「神栖市議会 2021-12-13 12月13日－02号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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神栖市議会 2021-12-13
12月13日－02号

取得元: 神栖市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-13

令和　３年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　令和３年第４回神栖市議会定例会会議録議事日程（第２号）　　令和３年１２月１３日（月）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　　１２番　高橋佑至議員　　　　　１４番　鈴木康弘議員　　　　　　５番　佐々木義明議員　　　　　　８番　須田光一議員　　　　　１１番　額賀　優議員　　　　　　６番　神崎誠司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１　一般質問　　　　　１２番　高橋佑至議員　　　　　１４番　鈴木康弘議員　　　　　　５番　佐々木義明議員　　　　　　８番　須田光一議員　　　　　１１番　額賀　優議員　　　　　　６番　神崎誠司議員出席議員（２１人）　議長　１７番　　五十嵐清美君　副議長　１８番　　佐藤節子君　　　　　１番　　秋　嘉一君　　　　　　　２番　　幸保正東君　　　　　３番　　山本　実君　　　　　　　５番　　佐々木義明君　　　　　６番　　神崎誠司君　　　　　　　７番　　小野田トシ子君　　　　　８番　　須田光一君　　　　　　　９番　　石井由春君　　　　１０番　　境川幸雄君　　　　　　１１番　　額賀　優君　　　　１２番　　高橋佑至君　　　　　　１３番　　西山正司君　　　　１４番　　鈴木康弘君　　　　　　１５番　　遠藤貴之君　　　　１６番　　後藤潤一郎君　　　　　１９番　　関口正司君　　　　２０番　　飯田耕造君　　　　　　２２番　　木内敏之君　　　　２３番　　宮川一郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人）　　　　２５番　　長谷川　隆君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　石田　進君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　石川祐治君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　新橋成夫君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　野口修一君　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　笹本和好君　　　　　　　波崎総合支所長　　　　　　田向晴美君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　畠山　修君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　吉川信幸君　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　竹内弘人君　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　荒沼秀行君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　細田みどり君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　小貫藤一君　　　　　　　政策監兼政策企画課長　　　矢口　健君　　　　　　　医療対策監　　　　　　　　藤枝昭司君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　飯塚幸雄君　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　加瀬能孝君　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　猿田清美君　　　　　　　行政経営課長　　　　　　　山本　明君　　　　　　　職員課長　　　　　　　　　岡野康宏君　　　　　　　広報戦略課長　　　　　　　海老原洋之君　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　相原康秀君　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　大滝紀子君　　　　　　　健康増進課長　　　　　　　岩井修二君　　　　　　　地域医療推進課長　　　　　野口忠典君　　　　　　　参事兼防災安全課長　　　　佐々木　信君　　　　　　　企業港湾商工課長　　　　　池田修治君　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　西廣純一君　　　　　　　