に、波崎・銚子市方面で活用しやすいレンタサイクルの整備についてのお尋ねでございますが、現在、市内で貸し出しているレンタサイクルといたしましては、神之池緑地公園内の走行に限る神之池レンタサイクルと、広域に貸出・返却ができるつくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会が運営する広域レンタサイクルがございます。広域レンタサイクルにつきましては、当市で貸出窓口が鹿島セントラルホテルのみとなっております。 波崎・銚子市方面のレンタサイクルにつきましては、今年度、銚子市から和歌山県和歌山市までの太平洋岸約1,500キロメートルを走る太平洋岸自動車道が国の指定するナショナルサイクルルートに指定されたこともあり、銚子市とつくば霞ヶ浦りんりんロードをつなぐ位置にございます当市は、今後、サイクリングで訪れる方が増加する可能性もございます。 そのような際には、来訪者等の状況を調査し、レンタサイクル利用のニーズを捉え、広域レンタサイクル拠点の追加要望等を行うとともに、レンタサイクル整備等について検討してまいります。 次に、多文化共生のまちづくりでございます。 市内在住の外国人の状況についてのお尋ねでございますが、令和4年1月末現在で申し上げますと、在住外国人数は2,523人となっております。国籍別で見ますと、中国463人、フィリピン441人、タイ433人、ベトナム410人、ブラジル169人の順に多い状況でございます。 また、在留資格別で見ますと、永住者896人、技能実習613人、定住者271人、日本人の配偶者等201人、技術・人文知識・国際業務120人の順に多い状況でございます。 次に、外国人市民と日本人市民間の相互理解のための施策についてのお尋ねでございますが、昨年度から新型コロナウイルス感染症の影響により一部開催できていないものもございますが、それ以前は、神栖市国際交流協会内において、年に数回の頻度で多文化の集いや着付け体験交流会などを行ってきたほか、通年で日本語教室を行っており、当該事業を通じて相互理解を深めてまいりました。特に日本語教室は、通年で行われていることもあり、相互理解のみならず、生活支援につながるものであると認識しております。 令和4年度からも、神栖市国際交流協会の体制は変更となり市が主体となって各種事業に取り組むこととなりますが、日本語教室をはじめ、相互理解に通じる事業の企画、運営を神栖市国際交流協会のボランティアの方々と共に行ってまいりたいと考えております。 次に、交通ルールやごみの出し方などの外国人市民の支援に関するお尋ねでございますが、市の様々な情報を発信するホームページには自動翻訳機能を備えており、その周知を行っているほか、ごみの出し方については、廃棄物対策課において多言語版のポスターを作成するなど、各担当部署においてもそれぞれ外国人向けの情報発信を行っているところでございます。 また、コロナワクチン接種等の問合わせがあった際には、厚生労働省のホームページに、外国語の新型コロナワクチンのご案内として複数の言語で翻訳したものがございますので、そちらをご案内しております。さらに、日本語教室でも、ボランティアの先生方に新型コロナウイルス関連の問合わせ等にご対応をいただいていると伺っております。 災害支援につきましては、津波ハザードマップ等について多言語で翻訳したものを作成し、配布しているほか、避難所看板を多言語で表示するとともに、避難所開設時には多言語の案内表示等を使用して対応できるよう準備しております。 また、昨年12月には、茨城県主催による災害時外国人支援研修をかみす防災アリーナを会場として実施し、訓練を行うなど緊急時に対応できる体制づくりにも努めているところでございます。 このほかにも、平成26年から英語版、中国語版、タイ語版の多言語生活便利帳を作成し、外国人市民向けに配布してまいりましたが、昨年、作成から8年が経過しているため、今年度、本便利帳の刷新も含め、外国人市民への情報発信の方法等について、神栖市多文化共生推進会議の助言をいただきながら、外国人向けアンケートを実施するなど調査、検討を行っており、令和4年度中にその方向性を決定したいと、このように考えております。 外国人市民の生活支援については、まだ十分とは言えない状況でございますが、引き続き神栖市多文化共生推進会議や神栖市国際交流協会から助言をいただきながら進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕 ◎都市整備部長(竹内弘人君) 私からは、神之池緑地についてお答えいたします。 先ほど、西山議員のご質問にお答えしましたとおり、現状といたしましては、桜の老朽化と併せ、植樹間隔が密となっており、枝や根がお互いに干渉し合い、育成に支障を来しております。そのため、危険木と判定された樹木等を伐採し、塩害に強いオオシマザクラなどを新たに少しずつ植栽している状況でございます。 今後につきましては、維持管理計画及び樹木の配置計画等を作成し、早咲きのカワヅザクラや遅咲きのヤエベニオオシマ等を植栽することによりまして、3月上旬から4月中旬頃までの長い期間に桜を鑑賞可能とするなど、また、小野田議員のご提案にありましたように、桜以外の樹種につきましても新たに配置するなど、季節ごとに魅力のある公園づくりに取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 総務部長。     