令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 令和３年第４回
神栖市議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和３年１２月１４日（火）午前１０時開議日程第１ 一般質問 ７番
小野田トシ子議員 １８番
佐藤節子議員 １３番
西山正司議員 １９番
関口正司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１ 一般質問 ７番
小野田トシ子議員 １８番
佐藤節子議員 １３番
西山正司議員 １９番
関口正司議員出席議員（２０人） 議長 １７番
五十嵐清美君 副議長 １８番 佐藤節子君 １番 秋 嘉一君 ２番 幸保正東君 ３番 山本 実君 ５番 佐々木義明君 ６番 神崎誠司君 ７番
小野田トシ子君 ８番 須田光一君 ９番 石井由春君 １０番 境川幸雄君 １１番 額賀 優君 １２番 高橋佑至君 １３番 西山正司君 １４番 鈴木康弘君 １５番 遠藤貴之君 １６番 後藤潤一郎君 １９番 関口正司君 ２０番 飯田耕造君 ２３番 宮川一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２人） ２２番 木内敏之君 ２５番 長谷川 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 石田 進君 副市長 石川祐治君 教育長 新橋成夫君 総務部長 野口修一君 企画部長 笹本和好君
波崎総合支所長 田向晴美君
健康福祉部長 畠山 修君
生活環境部長 吉川信幸君
都市整備部長 竹内弘人君
産業経済部長 荒沼秀行君 会計管理者 細田みどり君 教育部長 小貫藤一君
政策監兼政策企画課長 矢口 健君 医療対策監 藤枝昭司君 危機管理監 飯塚幸雄君 総務課長 加瀬能孝君 秘書課長 猿田清美君
行政経営課長 山本 明君 課税課長 岡野雅文君
広報戦略課長 海老原洋之君
福祉事務所長 大滝紀子君
長寿介護課長 猿田幸助君
国保年金課長 野口正美君
健康増進課長 岩井修二君
地域医療推進課長 野口忠典君 農林課長 風間 治君
企業港湾商工課長 池田修治君 参事兼
教育指導課長 中田信二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 議会事務局長 高安桂一 議事課長 大塚伸一郎
議事課課長補佐 原 孝雄
△開議 午前９時５９分
△開議の宣告
○議長（
五十嵐清美君） これから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（
五十嵐清美君） 議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
小野田トシ子君
○議長（
五十嵐清美君） 最初に、７番、
小野田トシ子議員の一般質問を許可いたします。 ７番、
小野田トシ子議員。 〔７番
小野田トシ子君 登壇〕
◆７番（
小野田トシ子君） 皆さん、おはようございます。７番、公明党の小野田です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和３年第４回定例会の一般質問をさせていただきます。 はじめに、石田市長におかれましては、２期目の市長就任、謹んでお祝い申し上げます。ますます神栖市民の皆様のために、お力を発揮されますようお願い申し上げます。 そして、10月14日解散、同19日公示、31日投票の解散から投票まで、僅か17日間の日程で第49回衆議院議員総選挙が行われました。
新型コロナウイルス感染症との闘いも続く中でしたが、
政権選択選挙とも言われる衆院選でした。この結果が民意であると受け止め、コロナ克服と日本再生、子育て、教育支援など、未来を開く公明党の公約実現のため、私も地方議員の一人として新たな決意で取り組んでまいりたいと思っております。 それでは、質問に入らせていただきます。 昨日一般質問された方と重複するものもございます。適切に判断していただいてご答弁をお願いいたします。 ８月、９月に感染の拡大したデルタ株が、現在かなり低い水準で抑えられております。12月６日時点で日本の
ワクチン接種の２回目完了した方は77.1％と、世界でも高い接種率となっている状況です。しかし、皆様もご存じのように、新たに
オミクロン株が発生し、水際対策を強化しても数例の感染者が確認されております。万全な体制を整え、円滑に３回目の接種が実施されますようお願いいたします。 まず、
新型コロナウイルスワクチン接種についての１つ目として、３回目の接種への体制整備と円滑な実施についての中で、体制整備についてお伺いいたします。 １回目、２回目と同様に、
かかりつけ個別接種と集団接種の
ベストミックス方式に加え、県の大
規模接種会場での実施はどのようになりますでしょうか。そして、ワクチンは１回目、２回目と同一のものになるのか、交互接種となるのかお伺いいたします。 さらに、順番ですが、既に医療従事者の方々からスタートとなり、次に高齢者施設や障害者施設に入所されている高齢者や障害のある方、そして、高齢者の方、それから64歳以下の方となるのかと思われます。特に、自分で予約が必要な高齢者の方は何月ぐらいになるのか、そして、今回もキャンセルの対応も必要だと思いますが、キャンセルの補充の方の募集をすることになるのかお伺いいたします。 次に、予約についてです。 １回目の接種時の予約のような混乱が発生しないように、どのような工夫をされるのかお伺いいたします。 何人もの方から
コールセンターがつながらない、スマホは操作が苦手など、様々な声をいただいております。90歳になる独り暮らしのご婦人からはやり方を考えてほしいと言われ、地域ごとに場所や時間を決めてはどうかとか、１、２回目と同じ場所で接種できないのかと要望をいただいております。これは一例ですが、名古屋市では、２回目接種から７か月半経過した方から順次接種券を発送し、発送の10日後から予約受付をするやり方を実施しており、また、神戸市などでは、接種の時間や場所を市側に委ねる「
おまかせ予約」という方法を取っているようです。そのほか、電話予約は24時間
自動音声応答システムにし、キャンセルや変更などを
コールセンターで対応するなど、工夫が必要だと思います。当市のお考えをお伺いいたします。 また、64歳以下の方では仕事をされている方も多いことから、土日や夜間の予約枠はあるのでしょうか。また、未だに１回目も仕事の都合や接種を悩んで受けていない方への配慮もお願いいたします。 次に、
子宮頸がん予防ＨＰＶワクチンの「積極的勧奨」再開に向けての取組についてお尋ねいたします。 厚生労働省は、2013年から中止してきた
子宮頸がんワクチン定期接種の積極的呼びかけを再開すると発表しました。子宮頸がんは国内では毎年１万１千人がかかり、約2,800人が亡くなっています。治療によって子宮を失ってしまう女性は、毎年1,200人にも上るそうです。原因の95％以上は
ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）によるもので、女性の半数以上が一度は感染すると言われています。予防にはワクチンの接種と検診が効果的で、
唯一ワクチンで防げるがんです。現在100か国以上で予防接種が行われ、イギリス、オーストラリア、カナダなどでは80％を超えているとのことです。日本では公明党の取組で、小学６年生から高校１年生相当で、接種を希望する女子を対象に、2013年から定期接種を実施しました。しかし、呼びかけの中止により、70％あった接種率が１％未満にまで下がってしまいました。ＷＨＯはこうした日本の現状に、誠に有害な結果となり得る。増えているのは日本くらいと警告を発しています。 今回呼びかけの再開にあたり、この８年間、接種の機会を逃した方々に接種の機会を確保するとともに、これから接種を希望する人や保護者に対して、接種の効果や副反応、健康被害が起きたときの救済制度など、情報提供や安心して接種が受けられる体制を整える必要があると思います。 あるご婦人は、中止期間に娘さんの将来を心配して自費で
子宮頸がんワクチンを接種しました。
子宮頸がんワクチンも３回接種が必要で、５万円かかったとのことです。12月１日、
公明党県女性局として知事に要望を提出したところではありますが、神栖市として再開にあたって対象者への個別通知や、中止期間に接種の機会を逃した1997年から2005年生まれの９学年の方々に対しての
キャッチアップについて、どのように進められるのかをお伺いいたします。 次に、神栖市公共交通の中の
コミュニティバスが、本年４月から４
路線本格運行となりました。主に旧神栖市側ですが、小見川駅や下総橘駅にも発着するようで、下総橘駅でカミスココくんが描かれたバスが止まっていたと喜ばれている方もいらっしゃいました。通学など、利用される方もいらっしゃると思います。
コミュニティバスの現在の利用状況をお伺いいたします。 そして、路線バスについてですが、昨年も一般質問で取り上げさせていただきましたが、再度お伺いいたします。 広範囲に広がる住宅地の若松中央・太田地域ですが、スーパーがなく、土合か知手まで行くしかないところです。高齢化も進んでいる状況ですが、
デマンドタクシーも利用勝手が悪く、路線バスも海岸線がやっとゆ～ぽ～とまで来るくらいで、利根川線はほぼ県道しか走りません。無料の福祉パスがあっても、
運転免許返納はちゅうちょするとの声があります。前回も申し上げましたが、せめて、元ミヤスズがあった現
ローソン辺りまで路線バスの新設をして、若松中央・太田地域の公共交通の利便性を高めていただきたいと思いますが、見解をお伺いして１回目の質問を終わります。
○議長（
五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の質問に対する答弁を求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎
健康福祉部長（畠山修君） ただいまの
小野田議員のご質問のうち、私からは
新型コロナウイルス及び
子宮頸がん予防ワクチンに関するご質問にお答えいたします。 はじめに、
新型コロナウイルスワクチンの３回目の
接種体制整備と円滑な実施についてのお尋ねでございますが、３回目接種の体制等につきましては、佐々木議員のご質問に対する答弁で申し上げましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 なお、市民の方への接種体制につきましては、
市内協力医療機関での個別接種、
市内公共施設での集団接種及び県主体の大規模接種により接種を実施する予定でございます。 次に、３回目に使用するワクチンについてのお尋ねでございますが、使用するワクチンは
ファイザー社ワクチン及び武田／
モデルナ社ワクチンとなっております。このうち、当面は薬事承認されている
ファイザー社ワクチンを使用し、
薬事承認申請中である武田／
モデルナ社ワクチンについては、２月以降の使用が見込まれております。 なお、３回目接種については、１、２回目に接種したワクチンの種類にかかわらず、市民の方が自ら接種するワクチンを選択し、接種予約を行うこととなります。また、交互接種につきましては、
ワクチン供給の状況によりますが、現状ではファイザーを接種した一部の方にはモデルナを接種していただく必要が見込まれております。 次に、
キャンセル補充員についてのお尋ねでございますが、１、２回目接種と同様に、貴重なワクチンを無駄にしないため、補充員を設定し、急な
キャンセル発生時に対応していきたいと考えております。 次に、予約方法についてのお尋ねでございますが、１、２回目と同様に、
コールセンター及びウェブ予約、また自院での予約受付の実施を希望された医療機関については、直接予約の方法とする予定でございます。 なお、１、２回目の高齢者の予約開始時には、
コールセンターへの電話が集中し、つながりにくい状況となり、ご迷惑をおかけした場面もございました。これを踏まえ、これから実施する高齢者の３回目接種の予約につきましては、佐々木議員のご質問に同様の答弁をしましたとおり、混乱を来たさないよう対策を講じてまいります。 次に、64歳以下の方に対する休日や夜間の接種体制についてのお尋ねでございますが、県主体の大規模接種につきましては、夜間は夜８時まで、休日は、土曜日、日曜日、祝日も実施される見込みで、個別接種につきましても、12医療機関においては、土曜日、日曜日も接種を実施していただける予定でございます。 次に、自動音声等による24時間体制の
コールセンターの実施についてのお尋ねでございますが、自動音声等での予約となりますと、接種を希望する医療機関や接種日、時間帯など、予約するのに必要な選択肢が非常に多く、アナウンスに時間を要するため、導入は難しいものと考えております。ウェブ予約につきましては、24時間予約が可能となっておりますので、ご活用いただきますとともに、今後は、予約状況や他市の事例など必要に応じて対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、子宮頸がんを予防する
ヒトパピローマウイルス様
粒子ワクチン、いわゆる
ＨＰＶワクチン接種対象者への個別通知についてのお尋ねでございますが、本ワクチンの接種については、平成25年６月14日に発出された
厚生労働省健康局長通知により、接種の積極的な勧奨の差し控えが勧告されていたところでしたが、本年11月26日に発出された同局長通知において、「改めて
ＨＰＶワクチンの安全性が確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められた」として、接種の積極的な差し控え勧告が解除となっております。 また、この決定により市町村長は、対象者又はその保護者に対し、予診票の個別送付を行うこと等により確実な周知に努めるとともに、
接種実施医療機関における接種体制の整備等を進め、基本的に、令和４年４月から順次実施することが示されました。 当市の対応といたしましては、対象者となる中学１年生から高校１年生までの女子、約1,730人に対し、予診票及び
厚生労働省作成のリーフレットを同封し、令和４年６月上旬に個別送付を予定しているところでございます。 次に、
ＨＰＶワクチン接種の積極的な勧奨差し控え期間中の対象者への対応についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げました
厚生労働省健康局長通知では、「積極的な勧奨の差し控えにより接種の機会を逃した方への対応については、公費による接種機会の提供等の議論を開始したところであり、今後、方針が決定し次第、速やかに周知する予定である」と記載されておりますので、今後の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君）
小野田議員のご質問のうち、私からは、公共交通、路線バスについてお答えいたします。 最初に、神栖市
コミュニティバスにつきまして、日常生活において移動手段を持たない高齢者や学生等を対象に、
路線バス空白地域の解消及び千葉県側への通学の移動手段の確保を目的として、平成30年11月より平泉関下から小見川駅間、息栖神社からふれあい
センター湯楽々間の２系統の運行を開始し、さらに、令和２年10月から鹿嶋市、香取市及び東庄町に接続し広域的な
交通アクセスの充実を目指し、鹿島神宮駅から小見川駅間、
神栖済生会病院から下総橘駅間の２系統の運行を開始し、現在は４系統で運行をしております。 今年度の利用実績につきましては、平泉関下と小見川駅を結ぶ系統が１便当たり平均9.0人と、主に千葉県側の高校へ通学する学生の平日利用が多く、多いときでは、１便に30人から40人の利用者がある状況でございます。また、息栖神社とふれあい
センター湯楽々とを結ぶ系統につきましては、１便当たり平均4.4人で、主に高齢者等の買物、通院、
温浴施設利用が多い状況となっております。 鹿島神宮駅と小見川駅を結ぶ系統が１便当たり平均3.0人で、鹿嶋市など市外からの利用や息栖神社を訪れる観光利用が多い状況でございます。また、
神栖済生会病院と下総橘駅を結ぶ系統につきましては、１便当たり平均5.1人と、こちらも千葉県側の高校へ通学する学生の平日利用が多く、多いときでは１便に20人前後の利用がある状況でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休校や外出自粛などの影響もあり、昨年度前半は利用が減少しましたが、今年度の利用は徐々に回復し、市民へ
コミュニティバスが少しずつ認知されてきたためか、現在は僅かですが増加傾向にございます。引き続き、利用促進に努めるとともに、運行ダイヤの改善など利用ニーズに対応した運行形態の見直しを進めてまいります。 次に、若松中央・
太田地域住宅地にバス路線を通すことはできないかとのお尋ねでございますが、バス路線の新設については、一義的には、路線バスの
運行事業者が事業の採算性を勘案して判断するものと考えております。
運行事業者である
関東鉄道株式会社によりますと、
若松中央地区付近を通過する路線である海岸線は、鹿嶋市と銚子市の間を結ぶ長距離、長時間路線となっていることから、
若松中央地区を経由するには、１便当たりの運行距離、所要時間の増大による乗務員の負担の増加や既存利用者への影響、鉄道との接続時間の調整等の課題があるため困難であるとの回答ではございますが、引き続き
運行事業者と協議してまいりたいと考えております。 なお、若松中央・
太田地域住宅地におきましては、令和４年１月より神栖市
デマンドタクシーの運行エリアの見直しを行い、若松中央と太田、太田新町、須田の一部の住宅地につきまして、運行エリアを
神栖済生会病院などの知手方面へ移動するエリアと土合方面へ移動するエリアとを利用者のニーズに合わせて選択できるよう改善を図ってまいります。 路線バスの運行については、すぐに対応することが難しい状況ではございますが、自宅からご利用いただける
デマンドタクシー等も含め、公共交通を組み合わせてご活用いただければと、このように思います。 今後も、
市内公共交通について、市民のニーズの把握に努めながら、神栖市
地域交通活性化協議会において、
利便性向上策を検討するとともに、最適な
公共交通体系の構築に向けて取り組んでまいります。 私からは以上となります。
○議長（
五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の第２回目の質問を許可いたします。 ７番、
小野田トシ子議員。 〔７番
小野田トシ子君 登壇〕
◆７番（
小野田トシ子君） １回目の質問に対するご答弁ありがとうございました。 臨時国会中でもありますので、状況によって様々変わることが予想されますが、神栖市の特徴を踏まえ、市民の皆様にとって最良の施策をお願いいたします。 それでは、２回目の質問ですが、政府は
新型コロナウイルス接種の公的証明として、20日から
デジタル接種証明書、陰性証明書を導入するとのことですが、その申請には
マイナンバーカードが必要となります。総務省の発表によりますと、