参事兼教育指導課長　　　　中田信二君　　　　　　　文化スポーツ課長　　　　　遠藤隆行君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　峰間玄光君　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　山本　勝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　高安桂一　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　大塚伸一郎　　　　　　　議事課課長補佐　　　　　　原　孝雄 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（五十嵐清美君）　これから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（五十嵐清美君）　議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高橋佑至君 ○議長（五十嵐清美君）　最初に、12番、高橋佑至議員の一般質問を許可いたします。　12番、高橋佑至議員。　　　　　〔１２番　高橋佑至君　登壇〕 ◆１２番（高橋佑至君）　皆さん、おはようございます。12番、高橋佑至でございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、令和３年第４回定例会一般質問を始めさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症における国や県の緊急事態宣言、非常事態宣言が終わり、３カ月近く経とうとしております。その間、世界ではオミクロン株なる変異株の一種が発生し、感染拡大、感染爆発が起きております。　日本では、第６波と呼ばれる感染流行の心配はございますが、行政から皆さんへの行動自粛要請が緩やかになってきております。これもひとえに医療従事者の方々や保健所を中心とした行政機関の皆さんの尽力によるものだと考えております。感謝を申し上げさせていただくと同時に、引き続き、警戒いただきながら業務に当たっていただければと思います。　また、国民・県民・市民一人ひとりの感染予防も今の落ち着いた平和な状況をつくっている要因だと思います。うがい、手洗い、手指消毒、毎日の検温、飛沫防止でのマスク着用など、感染症対策へ高い警戒心を持って生活を送っていただいていることが今の感染者数激減につながっていることだと思いますし、それを忘れず気を緩めず、年末を家族や友人と落ち着いて過ごされることというのを切に願っております。　また、私自身が触れなければいけないこととして、岡田広参議院議員の来夏での政治家引退でございます。　去る11月18日、県庁にて記者会見を行われ、参議院議員選挙へ出馬されない意向を表明されました。12年前に初めてお仕えさせていただいた政治家であり、今以上に右も左も分からない若輩者であった私にたくさん愛のむちを振るっていただきました。感慨深いものしかございません。　政治家になりたいというふうに言われる方には申し上げているんですが、議員秘書というものを経験することはいいことであるというふうに考えております。政治家は有権者に選んでいただいただけの分際である。皆さんがよくしてくださるのはあくまでも肩書に対してであり、その人本人に対してよくしてくださっているわけじゃない。だから勘違いをするななど、おごり高ぶらず「実るほどこうべを垂れる稲穂かな」というような謙虚な姿勢を決して忘れないよう日頃から注意をいただいておりました。　議員をさせていただいている方が、どのような方々に支えられているのかということも秘書という身分を通してお会いすること、経験することもできました。何物にも代え難い、何事にも代え難い貴重な経験をさせていただきました。この場をお借りして深く感謝を申し上げさせていただきます。豊富な政治経験で後進の指導に優しく当たっていただくこと、そして温かく見守っていただければというふうに感じております。　それでは、質問に入ります。　通告は２点出しております。大きく分けると、医療についてとあとは選挙についての２点でございます。通告に基づき質問させていただきます。　石田市長は、こちらの後援会報のほうを使わせていただくんですが、魅力があり誇れる神栖市を目指してや、医療過疎地域からの脱却を目指すみんながつくる、みんなで守る神栖の医療、神栖市を医療人材が育ち集まるまちへ。魅力ある病院整備、相互連携の促進、地域に寄り添う医療の実現といったこの４年間で初めて耳にしたテーマを掲げ、２期目の当選を果たされました。標語が多過ぎて結局何が伝えたいのか分からない情報の受取手のことをあまり考えていない取組になりそうだなというふうに感じさせられました。　石田市長になられてからの神栖市は４年間、医師確保をできませんでした。茨城県や市内病院などの医療機関が17名の医師を確保していただきました。執行部自ら意見を出さず私の意見を聞いていただき、診療所も６カ所増えましたといったように、神栖市が何かを行ったから医師確保、診療所誘致ができたということでは全くなく、他の機関が行った成果を神栖市がやったと言ってしまっている状況であります。　