〔総務部長 野口修一君 登壇〕 ◎総務部長(野口修一君) 私からは、小野田議員のご質問のうち、行政のデジタル化を推進するにあたり、市民生活の利便性向上につながる取組をどのように進めていくのかについてのお尋ねにお答え申し上げます。 行政のデジタル化にあたって、市民の利便性向上につながるものとして、市役所への手続や申請のオンライン化が挙げられます。これまでも、新型コロナワクチン接種予約や各種講座・イベント等の参加募集について、実施にあたりオンライン申請を導入してきたところでございますが、今後は、さらにオンライン化による利用が見込まれる子育て関連及び介護関連の手続について、国が整備したオンライン申請の基盤であるマイナポータルのぴったりサービスを活用するなど、マイナンバーカードの認証機能を利用したオンライン申請の拡大を図ってまいります。 また、子育てや介護関連以外の申請手続につきましても、市民の利便性を考慮し、順次オンライン化を進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 小野田トシ子議員の第2回目の質問を許可いたします。 7番、小野田トシ子議員。     〔7番 小野田トシ子君 登壇〕 ◆7番(小野田トシ子君) 答弁ありがとうございました。 それでは、2回目の質問をさせていただきます。 1つ目の神栖市まちのにぎわいづくりプランについてのうち、PR方法とブランディングについてお伺いいたします。 先日、ほかの自治体の方のプロモーションの成果が出ないという悩みに対し、ある大学の准教授が、幾つか課題はあるが、ブランド化が達成できていない状況でシティプロモーションは進まないと話をされておりました。民間企業に例えれば、売る商品がないのに営業活動をしている状態となり、一体、誰に何を売りたいのといった感じです。 ブランドの語源は、焼き印を押すの意味で、自分の家畜と他人の家畜を間違えないように焼き印を押して区別していたことから、銘柄、商標をブランドと言うようになったそうです。 地域ブランドには、地域のイメージを連想されるような、例えば神田神保町といえば古本街とか、中華街なら横浜など、イメージと地域を関連させる広義の地域ブランドと、地域名と商品・サービス名を組み合わせた大間のマグロなどの狭義の地域ブランドが組み合わさって地域ブランドとなるというお話をされておりました。 ◯◯と言えば神栖、神栖の◯◯と、地域ブランドが定着すれば、訪れたい、住みたい、誇りが持てるまちとなるのではないでしょうか。 また、今あるものをPRしていく必要があります。 2月8日の茨城県市議会議員研修会が感染拡大のためユーチューブ動画の視聴となりました。題名は、地域資源活用における活性化でした。茨城県の魅力度ランキングが低い理由は、関東ローカルであることや、全国でも知名度が低く、茨城県は民間テレビ放送の広域放送圏及び各都道府県のうち、唯一県域民間放送がないということが課題の大きな一つであると言われておりました。 しかし、今は、SNSをきっかけとして、衰退した観光地が復活した事例の紹介もしてくださいました。SNS映え、これを使わない手はないと力説されておりました。 1回目の質問の中でも触れましたが、国営ひたち海浜公園は、その景色を写真に撮り、SNSにアップするために出かけていき、この、あの広い駐車場に駐車できないほどの盛況ぶりで、今やコストコをはじめ、複合商業施設も人気のスポットとなっています。 神栖市でもSNSを利用している方は大勢いらっしゃいます。今やインスタグラムもシニア化していると若い人は言っています。市民の皆様にもご協力いただいて、市の魅力情報の発信をしてはどうかと思います。 また、現在、息栖神社周辺の整備事業を行っておりますが、千葉県側のFM放送、ラジオ放送では幅広いリスナーを持っておりますが、毎年12月になると香取神宮と鹿島神宮の東国三社のお参りの宣伝がされております。そこにぜひ東国三社の一つの息栖神社もタイアップをしていただけるよう働きかけはいかがと思いますが、どうでしょうか。 次に、市民生活の情報化推進についてのうち、情報格差解消のため、高齢者・シニア世代向けスマホ教室の開催についてです。 前にも取上げさせていただきましたが、マイナンバーカードの普及が進み、行政のデジタル化も促進されています。私の周辺でもスマホに買い替える方が増えてまいりました。 今、国でも公明党の政策提案により、プレミアム付きマイナポイント事業第二弾が実施されていますが、6月頃からは保険証や公金受取口座との紐づけにより、各7,500ポイント、1万5千円分のポイントがもらえるマイナポイント事業も予定されております。 最近、ご高齢の市民の方数人から、他市の方からも、使い方が分からないので困っているとの相談を受けました。 神栖市としても、総務省のデジタル活用支援推進事業を活用し、早急に高齢者、シニア向けのスマホ教室の開催の必要性を感じました。 もう一つは、スマホによっては非対応のスマホもあることから、高齢者の方はこういうことも分からないでいらっしゃいます。紐づけまでは市役所で行うとしても、マイナポイント事業の恩恵をその後諦めてしまうケースもたくさんあります。 先ほどの例に挙げました秋田市では、昨年11月にデジタル活用支援員と連携し、36講座を実施、県内では取手市でも携帯ショップのスタッフの協力を得て、スマホ未所有者と所有者に分け、習熟度に応じた内容に工夫し、15人から20人程度で、もう2回開催しているそうです。来年度の開催も検討しているそうです。