マイナンバーカードの発行は全国で全人口の39％、茨城県でも37％ほどにとどまっております。以前も触れましたが、愛知県東浦町で、総務省の
デジタル活用支援推進事業を活用し
高齢者向けスマホ教室を開催して、
マイナンバーカード申請方法などレクチャーしています。また、石川県加賀市では、１年半で申請が５倍になり、11月１日時点で70.7％の普及率だそうです。要因は、全庁挙げて取り組んだとのことで、国の
マイナポイント事業とは別に、国の
地方創生臨時交付金を原資として、市内で使える地域商品券を申請する市民に配布しているそうです。 政府による
マイナンバーカード普及推進事業として、２万円のチャージが必要な
プレミアム付マイナポイント５千ポイント付与が１月から再スタートに加え、来年早い時期に実施予定の
マイナポイント事業があるために混乱することが予想されます。そこで、この
デジタル接種証明書について、どのような申請となるのか。そして、陰性証明書に関しては何日以内のＰＣＲ検査が必要となるのか、その検査の仕方等、どのようにするのかお伺いいたします。 次に、
公共交通路線バスについてです。 若松中央・太田地域の交通の利便性向上のための１つとして、ただいま
デマンドタクシーのエリアの改善の答弁をいただきました。ぜひ、よろしくお願いいたします。 最後に、特に高齢者の方から、せめて市役所の本庁舎前と福祉会館前は屋根つき、ベンチつきのバス停にしていただきたいとの要望をいただいております。
バス待ち時間が長いこともあり、実際に縁石に腰をかけてバス待ちしている高齢者を何度もお見かけしております。晴れていればまだしも、雨など降ってきたら最悪です。近頃は、学生も自転車を市役所に置いて、千葉県方面の大学に通う方もいると伺いました。東京の例ではありますが、バス利用者の声から、高齢者や小さな子どもを抱える母親のためにも、強い日差しや雨風をしのげる屋根が停留所に必要と痛感し、広告収入を財源に維持管理される広告表示板と一体となった
屋根つきバス停を実現されました。国土交通省でも
バス待ち環境の改善を推奨しています。この要望に対するご答弁を求めまして、２回目の質問を終わります。
○議長（
五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの
小野田議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。 最初に、
デジタル接種証明書についてのお尋ねをいただきました。 12月６日付の国からの事務連絡によりますと、12月20日から二次元コードが記載された電子及び紙の
接種証明書の発行が開始される予定となっております。
マイナンバーカードによる本人確認で、
スマートフォン上の専用アプリからの申請が可能となり、
スマートフォン上に
電子版接種証明書が発行されるようになります。 また、紙ベースの
接種証明書につきましても、二次元コードが記載された様式に変更となりますが、引き続き窓口又は郵送により、申請、発行が可能となっております。 次に、ワクチンが接種できない方に対する陰性証明書の無料化についてお尋ねをいただきました。昨日、佐々木議員のＰＣＲ検査の無料化に対する準備についてお答えをしましたとおり、方針が閣議決定されておりますので、今後は、積極的な情報収集を図り、具体的な内容が確認でき次第、速やかに市民の皆様に情報提供を行い事業を進めてまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（
五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君）
小野田議員の２回目のご質問にお答えいたします。 バス停のベンチや屋根の設置といった、いわゆる
バス待ち環境の整備についてのお尋ねでございますが、公共交通を快適に利用できる人に優しい環境づくりに向けて、今年度より神栖市地域公共交通活性化協議会において、
バス待ち環境の整備を進めております。 今年度につきましては、路線バス、
コミュニティバス、高速バスなどの利用が多い神栖市役所前停留所の保健・福祉会館側と、路線バスと高速バス波崎線での利用が多い矢田部公民館停留所の２カ所に、雨風をよける上屋の設置や、快適に待つことができるベンチの設置などの
バス待ち環境整備を行う予定となっております。 また、ご質問いただきました神栖市役所前停留所の市役所本庁舎側につきましては、設置する用地がないなどの課題もございますが、
バス待ち環境改善に向けて、次年度、用地確保も含め、前向きに取り組んでまいります。 今後につきましても、バスの乗降頻度や各種バス路線の乗り入れ状況、設置する用地の確保などを考慮しながら、バス
運行事業者や地域住民、施設や道路の管理者などの関係者と連携・協力を行いながら整備を進めてまいります。 私からは以上となります。
○議長（
五十嵐清美君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎
健康福祉部長（畠山修君） ただいまの
小野田議員の２回目のご質問のうち、私からワクチン検査パッケージ制度についてワクチンの有効期間についてのご質問にお答えいたします。 ワクチン検査パッケージ制度によりますと、２回目接種を完了し、14日以上経過した方については、当面の間有効期間は定めないということになっております。また、ＰＣＲ検査陰性の有効期限につきましては、検体採取日より３日以内となっており、抗原定性検査陰性の有効期限については、検査日より１日以内という国の方針のほうが示されておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 ７番、
小野田トシ子議員。 〔７番
小野田トシ子君 質問者席へ移動〕
◆７番（
小野田トシ子君） ありがとうございました。 ３回目の質問はございませんが、今、ご答弁いただきました
バス待ち環境の改善、ぜひよろしくお願いいたします。 ２回目の質問でも触れました
マイナンバーカード普及と消費喚起等を目的としたマイナポイントが、誰もが円滑に利用できるように給付が、また18歳以下への10万円相当の給付がスムーズに実施されますことを要望して、私の一般質問にさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
五十嵐清美君） 以上で、
小野田トシ子議員の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤節子君
○議長（
五十嵐清美君） 次に、18番、
佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 18番、
佐藤節子議員。 〔１８番 佐藤節子君 登壇〕
◆１８番（佐藤節子君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和３年第４回定例会の一般質問をさせていただきます。 まずは、11月７日に行われました神栖市市長選挙におかれまして、多くの市民の方々の支持を得て見事当選を果たされました石田市長に、心よりお祝い申し上げます。コロナ禍の状況の中、神栖市も様々な問題が山積しております。どうか、今後も神栖市のかじ取りの指揮を正しく執っていただけるようよろしくお願いいたします。 私たち公明党は、今後も市民の皆様にとってより良い施策かどうか、また、市民の皆様の血税が正しく使われているかどうかを見極め、公平な立場で、是々非々で審議をしてまいります。 それでは、質問に入らせていただきます。 昨日質問をされた方と重複するかと思いますが、答弁のほう省略していただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。 石田市長は、今年度の大きな施策として、まちのにぎわいづくりプランとして、神之池緑地整備計画と息栖神社周辺整備基本計画を発表されました。神之池緑地周辺は水辺を中心に散歩やランニングをする方々、遊具で遊ぶ親子連れ、グラウンドゴルフを楽しむ高齢者など、全世代にわたり緑あふれる地域の人たちの憩いのスポットとして長い間親しまれてきました。また、息栖神社は東国三社として位置づけられているにもかかわらず、長い間寂れた状況が続き、とても残念な状況でした。 今、コロナへの懸念がなかなか収まらず心配な状況ではありますが、疲弊した神栖市のまちのにぎわいをつくることや神栖市を観光拠点として発信し、まちの新たな活性化をつくっていこうとする市長の強い思いが伝わりましたが、この事業の狙いと具体的な内容をお伺いいたします。 また、現在の進捗状況もお伺いします。 特に息栖神社については、数少ない神栖市の観光資源として最近はテレビ等でも取り上げられ、土日には観光客もかなり訪れている様子もお聞きしております。香取神宮、鹿島神宮とともに東国三社巡りなども計画にあるようですが、その方向性と、駐車場とともに入り口にある元旅館、柏屋さんの跡地に建設予定の店舗は、どのようなコンセプトで行うのでしょうか。 今後、神栖市の農産物、水産物をはじめ、神栖市の様々な特産品等、神栖市のアンテナショップとして機能するようなものになるのか、期待を込めてお伺いいたします。 次に、神栖市のコンビナートの現況と企業誘致を含めた今後の方向性についてお伺いいたします。 神栖市の最も大きな特徴は、神栖市が臨海工業地帯を抱え、東部、西部をはじめ、多くの企業の税収によって神栖市が潤っているということかと思います。神栖市の財政を家計に例えるならば、様々な事業を経営し、収入が比較的多く、家計に余裕があるという状況かと思います。しかし、昨年からのコロナの状況は財政を大きく逼迫させ、神栖市の財政調整基金も大幅に減ってしまい、今後の財政にも影響するんではないかと懸念されます。家計で言えば、家族の病気や入退院等、貯蓄が大きく減ってしまった状況でしょうか。今後もコロナの状況が収まらず、経済対策、生活困窮者対策等様々な施策を行わざるを得ないことを考えると、神栖市の財政を大きく支えるコンビナートの状況は神栖市民の皆様の大きな関心であり、また、懸念材料であるかと思います。 現在、神栖市内コンビナート内の企業数と、ここ３年ほどを比較した中での現在の状況についてお伺いいたします。 また、昨年より続いているコロナの状況下での変化があったのかどうかもお伺いします。 コンビナートや企業を取り巻く状況も刻々と変化しています。いつ何があるか分かりません。財政を健全に保つためにも、新たな企業誘致の取組など今後の方向性をお示しください。また、その結果として、固定資産税、法人税の増収の見込みがあるのかどうかお伺いいたします。 次に、コロナ禍での国際交流の今後のあり方についてお伺いいたします。 神栖市はアメリカ・カリフォルニア州ユーリカ市との国際交流として姉妹都市を結び、30周年を迎えました。当時は中学生との交換留学が主だったようですが、30年が経過し、その様子も大きく変化したかと思います。また、昨年からのコロナの状況も踏まえ、今後のあり方も考えるよい機会かと思います。 現在、神栖市では、ユーリカ市との交流はどのようになっているのかお尋ねいたします。 また、神栖市は長い間国際交流協会の多くのボランティアの皆様が様々な取組を行い、神栖市に住む外国人の方々の支援をはじめ、語学教室や外国から神栖市を訪れる外国人の方々のお世話など、多くの事業を行ってきたかと思います。コロナの状況により、その役割も大きく変わったことかと思いますが、現在の状況下での国際交流協会の役割と今後の国際交流の新たな方向性、また教育現場での国際人としての教育の活かし方など、市としてのお考えがあればお伺いして、１回目の質問を終わります。
○議長（
五十嵐清美君）
佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの佐藤議員の質問にお答えをさせていただきます。 最初に、まちのにぎわいづくり事業で息栖神社周辺、神之池緑地整備に取り組むこととなった経緯についてのお尋ねをいただきました。 近年、テレビなどのメディアに東国三社が取り上げられたことにより、観光バスでツアーが組まれるなど、非常に多くの方が息栖神社を訪れています。しかし、同じ東国三社であります鹿島神宮や香取神宮に比べ、立ち寄る場所が少なく、滞在時間が短いなどの課題がありました。そのため息栖神社周辺に観光拠点施設を整備し、当市の観光案内や歴史を展示し、当市の魅力を伝え、市内の施設や場所へ誘導することで交流人口の拡大を図ることを目的に本事業を実施しております。また、息栖地区の皆さんのご理解の上、協力体制を構築できたことも大きな推進力となりました。 また、神之池緑地整備につきましては、神之池が息栖神社と同様に神栖市の名前の由来となった当市の象徴的な場所であることや、桜をはじめとした多くの植物や水辺の景観等を活かした新たな整備を行うことにより、観光拠点として息栖神社等をきっかけに当市を訪れた方の市内への周遊促進につなげてまいりたいと考えております。 さらに、ランニング、ウォーキング、カヌーの拠点施設や飲食店等の休憩施設、大型遊具の設置などにより、小さなお子様から大人まで利用しやすい市民の皆様方の憩いの場を創出することを目的に事業を実施しております。 次に、まちのにぎわいづくり事業の現在の進捗状況についてのお尋ねでございますが、令和２年度に作成をさせていただきましたまちのにぎわいづくりプランにおいて、ワークショップ及び検討会を開催し、周辺地域の方々や各種事業者等の意見を伺いながら内容を検討し、にぎわいを創出するための取組や整備の方針等についてお示しをさせていただきました。 今年度は、まちのにぎわいづくりプランに基づき、より具体的な整備方針を決める息栖神社周辺整備基本計画と神之池緑地整備基本計画を策定しているところでございます。今年度10月には、両計画の中間報告として市ホームページに公開し、市民の皆さんから広くご意見を募集させていただきました。 また、神之池緑地整備基本計画の飲食施設の整備につきましては、隣接する大型遊具の更新を令和４年度に予定しておりますことから、民間活力を導入した飲食店等との一体的な整備を行うことで、にぎわい創出の早期実現を図ることを目指し、現在、飲食施設出店者募集を行っているところでございます。 次に、息栖神社周辺の拠点施設は、観光スポットとして力を入れていくのであれば、どのような機能を持たせるのかとのお尋ねでございますが、拠点施設では、来訪者に当市の魅力を伝えるための観光案内スペースや歴史の展示、また、神社の鳥居や常陸利根川を見渡しながら休憩できるスペースの設置などを検討しております。また、地元農作物の直売等につきましては、拠点施設敷地内に地元の農水産物や特産品等の販売など、アンテナショップの機能や地元の食材を使った飲食店機能の整備を含め、今、検討を行っているところでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁をさせます。
○議長（
五十嵐清美君） 教育長。 〔教育長 新橋成夫君 登壇〕
◎教育長（新橋成夫君） 佐藤議員のコロナ禍での国際交流の今後のあり方についての質問の中で、私からは
新型コロナウイルス感染症の影響が長引いた場合の、教育現場における新しい国際交流のあり方についての質問にお答えいたします。 中学生対象の海外派遣など、国際交流事業についてはなかなか見通しを持つことができない状況でございます。そのような状況下での交流の場として、本年度は神栖市教育センターにおいて、小学校５、６年生を対象にイングリッシュ・ワンデイ・キャンプを実施し、ゲームや体を使いながら、子どもたちとＡＬＴ（外国語指導助手）との英語によるコミュニケーションを楽しみました。今後も、このような催しを発展させた海外との交流の場を模索してまいります。できれば子どもたちに実際に海外に行って学んできていただきたいのが本音でございますが、現在のコロナ禍の状況ではなかなか許されるものではないような感じがしております。そういう中で、今後は、オンラインによる現地との交流も学びの選択肢の１つとして考えて進めてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕
◎
産業経済部長（荒沼秀行君） 私からは、佐藤議員のご質問のうち、神栖市のコンビナートの現況と、企業誘致を含めた今後の方向性についてのお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、鹿島臨海工業地帯の市内事業所数についてのお尋ねでございますが、2021年３月末現在では219事業所となっております。2018年３月は215事業所でありましたことから、３年間で４事業所の増加となっております。 次に、コロナ禍での企業への影響や変化についてのお尋ねでございますが、コンビナート各企業の製造品や経営状況は様々であるため、一概に申し上げることは難しいところではございますが、一例を申し上げますと、石油精製事業所においては航空旅客の激減を反映して、ジェット燃料の著しい需要減少により減産を余儀なくされるなどの影響を受けたと伺っております。一方、石油化学製品製造大手企業の業績は、自動車産業が回復してきたことにより、関連部品における化学製品の需要が増加するなど好調であるといった報道も多く見受けられるところでございます。こうしたコロナ禍の影響による動静に加え、カーボンニュートラルに向けた動きも活発化しておることから、今後も各企業の動向等について情報収集に努めてまいります。 次に、新たな企業誘致と企業数安定のための施策についてでございますが、市では企業が立地しやすく、事業活動のより良い環境を整えるため、事業所等の新設・増設に伴う固定資産税の課税免除制度や、工業専用地域での工場立地法における緑地面積率の緩和を実施しております。そのほか、交通渋滞対策や港湾利用の促進、地域医療体制の強化等につきましても、関係機関と連携して取り組んでいるところであり、今後も立地企業の意見、要望等も伺いながら環境整備に努め、企業誘致につなげてまいりたいと考えております。 次に、企業の誘致、企業数の安定が市税の増収につながるのかとのお尋ねでございますが、鹿島臨海工業地帯の立地企業による市の経済財政への寄与は非常に大きいものでございます。立地企業からの税収につきましては、国内外の経済情勢、こちらが大きく影響をしてまいりますことからこの場で明確に申し上げることはできませんけれども、当市としましては、立地企業の事業の活動しやすい環境整備に努めまして、企業誘致を積極的に行いながら、今後の税収、市の経済活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 佐藤議員のご質問のうち、私からは国際交流についてお答えいたします。 姉妹都市でありますユーリカ市との交流状況についてのお尋ねでございますが、今年11月17日に姉妹都市協定締結30周年を迎えたことに伴い、ユーリカ市議会に市長がオンラインで出席いたしました。その際、ユーリカ市長より、これまでの両市の友情とこれからの交流の発展を確認する宣言書が読み上げられ、市長が宣言を受け取りました。コロナ禍ということもございますが、このようなオンライン交流も含めて、両市にとって有意義な交流が続くよう今後の取組について検討してまいります。 次に、神栖市国際交流協会が令和４年度より体制が変わることとなった経緯等についてのお尋ねでございますが、神栖市国際交流協会は、平成18年に当時の神栖町国際交流協会と波崎町国際交流協会が合併し、今年で設立15周年を迎えました。この間、ユーリカ市との交流のほか、日本語教室や国際交流フェスティバル、異文化交流事業など神栖市内の国際交流を推進するための事業を行っていただいておりました。 しかしながら、近年、会員の高齢化や会員数の減少等による役員の成り手不足、活動時の負担の増加といった課題がございました。一方で、日本の在留外国人数が増加傾向にある中で、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の閣議決定をはじめ、「日本語教育の推進に関する法律」が施行されるなど、国による国際交流、特に多文化共生施策は急速に進展しており、多文化共生を含む国際交流施策の行政の積極的な対応が求められるようになってきております。このような状況を背景として、令和２年度より神栖市国際交流協会の今後のあり方を検討する特別委員会が協会の中に立ち上げられ、市の担当者とともに検討を進めた結果、今年度の協会の総会において、ボランティアでご協力いただいている会員の負担を軽減し、継続して事業を行えるよう令和４年度から神栖市国際交流協会の体制を変更し、市が主体となり各種事業に取り組むことに決定されたものでございます。 次に、姉妹都市ユーリカ市を含めた幅広い国々とのオンライン交流事業の可能性についてのお尋ねでございますが、先日オンラインにより、市長がユーリカ市議会に出席いたしました際に、時差によるライブ配信の難しさや相手方との事前調整の難しさなど、オンラインのデメリットも実感したところでございます。しかしながら、画面上ではありますが、実際に顔を見ながらの交流となることで、贈物や文章のやり取りとは異なる満足感があることを確認できました。今後もユーリカ市との姉妹都市交流をはじめ、今年、当市でオリンピックの事前キャンプを行いましたチュニジア共和国など、幅広くオンライン交流等の実施について検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君）