改めてきちんと申し上げるならば、石田市政での医師確保は４年間でゼロであります。これといった成果がなかった４年間だったにもかかわらず、今後４年間どのような取組をしていくのか。非常に興味がございます。　まず伺いたいのは、医療人材が育ち集まるまちへと掲げられている、その医療人材についてであります。これは何なのかということです。先ほども少し申し上げましたが、これまでの４年間で使われたことのない用語というものが急に出されました。医師や看護師等と、ここにはこちらの後援会報には記載がございましたが、「等」「など」という言葉をしばしば石田市長は使いますが、幅が広過ぎやしませんか。医療事務に携わる方々や清掃員、売店員なども病院勤務になられるため、医療人材に当たるんではないかというふうに解釈をすることもできます。　神栖市では、その医療人材というものをどのような職種の方々を指し示しているのかというところをお答えください。　私は、神栖市医療問題解決をすべく一貫して医師確保すべきだと申し上げ続けてまいりました。神栖市では、医師確保から医療人材の確保というふうな文言が変わりました。少しトーンダウンしてしまった印象でございます。　次に、魅力ある病院整備、総合連携の促進、地域に寄り添う医療の実現として６つの事項と神栖済生会病院、白十字総合病院整備について記載がございました。神栖済生会病院と白十字総合病院整備については、神栖市はあくまでも支援する側であって、事業主体に当たるものではないので言及はいたしません。病院をどうしていくのかという方針を決められる立場でない神栖市にお聞きすることというのは特にございません。　では、そこで掲げられた６つの事項について言及をさせていただきます。　まず、その６つというのがどういうものなのか。ご説明させていただくと、若手医師きらっせプロジェクトの推進や支援制度の拡充等による医療人材の確保が１つ目。　２つ目が、神栖市地域医療体制検討委員会提言等を踏まえた病院、診療所の整備と相互連携の促進。　３つ目が、つくば地域と市内病院を結ぶドクターバスの運行。　４つ目が、小・中学生向け医療教育講座の開催。　５つ目が、神栖済生会病院への整形外科医の配置。　６つ目が、企業、医療機関、行政の連絡調整機能の拡充を行っていくと、こちらでは記載がございました。　１点目、２点目に挙げられている若手医師きらっせプロジェクト、地域医療体制検討委員会に関しては、医療について検討しましょうとしておきながら政策として予算化、事業化された形跡がございません。　本年７月18日にオンラインで公開された若手医師きらっせプロジェクトが行われただけであります。ユーチューブというようなプラットフォームで公開された５つの検討動画の合計再生回数が約１千回と少ないことが問題であります。どんなに頑張って検討したからといっても、誰も見ない、誰も知らないというのは、そもそもやっていない、存在していないものというふうに変わりません。実施しただけが目的になってしまい、市長と医療対策監が満足してしまっているだけで、目的がない自己満足と言わずに何と言えばいいんでしょうか。　この２つの検討をせずとも、医療支援制度の拡充はこれまで行ってまいりましたし、診療所の整備と相互連携の促進はできているものだと考えております。実際診療所６つ増えましたというふうなことをおっしゃっていた診療所支援事業というのは、２つの検討事業を設置した平成31年３月定例会と同時に予算として提出されました。そして議会で可決されております。２つの検討事業は終わったから診療事業、診療所新事業ができたというような構図ではございません。同時に出ています。　次に、３点目で挙げられているつくば地域と市内病院を結ぶドクターバスにおいても、さきの第３回定例会一般質問において、筑波大学事務局担当者なる方と面談において市内病院も勤務地候補になり得るという意見があったということであります。本当に神栖市に医師が来ていただけるのであれば大いに結構でありますが、きらっせプロジェクトで掲げている神栖医住とは形骸化してしまいます。　医師に神栖市に住んでいただけない理由として、国の働き方改革による影響、それによる多様な働き方に対応するために、医療圏域外通勤促進をしていきたいとお答えされておりましたが、それこそ働き方改革を考えるのであるならば、通勤時間短縮のために神栖移住、神栖医住してもらうことが解決策になるのではないでしょうか。住んでもらえないから圏域外から呼ぶ方針にするんじゃなくて、それこそ、なぜ住んでもらえないか検討して、住んでもらえるように解決策を提示することというのは、まず神栖市が行わなければならないことではないでしょうか。　私は、ずっと医師が住んでいただけない理由について申し上げてきました。来ていただくための交通網整備、家族と一緒に来ていただくために子育てができる教育環境の整備について耳にたこができるほどお伝えしてきましたが、これまでの４年間協議いただいたという形跡は確認できませんでした。　そして、４点目に挙げられている小・中学生向け医療教育講座の開催とありますが、これは何をするんでしょうか。教壇に立ち、授業を行うということは教員免許がなくてはいけません。職業実習、職場体験というんですかね、いうような一環で行っている医師の方に来ていただいてお話をいただくということの理解でよろしいんでしょうか。　