取手市の担当者は、スマホを活用して市の発信する災害情報などを積極的に入手してほしいと語られていたとのことです。 そのようなことから、神栖市として、高齢者、シニア世代向けにスマホ教室を開催するお考えはありますでしょうか。お伺いいたします。 最後に、多文化共生のまちづくり推進についての中、国際交流協会の体制が変わるとのことですが、日本語教室や、現在活動していただいているボランティアの方々が、この先が心配とのお声をいただいております。今後についてお尋ねして、2回目の質問を終わります。 なお、3回目の質問はございません。 ご答弁よろしくお願いします。ありがとうございます。 ○議長(五十嵐清美君) 小野田トシ子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 小野田議員の2回目の質問にお答えいたします。 はじめに、まちのにぎわいづくりプランについてでございます。 インスタグラムを利用している市民にお手伝いいただきながら、神栖市のいいところをPRしていただくことはできないのかと、このようなお尋ねでございますが、インスタグラムは景色や風景など、観光への集客や購買行動への影響力が強いなど、魅力的なSNSであるといわれております。そのようなことからも、市といたしましては、公式インスタグラムのアカウント取得及びその運用について検討しているところでございます。その運用方法等の中で、発信力の優れた方やフォロワー数の多い方など、市民と一緒にまちの魅力を発信していけないかなどの方策も視野に入れ、イベントやグルメ、旬の話題など、市側だけでなく市民のリアルな声と一緒にまちの魅力を発信し、訴求力を高めてまいりたいと、このように考えております。 次に、息栖神社周辺整備後のPRについて、千葉県のFM局において、息栖神社も香取神宮や鹿島神宮のように初詣の宣伝をしていただけないかとのお尋ねでございますが、これについて放送局に確認しましたところ、局の企画事業で広告料を頂いて宣伝しているということでございました。そのようなことから、息栖神社においても、東国三社の一つであり、最近のメディア放送等によって観光客が増え始めているところでございますので、当市の魅力を伝える一つの手段として、その広告等につきましては検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、多文化共生のまちづくりでございます。 日本語教室やボランティアの方々の今後についてのお尋ねでございますが、これまで神栖市国際交流協会が行ってきた日本語教室の事業を市が主体となって引き継ぎ、神栖市国際交流協会の会員であった皆様には、運営や役員としての負担を減らした形でご参加いただくこととしております。日本語教室に限らず、各種交流事業につきましても、企画及び運営を神栖市国際交流協会の方々と意見交換しながら協力して取り組んでまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 総務部長。     〔総務部長 野口修一君 登壇〕 ◎総務部長(野口修一君) 私からは、小野田議員の2回目のご質問のうち、高齢者などシニア世代向けのスマートフォン教室の開催についてのお尋ねにお答え申し上げます。 当市におきましては、令和4年度に携帯電話事業者等と連携し、情報機器の利用が不慣れな傾向にございます高齢者世代が、スマートフォンの使い方や利便性に触れることができるよう、公共施設等でのスマートフォン講座の開催を予定しております。 また、現在概ね60歳以上の方を対象とした生涯大学の令和4年度の募集を行っており、その中でもスマートフォン講座を開催する予定でございます。 なお、市民の皆さんへの支援策として、国の実施するマイナポイント事業において、マイナポイントの予約、申込みができる専用端末を本庁舎及び波崎総合支所に設置し、自宅にパソコン等の申込環境がない方や、申込みの操作方法が分からない方に対しては、職員が支援を行っております。 さらに、本年6月頃から、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を申し込んだ方や、公金受取口座を登録した方を対象に、マイナポイントの付与が開始される予定であり、引き続き市民への周知及び支援を実施してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 以上で、小野田トシ子議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時45分 △再開 午後2時59分 ○議長(五十嵐清美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △佐藤節子君 ○議長(五十嵐清美君) 次に、18番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 18番、佐藤節子議員。     〔18番 佐藤節子君 登壇〕 ◆18番(佐藤節子君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和4年第1回定例会の一般質問をさせていただきます。 令和4年、新たな年も新型コロナウイルスオミクロン株の爆発的な感染拡大とともに明けました。 オミクロン株は重症化へのリスクは弱いものの、感染力は強く、神栖市においても感染者がかなり多い状況のようです。