佐藤節子議員の第２回目の質問を許可いたします。 18番、
佐藤節子議員。 〔１８番 佐藤節子君 登壇〕
◆１８番（佐藤節子君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 今後、全国の自治体が最も懸念し真剣に取り組んでいかなければならない課題は、人口減少をどう食い止めるかということかと思います。神栖市でさえ、十数年後には消滅都市として名が載っているようです。 人口減少を食い止めるには、まず、若い人たちが神栖市で仕事をし、結婚し、子どもを育て、高齢になっても心地よく住み続けていく環境をつくっていかなければなりません。そのためには、様々な住民サービスをはじめ、地域に魅力あるスポットをつくり、楽しく充実して暮らせる環境を整えることが重要な課題かと思います。その意味では、今回のにぎわいのまちづくりの取組は大変効果的かと考えますので、ぜひ、推進をしていただきたいと思います。 何点かお尋ねします。 まず、地域の皆様の利用が主になると思いますが、神之池のにぎわいづくりの充実として、遊具の整備と公園内の施設、カフェなどの設置などが挙げられていますが、公園内に民間の店舗を設置することはこれまで公園法の縛りがあり、それを緩和し、画期的な取組かと思いますが、その条件とホームページでの募集での応募状況をお伺いします。 また、息栖神社周辺に設置予定の店舗の運営、経営の方向性をどのように考えているのかお伺いします。 息栖神社の入り口の川の船だまりは、かつて船で様々な場所を行き来していた名残として、今でも小さいながらその場所が残っているようですが、将来的に佐原の小野川のように、船での遊覧などをお考えかどうかお伺いします。 これは、昨日答弁いただきましたので結構です。 次に、コンビナートの状況についてですが、先ほど答弁をいただき、現在の状況はほぼ理解し、今のところ何とか保っているようで少々安心しました。お隣の鹿嶋市は、日本製鉄の高炉が数年後には１つ閉鎖されることが発表され、大変影響が大きいかと思われます。神栖市も下請の企業など、その影響と様々な問題が発生することを想定して、相談窓口などの設置をどのように考えているのかお伺いします。 先日、衆議院選挙で当選された額賀福志郎氏が街頭演説で、神栖市のコンビナートにおいて、脱炭素社会に向けての取組が始まったと述べておりました。10月31日から11月13日まで、英国グラスゴーにて開催されたＣＯＰ26、国連気候変動枠組条約第26回締結国会議は、2015年に採択されたパリ協定で、異常気象など気候変動による悪影響を最小限に抑えるため、産業革命前からの気温上昇幅を、２℃を下回る基準で維持することを目標とし、さらに1.5℃に抑える努力をすべきとしています。そのために2050年までに世界の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることが必要だとし、宣言する国、自治体が増えているようです。 日本においても、前菅総理が在職中に2050年までにカーボンニュートラル宣言をされたのは大変衝撃的で、印象強く感じました。しかし、現実は水素エネルギーなどコストが大変高く、実は大変厳しい状況なんではないかと私は思いますが、その方向性は環境、またＳＤＧｓに対しても正しい決断だと思います。 お尋ねいたします。 神栖市は工業地帯であり、コンビナートで多くの企業を抱えている中で、どのように脱炭素社会に向けての取組を行っていくのか。その状況や方向性が分かる範囲でお伺いいたします。 最後に、ユーリカ市との国際交流のあり方についてですが、そもそも神栖市がユーリカ市と国際交流のために姉妹都市を結ぶことになった経緯をお尋ねします。 また、数年前から中国の上虞市、現在は上虞区ということですが、との交流も始まったと聞いていますが、その経緯と現在の状況をお伺いします。 神栖市は企業も多く、外国人の方々もたくさん住んでいるかと思いますが、現在、神栖市に住居のある外国人の方々の人数と国別、またその方々との市内での交流がどのように行われているのかお伺いいたします。 最後に、教育現場において国際教育、外国語を含め国際理解への教育などどのように行っているのかをお伺いし、２回目の質問を終わります。
○議長（
五十嵐清美君）
佐藤節子議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 新橋成夫君 登壇〕
◎教育長（新橋成夫君） ただいまの佐藤議員の２回目の質問にお答えいたします。 私からは、学校教育の中での国際理解教育の現状についてお答えいたします。 日本では平成８年より、異文化を理解・尊重しながら共に生きていく資質・能力の育成や、日本人としての自己理解などを狙いとする国際理解教育への取組が始まりました。平成29年度告示の学習指導要領においても、グローバル化が進む中で、様々な文化や価値観を理解すること、それらを背景とする人々と認め合い、尊重し合いながら、生きることを現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力としており、その育成が求められています。 国際理解に関する教育は、各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間などを含め学校教育全体で推進されております。例えば、道徳科では、他国の人々や文化について理解することや、日本人としての自覚を持ち、国際的視野に立って世界の平和に貢献することについて学びます。外国語活動や外国語科では、英語やその背景にある文化に関心を高めたり、異なる文化に対して理解を深めたりします。ＡＬＴ（外国語指導助手）との交流も国際理解の重要な場となっております。 一方では、市内には帰国児童生徒や外国人児童生徒、外国につながる児童生徒もおります。これら児童生徒と共に学ぶことを通して、互いに尊重し合い、共により良く生きていこうとする態度を育成していくことも、国際理解を深めることができると期待されています。コロナ禍で世界の国とつながることが難しい状況でありますが、各学校において、引き続き全職員の共通理解の下、可能な限り体験的な活動などを取り入れながら国際理解教育を進めてまいります。 なお、子どもたちは、コミュニケーションツールとして英語を使うことを学んでおりますが、国際理解教育においては自国の文化を尊重し、しっかり学ぶことが土台になると考えております。国内外どこにおいても、日本人として自国の文化の良さを堂々と伝えることができる児童生徒の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 佐藤議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まちのにぎわいづくり、国際交流についての答弁をさせていただきます。 まず、神之池緑地飲食施設出店者募集の具体的内容についてのお尋ねでございますが、この事業は、10月に中間報告をさせていただいた神之池緑地基本計画に基づきまして、市民の憩いの場である神之池緑地に民間活力を導入し、誘客及び休憩できる拠点施設を設置することで、市内外から多くの方に訪れていただき、交流人口や関係人口拡大による地域の活性化を図ることを目的として、飲食施設を募集するものです。 具体的には、神之池緑地内の神之池モニュメントのあるエントランス広場東側の指定地域内において、飲食施設及び駐車場を建設し、管理運営を行っていただける事業者をプロポーザルにより選定するものです。 募集要件といたしましては、事業実施期間は最長で20年間、営業形態は店舗型の飲食施設で公園のイメージを損なわないもの、アルコールの提供は不可としております。事業者には必要な施設の工事費や運営費のほか、公園施設設置許可に基づく使用料を負担いただきます。 募集のプロポーザルにつきましては、令和３年10月26日に公告いたしまして、参加表明書の提出期間は終了しており、現在は、企画提案書の受付を行っているところでございます。年明け１月には最終審査を行い、今年度中に事業者を決定・契約し、令和４年度中に店舗をオープンできるよう進めてまいります。 次に、息栖神社周辺拠点施設の運営についてのお尋ねですが、農水産物の直売やイベント等は実施できるかとのお尋ねでございますが、施設の運営につきましては、第三セクターでの方式や民間への管理委託など様々な手法が考えられます。また、地元息栖地区からは、息栖地区周辺整備計画の中間報告（案）に対する意見募集の際に、地元地区で運営ができないかとのご意見もいただいていますことから、運営主体等につきましては、経済性や継続性のほか、市民協働での手法を含め、先進事例も参考にしながら慎重に検討を行っているところでございます。 次に、船だまり周辺の整備内容についてのお尋ねでございますが、船だまり周辺は拠点施設からの展望を考慮し、景観を良くするためのインターロッキングや石畳風の舗装等による整備や水辺を眺められるようなテラス、ベンチなどを設置することを検討しております。 舟運観光につきましては、昨日の須田議員への答弁のとおりでございます。 次に、姉妹都市ユーリカ市、友好都市上虞区との協定締結の経緯とこれまでの交流についてのお尋ねでございますが、本市とユーリカ市は、港があることや自然と産業が調和していることなどの共通性から1991年11月17日に姉妹都市協定を結び、交流を行ってまいりました。協定締結前の交流実績を含みますと、1990年から2008年までに計11回、神栖市からユーリカ市を訪問、1991年から2000年までに計４回、ユーリカ市から神栖市へ来訪、1994年度にはユーリカ市のほうから東屋のガゼーボを寄贈、2015年度の神栖市市制10周年記念式典には、ユーリカ市長使節が来訪、直近では2018年度に桜植樹のため神栖市からユーリカ市へ市長等が訪問しております。 一方、友好都市上虞区についてでございますが、神栖市日中友好協会の仲介によりまして、2007年４月に、港があるなど本市と共通点がある当時の上虞市を紹介され、2009年２月に友好都市協定の締結に至りました。これまでの交流については、2007年と2009年に計２回、神栖市から上虞区を訪問、2008年と2010年に計３回、上虞区から神栖市へ来訪、そのうち１回は2010年度の神栖市市制５周年記念式典への代表団来訪、2017年度に上虞区から代表団来訪となっておりますが、現在は電子メールでのやり取りのみにとどまり、具体的な交流は行っていない状況であります。 次に、市内在住の外国人の方との交流につきましては、神栖市国際交流協会を中心に、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、見合わせているイベント、行事もございますが、日本語教室や各種交流事業について取り組んでいる状況と、このようになっております。 私からは以上になります。
○議長（
五十嵐清美君）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕
◎
産業経済部長（荒沼秀行君） 私からは、日本製鉄株式会社東日本製鉄所鹿島地区の高炉休止に関するお尋ねと、カーボンニュートラルへの取組についてのお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、日本製鉄株式会社東日本製鉄所鹿島地区の高炉休止の影響と相談窓口の状況についてのお尋ねでございますが、当該事業所は鹿島臨海工業地帯の主要事業所の１つで、当市にとりましても、雇用や税収などに大きく寄与をいただいているところであり、高炉をはじめとする生産設備の休止による影響は大きいものと考えております。雇用面におきましては、同事業所の従業員数は2020年３月31日現在で直営3,042人、協力会社8,750人の合計１万1,792人と発表されておりますが、今回の事業縮小による具体的な影響を受ける人数については、現時点では発表されておりません。なお、市内の取引業者につきましても、調査会社の発表によりますと、本年３月31日現在で、旅館業等も含めた数で175社であり、その従業員は市外を含めまして4,358人とされており、大きな影響が懸念されるところでございます。 就労者の相談窓口につきましては、専門機関である常陸鹿嶋公共職業安定所に加えまして、当市でも茨城県、鹿嶋市とともに2020年３月より、それぞれの担当部署に相談窓口を設置いたしました。これらの相談窓口に寄せられた相談件数は、11月末現在で合計33件となっており、最も多く寄せられている常陸鹿嶋公共職業安定所で21件、当市におきましては４件の相談が寄せられている状況でございます。主な相談内容としましては、将来的な再就職先に関する相談や、再就職者の受入れを希望する企業からの相談となっております。 次に、カーボンニュートラルへの取組状況についてのお尋ねでございますが、国際社会において脱炭素への動きが加速する中、国では昨年10月に2050年カーボンニュートラル宣言を公表しております。当市の立地企業においても、各社ＣＯ２排出削減の検討・研究が進められており、日本製鉄株式会社では2050年までに水素エネルギーを活用した鉄製造技術を導入する計画を発表しております。こうした動きの中、茨城県では新エネルギー・新産業創出のため、今年度より「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト」を開始いたしました。本プロジェクトでは、茨城県におけるＣＯ２排出量の６割弱が臨海部に集中していることから、鹿島港・茨城港を対象としたカーボンニュートラルポート形成計画の策定が進められております。当該計画につきましては、環境に配慮した水素等のサプライチェーンの拠点となる港湾を目指し、次世代エネルギーである水素やアンモニア等の供給拠点化、港湾地域に立地する企業活動の脱炭素化、再生可能エネルギーの導入促進への貢献を基本方針とし、茨城県の産業立地競争力を高めるとともに、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目的としております。 カーボンニュートラルの実現には、国をはじめとする行政機関と民間企業が協調して進める必要があることから、市におきましても関係機関との連携を図りながら、プロジェクトの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君）
佐藤節子議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 18番、
佐藤節子議員。 〔１８番 佐藤節子君 質問者席へ移動〕
◆１８番（佐藤節子君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 まず、まちのにぎわいづくりに関しましては、これはこれから具体的に詰めていくということですので、要望のみとさせていただきますが、経営形態が市で運営するのか、あるいは第三セクターになるのか、その辺がまだはっきり決まっていない状況ではございますので、何とも言えませんが、ぜひ地域の皆さんの要望として、観光拠点ではありますけれども、地元の皆様、地域の皆さんも愛される場所、スポット、また施設にしていただきたいと思いますので、地元、息栖の皆さんとか、地域の様々な団体のご意見をいただいて、そして、皆さんに愛されるいいものをつくっていただきたいと思いますので、要望としていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 そして、企業に関してなんですが、１点、質問をさせていただきます。 神栖市内の企業、コンビナートだけではないんですが、この神栖市内の企業の法人税、また固定資産税の推移をお示しいただきたいと思います。そして、要望としては、今、カーボンニュートラルのお話がありましたけれども、市のほうでもサポート体制をつくっていかなければ、なかなか厳しいのではないかと思いますので、その辺、今後もサポートよろしくお願いいたします。 そして、国際交流に関してなんですが、まず、質問として、１つは現在、コロナの状況がありますけれども、今後、ユーリカ市、それから上虞区に対して、訪問を予定しているのかどうか、その辺ちょっと予定があればお伺いしたいと思います。 それから、国際交流協会で進めておりましたペンパルの交換があると聞いておりますので、その辺、どういう形で現在進んでいるのか、お伺いしたいと思います。 最後に、要望を１つさせていただきたいと思いますが、国際交流をしていくにあたりまして、今後、やはり教育センターもできましたので、各学校でもＩＣＴ化が進んで、本当に世界の人たちとリモートで結んで、様々な展開ができると思いますので、ぜひ子どもたちに直接、このＩＣＴ化が進んだことを伝えながら、交流の機会をぜひつくっていただけばと思います。 以上で、３回目の質問を終わります。
○議長（
五十嵐清美君）
佐藤節子議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 野口修一君 登壇〕