そして、５点目に挙げられている神栖済生会病院の整形外科医の配置とありますが、これは市長の主要施策報告でありました茨城県地域医療対策協議会があります茨城県医療人材課へ医師確保を要望していたことの中にはございませんでしたが、これは神栖市独自で医師確保を行うという理解でよろしいんでしょうか。　そして、６点目で挙げられております企業、医療機関、行政連絡調整機能の拡充とありますが、現在も茨城県や潮来保健所管内、神栖市独自で様々な組織と協議ができる場はあるんですが、現在の状況がどのようなものであって、どのように変えていかなければならないのかというそういうものの説明が神栖市からは特にございません。ただ集まるだけ、目的なく集まるだけではなくて、連絡調整機能の拡充とありますが、どういったものをイメージすればいいのかというところをお示しいただければと思います。オフラインだった会合をオンラインにするというだけのものではないでしょうから、答弁を求めます。　医療についての質問をまとめさせていただきます。　４点ですね。１点目が４年間の中で初めて使われた医療人材とは神栖市では何を指し示しているのかというところが１点目。　次に、神栖市地域医療体制検討委員会、若手医師きらっせプロジェクトから新たに生み出された施策というのは何なのかというところが２点目。　３点目が、小・中学生向け医療教育講座とはどのようなものなのかというところ。　そして、４点目が、神栖済生会病院へ整形外科医を確保するというところは神栖市独自なのかどうかというところの部分でございます。　そして、選挙についてでございます。　題目として、投票率低下における理由についてと挙げさせていただきました。ここでは神栖市長、市議会議員選挙について絞って質問させていただきます。　衆議院議員選挙や参議院議員選挙、茨城県知事選挙や茨城県議会議員選挙もございますが、市議会の場、この場にいる政治家の選挙について質問いたします。　神栖市になってから市長選挙、市議会議員選挙というのは９回行われてきました。それぞれ投票率を申し上げると、2005年の市長選挙が67.97％、2008年の市議会議員選挙が70.24％、2009年の市長選挙が67.83％、2012年の市議会議員選挙が64.93％、2013年の市長選挙が44.91％、2016年市議会議員選挙が無投票でございましたが、2017年市長選挙54.91％、2020年市議会議員選挙49.75％、2021年市長選挙49.35％というように、右肩下がりで投票に行かない方が多くなっている状況でございます。　投票とは選挙権に当たるものであり、公職選挙法第９条に記載されている18歳以上の者が有する権利であります。投票に行かないという選択、つまりは棄権できるということは議会でも何度も申し上げてきました。ただ、投票率が低いことは決していいことではありません。　総理大臣経験者の方が、他国と比較した日本の低投票率について語っていたんですが、困っている人が少ない。政治に対し問題がないという証拠ではないかというふうなことをおっしゃっていました。一理あるかもしれませんが、私自身そこまで納得のできる内容ではないというふうに感じました。昨今のニュースを見ていただいても、政治家の失言問題だったり、もしくは問題行動、法律違反や少し規範が外れた行動規範が少したがが緩んだ行動など、信頼に値していない興味を持っていただけていない。もっと強めに言うと、誰がやっても変わらないというふうに有権者にあきれられているのではないかというふうに危機感を感じております。こと、神栖市においてもでございます。　選挙を用いた間接民主主義を否定するつもりは毛頭ございません。ですが、政治家は選挙結果のみに注視して、一喜一憂する選挙至上主義に傾き過ぎるということは論外であります。有権者である市民に選んでいただいて何をしたか、何をしていくのかというのが一番大事なことであると私は考えております。市長とは今と同じぐらい、今現在と同じぐらい将来についても議論できればというふうに願っております。これまではできませんでしたので淡い期待をしております。振り返ってみても、投票率が高かった時期の選挙管理委員会が行ってきた投票促進活動よりも投票率が低くなってしまった現在の投票促進活動のほうがいろいろなこと、いろいろな事業や仕掛けをしているように私は感じております。　最近の話題で言えば、選挙権引下げによる高校への投票の出前講座などを行っておりました。もう少し過去に遡れば、低投票率を脱却することを掲げられ、投票所にレッドカーペットを敷き、メディアなどにも取り上げられました。何もしなかったという何もしていなかったのではなくて、当時よりも働きかけを行っておりました。では、なぜ神栖市の投票率は低下傾向にあるのかということになります。この後、答弁にあるやもしれませんが、実態調査を行い理由分析をされるんでしょうか。お答えください。　質問は１点でございます。投票率低下の理由についてであります。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　高橋佑至議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの高橋議員の質問のうち、私からは医療人材が集まるまちづくりについての質間にお答えをさせていただきます。　最初に、医療人材とはどういう職種かとのお尋ねをいただきました。