学校や保育園、高齢者、障がい者の施設でも感染拡大がかなり広がっている様子です。もはや全国どこにでも感染者がいることを想定しながら生活するしかないのかと思います。 現在、茨城県もまん延防止地域として指定され、注意喚起を促していますが、先日、21日までの延長が決定されました。 現在、3回目のワクチン接種が推進されておりますが、さらに加速し、進めていくしか食い止めるすべはないのかと思います。 そんな暗い気持ちの中、2月4日から北京において冬季オリンピックが開催されました。コロナの感染拡大が心配される中、感動とともに無事に閉幕をいたしました。そして本日、パラリンピックが始まります。懸命に競技に挑むアスリートたちの中でも、金メダルを見事に獲得したスノーボードの平野歩夢、スピードスケートの高木美帆、惜しくも銀メダルでしたが、私たちに爽やかな感動を与えてくれた女子カーリングは、私の中で特に印象に残り、日本中の国民の方々に勇気と喜びを与えてくれました。 今や世界の距離は、ネットの普及により急速に狭まり、コロナの状況も相まって、もはや私たちは地球人であるという認識も、あまり違和感を感じない時代となりました。 そんな状況を踏まえ、今回一般質問で、今世界中の人たちが注目し、国や企業が取り組んでいるSDGsについて、神栖市の自治体としての取組について、何点かお伺いします。 SDGsとは、サスティナブルのS、ディベロップメントのD、ゴールズのGを略してつけたものです。世界が直面する様々な問題に対し、世界が一丸となって取り組む持続可能な17の開発目標、私もバッジをつけていますが、意味しています。国連が2030年までに達成できるように、193の国の合意の下、採択されたものです。 その理念は、誰も置き去りにしない世界を目指し、貧困、不平等、気候変動に対処することを掲げています。その内容は、1、貧困をなくそう、2、飢餓をゼロに、3、すべての人に健康と福祉を、4、質の高い教育をみんなに、5、ジェンダー平等を実現しよう、6、安全な水とトイレを世界中に、7、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、8、働きがいも経済成長も、9、産業と技術革新の基盤をつくろう、10、人や国の不平等をなくそう、11、住み続けられるまちづくりを、12、つくる責任つかう責任、13、気候変動に具体的な対策を、14、海の豊かさを守ろう、15、陸の豊かさも守ろう、16、平和と公正をすべての人に、17、パートナーシップで目標を達成しよう、以上の17項目になっています。 まず、お尋ねします。 今や世界中の国はもちろん、社会全体、企業、学校教育の現場や家庭、個人においても、SDGsをどう捉え、自分の生き方としての行動が問われていますが、自治体としてもしかりです。 神栖市は、このSDGsの理念をどのように捉え、政策の中で実現し、取り組んでいくのか、そのお考えをお尋ねいたします。 また、SDGsの理念や考えを神栖市のこれまでの政策に当てはめると、どのような課題があるとお考えか、お伺いします。 次に、神栖市内に住むひとり親家庭の実態と支援体制についてお尋ねします。 神栖市は、他の市町村に比べ、ひとり親世帯が多いと聞いております。様々な事情があるかと思いますが、福祉の支援が充実しているためという人たちもいます。実際はどうなのでしょうか。 まず、現在、神栖市内に住民票を置いている母子・父子を含め、ひとり親家庭の実態を数としてお伺いします。 また、その中で、母子・父子扶養手当を受給している家庭の数と割合をお伺いします。 母子家庭は特に、働きながら子どもを育てていくことは本当に大変です。親が近くに住んでいる場合はまだ恵まれていますが、そうでない場合はとても大変で、誰かが支えなければ子どもたちにも影響します。離婚後、約束したにもかかわらず、養育費を支払わない父親が約3割はいるそうです。様々な形で母子・父子共に支援していく体制をつくるべきかと思いますが、現在、神栖市として、ひとり親家庭に対しての支援策があれば、お伺いします。 また、コロナの状況が続く中、子どもが保育園や学校が休みになり、仕事を休まざるを得ない状況で、生活が困窮したり、様々な問題で悩みを抱えるひとり親の方々の相談が寄せられているのか、また、そのような方々の支援体制はどうなっているのかをお伺いします。 次に、神栖市内の耕作放棄地の現在の利用状況と神栖市の農業政策についてお伺いします。 先ほど、山本議員も質問にありましたので、重複する部分は調整していただきたいと思います。 神栖市は耕作放棄地、遊休農地ともいうようですが、比較的多いと聞いています。 波崎町と神栖町合併後、農業委員会で耕作放棄地の分類をした後、Aランクの土地は少しずつ利用が進んだようです。現在の面積と利用状況の推移と内容をお尋ねします。 数年前から、耕作放棄地にかんしょの栽培を募集、奨励しているのを広報かみすの中で目にしましたが、その利用状況はどうなのかお伺いします。 神栖市はピーマンの生産量日本一という、工業地帯の工業と共に農業も大変盛んな地域です。生産者の方々を様々な角度から支援する体制が必要かと思いますが、現在、神栖市としてピーマン農家の方々はじめ、農業従事者の皆さんに対しての支援体制をお伺いします。 また、コロナ禍の中、何か問題や困ったことの相談、要望が寄せられているでしょうか。 私のほうには、個人的に、今、ピーマンのハウスで必要な重油の価格が高騰して、大きな農家は毎月100万円、200万円の重油代がかかると悲鳴を上げています。 