◎総務部長（野口修一君） 私からは、佐藤議員の３回目のご質問のうち、法人に係る市税収納額の過去３年間の推移についてお答え申し上げます。なお、収納額の算出にあたっては、コンビナート立地企業に限らず市内全ての法人についてお答え申し上げます。 最初に、固定資産税の収納額においては、平成30年度100億７千万円、令和元年度102億３千万円、令和２年度100億８千万円となっております。 次に、法人市民税については、税制改正により令和元年10月１日以降に開始する事業年度から法人税割の税率が9.7％から6.0％へと引下げとなり、平成30年度22億８千万円、令和元年度21億８千万円、令和２年度19億８千万円の収納額となっております。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 佐藤議員の３回目の質問のうち、国際交流についてお答えいたします。 今後のユーリカ市や上虞区の訪問予定についてのお尋ねでございますが、相手方との調整が調い、訪問の必要がある場合には訪問を計画したいと考えてはおりますが、相手側の受入れ体制の状況、オンライン交流の可能性、費用対効果など、姉妹都市、友好都市との交流手法について幅広く検討してまいりたいと考えております。 なお、次年度につきましては、コロナウイルス感染症の影響も未だ心配されるところでございますので、オンラインによるユーリカ市と市内高校生の交流イベント等について検討を行っているところでございます。 次に、現在、神栖市国際交流協会が行っているユーリカ市とのペンパル交流事業についてのお尋ねでございますが、ユーリカ市側の協力体制が整っていないことや、
新型コロナウイルス感染症の影響により、ユーリカ市側からの返事が届いていない状況であると伺っておりますが、引き続き、ユーリカ市側に実施の提案をしてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上です。
○議長（
五十嵐清美君） 以上で、
佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△西山正司君
○議長（
五十嵐清美君） 次に、13番、
西山正司議員の一般質問を許可いたします。 13番、
西山正司議員。 〔１３番 西山正司君 登壇〕
◆１３番（西山正司君） 13番、公明党の西山正司です。 ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、令和３年第４回神栖市議会定例会の一般質問をさせていただきます。 第207回臨時国会が６日召集され、岸田文雄首相は衆参両院本会議で所信表明演説を行いました。首相は、演説冒頭で信頼と共感を得る丁寧で寛容な政治を進めると改めて表明いたしました。新コロナウイルス、
オミクロン株拡大に対応するため、最悪の事態を想定し、危機管理への決意を示されました。
オミクロン株については、多くの国でも確認されるなどのリスクが生じていると指摘。神栖市でも医療従事者には始まったようですが、ワクチンの効果を見極めた上で３回目接種を８か月を待たずにできる限り前倒しすると述べました。 所信表明演説のポイントとして、新たな国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備改革を概ね１年かけて策定、憲法改正は与野党の枠を超え、国会で積極的な議論をしたい、先ほども申し上げましたが、ワクチンの３回目接種の間隔は８か月からできる限り前倒し、総額55兆７千億円の経済効果によるちゅうちょない財政支出、成長も分配も実現する新しい資本主義を具体化というものでありました。 また、岸田首相は批判を全て自ら負う覚悟であるとも表明し、10月の衆院選で勝利したことを踏まえ、国民からの負託をこうした覚悟で仕事を進めていくためにいただいたと話しておりました。 与野党が拮抗しない状況ではあるものの、適度な緊張感を保ちながら国民のための議論に期待したいと思います。 それでは、発言通告書に基づき、５項目の質問を行います。 私の質問の前に８名の方が一般質問をされました。市長公約については額賀優議員と須田光一議員が質問をされました。選挙の投票率については高橋佑至議員と佐々木義明議員が質問されておりました。もしも重複する内容が含まれておりましたら、適宜判断し答弁されて結構ですので、よろしくお願いいたします。 はじめに、市長公約についてお伺いいたします。 今回の神栖市長選挙は告示日が衆議院議員選挙の投票日という異例のスタートとなりました。市民が選択する目安が石田市政４年間に対する評価との見方でありました。改めて、石田市長におかれましては２期目の当選、大変におめでとうございます。 当選の余韻に浸ることなく、当然なことなのかもしれませんが、今月６日初登庁し、２期目をスタートさせる前にもかかわらず、公務に復帰されたことに対し、敬意を表したいと思います。なお、コロナ禍の困難な時代を全庁一丸となり、市民の生活を守っていく覚悟を持った２期目のスタートとしたい旨の挨拶をされたようでした。 そこで、２期目のスタートにあたり、１期目を振り返って掲げた目標に対する自己評価はどうだったのか伺います。 記者会見等では80点と評価し、残りの20点は２期目の課題と話されていたようでありますがいかがでしょうか。また、残りの20点ではありませんが、２期目に向けた公約に医療や子育て、災害などについて述べられていたと思いますが、改めて公約の内容をお示し願います。 次に、後遺症の相談窓口についてお伺いいたします。 新型コロナ感染症に対応されておられるドクターや看護師をはじめとした全ての医療従事者に対しまして、改めまして感謝を申し上げたいと思います。 後遺症関連の質問の前に、感染症の現状についてお聞きいたします。 神栖市は新型コロナ感染者数が1,012人と茨城県内44市町村で６番目に高い数値を示しております。神栖市に対して、県や潮来保健所からの詳細なデータが発信されず、なぜ多いのかとかの原因究明ができている状況にはないようです。一時期、病院のベッド数が不足しており、大変な状態でありましたが、入院患者の減少により脱したようで、現在は第６波に備えた対応をしているようですが、神栖市内で新型コロナ感染症入院患者はどのようになっているのでしょうか。 また、市内の
新型コロナウイルス感染症患者発生時の情報把握は以前とは変わりない状況におかれているのかお示し願います。 次に、プッシュ型行政サービスのうち、行政からの通知方法についてお伺いいたします。 神栖市民約９万５千人に対して、様々な通知や情報発信をされているものと思います。市役所からの連絡などが届かない場合を考えると不安を感じるものだと思います。神栖市として、各種制度などの行政情報を各自に対してどのような方法で通知しているのか伺います。また、各種制度について通知や情報発信を間違いなく実施されているとは思います。しかしながら、自身が対象なのか確認できていない市民に対して、どのように対応されているのでしょうか。特に、有効期限等がある場合には、不利益とはいわないかもしれませんが、対象者にとっては損をする場合も考えられます。 次に、見守りシールの配布についてお伺いいたします。 ここのところあまり防災無線から行方不明者の情報を伝えることが少なくなったように思います。どうしてもそのような方が認知症であるのではないかとついつい疑ってしまいます。敬老の日を前に総務省が９月19日に発表した人口統計によると、私はそう呼ばれたくはないのですが、65歳以上の高齢者は前年より22万人増え3,640万人、総人口に占める割合は0.3ポイント増の29.1％と、いずれも過去最多を更新したようです。 高齢者のうち、男性が1,583万人、女性は2,057万人、年齢層では団塊の世代を含む70歳以上が61万人増の2,852万人、75歳以上が９万人増の1,880万人、80歳以上が46万人増の1,206万人で、総人口に占める高齢者の割合を国連のデータで比較すると、２位のイタリア、３位のポルトガルを５ポイント超上回っているようです。 神栖市においても確実に高齢者は増えているものと思います。可能であれば、高齢者ばかりではないのかもしれませんが、認知症高齢者数の過去３年間の推移についてお示し願います。 先ほども触れましたが、神栖市の行方不明者等の対応はどのようにされているのでしょうか。また、対応している上での問題点や課題を挙げるとすればどのようなことなのか、お聞きいたします。 最後に、選挙の投票率についてお伺いいたします。 私は同様の質問を過去にも何度かいたしましたので、総務部長や選挙に関わる関係者などはまたかと思っているかもしれませんが、投票率が県内でも最低クラスというのは恥ずべきことだと思っております。しかも、毎回同様な状況ではいかがなものでしょうか。 茨城県議会は本議会を休日に開く日曜議会を先週閉会した第４回定例会で導入いたしました。県民の政治参画を図る狙いでの開催は、都道府県では初めてだそうです。11月28日は一般質問初日で、普段の平日開催では、仕事や学業があって来場しづらい県民など440人が傍聴し、県議と大井川県知事をはじめ、県執行部の質疑応答を傍聴したようです。 終了後に、傍聴者からは政治を身近に感じた、傍聴の裾野が広がるなどの感想があったといいます。休日にも開催することにより、開かれた県議会を目指して実施され、県政、政治への関心を高めてもらい、県議会議員選挙の投票率アップの狙いもあるようでした。 神栖市の今年執行された選挙での投票率はどの程度だったのかお聞きしようと思いましたら、茨城県知事選挙が27.37％、衆議院議員選挙が44.19％、神栖市長選挙が44.35％だったと昨日示されました。各地で投票率向上のための取組も盛んに行われているようです。若年層の投票率向上策として、県選管は県内の中学３年生を対象に、選挙権年齢を迎える将来の自分宛てにメッセージはがきを送る啓発事業を実施しています。安全なまち、快適な生活、豊かな自然環境、幸せ、ありがたいと思えることがたくさんあるはず、それらを守るためにも積極的に政治に関わりましょう。水戸市に住む大学１年生は時を経てはがきに目を通し、自分に宛てたものが届くとは感慨深い、投票は国づくりへの参加と１票の重みを感じながら投じるつもりだと話されておりました。 昨日も話題になっておりましたが、県立江戸崎総合高等学校に１日限りの臨時期日前投票所を設けました。生徒に選挙を身近に感じてもらい、若者の投票率向上につなげるのが狙いです。生徒たちは国民の意見を伝える大事な場、無駄にしないで、教育支援をなどと、それぞれの思いを胸に１票を投じていたと記事がありました。このような機会だからこそ投票できたとも考えられます。 常陸太田市選挙管理委員会では、選挙時の
新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、市役所本庁周辺の２カ所の商業施設駐車場に、初めてバスを使った移動期日前投票所を設置しました。投票機会を分散させて、投票者の３密を回避し、安心して投票できる環境を整えたようです。市選管では、期日前投票者数が年々増加傾向にあり、特に、本庁では期日最終日に来場者が集中していることから実施、今回の移動期日前投票所の設置を検証し、手法や選定などを検討していくようです。 神栖市においても、同様の対応を過去に実施されたことは承知しております。今年も選挙が多くありましたが、来年も７月には参議院議員選挙、年末には茨城県議会議員選挙が予定されております。昨日の質問で、投票率向上について投票時間の変更やポイントカード付投票券や食事券付投票券など、多くの意見が寄せられました。神栖市として来年の選挙に対して向上対策をどのようにされるのか伺いまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
五十嵐清美君）
西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの西山議員の質問にお答えをいたします。 最初に、公約についてのお尋ねでございますが、１期目を顧みますと、私はこれまでの１期４年間を、みんなでつくる新しい神栖市をスローガンに、市民本位の市政に変える、公平公正な市政に変える、ムダを一掃する市政に変えるの３つの基本理念の下、当市における地域医療と福祉の充実と地震や津波に備えた防災・減災対策の拡充の重点テーマをはじめとする７つのビジョンを掲げさせていただいて、市政運営を行わせていただきました。 その一端を申し上げれば、医療においては、３つの主要救急医療機関において、４年間で17人、40％の医師数の増加、循環器疾患救急ホットライン設置等により50分を切ることができた救急搬送所用時間の短縮、診療所誘致促進のために創設した開業支援制度等の活用による６つの診療所新設などの地域医療の充実、上水道の老朽管対策や浸水被害のあった地区を中心とした排水路などの生活インフラ整備、鹿嶋市との連携の上、地元の皆さんにご理解をいただき進めてまいりました新可燃ごみ処理施設の建設、市内全ての小・中学校の普通教室と特別教室及び幼稚園の保育室へのエアコン設置及びトイレの洋式化、相談件数が４年間で700件を超える困りごとサポート室の設置、子育て日本一プロジェクトの推進による子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点の開設や、待機児童ゼロの実現など、様々な施策に取り組み、挑戦をしてきたところでございます。 各種施策の達成度につきましては、この度の市長選挙において、市民の皆さんから２度目の信任をいただくことができたことからも、一定以上の成果が表れているものと認識をしております。 ２期目となりますこれからの４年間は、魅力ある・誇れる神栖市を目指してをスローガンとし、医療対策、コロナ対策、まちのにぎわい事業、子育て日本一事業、地場産業の育成、市民本位のまちづくり、災害対策の７つのチャレンジの継続を掲げ、各種施策に結果を求めて、全力で取り組んでいく所存でございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁をさせます。
○議長（
五十嵐清美君）
福祉事務所長。 〔
福祉事務所長 大滝紀子君 登壇〕
◎
福祉事務所長（大滝紀子君） 私からは、西山議員のご質問のうち、
新型コロナウイルス感染症患者及び見守りシールについてお答えいたします。 はじめに、県内及び市内における
新型コロナウイルス感染症入院患者の状況についてのお尋ねでございますが、茨城県の公表によりますと、12月13日現在、県内の入院患者数は７人となっております。なお、市町村別の入院患者数は公表されていないため、神栖市民の人数を把握することはできませんが、10月30日からは市内での感染者がいないことから、入院患者もゼロ人と考えられます。 次に、市内の
新型コロナウイルス感染症患者発生時の情報把握についてのお尋ねでございますが、茨城県は県内の
新型コロナウイルス感染症患者の発生について、毎日公表しており、公表直前には各市町村へ情報提供がされております。公表される項目としては、判明日、新規か濃厚接触者かの別、年代、性別、職業、居住地市町村、発症日、濃厚接触者であった場合は疑われる感染経路であり、本人等が特定されることがないよう配慮されております。なお、10代以下の職業欄につきましては、児童、生徒、学生等の表記がされております。 次に、認知症高齢者の状況についてのお尋ねでございますが、要介護認定調査において、認知症の症状が見られない方から、著しく問題行動が見られる方までを８段階に分類する認知症高齢者の日常生活自立度という基準がございます。この基準のうち、認知症の症状が見られない方及びほぼ自立した生活を送ることができる方を除いた人数につきましては、過去３年間の９月末現在で、令和元年が1,167人、令和２年が1,476人、令和３年が1,726人となっております。 次に、行方不明等の対応についてのお尋ねでございますが、当市では認知症による徘回の可能性のある高齢者等が行方不明になった場合、介護サービス事業所、郵便局、タクシー事業所などの協力機関の支援を受け、行方不明者の早期発見につなげる認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク事業を実施しております。 この事業は、事前に市に認知症の方の情報登録をしていただき、登録された情報を市と神栖警察署で共有いたします。行方不明者が発生した場合、その方の情報を市から協力機関へファクス等で情報提供し、発見次第、警察に連絡するものであり、当市のみならず全国で同じ仕組みで利用できるものでございます。 このほかに、認知症高齢者等を見守る事業といたしまして、見守りタグの貸与、徘回探知機の貸与、おかえりマークの配布を実施しております。 次に、事業を実施しての課題でございますが、見守りタグ、徘回探知機につきましては、ＧＰＳ機能等により、高齢者等の居場所を知らせることが可能となりますが、高齢者自身が持参していないと機能しないという欠点がございます。おかえりマークにつきましては、衣類やつえなどに番号を記したシールを貼ることで、番号から個人が特定できる仕組みとなっており、こちらもシールを貼りつけているものを持参していないと効果が得られないことになります。また、認知症高齢者の介護者も高齢者であり、携帯電話の操作ができないなどの問題も生じております。これらの課題を解消し、高齢者にも使いやすく、実用性の高い見守り体制について、引き続き調査・検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 野口修一君 登壇〕
◎総務部長（野口修一君） 私からは、まず、西山議員のプッシュ型行政サービスについてのご質問にお答え申し上げます。 最初に、当市では各種制度の行政情報を主にどのような方法で通知しているのかとのお尋ねでございますが、現在、当市では、子育て応援券や長寿いきいき応援券、乳幼児健診など、対象者を把握している場合においては、郵送等により通知を行っております。また、申請をもとに実施するかみす学生応援便事業などの各種支援事業につきましては、広報紙や市公式ホームページ並びにメールマガジン等を活用し、周知を図っているところでございます。 次に、各種制度について通知や情報発信をしていると思うが、自身が対象なのか認識できていない市民に対し、どのような対応をしているのかとのお尋ねでございますが、敬老祝金など、対象者を把握している場合においては、返信や申請等のない対象者に対し、再度、通知等をご案内しております。また、高齢者の運転免許証自主返納支援事業など、申請をもとに実施する支援事業につきましては、広報紙、市公式ホームページ並びにパンフレットの配置等、関係機関等と連携し、周知を図っているところでございます。 次に、選挙に関するお尋ねでございますが、はじめに、今年度執行いたしました各選挙の投票率でございますが、西山議員が先ほど質問の中で発言してくださったとおりでございますので割愛させていただきます。 次に、投票促進のための市の取組状況についてでございますが、今回の衆議院議員総選挙における啓発活動を例に挙げますと、行政区への回覧チラシの配布、広報かみす、ホームページ、メールマガジン、ツイッター等各種媒体での啓発、防災行政無線や市公用車による巡回広報、企業等へは社員の皆さんへ啓発チラシのメール配信を依頼するなど、様々な啓発活動を実施いたしました。選挙公報につきましては、新聞折り込みとコンビニ、公共施設等に配布しております。 次に、次年度予定している取組についてのお尋ねでございますが、佐々木議員への答弁でも申し上げましたように、投票率を上げるためには、将来の有権者となる小・中・高校生に、政治・選挙に関心を持ってもらうことが重要であり、主権者教育に重きを置き、中長期的な取組を継続して行う必要があると考えております。2022年度からは、高等学校の公民の教科のうち、現代社会を廃止し、政治参加と公正な世論の形成、政党政治や選挙、主権者としての政治参加のあり方などを学ぶ「公共」という科目が新設されるようです。2016年に選挙権年齢が18歳以上に拡大されましたことから、主権者教育の重要性が高まっております。 本市における選挙出前講座では、カミスココくんなどを架空都市の市長選挙や観光大臣選挙の立候補者に見立てた模擬投票を取り入れており、児童生徒らは、自分の生活に合った公約を掲げている候補者に投票をいたします。また、生徒らにも開票を手伝ってもらいながら、その場で当選者を決定するなど、選挙を身近なものと感じてもらえるよう心がけて実施しております。今年度の出前講座は、これから実施を予定している学校も含め、小学校２校、高校２校の計４校でございますが、次年度以降も、より多くの児童生徒に対し、実施できるよう、市内の各学校に継続して協力を呼びかけてまいります。 また、選挙割などの取組につきましては、どのような形で実施できるのか、今後検討を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５２分