医師や看護師のみならず、薬剤師、臨床検査技師、理学療法士、医療クラークや診療情報管理士など、医療機関に従事するスタッフ全般を想定しております。　次に、新たな取組内容についてのお尋ねでございますが、現段階で描いている目標や方向性をご説明させていただきます。　まず、若手医師きらっせプロジェクトの推進や支援制度の拡充等による医療人材の確保につきましては、若手医師の専門医取得を支援できる研修メニューの開発、修学資金を貸与している医学生の当市との結びつきの強化や早期の市内勤務実現のための環境整備などに努めるほか、県看護協会等と連携し、潜在看護師の市内への再就業の促進などの対策に取り組みたいと考えております。　神栖市地域医療体制検討委員会提言等を踏まえた病院、診療所の整備と相互連携の促進につきましては、当該提言を踏まえ、地域連携や機能分化に寄与する施設や体制等の整備支援、地域医療のデジタルトランスフォーメーション対応へのサポート、ワーキングチームでの合意に基づく事業の実現など、未着手や未解決の諸課題に全力で対応してまいります。　つくば地域と市内病院を結ぶドクターバスの運行につきましては、大学の意向や県地域医療対策協議会からの提言を踏まえつつ、市内病院や勤務医、バス事業者等と協議しながら、運行スキーム案の作成や将来の配置医師数や利用者数の推計、様々なパターンでの実現可能性を分析、検証することからスタートをしてまいりたいと考えております。　小・中学生向け医療教育講座の開催につきましては、医療教育に意欲や実績のあるきらっせプロジェクト参加医師の協力を得ながら、命の尊さを知り、弱者を思いやる心を育むとともに、将来の地域医療を担う人材育成に資することができるような教育の実現を目指し、医療担当部局、教育担当部局が一致協力して対応してまいります。　神栖済生会病院への整形外科医の配置につきましては、県と市と病院が連携して交渉を進めてきているところでございますので、ぜひとも最終合意にこぎ着けて、同院における整形外科診療体制の充実を実現したいと考えております。　企業、医療機関、行政の連絡調整機能の拡充につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行下における企業と医療機関、行政の三者が連携した結果、産業都市としての医療体制整備に対する企業の要望活動、産業医学基礎研修会への企業の参加協力などを通して、これまで以上に三者の相互連携に向けた機運が高まっておりますので、連絡調整の場を設け、直面する課題解決方策の検討や連携した取組の活性化につなげられるようにしたいと考えております。　なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　野口修一君　登壇〕 ◎総務部長（野口修一君）　私からは高橋議員の選挙についてのご質問にお答え申し上げます。　投票率低下の理由についてのお尋ねでございますが、今年11月の神栖市長選挙における投票率は49.35％で、前回の54.91％を5.56ポイント下回り、過去２番目に低い投票率となりました。年代別に投票率を見ますと10歳代が29.63％、20歳代が25.15％、30歳代が34.65％、40歳代が45.40％、50歳代が55.87％、60歳代が67.16％、70歳代が69.99％、80歳以上が47.32％となっており、特に若年層の投票率が他の世代と比較して低い結果となりました。　昨年度、市内高等学校の生徒を対象とした「選挙に係る意識調査」によりますと、「当市の投票率はなぜ低いと思いますか」という問いに対して、「政治に対して無関心だから」「投票しても政治は変わらないと思う」「選挙より自分のことを優先するから」などの回答が多くございました。　また、平成28年度に市内有権者を対象に実施しました「選挙に係る市民意識調査」によりますと「投票に行かなかった」と回答した方にその理由を尋ねた結果、「政党の政策、候補者の人物像など違いが分からなかった」「適当な候補者、政党がなかった」「選挙にあまり関心がなかったから」「仕事があったから」などのご意見が多く寄せられました。　低投票率の要因を一概に申し上げることは難しい面もございますが、選挙、政治への関心の度合いの低さや政治不信など、様々な要因が総合的に影響していると考えられます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　高橋佑至議員の第２回目の質問を許可いたします。　12番、高橋佑至議員。　　　　　〔１２番　高橋佑至君　登壇〕 ◆１２番（高橋佑至君）　１度目の答弁を受けまして、ある程度医療人材とは医療機関に勤められるスタッフのことというのは分かりました。　ちょっと１回目の質問の答弁の中で、少し引っかかったのが小・中学生向けの医療教育講座とはどういうものだとお伺いしたんですが、どういうものか分かりませんでした、全く。例えば、どういう場のことを言うのか。授業を行うのか、それとも皆さん体育館とか今オンラインとかいろいろありますが、そういうところで医師の方のお話をお伺いするだけなのか。そういうような具体的なものはどういうものかというところの答弁、何かふんわりさわりだけしか言われなかったので、どういうものなのか現在決まっているのか決まっていないのか、中身どういうふうにしていきたいのかというのがあれば、お答えいただければと思います。　