少しでも支援ができないかお伺いして、1回目の質問を終わります。 ○議長(五十嵐清美君) 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの佐藤議員の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、SDGsの当市における取組や課題についての質問にお答えをさせていただきます。 最初に、国のSDGs推進体制といたしましては、2016年にSDGs推進本部を立ち上げ、中長期的な国家戦略としてSDGs実施指針を策定をしております。 実施指針では、健康・長寿の達成、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備などの8つの優先課題を定めており、また、SDGsを日本全国に浸透させるためには、地方自治体の積極的な取組が不可欠であるとされております。 このため、当市といたしましては、国が定めた指針を一つの課題であると捉え、2019年度にSDGsをテーマとした消費生活展を開催し、啓発用のパンフレットを配布するなどの取組を行っており、また、2023年度を初年度とする第三次神栖市総合計画においては、SDGsの観点から施策の優先度や重要度の設定を検討するとともに、目指すべきゴールと施策体系の関連を分かりやすく整理していく予定でございます。 今後も、地域の強みや課題等の特性を鑑み、一人ひとりが持てる能力を発揮できる社会や、将来にわたって活力を維持できる社会の実現を目指し、SDGsを推進してまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(五十嵐清美君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 大滝紀子君 登壇〕 ◎福祉事務所長(大滝紀子君) 私からは、佐藤議員のご質問のうち、ひとり親家庭の実態と支援体制についてお答えいたします。 はじめに、ひとり親家庭の人数についてのお尋ねでございますが、過去3年間の児童扶養手当の年度末の資格認定者数で申し上げますと、平成30年度が1,044人、令和元年度が1,016人、令和2年度が1千人となっております。そのうち、児童扶養手当の支給を受けている方につきましては、平成30年度が925人、令和元年度が875人、令和2年度が859人となっております。 次に、神栖市独自の支援体制についてのお尋ねでございますが、医療費の助成制度といたしまして、茨城県の医療福祉費支給制度であるマル福制度に該当しないひとり親家庭の方に対しまして、市独自の神福制度により医療費を軽減することで、支援を図っております。 また、昨年の神栖市臨時特別給付金事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組として、ひとり親家庭に限定してはおりませんが、18歳未満の児童を監護する世帯に、児童1人当たり1万円の給付を行っております。 次に、コロナ禍でひとり親家庭が抱える問題と支援体制についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、ひとり親家庭が抱える問題につきましては、子育て世代の雇用動向の悪化や、失業・収入減少の中での子育てへの負担など、心身等に大きな困難を抱えるとともに、経済状況も厳しい状況が見込まれております。 このように、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて困難に直面しているひとり親家庭を見舞う観点から、様々な臨時の特別給付金事業を実施することで経済的な支援を図っております。 主なものといたしましては、昨年度実施したひとり親世帯臨時特別給付金事業や、今年度実施しているひとり親世帯生活支援給付金事業、茨城県生活支援給付金事業などがあり、ひとり親世帯の臨時特別給付金の受給総額につきましては、児童1人の世帯では37万円、児童2人の世帯では65万円、児童3人の世帯では93万円となり、以降児童1人につき28万円が追加されるものとなっております。 また、市に対する生活相談等も増加しておりますが、子ども家庭相談支援拠点での対応や、放課後児童クラブなどによる子どもの居場所の確保についても、新型コロナウイルス感染症予防に最大限配慮しながら行っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕 ◎産業経済部長(荒沼秀行君) 私からは、神栖市内の耕作放棄地の利用状況と農業政策についてのお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、耕作放棄地の実態についてのお尋ねでございますが、先ほど山本議員のお尋ねにもお答えをいたしましたが、農業委員会で行っております農地利用状況調査の結果によりますと、耕作放棄地の面積は、令和元年度が約882ヘクタール、令和2年度が約860ヘクタールとなっております。 なお、現在は耕作はしていないが、除草や耕うんなど、すぐに耕作できるように管理されている農地の面積は、令和元年度は約368ヘクタール、令和2年度は約361ヘクタールとなっております。 次に、かんしょ栽培の増加状況についてのお尋ねでございますが、かんしょ栽培につきましては、令和元年度より県の事業である「茨城かんしょトップランナー産地拡大事業」に、県や農業委員会と連携し、取り組んでおります。