△再開 午後１時２８分
○議長（
五十嵐清美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
西山正司議員の第２回目の質問を許可いたします。 13番、
西山正司議員。 〔１３番 西山正司君 登壇〕
◆１３番（西山正司君） それでは、２回目の質問を行います。 今回の神栖市議会定例会の冒頭、２期目の市長就任挨拶をいたしました。なかなか書き留めることができなかったので、再度、２期目に向けた取組をお聞きいたします。 １期目は、みんなでつくる新しい神栖市との下、スピード感を持って取り組んだと話されました。これからの４年間は魅力ある・誇れる神栖市を目指してと、５つのまちづくりの展開を図るようでございます。改めまして伺います。 次に、後遺症の相談窓口設置についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染後、倦怠感やせきなどの後遺症を訴える人の割合は、女性のほうが男性より多いことが茨城県が実施したアンケート調査で判明いたしました。後遺症のため、医療機関を受診した人は２割にとどまっており、県は相談体制の改善につなげたいとしております。 アンケートは今年８月末までに確認された県内の感染者を対象に実施し、1,482人が回答されました。新型コロナの症状有無に男女差はなかったが、後遺症の訴えは女性が71％、男性59％と結果に差が生じました。特に、30代から50代の女性では、約８割で後遺症が見られたようです。約半数が倦怠感を訴え、コロナ感染後に軽症、無症状であっても６割以上で後遺症が見られました。
新型コロナウイルス感染者は回復後も様々な症状に苦しんでいることが判明しました。後遺症を訴える人の多くが明確な診断基準もなく、不安を抱えている状況が散見されますので、後遺症専用
コールセンターや専門家による相談窓口の設置を要望するとともに、退院時に配布する後遺症パンフレットなどがあれば心強いのではないでしょうか。 昨日、病院の対応について問題の指摘があったようでございますけれども、くれぐれも丁寧な対応を心がけていただきたいと思っております。 次に、プッシュ型行政サービスについてお伺いいたします。 現在の行政サービスは住民自ら申請する申請主義を利用の前提としております。制度の対象者でも情報を知らなかったため、申請に至らないケースもあるのではないでしょうか。市が保有する住民データを活用し、対象者に行政情報を、例えばＬＩＮＥで知らせるとか、ポータルサイトを通じて情報発信等、プッシュ型行政情報通知サービスの推進についての考えをお伺いいたします。 次に、見守りシール配布についてお伺いいたします。 認知症などで一人歩き中に行方不明になった場合などに、早期に発見できる認知症高齢者等見守りシールがあると思います。シールは当事者の衣服やつえなどに貼り、発見者が二次元コードを
スマートフォンなどで読み取ることで、瞬時に家族へ発見通知が届く、その後、家族は専用の伝言板サイトを通じて、発見者と連携を取ることも可能です。以前はネームプレート状のもので、同様のものがあったようですが、外されてしまうことが多かったようですが、シール状なのでその心配はないようですので、導入の検討をすべきと考えております。導入について伺いまして、２回目の質問を終わります。
○議長（
五十嵐清美君）
西山正司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの西山議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。 最初に、２期目に向けた取組についてでございますが、これからの４年間は、「魅力ある・誇れる神栖市を目指して」をスローガンに、市民目線に立ち、私が目指す５つのまちづくりである「市民の命を守るまちづくり」「市民にやさしいまちづくり」「魅力あるまちづくり」「教育力を高め、誇れるまちづくり」「豊かな自然環境を育むまちづくり」に全力で取り組み、市政運営に邁進したいと強く思っております。 具体的には、最重要課題であります地域医療体制の強化をはじめ、防災・減災対策による地域防災力の向上、まちのにぎわいづくり事業や、地場産業育成による地域活性化、子育て日本一プロジェクトによる子育て環境や教育環境の整備促進など、市民の皆さんにとって真に必要な各種施策を一体的かつスピード感を持って進め、市民の安全安心の確保と魅力ある・誇れる神栖市の創造、当市のさらなる発展に向け、全身全霊で取り組んでいく所存でございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁させます。
○議長（
五十嵐清美君）
福祉事務所長。 〔
福祉事務所長 大滝紀子君 登壇〕
◎
福祉事務所長（大滝紀子君） ただいまの西山議員の２回目のご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する相談窓口についてのお尋ねでございますが、現在のところ、特に後遺症に関する専門的な相談窓口等は設置しておりませんが、市では、
新型コロナウイルス感染症など総合的な健康相談窓口として、開庁時間内の相談については、健康増進課内で保健師等が対応にあたるほか、24時間年中無休の神栖市民専用フリーダイヤル「かみす健康ダイヤル24」を提供しており、常勤する医師や看護師の専門スタッフに相談ができる体制を整えております。 さらには、国や茨城県が開設する相談先についても、市ホームページ等により周知を図っているところでございます。 次に、二次元コード付シールについてのお尋ねでございますが、こちらは高齢者等の身元確認用情報をＱＲコード化して印字したシールを、行方不明になる可能性のある高齢者等の衣類やつえなどに貼り付けておき、保護、発見された際、身元を早期に特定するために使用するものでございます。 発見者が
スマートフォン等でＱＲコードを読み込むと、認知症高齢者等の家族へメールが送信されるほか、インターネット上の伝言板サイトを利用し、情報の共有化を図ることも可能です。なお、このシステムでは、個人を特定する情報は送信者の
スマートフォンには表示されず、個人情報を知られることはございません。 当市では、現在、茨城県の事業である「おかえりマーク」を導入し、認知症高齢者等の早期発見に努めているところでございますが、二次元コード付シールについては、発見者と認知症高齢者等の家族が直接やり取りすることが可能であり、より早期発見が期待できることから、その他の方法も含め、今後、導入に向けて調査・検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 野口修一君 登壇〕
◎総務部長（野口修一君） 私からは西山議員のプッシュ型行政サービスに関する２回目のご質問にお答え申し上げます。 市民に対し、市からプッシュ型で通知している制度等は主にどのようなものがあるのか、また、デジタルを活用したプッシュ型行政情報通知サービスの推進について、市はどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、当市におけるプッシュ型の通知サービスの主な取組としましては、
スマートフォンから利用できる子育て応援アプリ「子育てタウン」を既に導入し、登録者へ子育てに関する情報を随時提供しております。 また、市メールマガジンにつきましても、イベント情報や子育て関連情報など必要とする情報のジャンルを利用者が登録することにより、該当する情報をプッシュ型で通知するサービスを提供しているところでございます。 なお、今後につきましては、行政のデジタル化の推進と併せ、利用者の個人情報に十分留意しながら、先進事例等を参考に、市民にとって有益なプッシュ型行政サービスの導入に向け、引き続き検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君）
西山正司議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 13番、
西山正司議員。 〔１３番 西山正司君 質問者席へ移動〕
◆１３番（西山正司君） ３回目の質問をさせていただきます。 石田市長に対して、１期目の総括、２期目の抱負を質問させていただきました。３回目の質問では、神栖市の将来ビジョンについてお伺いいたします。 神栖市は、鹿島臨海工業地帯を抱えて財政状況も良好であります。しかし、立地から50年が経過し、いつまでもこの状況は続かないのではないでしょうか。 大規模洋上発電事業が、鹿島港沖で計画されているようです。洋上風力発電は、脱炭素社会実現に向けた取組であります。今後は、再生可能エネルギーを最優先で導入の検討も必要になってくるようです。 神栖市は、人口減少が比較的少なく予想されておりますが、日本製鉄の関係でどうなるのか分かりません。鹿嶋市長などは神栖市との合併をすべきと市議会定例会で発言したようです。 最後に、現状では、新型コロナ感染者は減少しておりますが、若者から同居家族への家庭内感染が懸念されております。若い世代に
ワクチン接種を促すための情報発信についての考えを伺いまして、令和３年第４回神栖市議会定例会の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（
五十嵐清美君） 西山正司の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの西山議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。 最初に、当市の将来を見据えた展望についてのお尋ねでございますが、当市の歴史的な背景からも重要な要素になるのが鹿島臨海工業地帯でございます。 国においては、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。また、茨城県においても鹿島港をカーボンニュートラルポートとして、新たな産業創出拠点とする計画を打ち出しております。この大きな変革期を国・県・企業の皆様と連携し、乗り越えていかなければならないと考えております。 次に、再生可能エネルギーです。 これから先、エネルギーをうまく活用することにより、新たな産業の創出や、現在の産業に活用されるエネルギーの転換を進めていくことが必要になってくると考えられます。 当市は、豊かな風の力を利用し発電する風力発電施設が多く設置されており、今後、港湾区域において、国内最大級となる洋上風力発電が計画されております。また、平坦な地形を活かした太陽光発電などの自然を生かしたエネルギーを生み出すポテンシャルを多く有しております。これらの有利な点を最大限に活かして、将来的には新たな政策が必要になってくるのではないかと考えております。 次に、豊かな自然を活かした産業の振興です。 農業や水産業を将来にわたり続けていけるように、必要な支援を実施し、また、現在茨城県と連携し進めておりますかんしょ栽培拡大の取組といった新たな産業の創出にも取り組んでまいります。 次に、まちのにぎわいづくりです。 現在進めているまちのにぎわいづくり事業により、歴史ある息栖神社、市民の皆さんの憩いの場である神之池などの当市の魅力を向上させ、市内外から多くの方々に訪れていただくことにより、当市への新しい人の流れを創出することを目指しているところでございます。 将来的には、各観光拠点施設の魅力開発を行い、広域への周遊に促進させ、点から線、線から面への展開を狙い、当市のブランド力の向上、交流人口、定住人口の増加、商工業の発展につなげてまいります。 次に、子育て及び教育でございます。 現在、当市では、子育て日本一プロジェクトにより、子育て世代包括支援センターや、子ども家庭総合支援拠点におけるきめ細やかな施策、待機児童ゼロを継続できるために必要な施策や、かみす子育て住まいる給付金などの施策を実施しております。 また、教育センター設置による教職員の技術向上、小・中学校プールの集約化による効果的、効率的な授業の実施、県立高等学校との包括連携協定による人材育成に寄与する支援体制及び生徒の通学利便性の向上の構築など、子育て及び教育を市にとって重要な分野と捉え、意欲的に取り組んでまいります。 将来を担う子どもたちは大切な宝でございます。その子どもたちを大切に育てられるよう、子育て日本一プロジェクトや教育環境の充実を継続してまいります。 このほかにも様々な将来の展望はございますが、雇用が確保され、人が交流し、子どもを産み育てやすい安全・安心で魅力あるまちを目指し、地域の活力を力強く発展させるための事業を今後も展開してまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁をさせます。
○議長（
五十嵐清美君）
福祉事務所長。 〔
福祉事務所長 大滝紀子君 登壇〕
◎
福祉事務所長（大滝紀子君） 西山議員の３回目のご質問にお答えいたします。 若い世代への新型コロナ
ワクチン接種勧奨についてでございますが、現在の取組といたしましては、まだ
ワクチン接種を受けていない方に向け、接種を検討いただくよう広報紙や市ホームページにおいてご案内をしております。 また、11月中旬には、接種率が低い20代、30代の方を対象に個別に接種勧奨通知を送付し、接種率の向上に努めております。 なお、11月末日現在の20代、30代の接種状況につきましては、約82％が２回目接種を終えている状況でございます。 今後の３回目の接種の実施にあたりましても、前倒し等の国や県の方針が決まり次第、速やかに接種体制を構築し、希望する市民への
ワクチン接種が円滑に進むよう、適宜情報提供をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君） 以上で、
西山正司議員の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△関口正司君
○議長（
五十嵐清美君） 次に、19番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 19番、関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 登壇〕
◆１９番（関口正司君） 日本共産党の関口です。 2021年第４回定例議会の一般質問を行います。 質問の前に、さきの市長選挙、お疲れさまでした。 同時に、これからの市民こそ主人公の行政に奮闘されることを期待いたします。 市民にとってあまりにも中央の自公政権の富裕層の優遇と、逆に市民重税と社会保障削減との戦いだからです。私は、新年度の情勢は戦争前夜と思います。コロナで商売も生活も苦しくなる一方、軍事費はＧＤＰ２％を打ち出し、敵基地攻撃体制をつくるとまでいった誤った道を宣言しています。市民の苦しみの根源はここにあります。 さきの衆議院選挙では、政党や市民団体が共闘して、自公政権に立ち向かいましたが、政策ではかなわないので、共産党攻撃が中心でした。その攻撃も日本共産党ではなく、民主主義を逸脱した中国や北朝鮮を持ち出した攻撃です。 カラスの鳴かない日はあっても、最前線で戦う共産党への攻撃はかつて戦争に突入するときが一番激しく行われました。まさに戦争前夜を伺わせます。共産党が弾圧され、静かになると、次は、社会民主主義者、その次は宗教にまで及びます。創価学会の初代会長が獄中で苦しめられたことはご存じのとおりです。その後は、国民全てが対象でした。共産党への攻撃は決して他人事ではないことを申し上げておきます。明日は我が身に降りかかることを警告しておきます。 こういう国政の状況で、自治体の行政は大変苦しみます。そういう視点で市長選挙をにらみ、政策を打ち出すことが大切だと思います。２期目の市長の政治でも、憲法を柱に、民主主義を貫き、市民こそ主人公をお願いします。コロナ以前に戻るのではなく、それ以前に改善することが求められています。それ以上に改善することが求められています。 まず、コロナ対策のために、日本はもちろん、世界中がその一点で力を合わせるべきです。 軍事費の大幅削減です。核兵器の維持だけでも７兆円と言われ、世界唯一の被爆国、日本では、核兵器条約を直ちに批准し、核の脅威から市民を守り、地球を守ることです。こういう声を自治体としても上げるべきではないでしょうか。 全米市長会議でも行動を求める決議をするほど、今、条約批准国は56か国に達し、１月22日に条約発効し、その後、90日でいかなる核兵器も保持することも、使用することも、作ることも、依存することも法的に違法となりました。 節約されたお金でコロナ対策をはじめ、地球環境を守り、農業、中小商工業を振興させることができるでしょう。 また、逆さまの税制を世界中改めています。応能負担の原則に基づくと、世界62か国が消費税減税に踏み切りました。また、公共の企業化が致命的になりました。公共のインフラが利益追求のため、対象にされたことです。 1990年代の保健所は850か所あったものが472か所に削減され、保健師も職員も激減しました。同時に、役所の職員も合併などで削減し、さらに非正規派遣など、さらに会計年度任用職員など非正規職員は約半数となりました。処遇も改悪され、同じフロアで働きながら、組織も処遇も別など、差別が当たり前になっています。 これでは市民を守ることは困難です。職員と職員を分断し、さらには、市民と職員を分断することが狙いだからです。今こそ真実を国民の前に明らかにし、党派を越え、国民の苦しみに応え、要求実現のために全力を尽くすときではないでしょうか。 日本共産党は消費税減税を、増税を取り消し、５％に戻し、さらに廃止を強く求めて質問いたします。 まず、第１に、温暖化対策です。 地球温暖化の研究が今年のノーベル賞になりました。石油や石炭を燃やすと出るＣＯ２のような温室効果ガスによって、地球を暖める地球温暖化、その研究が認められました。