あと、済生会病院への整形外科医師の派遣、私も少し小耳に挟んでおりました。鹿島労災病院で働かれていた方が、何か働いてもいいよというような話をされていたという話は少し最近耳にしました。ぜひとも、医師確保を行っていただければというふうに考えております。　そして、投票率のほうに関しまして、先ほど部長のほうから年代別投票率の話がございました。やはり若年層の投票率というのが壊滅的に低い状況であります。10代が20％、20代が20％、30台が30％、行かない人のほうが圧倒的に多い状況、改善していかなければいけませんが、少し先に投票率について２回目の質問、先に触れさせていただければと思うんですが、題目に挙げております投票率向上のための取組についてでございますが、これは国の方針でありますデジタル化に伴い、ネット選挙というものは解禁しているものの、ネット投票は解禁できておりません。投票に行かないとされております若年層の投票率向上を目指すのであれば、投票のデジタル化というものが解決できるならば、幾分か違いが出るんじゃないかなというふうに考えておりますが、これを神栖市にお聞きしても畑違いであります。国会で議論されるべき話題であります。なかなか導入に進まないのも非常に歯がゆい思いをしておりますが、では、現行法の中で神栖市ができること、可能なことというものに関してお伺いいたします。　選挙に行くときに、有権者全員に配布される投票券の形状というものをチケット、半券、切れるようにして地元商店の商品や料金の割引ができるような選挙割引というものができないのか。また、お年玉つき郵便はがき、年賀状なんかについているものですね、のような番号というものを投票券に記載していただいて、カミスココくんグッズを抽せんでプレゼントするというような取組はできないんでしょうか。　また、期日前投票も含めて投票所についても考えることができます。県立高校への投票所設置というのはできないんでしょうか。我々社会人は、いとまができれば投票に行くことができますが、学生は学校で授業がございます。時期によっては夏休みなどの大型休暇、休校時期がありますが、部活動を行っている生徒であれば投票に行く時間というものはございません。そういった意味での高校生有権者に投票へ行ける機会の創出はできないのかというところの２点、お答えいただければと思います。　質問は２点でございます、投票に関しては。　投票に行かれた方々に向けてのサービスというものは行えないのか。そういった特典などができないのかというところが１点目で、２点目が高校への投票所設置について、できるかできないのか。もしくは検討しているのかしていないのかというところについて、お答えいただければと思います。　そして、地域医療推進課について題目で挙げておりますが、こちらは第３回定例会でお聞きしたことの続きでございます。　そもそもこの課というのは、平成31年、令和元年４月に救急医療体制の改善、医師確保対策を目的に設置され現在に至っております。地域医療推進課の職員療養休暇日数においては、ほかの課と比較しても多い状況にあることというのは答弁でお答えいただいたとおりでございます。そして、今年度６月と11月にそれぞれ１名ずつ人事発令による年度内での異動となりました。年度内の異動に関しては、人事に関する部分の市長権限でございます。どういったことなのかは市長にお答えいただくしかございませんが、プライバシーの観点があるのは重々理解しておりますので、端的にお伺いいたします。その方々は療養休暇というのは取得されていたんでしょうかという点だけお答えください。それがあったから異動したとかそういう因果関係でも臆測でも何でもなく、その方々は療養休暇を取得されていたのかどうかという部分、お答えいただければと思います。　そして、医療問題解決に取り組んでいる職員が病院へ通わなければいけない状況になってしまっている原因というのは何なのかというところはお聞きいたします。そして、どうしていかなければいけないのかという点も踏み込んで議論していきたいと存じます。　11月18日に静岡県袋井市が民間事業者であるコニカミノルタと行政事務の効率化を目的に業務提携されました。業務や時間、人事配置を分析し業務効率を高めることを目指し、今年度中に業務力調査を終えるとのことであります。　前回、地域医療推進課の職員休暇状況を確認して、今回、原因とどうすべきかを議論している中で、このような取組をしている自治体、企業のことが知れたことは非常にありがたいことでございました。常日頃より職員課や行政経営課が先頭に立ち、全ての職員の働き方やそれに関する国の動向について尽力されているかとは思いますが、変化がないように見えます。　内部で行っていても変わらない状況であるならば、袋井市のように民間事業者と業務提携結ぶことというのは考えられないんでしょうか。シンクタンクという形を取ることも考えることもできます。また、公募型プロポーザル方式で行っていくということも考えることはできます。もちろん外部事業者へお願いすれば解決できるのかという点では、私は一抹の不安も抱えております。税金を投入することや外部へ頼っても変化が起きない可能性も否定はできません。ただ、現状、内部では行っていても変化がない中で、この働き方をどのように考えているのかというところをお伺いいたします。　