事業開始初年度である令和元年度の作付面積は約28ヘクタールでしたが、令和3年2月末時点においては約35ヘクタールとなっており、作付面積は約7ヘクタール増加をしております。 かんしょ栽培につきましては、現在作付している事業者のほかにも、市内での生産に関心を示されている事業者もおりますことから、引き続き作付面積の拡大に取り組んでまいります。 次に、農家に対する補助の内容と、燃料費補助は可能かとのお尋ねについてでございますが、現在、市においては新型コロナウイルス感染症に係る農業に特化した支援策というものはございませんが、例年行っている主な支援策を申し上げますと、新規就農者に対する研修や給付金、意欲ある担い手へ農地を集積し、経営規模を拡大するための支援を行っております。 また、施設園芸では、市の独自策としまして、消費者の信頼の獲得と環境負荷の低減のため、天敵昆虫を利用した生物的防除や粘着シートによる物理的防除に取り組む農業者への支援などを実施しており、水田農業では、経営の安定化を図るため、主食用米の需要に応じた生産を行い、さらに飼料用米や加工用米等の生産など、水田のフル活用を推進するため、市独自の水田利活用推進交付金により、上乗せ補助を実施をしております。 なお、令和4年度におきましては、市独自の新規事業として、新規就農者等の初期投資の負担を軽減し、農業に取り組みやすい環境を整えるため、農業用機械の取得や農業用ハウスの取得等に対する補助を当初予算案のほうへ計上させていただいているところでございます。 次に、燃料に対する補助は可能かとのお尋ねでございますが、施設園芸で使用する燃料はほぼ重油でございます。この重油をはじめとする燃料が高騰した場合の農業者負担の軽減に資する支援は、市のほうでは現在ございませんが、国では施設園芸セーフティネット構築事業により支援を行っております。 この支援制度は、燃油使用量の削減目標の設定と、目標達成に向けた取組を行う3戸以上の施設園芸農家又は農業従事者5名以上で構成する農業者団体等を対象に、国と生産者で補填金の積立てを行い、燃油価格が一定以上高騰した際に補填金を受け取れるものであり、過去の価格高騰時には、市内の農業者団体でもこの制度を活用したものがございました。 最近の農業を取り巻く環境を見ますと、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明であり、燃料も高騰してきているなど厳しい状況ではございますが、市といたしましては、今後も基幹産業の一つである農業を維持発展させるため、茨城県や農業者団体等と連携を図りながら、多様な制度を活用して支援を継続をしてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 佐藤節子議員の第2回目の質問を許可いたします。 18番、佐藤節子議員。     〔18番 佐藤節子君 登壇〕 ◆18番(佐藤節子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 先日、テレビで現在18歳のスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんの特集を放映していました。彼女が地球温暖化防止を訴える活動をし始めたのが16歳、温暖化の危機を訴え、学校ストライキを行ったり、デモ活動を始め、2018年、ポーランドでのCOP24での演説は、大人たちをはじめ世界の指導者への痛烈な批判の言葉が、私たちの胸に強く訴えました。その彼女が昨年12月24日、最悪のクリスマスプレゼントとして非難されたのが、日本の中国電力及び四国電力がベトナムで建設予定されている石炭火力発電事業への参画決定です。前菅総理が打ち出した2050年までに脱炭素社会を、現岸田政権が実現できるのか疑問です。グレタさんに言わせると、時代に逆行していると非難されるのも仕方がないのかもしれません。日本人として、何か恥ずかしい気がするのは私だけなのでしょうか。 今や、国はもちろん、テレビを見ていても、商品のコマーシャルにSDGsが出てこない日はないくらい叫ばれています。SDGsに取り組んでいる企業の商品しか買わないという徹底している人もいるようです。 1回目の質問でも述べましたが、自治体としても今後しっかりと取り組んでいくべきかと思います。全国でも自治体の政策にSDGsを掲げて取り組んでいるところもたくさんあるかと思いますが、茨城県内又は県外を含め、SDGsに即して取り組んでいる自治体の例や、その取組の内容が分かればお伺いします。 次に、ひとり親家庭の実態と支援体制についてですが、神栖市として特別な取組は思ったより少ないようです。しかし、神福の体制や生活困窮の支援の中でいろいろ取り組んでいるようなので、他の市町村に比べ、支援の体制は充実しているのかと思います。 お尋ねします。母子・父子扶養手当を受けている家庭は多いようですが、その条件と金額、子どもの数によって異なるとは思いますが、具体的な金額をお尋ねいたします。 また、様々な事情でひとり親の状況になっているかと思いますが、市民の皆さんの中には、うがった見方かと思いますが、籍は入っていないのに夫らしき人がいるようだ、そんな人が扶養手当をもらうのはおかしいなどと、どのように市では調査しているのかと問われる場合が少なからずあります。神栖市として、そのような事実婚の実態の把握をどのように行っているのか、お尋ねします。 