これは一般の常識となりました。2030年までには1.5度に抑えないと、想像を絶する事態になるとのこと、決して脅かしではないようです。他人事として見過ごすわけにいきません。一人ひとりの問題です。 米国の竜巻連発など災害は待ってくれません。まず第一に、市としてできること、やるべきこと、具体策をお考えでしょうか、伺います。 ２番目に、ＮＧＯ、ＮＰＯネットワークの発表によれば、茨城の場合、日鉄の高炉とひたちなか石炭火力で温室効果ガス2,480万トン排出し、全国８位に。このように産業部門が63.6％、家庭部門は8.7％で、主要部分は産業ですが、市民にもできることがあると思います。どのようなことを市民の皆さんに働きかけていくでしょうか、伺います。 ３番目に、茨城カーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会に市長も名を連ねていますが、どのような組織で、どのような役割を果たすのか、伺います。 ２番目に、後期高齢者医療制度について。 重税と社会保障制度削減と申し上げましたが、一番多くの人が対象になっているのが、この後期高齢者医療保険制度ではないでしょうか。これまで、孫・子のため、社会のため、高い税金を納めるため、必死に働いてきたのにと思います。 心配なのが、受診料が２倍になると、受診、通院、服薬調整など約３割の人が減らすとアンケートに答えています。結果、医療費の高騰、悪循環になるのではないでしょうか。その上、年金は引き下げられ、軽減特例は引き下げられ、介護保険料が引き上げられるでは、しかも市では手の届かないところに行ってしまっている。あまりにもひど過ぎます。伺います。 １番目に、この間の高齢者の所得は増えているのでしょうか、伺います。 ２番目に、後期高齢者制度の高齢者にとって、どうだったのでしょうか。後期高齢者保険制度は、高齢者にとってどうだったのでしょうか。喜ばれているのでしょうか、伺います。 国は、病床削減を進めていますが、神栖はどうでしょうか。旧労災と旧済生会のベッド数を上回っているのでしょうか、伺います。 この結果、介護保険制度に与える影響はないのでしょうか。また、介護を受ける人が増えるのではないでしょうか、伺います。 ３番目に、新年度の農業についてです。 ９月議会でも伺いましたが、再度伺います。 新年度は、必ず農業を続けていて、本当に良かったと言える年にしてくださるよう、まず、要望しておきます。これまで何回も農業問題を取り上げてきましたが、地球温暖化、世界中が飢餓状態、何億人もの人が食べるものがないとユニセフが訴えています。どんどん増産して、こういう子どもたち救うことが、本当の世界に貢献することではないでしょうか。 ところが、政府は農業潰しに必死になっています。インボイス導入で家族農業が７割と言っている現在、ますます厳しくなるのが目に見えています。 さらに種子法廃止は、農業に大打撃を与えてきています。７割とも言える家族農業で、輸入自由化で、米が暴落、これまでに２千年続いた命を生み出す農業をたかが70年ほどで潰してしまいます。この状況が地球温暖化を生み出す要因になっていることです。命を守り、かけがえのない農業も守り、発展させることが今ほど叫ばれるときはないと思います。 伺います。 １番、当市の食料自給率は今どれぐらいになっているでしょうか。特に、米の自給率を伺います。減反をやめ、フル稼働すれば、どのぐらい増産ができるかも伺います。 ２番目、新年度の農業政策への要を伺います。特に、家族農業へ支援策を伺います。また、インボイスが農業に与える影響はどうでしょうか。伺います。 ３番目、農業は支援なくしてあり得ません。その中心が価格保証、所得補償です。新年度では、制度として、全国に先駆けスタートしてはいかがでしょうか、伺います。 最後に、４番目で、新年度は基幹産業としてどのような位置づけをされるでしょうか、伺います。 次に、４番目に、国保について。 国保は、全ての市民の課題です。全ての市民の受け皿です。日本共産党の基本政策は、高過ぎる国民保険料、税を引き下げ、住民と医療保険制度を守ることです。市町村が運営する国民健康保険は、加入世帯の４割の世帯が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者などで、低所得者が多く加入する医療保険です。ところが、平均保険料は、４人世帯で同じ場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の２倍になります。 全国知事会、市長会などの地方団体加入者の所得の低い国保が、他の医療保険より国保料が高く、負担は限界で、公費投入、国庫負担を増やして、国保料引き下げることを国に要望し続けています。１兆円増やせば協会健保並みになります。 同時に、人頭税と言われる均等割、平等割の廃止です。今度の改革案は、平等割をなくして、２方式に統一するとの案が考えられていますが、当市の考えを伺います。 １、所得割と均等割の２方式になった場合、平等割をなくした分、どのようにするのでしょうか。子どもの多い家庭が負担が多くなることはないのか、伺います。 最終的に国民の負担、市民の負担はどうなるのか、また、市の負担は、国・県の負担はどうなるのかを伺います。 最後に、水道事業問題について。 水道事業については、水道事業を都道府県単位で主導して、民営化、広域化を狙っている水道法2018年12月に自民、公明、維新の賛成で強行採決されました。日本共産党は、広域化の押しつけが簡易水道など自己水源の放棄、廃止や災害対応にも有効な地域分散型水道の否定につながる危険性がある。 民間事業者の参入によって、事業の安定性、安全性の後退、水道料金の値上げなどの住民負担が懸念されると反対しました。茨城県も国の言いなりです。霞ヶ浦導水事業など、事業を進めていますが、22年２月までに策定する多面ビジョン（案）を作成したようですが、全く自治体の要望も聞かず、進められているのか。そして、どのようなものなのかを伺います。 まず、１番目に、耐用年数を過ぎた設備はどれくらいあるのか。今後、それを独自に補修できないのか。また、県事業体にすれば、やれるのか、民営化ではなおさら困難と考えるが、見通しを伺います。 ２番目に、今後の市の水道事業の見通しを伺います。茨城県の一本化で、市民への影響、市への影響はどうなるか、伺います。どのような場合も民営化は逆行すると考えますが、いかがですか。 お考えを伺いまして、以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
五十嵐清美君） 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。
生活環境部長。 〔
生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎
生活環境部長（吉川信幸君） 関口議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、温暖化対策についての質問のうち、市としてできること、やるべきこと、市民の皆様にお願いすることについてお答えをいたします。 市が温暖化対策として現在行っている支援や取組につきましては、太陽光発電システム、高効率給湯器、定置用リチウムイオン蓄電池、電気自動車及び急速発電システムなどの導入費補助を実施するとともに、広報紙、イベント等での啓発、市民や事業者への啓発チラシの配布、市の公共施設におけるクールビズ、ウォームビスの実施、市の公共施設への太陽光発電システムの設置、公用車への電気自動車の導入など施策に取り組んでおります。 2019年３月に策定した環境基本計画の目標である望ましい環境像、「人と自然が調和、共生する循環型社会のまち・かみす」を実現するために、今後も温暖化対策や再生可能エネルギーの活用に取り組んでまいります。 また、市民の皆様の取組といたしまして、環境基本計画では、省エネルギー行動の実施、住宅への環境配慮型機器の導入、省エネ住宅の建設や選択、エコドライブの実践、買換え時の次世代自動車の検討などを計画に掲げております。 市といたしましては、電気自動車購入や、住宅用太陽光発電システムなどの設置に対する補助の実施、家庭における再生可能エネルギーの導入促進及び環境問題に対してホームページや広報紙を通じて、市民のみならず、事業者への意識の高揚と、温暖化対策の実施などを推進しております。 次に、水道事業についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、耐用年数を過ぎた設備についてのお尋ねでございますが、水道設備のうち、耐用年数を過ぎた資産は大部分が配水管でございます。市内４カ所の配水場の設備につきましては、平成29年度に知手配水場の更新が完了し、ほかの配水場の設備につきましても、維持管理及び更新を行って使用しております。 配水管につきましては、令和２年度末時点で、市内に布設している距離は約706キロメートルでございます。このうち、耐用年数である40年を経過しているものは約186キロメートルで、全体の約26％を占めております。また、市内の配水管は、経済成長期に集中的に整備されておりますので、10年後には全体の約40％の配水管が耐用年数を経過する見込みでございます。 市内に残存している石綿管や、老朽化した配水管の更新を計画的に進めるため、令和元年度に、水道施設更新計画を策定し、今年度から本格的に更新工事に着手しているところでございます。 次に、今後の水道事業の見通しにつきましては、神栖市の令和２年度末の水道水の普及率は93.0％であり、配水管の拡張を計画的に進め、普及率の向上を図ってまいります。今後も老朽化した水道施設を更新するため、費用が増大してまいります。投資と財源の均衡を図り、安全で安心な水道水の安定供給を持続させるため、健全な運営に努めてまいります。 次に、茨城県の水道事業一元化についてのお尋ねでございますが、茨城県は今年度中に茨城県水道ビジョンの策定を予定しております。水道ビジョン（案）の中で、今後の人口減少を踏まえ、水道施設の統廃合や、設備投資の縮減などを行うこと、また、県内のエリアごとに水道事業の統合を進め、30年後には、県内水道の一元化を図ることが掲載されております。 水道事業を一元化することにより、国から補助金が交付されることや、職員の確保及び基盤の強化が図れるなどメリットがございます。 また、市民と市への影響につきましては、今後、協議を進めていく中で明らかになっていくものと考えております。 次に、民営化についてお答えします。 水道は、市民の生活や経済活動のみならず、生命に直結する重要なインフラであり、一部の業務委託を除いて、その維持管理や運営は公共が担うべきと考えておりますので、現在のところ、民営化の考えは持っておりません。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕
◎
産業経済部長（荒沼秀行君） 私からは関口議員のご質問のうち、いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会と農業に関するお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会の設置目的と、市長の役割についてのお尋ねでございますが、国際的な温室効果ガス排出削減への流れの中、国では2050年カーボンニュートラルを宣言し、本年４月には、2030年度までに温室効果ガスを46％削減することを目指すと表明をしております。 本協議会は、茨城県におきましても温室効果ガスの大幅削減が求められますことから、新エネルギー、再生可能エネルギー等の活用及び産業競争力の強化を目的とし、民間企業、行政、研究機関等が連携を図り、取り組んでいくために設置をされたものでございます。 また、協議会での市長の役割についてでございますが、市長は協議会及び協議会内に設置されたワーキンググループの構成員となっております。鹿島港並びに茨城港の各ワーキンググループでは、次世代エネルギー利活用の需要と供給体制の一体的な創出及び港湾機能の高度化や臨海部における環境に配慮した産業の集積を図るカーボンニュートラルポートの形成に向け、次世代エネルギーの需要、利活用方策、導入上の課題について検討していくこととしております。 次に、農業に関するお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、食料自給率についてのお尋ねでございますが、農林水産省が公表している過去３か年の食料自給率を申し上げますと、カロリーベースでは、平成30年度が37％、令和元年度が38％、令和２年度が37％で、生産額ベースでは、平成30年度及び令和元年度がいずれも66％、令和２年度が67％でございます。 また、茨城県における食料自給率のカロリーベースでは、平成29年度が72％、平成30年度が70％、令和元年度が概算で66％で、生産額ベースでは、平成29年度が136％、平成30年度が120％、令和元年度が122％であり、食料自給率は国、県とも近年横ばい傾向で推移をしております。 なお、茨城県の令和２年度の食料自給率及び市町村別のデータにつきましては、公表されておりません。 次に、減反をやめフル稼働すれば、どのぐらい増産できるのかとのお尋ねでございますが、国の経営所得安定対策により、飼料用米等へ転換した作付地を主食用米として生産した場合、令和２年度における市独自の水田利活用推進交付金の対象で、飼料用米等へ転換した面積は約72ヘクタールで、10アール当たりの基準単収が498キログラムでございますので、転換を行わない場合には、約350トンの米が生産できるものと考えられます。 次に、家族農業への支援についてのお尋ねでございますが、農業に対する支援策といたしましては、新規就農者に対する研修や給付金制度、担い手へ農地を集積し、経営規模を拡大していくための制度、水田農業における需要に応じた転換作物等を生産した農家への交付金制度、経営安定のための価格安定対策や金融対策など多様な支援制度を活用し、支援をしております。 次に、インボイスが農業に与える影響についてのお尋ねでございますが、インボイス制度は、令和５年10月１日から適用され、課税事業者が消費税の仕入れ税額控除を受けるためには、適格請求書の保存等が必要となります。このため、取引に係る適格請求書を発行できるか否かが売買に影響を及ぼすことが考えられます。 適格請求書の発行事業者となるためには、消費税の課税事業者となり登録番号を取得する必要があるため、現在免税事業者である農業者については、取引先が課税事業者なのか、免税事業者や一般消費者なのかを勘案し、免税事業者にとどまるか、適格請求書を発行できる課税事業者になるかの選択をする必要があろうかと思います。 ただし、農業協同組合と卸売市場を通じ委託販売をしている農産物につきましては、適格請求書の発行は農業協同組合と卸売市場が行いますので、農業者自身が適格請求書を発行する必要はないものでございます。 次に、所得補償、価格保証についてのお尋ねでございますが、まず、所得補償につきましては、若者の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な新規就農者に対し、就農後５年以内の所得を確保するため、国の制度である農業次世代人材投資資金を活用し、年間150万円を給付し、支援をしております。 次に、基幹産業としての農業の位置づけについてのお尋ねでございますが、当市の農業は大部分が家族農業であり、基幹産業の一つと考えております。農業の役割は、農産物を生産するだけではなく、国土の保全、自然環境や美しい景観の形成、食文化の継承など、国民の暮らしや環境にとって大切な役割を果たしております。そのため、安定した農業経営を維持、発展させるためには、担い手となる後継者や新規就農者にとって魅力ある、そして、儲かる農業の実現が不可欠と考えております。 農業を守るためには、後継者不足や未耕作地の解消などが全国的にも、また、当市にとっても課題であり、このような課題への取組を推進することが、農業を守り、市民、国民を守ることにつながるものと考えております。 市といたしましては、農業を守るために、新規就農者をはじめ、施設園芸や水田農業に従事されている農家の方々に対し、様々な制度を活用しながら、魅力ある農業、そして、儲かる農業の実現のため、今後も関係機関と連携し、支援に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎
健康福祉部長（畠山修君） 私からは関口議員のご質問のうち、後期高齢者医療保険及び国保に関するご質問にお答えいたします。 最初に、後期高齢者医療保険被保険者の所得の推移についてのお尋ねでございますが、過去３年間の年度末現在での１人当たり平均の保険料算定所得の推移を申し上げますと、平成30年度が50万7,630円、令和元年度が55万613円、令和２年度が55万5,793円で、増加傾向にございます。 次に、後期高齢者医療保険制度は高齢者にとって良い制度になったのかとのお尋ねでございますが、当該制度の保険給付費の財源は、公費が約５割、現役世代からの支援金が約４割、高齢者の保険料が約１割で、社会全体で支え合う仕組みとなっております。 そのため、被保険者が医療機関等の窓口で負担する医療費の負担割合については、現役並み所得の方は、他の健康保険と同様に３割負担でございますが、低所得の方につきましては、１割の負担で受診できることから、無収入や収入の少ない方においても充実した医療を受けられるものと考えております。 また、保険料につきましても、世帯の所得水準により均等割が７割・５割・２割軽減されるとともに、社会保険などの健康保険の被扶養者であった方が、後期高齢者医療保険に加入した場合には、加入後２年間に限り所得割の負担はなく、均等割額が５割軽減されるなどの軽減措置がございます。 市といたしましては、高齢者の医療の確保に関する法律をはじめとする関係法令を遵守し、円滑な運用に努めているところでございますので、ご理解をお願いします。 次に、後期高齢者医療保険制度の負担割合の変更による介護保険制度への影響についてのお尋ねでございますが、国は２割負担の導入により、必要な受診を控えることがないよう、施行後３年間に限って負担増の影響がより大きい外来の診療を対象に、２割負担の方の月額の窓口負担額が６千円を超えた場合、超えた医療費の負担割合を１割として、高額療養費の自己負担限度額を設定することで、月の負担増を最大で３千円に収めるという措置を講じる予定でございます。 また、後期高齢者医療保険制度における２割負担につきましては、住民税課税所得が28万円以上かつ単身世帯で年金収入とその他の所得合計が200万円以上、複数世帯の場合は後期高齢者の年金収入とその他の所得合計が320万円以上の方が対象となり、一定の収入がある方でございますので、介護保険に与える影響は少ないものと考えております。 次に、国保の賦課方式変更についてのお尋ねでございますが、平成30年度の国保制度改革により、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保運営を担う新制度がスタートいたしましたが、国は、この制度改革において、最終的に都道府県ごとの保険料水準の統一を求めております。 このため、茨城県では、保険料水準の統一に向けた議論の第一歩とするため、令和４年度を目途に、県内市町村の賦課方式を２方式に統一する考えでございます。 今回の賦課方式変更につきましては、集めるべき額に変わりはありませんが、集め方である賦課方式を変えることにより、世帯当たりの税額は、所得や世帯構成等に変動が生じます。相対的に１世帯当たりに賦課する平等割の廃止により、１人当たりに賦課する均等割が高くなり、単身世帯では税額が低くなりますが、多子世帯などの被保険者数の多い世帯では、税額が高くなる傾向にございます。 しかしながら、令和４年度より、子育て支援の観点から、国による子どもの税額軽減等に向けた支援が実施されますので、多子世帯等の負担は抑制されるものと考えております。 次に、最終的に市民の負担はどうなるか、国・県・市の負担についてのお尋ねでございますが、今回の茨城県における賦課方式の統一に伴い、国・県・市の負担に大きな変化はございませんが、令和４年度から実施されます子どもの税額軽減等の支援策につきましては、未就学児の均等割額を公費により５割軽減するもので、国が２分の１、県と市が４分の１ずつを負担するものでございます。 また、県では、市町村に対して交付している特別交付金のメニューを見直し、２方式に移行した市町村を対象に、子どもの数に応じた新たな支援メニューを創設しております。 また、市民の負担につきましては、世帯の所得や世帯構成により異なりますので、一概に申し上げることはできませんが、現在、負担増となる世帯へ与える影響をできるだけ抑えるため、様々な税率等でシミュレーションを実施するとともに、県の特別交付金や市の財源を活用した負担軽減策等を検討しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 関口議員からのご質問のうち、病床削減を国はさらに進めるのか、市はどうかというご質問にお答えいたします。 現在、病床見直しに関連する国の動向としては、医療法に基づく地域医療構想の推進が挙げられます。少子高齢化が進む我が国において、病気にかかる率の高い高齢者人口の増加等に伴う医療需要の増大や疾病構造の変化等に対応するため、限られた医療資源を効率的かつ効果的に活用し、質の高い医療を確保しようとするものであります。 その対策の柱が、従来、一般病床と療養病床という２つにくくられていた病床概念を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期という４つの医療機能と在宅医療の視点に細分化し、各医療圏ごとの患者数と４つの機能の必要病床数を推計した構想を策定した上、地域の実情に合わせ、医療機関相互の協議を通じて、現実の病床数と調整を図っていこうとするものであります。 なお、この必要病床数は医療圏内外への患者の流出入が今後も継続するものと見込み、医療機関所在地ベースを基本として推計されており、また、あくまでも参考数値であり、病床の削減目標とはされていないものであります。 当鹿行保健医療圏を見ますと、推計される必要病床数の合計が1,265床であるのに対し、令和元年７月時点で各医療機関から報告された現病床数合計は1,633床であり、368床の超過を示しております。 ４機能別の過不足を見ますと、高度急性期については70床不足、急性期については300床超過、回復期については286床不足、慢性期については205床超過している状況です。 なお、構想には、患者の流出入がないとした場合の患者所在地ベースでの必要病床数も示されており、当地域のその合計は1,924床であり、291床不足していることが読み取れるところです。 また、
神栖済生会病院の病床350床については、流出している患者が戻ることを前提にして協議が進められ、国の同意や茨城県医療審議会の承認を得ておりますので、今後特別のことがない限り、地域医療構想調整会議などにおいて、具体的な許可病床申請の合意が得られるものと考えられますし、市といたしましても、必要な病床数が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君） 関口正司議員の第２回目の質問を許可いたします。 19番、関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 登壇〕
◆１９番（関口正司君） 部課長の答弁を受けて、再質問いたします。また、要望させていただきます。 最初に、ちょっと順序は違うんですけれども、ベッド数は十分足りるということなんですけれども、今後、県は市が要求すれば、コロナ感染の自宅療養の人を公開すると言っていますが、その自宅療養なんかはもうこれからなくなるということでよろしいでしょうか。これは通告してありませので、もし答弁できましたら、お願いいたします。 私は、今、戦争前夜の情勢であると申し上げましたが、その兆候はコロナを通じて何度も試みていました。自粛と同時に補償すべきなのに、それは十分にされないままでした。その結果、貧困と格差を拡大することになりました。格差は天文学的数字にまで進みました。 貧困は昨年11月16日、64歳の路上生活者、女性ですけれども、それを殺す事件がありましたが、殴り殺す事件がありましたが、犯人は「彼女が邪魔だった」と話しているということです。 彼女は、劇団に入り、アナウンサーや声優を夢見て、広島から上京、しかし、離婚後、定職に就けず、苦しい生活をし続けて、４年前から家賃が払えず、路上生活に。所持金はたったの８円でした。命をつなぐぎりぎりまで追い詰められていました。 こういう人はほかにまだまだいるんではないかと思います。同時に、犯人のここまでする精神的貧困です。この根底に政治の貧困があると思います。 そこで、維新の、政党ですね、これまでの対応です。 先ほどの水道法改定をはじめ、生活を壊す悪法に賛成し、憲法改悪の急先鋒です。松井代表は、武装するなら最終兵器が必要と核武装論者です。自民党の改憲論の中心は、９条に武器を持てるようにすることと、非常事態条項の追加です。参議院選挙までに国民投票するとまで言っています。 殺し、殺される戦争は絶対に駄目です。さきの侵略戦争で絶対に武器は持たない、戦争はしないと世界に誓った平和憲法を守るべきです。常識では考えられない状況です。世界に誇る平和憲法で、９条１項は戦争放棄、２項は武器の放棄です。この２項は、世界に一つしかありません。この理念を世界に普及し、真の平和を希求すべきです。 さらに、国民の要求で、共同提案した案件にも共産党と同じ行動を取るのは死んでもいやだと維新の足立議員と非常に危険な状況です。 非常に危険な状況をにらみながら、それを阻止し、本来の市民のための市政の運営をしていただくよう要望し、質問いたします。 温暖化対策です。いろいろやっているということが今報告されていました。 それでは、これも通告してありませんので、改めて聞きますが、2030年度1.5度以下に抑えなさいというＣＯＰ26の基準に合うことになっているのかを伺います。 ＣＯＰ26が開かれましたが、ここでまた日本は不名誉な化石賞をもらいました。これまでも何度かもらうという国際社会から、日本はこの面でも烙印を押されています。 さて、どうすれば良いか、何ができるかです。ＣＯＰ26の議長は、インドは、石炭火力の段階削減の修正案が出されたとき、涙を流していたそうです。最終段階で後退する意見が出たことが悔しかったのでしょう。こういう状況の中で、石炭火力に対して停止を呼びかけるべきです。再生エネルギーの開発に全力を注ぐべきです。現在どこまで進み、今後の開発見通しを伺います。 石炭火力に対してどうしているかを伺います。石炭火力停止の声を自治体として上げるべきではないでしょうか。伺います。 次、緑の復活です。 神栖は激減した緑の復活、緑の再生です。すぐにできることです。１本切ったら２本植える。何年か前に企業の緑地を20％から10％にしました。これこそ緑の削減です。どれくらい緑が減りましたでしょうか。伺います。 また、これに合う木を植えたんでしょうか、お願いいたします。 次に、息栖神社の駐車場はいかがでしょうか。200本切ったという話でしたが、その代わりに何本植えたでしょうか。 国道の街路樹はどうでしょうか。何本切って、何本復元したでしょうか、伺います。 この緑の削減に対して再生はどうですか。どうやっていますか、伺います。 次、４番。 何度も提案して否決されてきましたが、改めて提案いたします。生け垣条例です。 地面がある限りよほどのことがない限り木は育ちます。地面の土地の自然の力です。自然に優しく安全で環境にも役立つ、ぜひ検討すべきと思いますがいかがですか。伺います。手入れが大変とのことで、拒否されましたが、逆に仕事起こしになるのではないでしょうか。 次に、生ごみ焼却の中止です。これを徹底し、成功したら、どれくらいの温室効果ガスが減りますか、計算したことがありますか。伺います。 何よりもごみをつくらないことです。 ６番目に、省エネ対策です。 現在行われている省エネ対策、今後の浪費がたくさんあると思います。これまで消費が美徳とされていましたが、それはもう過去の話にして、まず、役所はどういうところで無駄、再省エネができるか検証して、そのように取り組んでいったらいいと思います。伺います。 次に、後期高齢者制度について伺います。 高齢者の年収に占める窓口負担の割合は、今でも高くなっています。85歳以上は60代前半の２倍、30代、40代の５倍です。政府は、これまで国の財政負担を減らしてきました。老人医療費有料化をした1983年の老人医療費の国庫負担の割合は45％、ところが、後期高齢者制度を導入した2008年度には35％に引き下げられました。増やすべきなのは、国庫負担なのに、また公費負担を減らすのです。やることは逆ではないでしょうか。伺います。 まず、国に国庫負担を増やすよう要望し、当面市独自に支援するよう要望しますが、いかがですか、伺います。 次に、保険料が払えない場合、どうなるか。現在どのくらいあり、どのような対応をしているのかを、また、治療費がない場合は診療は受けられないのではないか。そういう方は、現在何人あるか調査をしたことがありますか。結果、何人だったかを伺います。 次に、医療保険に加入していて、医者にかかれず、万が一のことのないよう万全の準備をしてください。命に勝るものはないのですから、所見を伺います。 ３番目に、新年度の農業についてです。 退職した人が農業に魅せられて、庭先を小さな畑にして、野菜を栽培をする人が増えています。先ほど土の魅力を話しましたが、種をまき、小さな双葉が芽を吹き、たちまち育っていくさまはたまらないということです。農業となれば、そんな生易しいことではないでしょうが、命の芽生え、成長です。 しかし、それを業としてできることはすばらしいことではないでしょうか。残念ながら、神栖の農業も全国の農業も大変な状況にあります。農業の危機、町の危機、国の危機と捉え、急いで対策を今以上に増やさないと考えます。間もなく大変なときが来ると思います。その思いで次のことを質問いたします。 神栖の食料の自給率はまずまずのようですが、国の自給率を上げ、さらに食料を他国に頼るのではなく、自前で賄えるように現存する田畑を有効に耕して、増産していただきたい。そのためにも、家族農業に所得補償、価格保証をして、新規就農者従事者には月15万円の所得補償をしてやってみてはいかでしょうか、提案します。所見を伺います。 次に、インボイスもマイナンバーも家族農業には致命的です。やめるよう中央政府に要求してください。いかがですか、伺います。 命を生み出す基幹産業として、農業を正しく位置づけて、今後の発展施策を打ち出してほしいと思います。いかでしょうか、伺います。 最後に、これは通告していませんでしたが、今までの市の答弁によりまして、その答弁によって、農家が増えるのか、増えてきたのか、伺います。 ４番目に、国保について。 全ての税金の一番高い税金、特に所得の低い人にとって、高い比率で高い税金が国保税です。その原因が人頭税と言われる均等割、平等割です。健康保険並みに所得割にすべきです。その意味で今後の改定で２方式は一部前進です。しかし、均等割の対象者に負担がかかる心配があります。同時に、今後の保険料引上げと、医療費負担引上げのための都道府県化を狙っていることは看過できません。 今後の国保の行方で市民にとってどうなのかを吟味していきたい。今度の改定の真の狙いは何なのかを伺います。 まず、第１で、これから３月議会で決定されると思いますが、国・県の支援策がそれぞれありますが、その支援策でどの分野にも値上げはされないのですか、伺います。 それを実施した場合の、シミュレーション、急いで出していただきたい。その結果、誰も値上げにならないのか伺います。 この制度の実施で、介護保険料の納付金はどうなるのでしょうか、伺います。 次に、５番目、水道事業について。 水道法は、豊富、低廉な水を全ての国民に供給することを理念としています。その上で、何点か質問させていただきます。 生存権保障と公衆衛生の向上についての国の責任を定めた憲法25条に基づいていると考えられます。 しかし、さきの改定で、法の目的に水道事業の基盤強化という規定を入れ込んでいます。基盤強化というと聞こえはいいのですが、要するに経営改善であり、経費削減です。法本来の理念として矛盾しかねない内容になります。さらに、水道民営化は世界中で問題が出て、再公営化されています。コンセッション方式でもＰＦでもうまくいかないなど、まだ先の課題ですが、問題が多くなっています。命の水は、利益優先の方式にすること自身が間違いです。これまで主張してきたとおり、民営化をしないということですので、よろしくお願いいたします。 その上で、２点ほど質問いたします。 １点目は、霞ヶ浦導水事業は現在どうなっているのか、以前事業から撤退した県もあるところもありますが、茨城県はなぜ撤退しないのか。また、事業負担割合はどのようになっているのか、伺います。 今後の水の供給は、一体どうなるのか伺います。 以上で第２回目の質問を終わります。
○議長（
五十嵐清美君） 関口正司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。
生活環境部長。 〔
生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎
生活環境部長（吉川信幸君） 関口議員の２回目の質問にお答えいたします。 私からは温暖化対策と霞ヶ浦導水事業及び今後の水の供給についてお答えいたします。 当市における再生可能エネルギー施設の状況でございますが、設置件数と発電容量につきましては、経済産業省資源エネルギー庁公表の資料によりますと、2021年３月末で、風力発電設備が17件、発電容量で７万5,809キロワット、太陽光発電設備が5,556件、発電容量で18万8,739キロワット、バイオマス発電設備が５件、発電容量で11万8,948キロワットとなっております。 また、各年度末における再生可能エネルギーの導入容量は増加傾向で推移していますことから、当市におきましては、再生可能エネルギーの導入は進んでいるものと考えております。 また、今後につきましても、事業者に対し、再生可能エネルギー導入について、普及啓発を実施してまいります。 次に、石炭火力発電施設の運転停止に関するお尋ねにお答えいたします。 市内に立地している石炭火力発電施設につきましては、石炭とバイオマス燃料を混焼とする発電方式であり、一般的な石炭火力発電よりも二酸化炭素排出量が少ないのが特徴です。 市といたしましては、発電所を含め、工場などの進出にあたっては、事業者に対して、市民をはじめとした周辺行政区への理解と環境負荷への配慮、公害防止協定の締結を求め、居住環境への影響と負荷の低減を図るようお願いしております。 次に、緑地に関するお尋ねにお答えいたします。 平成27年４月１日の神栖市工場立地法地域準則条例の施行後の企業内の緑地変更に伴う面積の増減につきましては、令和２年度末で減少した面積の合計は19万7,618平方メートルとなっております。市といたしましては、企業各社に対し、工場立地法条例による緑地の確保を求めるほか、不必要な削減は避け、緑地の保全に努めるよう理解を求めております。 次に、緑の再生に対するお尋ねですが、緑地につきましては、これまでも保全に努めているところでありますが、現行の環境基本計画により、各種施策に取り組んでいる状況でございます。 次に、生け垣条例に関しましては、生け垣の設置は緑化を推進するとともに、街並みやより良い景観づくりにも寄与するものと認識しておりますが、場所によっては防犯面や道路交通上の支障にならないか、また、維持管理で経済的な面での課題がございますので、神栖市における条例の制定につきましては、十分な検討が必要であるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、生ごみの焼却中止による温室効果ガスの減少についての試算でございますが、これまで試算を行ったことはございませんが、市では、今年の３月に改定いたしました神栖市一般廃棄物処理基本計画において、ごみの減量目標を設定し、目標達成に向けた施策を定めております。 生ごみの減量につきましては、生ごみの約80％が水分であることから、生ごみを出す前に、各家庭で水切りを実施していただくことや、生ごみを堆肥化する生ごみ処理機やコンポストの購入の補助制度のほか、計画的な食料品購入による食品ロスの削減など、生ごみの減量化に係る各種施策を実施するとともに、これらの施策について市民の皆様へ周知し、ごみの減量化を進めてまいります。 次に、省エネ対策として、市が率先して行う取組に関するお尋ねですが、市の公共施設や学校施設につきましては、神栖市環境保全率先実行計画に基づき、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入や、昼休みの消灯をはじめとする省エネルギー活動、再生紙の購入と使用などの再生資源活用の取組、公用車の購入に際しては、ハイブリッド車等の採用などの取組を進めているところでございます。 また、市役所から排出される温室効果ガスを二酸化炭素に換算した排出量として申し上げますと、令和元年度末で１万7,133トンとなっております。今後につきましては、令和５年度で平成25年度比約８％減の１万1,537トンと、ＣＯＰ26での目標数値の達成に向けて省エネルギーへの取組を継続してまいります。 次に、霞ヶ浦導水事業につきましては、霞ヶ浦の水質浄化と流水の正常な機能の維持及び新規都市用水の供給の確保のために、那珂川下流部、霞ヶ浦、利根川下流部をつなぐものでございます。 この事業の目的が、霞ヶ浦の水質浄化と流水の正常な機能の維持及び新規都市用水の供給の確保でありますことから、茨城県は撤退しておらず、県及び周辺市町村で構成する霞ヶ浦導水事業建設促進協議会において事業の推進を図り、事業効果が早期に発現されるよう国に対し要望活動を実施している状況でございます。 事業費につきましては、計画での総事業費が約2,395億円で、令和２年度までの事業費は約1,608億円となっております。そのうち、茨城県の負担は、約710億円で、その他は国や千葉県などが負担しております。なお、神栖市は霞ヶ浦導水の事業費への負担はしてございません。 次に、今後の水の供給につきましては、水道事業は将来的には人口減少、施設の老朽化や職員の減少など全国共通の課題がございます。 水道料金の収入が減少していくにもかかわらず、施設の更新需要が高まり事業の継続が難しくなっていきます。これらの課題を解決し、国の水道ビジョンの理想像である「安全」「強靭」「持続」を実現するため、近隣の事業体や茨城県と情報を共有し、協議検討を行い、水道水の安定供給の持続に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君）