質問をまとめさせていただきます。３点でございます。地域医療推進課、今年度異動職員というのは、療養休暇を取得していたのかというところが１点目。２点目が地域医療推進課職員の療養休暇取得日数が市役所の中で多いとされている原因は何なのか。そして、３つ目が業務調査や業務改善を外部にお願いする考えはあるのかどうかというところの３点について、以上、選挙も含めて５点についてお伺いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　高橋佑至議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　私からは高橋議員の２回目の質問のうち、小・中学生向け医療教育講座の開催についての具体的な話をということでございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。　今、体育館でやるとか教室でやるとか、そういう具体的な形は決まっておりませんが、医療部局と教育部局と話をしながら、また、きらっせプロジェクトで非常に医療教育に意欲のある方、また実績のある先生をお願いをしまして、命の尊さを知っていくというのは非常に大事なことでございますので、私は、医療人材を育てるということは非常に大事なことだと思っていまして、ただ少し時間がかかります。　今、若手医師のきらっせプロジェクトを進める中で、企業の皆さんのご理解と協力、またご支援をいただいておりまして、この産業医学の基礎研修講座では、多くの医師の方が神栖にお集まりをいただいております。また、そういった中で、先生方の中では、仕事先を神栖にという方も多数見受けられてまいりました。また、神栖で診療所を新たに開設したいという方も産業医学の研修プロジェクトの中ではいらっしゃいますので、そういったことで、この若手医師のプロジェクトの参加医師の皆さんの協力を得ながら、少し時間はかかりますけれども、医療人材、自分がこの町の医療を守っていくんだという教育を小・中学生の頃からスタートをさせていただいて、その後、目標として医療従事者になっていただくことを念願をして、この講座を開設してみたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　野口修一君　登壇〕 ◎総務部長（野口修一君）　高橋議員の第２回目のご質問に答弁させていただきます。　まず、選挙関係のお問いかけでございますけれども、投票率向上のための取組についてのお尋ねでございます。　現在、５年ぶりに選挙に係る市民意識調査を実施中でございまして、市内有権者５千名に対し調査書を11月末に発送いたしました。今回の調査の中では、投票に行かなかった方に対し、その理由について深く掘り下げ、傾向を分析するとともに、若年層の投票率向上のためのアイデアを自由に記述していただく設問等を設けるなど、次年度以降の投票行動につなげるための施策や選挙啓発に活用していきたいと考えております。　また、ご提案をいただきました投票した方が市内飲食店等で割引サービスを受けられる、いわゆる選挙割やココくんグッズを抽せんでプレゼントするなどの取組について、どのような形で実施ができるか、今後、検討を図ってまいります。　次に、市内高等学校に期日前投票所を設置することについてのお尋ねでございますが、期日前投票制度は、有権者の利便性向上の観点から投票環境の向上を図る有効な手段と認識しておりますが、高等学校に期日前投票所を設置するとなりますと、開設時間や投票所のスペースの確保、授業への配慮やセキュリティーなどの運用面での課題もございます。今年の衆議院議員総選挙において県内で実施した事例もございますので、意見交換や情報収集を行い、生徒のみならず周辺にお住まいの有権者にとって、利便性なども含めて総合的に判断していきたいと考えております。　次に、地域医療推進課についてのご質問がございました。　２人年内異動があった者のうち、療休を取得している者はいたかとのご質問がまずございましたが、１名については療養休暇を取得しております。　次に、業務改善についてのお尋ねでございますが、当市では職員の持つ力を最大限に活用できる組織を目指し、例年各部署における業務量の調査を行い、現況をヒアリング等により確認しながら、適正な人員配置に努めているところでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症対策などの要因により庁内の業務量は増加傾向にございます。　このような状況の中、職員の負担を軽減しながらきめ細やかな市民サービスを提供していくためには、庁内全体でさらなる業務の効率化や事務事業の改善が必要であると考えているところでございます。　また、国からは、デジタル技術を活用して行政サービスの利便性向上や業務効率化を図るデジタルトランスフォーメーションの推進が示されていることから、当市においても、客観的、専門的な視点から現状の業務量や業務プロセスの調査分析を行い、デジタル技術を活用した業務の効率化や不要な事務の削減等、民間企業等の支援を受けながら、事務事業の改善が図られないか、現在検討を進めているところでございます。　今後につきましては、民間企業等を活用した業務分析、業務改善について、他団体の事例を参考に、費用等を踏まえながら導入に向け引き続き検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　高橋佑至議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。　12番、高橋佑至議員。　　　　　〔１２番　高橋佑至君　質問者席へ移動〕