次に、耕作放棄地の利用についてですが、サツマイモの栽培等で耕作放棄地もやや減少しているようですが、まだまだ利用する方向性は進んでいるとは言えないかと思います。耕作放棄地の利用は、農業委員会が担っているかと思いますが、農業委員会の中でも農地利用最適化推進委員の方々の役割とこれまでの実績、また、今、今議会において任期満了に伴い新しい農業委員の方々も誕生されたかと思いますが、今後の耕作放棄地の利用の方向性が分かればお伺いします。 最後に、農地を転用しての太陽光発電が、かなりの面積設置されているようですが、農地を利用する場合の条件と接地面積の推移をお伺いし、2回目の質問を終わります。 ○議長(五十嵐清美君) 佐藤節子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 佐藤議員の2回目の質問にお答えいたします。 茨城県内におけるSDGsの先進事例についてのお尋ねでございますが、県のホームページを参照いたしますと、つくば市、古河市が事例として紹介されております。 これら2市では、SDGs目標達成のため、パートナー制度を導入しており、市民や市内団体、企業等の登録によって、まち一丸でSDGsの推進に取り組んでおります。つくば市においては、社会課題を解決することを目的としたワークショップの開催や、パートナー制度の会員主催による研究学園駅周辺のごみ拾い、生活困窮者支援をしている団体等への食料寄附の取組などが行われております。また、古河市においては、SDGs周知用の動画作成や、職員向けの研修などが実施されております。 神栖市といたしましても、現在策定中の第三次神栖市総合計画において、各種施策とSDGsの関連性をより意識づけしていけるよう、市全体の意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(五十嵐清美君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 大滝紀子君 登壇〕
    福祉事務所長(大滝紀子君) 佐藤議員の2回目のご質問にお答えいたします。 児童扶養手当についてのお尋ねでございますが、児童扶養手当は、父母の離婚などにより父また母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進を目的として支給される手当となります。児童扶養手当受給者につきましては、18歳までの児童若しくは障がいがある20歳未満の児童を監護する母や父などの養育者となり、離婚の手続が済み、元の配偶者と住民票を含め別居していることや、結婚可能な異性と同居するなどの事実婚状態にないことの条件が必要となります。その上で、本人や扶養義務者について所得制限限度額内であることを確認しております。 次に、児童扶養手当のそれぞれの1人当たりの金額となりますが、全部支給の場合、子ども1人に対して4万3,160円、第二子の加算額としましては1万190円、第三子以降の加算額といたしましては6,110円が加算となります。 また、児童扶養手当の過去の3年間の給付実績につきましては、平成30年度が4億4,104万950円、令和元年度が5億4,645万6,800円、令和2年度が4億2,748万730円となっております。児童扶養手当の市の負担額につきましては、実績の3分の1が国から補助されますので、残りの3分の2が市の負担となります。 次に、児童扶養手当の資格の確認についてでございますが、毎月8月に現況届の提出をお願いし、生計の援助等の家庭の状況や所得の確認を対面で行っております。また、その後の事実婚に対する調査につきましては、受給資格者の同意を得た上で自宅等への調査を行い、プライバシーに配慮しつつ実態の把握に努めているところでございます。 私からは以上となります。 ○議長(五十嵐清美君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕 ◎産業経済部長(荒沼秀行君) 私からは、農業に関するご質問にお答えをいたします。 はじめに、農地利用最適化推進委員の役割と活動内容についてのお尋ねでございますが、農地利用最適化推進委員は、耕作放棄地の発生防止・解消に向けて、農業者に密着した現場活動を行うもので、担当地区のパトロール等を通しての実態把握や、耕作のできなくなった農地の所有者と農地を求める担い手や農業法人とをつなぐ活動により、農地の有効活用を促し、農地の集積・集約を推進をしていただいております。 また、昨年度に農業委員会が実施した農地の利用状況及び今後の農地利用意向調査では、期限までに回答をいただけなかった農地所有者への個別訪問も行っていただいたところでございます。 今後も、農業委員、農地利用最適化推進委員と共に、農地の集積・集約を推進しつつ、農地の保全活用を図っていきたいというふうに考えております。 次に、農地転用し太陽光発電設備を設置できる条件と、太陽光発電設備設置に係る農地転用面積の推移についてのお尋ねでございますが、太陽光発電設備の設置につきましては、農地区分において都市整備がなされた区域である第3種農地は原則許可、10ヘクタールの農地の広がりが認められない第2種農地は、申請に係る農地に代えて周辺のほかの土地を供することにより事業の目的を達成することができない場合は許可できるようになっております。 