都市整備部長。 〔
都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕
◎
都市整備部長（竹内弘人君） 私からは、温暖化対策に関連して、息栖神社脇の駐車場整備と国道の街路樹についてお答えいたします。 息栖神社周辺整備では、息栖緑地１万8,750平方メートルのうち、約5,600平方メートルを伐採し、駐車場整備を行っております。このうち、駐車場外周部等に約800平方メートルの緑地を復元しますので、差引き約4,800平方メートル、25％程度の緑地が減少となりますが、今後も周辺環境と一体になった緑地の保全に努めてまいります。 次に、国道の街路樹はどの程度減ったかについてでございますが、国道124号を管理しております茨城県潮来土木事務所に照会したところ、通称ベルコン通りの知手交差点から鹿島セントラルホテル前の平泉東交差点までの間、延長5,300メートルの中央分離帯に25本の街路樹がありましたが、平成26年度から平成29年度に実施しております拡幅工事により、25本のうち20本を撤去し、５本を移植したという回答でございました。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎
健康福祉部長（畠山修君） 私からは関口議員の２回目のご質問のうち、
新型コロナウイルス対策、後期高齢者医療保険及び国保に関するご質問にお答えいたします。 最初に、
新型コロナウイルス感染者についてのお尋ねでございますが、原則として、入院又は療養施設への入所となります。しかしながら、本人の意向によりまして、入院等が困難な場合には、自宅療養となる場合もございます。また、
オミクロン株感染者につきましては、原則入院となっております。 次に、後期高齢者医療保険について、国庫負担の増額を要望し、２割負担となる被保険者に対する市独自の支援についてのお尋ねでございますが、国への要望につきましては、例年全国後期高齢者医療広域連合協議会において、定率の国庫負担割合の増加など、高齢者だけが負担増とならない対策を講じるよう要望をしているところでございます。 また、２割負担となる方への市独自支援につきましては、現在、市独自の医療福祉制度「神福制度」により、様々な医療費助成を実施していることから、限られた財源の中で、現在の医療福祉制度を持続していくことが、最重要であると考えております。 なお、２割負担となる被保険者に対しましては、１回目のご質問でも答弁いたしましたように、２割負担の導入後３年間は被保険者への負担増に対する措置が実施される予定でございますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、保険料の滞納についてのお尋ねでございますが、保険料を期限内の納められない場合には、随時納付相談を行っており、被保険者の事情に応じて、分割納付等をしていただいております。 また、保険料が滞納となっている場合には、被保険者と接触する機会を確保するため、６か月又は３か月の短期被保険証を発行しておりますが、受診する際の自己負担割合は一般被保険者証と同様の１割又は３割でございます。 なお、自己負担割合が10割となる資格証明書については、原則行わないという国の基本方針を受け、これまで発行した経緯はございません。 次に、保険料を納められない方の人数についてのお尋ねでございますが、過去３年間の年度末現在の滞納者数で申し上げますと、平成30年度が401人、令和元年度が352人、令和２年度が290人と年々減少しております。なお、治療費を払うことができない方の調査につきましては、実施したことはございません。 また、このような保険料を納められない方、あるいは治療費を納められない方については、適宜各病院等の低額診療等の制度を紹介しております。 次に、国保税値上げのシミュレーションの結果についてのお尋ねでございますが、平等割の廃止により、所得割と均等割で賦課することになりますが、シミュレーションの結果、均等割の比重を大きくすると、多子世帯などの被保険者数の多い世帯の負担が増加する傾向にあります。一方で、所得割の比重を大きくいたしますと、高所得者はもとより、所得のある被保険者層の多くを占めている所得300万円以下の中間及び低所得者層の負担が増加する傾向にございます。 このため、１回目のご質問でもお答えいたしましたように、所得割と均等割のバランスを考慮しながら、負担増となる世帯に与える影響をできるだけ抑えるため、様々な税率等でシミュレーションを実施しているところでございますので、ご理解願います。 次に、国保税の賦課方式の変更による介護納付金への影響についてのお尋ねでございますが、今回の賦課方式の変更に伴う影響はございません。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕
◎
産業経済部長（荒沼秀行君） 私からは農業に関するお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、新規就農者に月額15万円の所得補償をしてはどうかとのお尋ねでございますが、所得補償につきましては、経営が不安定な新規就農者に対し、就農後５年以内の所得を確保するため、国の制度である農業次世代人材投資資金を活用し、年間150万円を給付し、支援を継続してまいります。 次に、インボイス、マイナンバーの国に対する廃止要求をしてはどうかとのお尋ねでございますが、インボイス等の国の制度が今後、農業者にとってどのような影響が出てくるのか、注視をしてまいりたいと考えております。 次に、基幹産業としての今後の農業施策についてのお尋ねでございますが、今後の農業の施策につきましては、施設園芸や水田農業に従事されている農家の方々に対し、様々な制度を活用しながら、魅力ある農業、そして、儲かる農業の実現のため、今後も関係機関と連携し、支援を継続するとともに、新規就農者等が農業を始める際に必要とされる農業用の機械の取得やハウス等の施設の導入にかかる負担の軽減も必要ではないかと考えているところでございます。 次に、農業従事者の推移についてのお尋ねでございますが、農林業センサスによりますと、農家数は平成17年度が1,581軒、平成27年度が1,142軒で439軒の減少、このうち専業農家は平成17年度が631軒、平成27年度が410軒で221軒の減少となっております。 農業者の高齢化及び農家数の減少は全国的な傾向にあり、当市におきましても同様な問題を抱えているのが現状でございます。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時５８分
△再開 午後３時０８分
○議長（
五十嵐清美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 関口正司議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 19番、関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕
◆１９番（関口正司君） 質問に入る前に、幾つかのことを、感じたことを申し上げます。 これは一橋大学名誉教授の吉田裕さんという人が新聞に載っていたんですけれども、さきの戦争は自衛でも開放でもない、しかも民間人310万人が死んだ、そのうちの90％以上が1944年から終戦まで最後の１年という間に亡くなった人がほとんどなんですよね。そういう戦争は全く無駄だということです。 それと、先ほどからずっと選挙で投票率アップということ言っていますけれども、選挙は普通選挙法が施行されたのが1925年ですね。それから選挙法がどんどん改悪されたんですけれども、改善されたところもあります。だから、改善されていないのは何かというと、戸別訪問なんです。世界中で戸別訪問禁止はないです。それと、供託金、衆議院の比例で600万円、それから、地方区で300万円、こんなのもないです。全くないところもあるし、あっても10万円とか５万円とかという、ここ神栖でも30万円取られますよね、供託金は。これは、被選挙権を奪われているような状態なんですね。これでは選挙にいってやろうという気にならないじゃないかと思います。こういう選挙法を改正する、そのことがこれからの戦いだと思います。民主主義の基本の選挙、それが非常に選挙民から奪われているということを感じます。 さて、本題に入りますけれども、インボイスのことで先ほど出ました。インボイスは非課税業者の課税を狙っているんですけれども、それだけじゃないんですね。その非課税がなくなることによって、全ての消費者に影響が出てくるんです。ですから、このインボイスは農業にも係るというんで、これ、農業問題なんで農業言ったんですけれども、インボイスはもう全く駄目です。そのことを申し上げたいと思います。 国保の問題ではシミュレーション、これが未だにまだ出ていないんですけれども、３月議会で決めるんでしょう、これもう。そうしたら、今もうどんどん確保しなくちゃならないはずですから、急いで出してください。せめて議員の間には、それを、シミュレーション出してもらって、誰がどう国保料が上がるのか、やってもらいたいと思います。 それから、今、世界中が地球温暖化を阻止するために全力を尽くしているときに、日本は遅れを取っています。その中心が石炭火発のストップです。発電所が吐き出すＣＯ２は全体の39％で、火力発電がＬＮＧのおよそ倍ですから、石炭火力を止めて、再生エネルギーに切り替えるべきです。電力会社に危機的状況を説明し、協力を得るべきです。電力会社は承知の上で止めないのかもしれません。 また、神栖は極端に緑が少なくなっています。１本切ったら２本、２本切ったら３本と植えるようにしてください。今の状況では、ますます少なくなっていきます。それで、緑が少なくなってしまいます。次の市長選挙までには「緑のまち、神栖市」となって、とにかく緊急課題です。ぜひお願いいたします。 その上で質問いたします。 温暖化防止対策です。省エネルギー対策をどんどん進め、ごみをどんどん少なくして、物を大切にする運動です。教育の現場で、行政で、産業でも物を大切にする、これまで消費は美徳とされてきましたが、これから、国際語となった「もったいない」を合言葉に物を大切にすることだと思います。 まず、コロナの今後の対策も自然破壊を少なくすることではないでしょうか。取りあえず感染防止に生徒にマスクを提供して、提案しましたが、早速実行していただきまして、感謝申し上げます。どのような感染症が出てくるか分かりません。自然を、緑を大切に行政をお願いいたします。所見があれば、伺います。 それで、いろいろ緑も大丈夫だと言っているんですけれども、現在、神栖の森林面積は全体の面積の何％ぐらいになるんですか。面積に対してだんだん増えているのか、緑が。それを今、分かっていたら、これは通告してありませんので、分かったらで結構ですので、お願いします。 それから、後期高齢者医療について。 後期高齢者は、青春時代粗食で生きてきました。それこそみそ汁と漬物という感じですね。それが良かったのか、長生きなんですね。その後、暴飲暴食の傾向になったのか、そのためか、早世率が高くなっています。現在はどうでしょうか。早世率は相変わらず高くなっているでしょうか。また、原因は何かを伺います。 何はともあれ長生きできるのが、健康長寿でできるのが一番です。何よりも平和なことです。米国のテロ戦争の死者は20年間で93万人、費用が881億円、年間５万人の殺人事件があったんです、ということになるわけです。そのほかに何万、何億という生き物が殺されているんです。これが戦争です。 これ以上年寄りをいじめないでください。虐待しないでください。引上げは保険料も医療費もとんでもありません。もし所見があれば、お願いいたします。 農業のすばらしさ、農業の果たす役割は、人類の生存権を社会の発展を保障するものです。人間と猿の違いは、働き価値を生み出すことだろうと思います。それも人間が自然を利用して、最初の価値を生み出したのが農業だと思います。環境にも優しい農業で農工両全の神栖にしてください。お願いいたします。 まず、農業の再生を目指して、どのように考えていますか。例えば水田のフル活用して、とにかく生産を上げるというふうにするか、それを伺います。 先ほども農業者の後継者はどんどん減っていますよね。いろんなことやるんだけれども、どんどん減っていく、これは先細りになると思います。 米の採算価格を保証することです。アメリカのように農家から高く買って、消費者に安く売ることです。世界で飢餓が進んでいます。武器ではなく、食料支援です。ぜひ国にも要求してください。市でも独自にこういうことやってみたらどうでしょうか。何か少しできるものありましたらば、伺います。 国保についてです。 世界の医療費は、先進国と言われる国はほとんど無料か低額に抑えられています。イギリスの場合は、窓口に行って、かかった交通費を病院からもらうということ、精算するということまでなっています。本当に国民の命を大切にしています。 日本は高い保険料をさらに引き上げ、医療費をさらに引き上げ、どこがどのように違うのでしょうか、教えてください。 最悪なのが年齢で区分けし、別の保険に分断した後期高齢者保険、年寄りはもう死ねというばかりです。日本だけです、こんなことは。しかも自治体から手が届かないところに行ってしまいました。 まず、みんな国策ですよね。国の出費を45％からずっと減らしてきたことだと思います。
○議長（
五十嵐清美君） 質問時間はあと４分です。
◆１９番（関口正司君） お考えか伺います。今後どのようにすべきかを伺います。 都道府県下で保険料、医療費もさらに引上げをする。それを考え、新しい資本主義ではないのでしょうか。伺います。 水道事業については、茨城県は県の水道局に統一して、官民連携と言っていますが、アリーナのようにコンセッション方式で経営権だけを手にして儲けようというものでしょう。まだ、大分先のようですが、狙いはそこにあるのでしょう。 これまで、私は、命の水を、命の分野に営利は矛盾します。世界を見ても、再公営化が流れになっています。水道普及率100％に近い日本は、海外の資本から狙われています。これまで何度も申し上げてきたように命の水の民営化は、企業に命を預けるようなもので、絶対やってはなりません。やることは無駄な事業を見直すことです。そのことを申し上げます。 １つだけ提案あります。 水道管を利用して、小水力発電所です。これは、神栖の場合、パイプの径が小さいので、これはできないということでしたが、結構細いところでもやっているようですので、再度検討してみてください。それをお願いして終わります。
○議長（
五十嵐清美君） 関口正司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの関口議員の３回目の質問のうち、私からは国保についての質問にお答えをさせていただきます。 国の負担が少ないことにより、国保財政が厳しい状況にあると思うが、どのように考えているのかとのお尋ねでございますが、国民健康保険につきましては、急速な高齢化社会の進展や医療技術の高度化等により、医療費が増加していく一方、低所得者世帯の増加による保険税収入の低下など、国民健康保険を取り巻く情勢は極めて厳しい状況にあることは承知をしてございます。 平成30年度の国保制度改革においては、都道府県が財政運営の責任主体となり、公費拡充による財政基盤の強化が図られましたが、国保制度を持続可能なものとするためには、さらなる国保財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じていただく必要があるものと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（
五十嵐清美君）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎
生活環境部長（吉川信幸君） 私からは、自然と緑の保全に関するお尋ねにお答えいたします。 市といたしましては、第２次神栖市総合計画及び神栖市環境基本計画などに基づき、市の豊かな自然環境を守り、より良い環境を将来の世代に引き継ぐため、企業、関係団体、市民の皆様と様々な取組を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎
健康福祉部長（畠山修君） 私からは、関口議員の３回目のご質問のうち、早世率と国保に関するご質問にお答えいたします。 最初に、早世率についてのお尋ねでございますが、早世率につきましては、全死亡に占める65歳未満の死亡の割合で、健康指標の１つとなっております。当市の状況につきましては、平成20年度が21.6％、平成25年度が18％、平成30年度が15.7％で、10年間で5.9ポイント減少をしております。 この原因につきましては、健康増進事業を重要施策の１つに位置づけ、がん検診の無料化や健康づくりの意識高揚のための啓発事業や、生活習慣病予防のための特定健診、保健指導の実施、疾病の重症化予防のための早期の医療機関への受診勧奨など、様々な取組を実施した、その結果であると考えております。 続きまして、国保の賦課方式により、保険料と医療費を引き上げようとしているのではないかとのお尋ねでございますが、１回目のご質問でも答弁いたしましたとおり、今回の賦課方式の変更につきましては、国が求める将来的な保険料水準の統一に向けた議論の第一歩とするため、茨城県において、賦課方式を統一するものでありますので、これにより、保険税と医療費を引き上げるものではないと認識をしております。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕
◎
産業経済部長（荒沼秀行君） 私からは、水田のフル活用についてのお尋ねにお答えをいたします。 水田のフル活用につきましては、水田農家の経営の安定を図るため、主食用米から飼料用米などへの転換した場合に、10アール当たり２万５千円、あるいは、野菜等に転換した場合に10アール当たり１万８千円を市独自の水田利活用推進交付金により支援をしているところであります。 今後もこの支援を継続し、水田の活用を図ってまいります。 私からは以上であります。
○議長（
五十嵐清美君） 以上で、関口正司議員の一般質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（
五十嵐清美君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、15日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日はこれで散会いたします。 ご苦労さまでございます。
△散会 午後３時２４分...