次に、太陽光発電設備の設置による農地転用面積の推移でございますが、令和元年度は約2.6ヘクタール、令和2年度は約2.7ヘクタールでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 佐藤節子議員の第3回目の質問がありましたら、質問者席から発言を許可いたします。 18番、佐藤節子議員。     〔18番 佐藤節子君 質問者席へ移動〕 ◆18番(佐藤節子君) それでは、3回目の質問、あるいは要望も含めお伺いいたします。 まず、SDGsに関しましては、神栖市は工業地帯を抱えている状況なわけですが、気候変動への取組というのがとても大きい課題かと思います。 特に、脱炭素社会の取組を企業が率先して進めるべきかと思いますけれども、前回、一般質問でも私が触れさせていただきましたが、この企業との取組を促すために、神栖市とコンビナートの企業との情報交換などを定期的に行っているのかどうか、ちょっとお伺いいたします。 それと、要望として、もし行っていないようであれば、市長と企業の方々と定期的に懇談会を行ってほしいことを要望しておきたいと思います。 それから、ひとり親家庭なんですが、様々扶養手当の金額も、今お聞きしましたが、それでも大変な生活の状況だと思います。母子家庭の方々の組織として、母子寡婦の会というのがあるというふうにお聞きしたんですが、その組織の活動と、その組織に対して、市として何か補助の体制を取っているのかどうか、お伺いしたいと思います。 それから、農業に関しては、要望にだけさせていただきたいと思いますが、先ほど答弁いただきましたけれども、重油の何か補助体制が国のほうにあるというのは、ちょっと初めてお聞きしたんですが、その辺、農協さんとか大きな組織に入っている方々が、まとまった形で支援していくというのが一番いいような感じがするんですが、神栖市として、ぜひその辺の支援体制をしていただければありがたいかと思います。 それと、もう一つ要望として、ハウスの補助金も出していただけるようになったようですので、それから粘着のものとか、それから天敵とか、いろいろやっていただいているんですが、それに加えて、ハウスの防虫ネットという赤いネットがあるんです。これも結構多額なので、高価なネットですので、その辺も補助対象にしていただければと思いますので、この2点を要望していきたいと思います。 3回目の質問は以上で終わりです。 ○議長(五十嵐清美君) 佐藤節子議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 大滝紀子君 登壇〕 ◎福祉事務所長(大滝紀子君) 佐藤議員の3回目のご質問にお答えいたします。 ひとり親家庭を対象にした組織についてのお尋ねでございますが、市内には母子寡婦福祉会がございます。 神栖市母子寡婦福祉会につきましては、母子・寡婦家庭の福祉増進のため、遠足やクリスマス会などの各種レクリエーションの実施やお互いの助け合いにより、会員相互の親睦、扶助を行っております。 会の運営費につきましては、会員からの会費や行事参加負担金のほか、市からの補助金により賄われております。また、会として、市内児童館へ自動販売機を設置することで、自主財源の確保に努めております。 市からの補助金額につきましては、平成30年度が22万2千円、令和元年度が18万円、令和2年度が15万2千円となっております。本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたことから行事等が中止となり、支出が減少したため、補助金の要望は行われてございません。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕 ◎産業経済部長(荒沼秀行君) 私からは、企業との定期的な情報交換の場はあるのかとのお尋ねにお答えをさせていただきます。 まず、公害関係につきましては、鹿島臨海工業地帯に立地している企業の皆様とは、公害防止協定を締結をしております。その関係で協議会のほうを設置しまして、公害関係の検討については皆さんと共に行っているところでございます。 また、市としましては、東部、西部、波崎各工団の企業の皆様と定期的な懇談会のほうも行っております。その中で、市の施策についてもご紹介をさせていただいているところでございます。 ただ、ここ数年は、このコロナの関係がありまして、会議としては開けていないというのが現状です。ですので、この今のコロナ禍のほうが収束しましたらば、また再度行っていきたいというふうに考えているところでございます。 また、脱炭素化に関しましては、今、県のほう主導でカーボンニュートラルポート形成計画というものの策定を行っております。間もなく出来上がる予定でございますが、その中でも、立地企業の皆様方には各社参加をいただいて、企業の皆さん、県と共に一緒に検討させていただいているところでございます。 このように、企業の皆様とは共に現在も活動していますので、今後もこの活動のほうを一層推進していきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 以上で、佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(五十嵐清美君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、7日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日は、これにて散会いたします。 △散会 午後3時39分...