◆１２番（高橋佑至君）　２度目の答弁を受けまして、まず選挙のほうから触れさせていただくんですが、投票について触れさせていただくんですが、少し投票に行かれた方々に対するサービスを検討いただくということですし、高校の期日前投票の投票所の設置という部分はなかなか難しいのは理解しております。ただ、高校生、授業をさぼって投票に行くことはあまり関心はしませんし、部活動もここでやります。高校生は学業が本分です。ですので、そこの部分、少なくとも自由な時間というものを学校で拘束される時間のほうが非常に多いので、時間や投票所の授業の邪魔にならないようにというところの課題はあるかもしれませんが、それこそ包括支援連携３校で結ばれています、市内の県立高校と。協議しながらぜひ高校生、投票へ行っていただくことは別に悪いことでも何でもございませんし、いいことだと私は考えているので、前向きな検討というものを期待しております。　答弁の中での医療のほうですね。１回目の答弁の小・中学生向けの教育講座の部分でございましたが、市長がお話しになられました。これから決めていく話でございます。ほかの答弁はあまり私には必要ありませんでしたが、端的に申し上げましょう。小・中学生に医療教育講座を行ってお医者さんになったという実例、他市やこれまでの過去の実績はどのぐらいあったのか、多分ないと思うんです。私聞いたことがないんです。もっともっといい支援の仕方というのが多分高校生に対して学習塾とか、習い事、支援、そちらの月謝の支援とかをしたほうが私はまだ賢明だと思うんです。お医者さんになるためには小・中学生のときにそういうことを受けなければなれないものでもございません。　少なくともお医者さんになるためには医師免許、国家資格である医師免許が必要になります。こちらは試験でございます。勉強ができなければ合格できません。じゃ、医師免許を取得するためにはどうするべきなのか。医科大学に通わなければならないんです。じゃ、大学に行くためにはどうしなければいけないか。こちらもお勉強が必要になるんです。少なくとも勉強ができなくて医者になれるということはあり得ないんです。今の教育制度、試験制度の中では、そのような競争を勝ち抜いて医師になることがまず大前提になってくると思うんです。私、少なくとも教育についても触れていましたから、お医者さんに来てもらうために教育必要だよと。それで出されたものが小・中学生向けの医療教育講座、あまりちょっと私とお話ししている内容が違い過ぎるので、私も少しびっくりしたんですが、教育に対する注視と私ずっと申し上げていますが、市立高校設置に関しても少しお話をさせていただいたこともあります。　こちらに関しては、市長が10億円程度かかるからなかなか踏み切れない、踏ん切りがつかないよというようなお話をしていたということも耳にしたことがございます。だけれども、それが10億円かかるから市立高校、子どもたちに対する教育すればというものを提供できるかできないかというところは高いか安いかと、なかなか判断が難しいと思うんです。医療や教育や福祉、この３つというのはなかなか費用対効果というものが見込めない、見込みにくい。時間がかかり費用対効果が見込みにくいものだと思うんです。それは人間に対して扱っているからです。　そういったものを少し鑑みて、小・中学生向けの医療教育講座をやったからお医者さんになるという人間が出てくるのはゼロではないと思うんですよ、きっかけですから。触れてみてお話を聞いてみてお医者さんになってみたい、勉強しようということになればいいと思うんですが、そういうことよりも、もっと踏み込んで教育に対して勉強していただくための補助をできないかというところまで考えていただきたいんです。市立高校設置かもしくはどちらか。そうでなければ、教育を受けようと思ったときも、私も市長も神栖市外の高校に進学しております。それはそれぞれの理由があってのことなんでしょうが、少なくとも神栖市からお医者さんをつくろうというふうなことを考えるならば、もう少し前向きな議論、もっともっと先、将来のためにどうしなければいけないかということを考えて、違う考え方をしていただければなというふうに感じているんですが、そこの部分、どうお考えなのかというところは１点お伺いします。　そして、答弁少し漏れていたんですが、地域医療推進課の中での療養休暇日数、獲得日数が多い理由という部分、少しここの部分、何か考えられることがあるならば、お答えいただければと思います。　そして、２年ほど前の話になりますが、令和元年６月22日に行われた済生会土合クリニックでの開院式の話というのをさせていただきます。　令和元年第３回定例会の中でも申し上げさせていただきましたが、元医師会長であり、当時の再編統合協議会の会長でありました小松会長が祝辞をされたときのお話でございます。市長及び市議会は余計なことをせず、神栖済生会病院整備に努めていただきたい。このようなお話を最後に触れられました。わざわざ土合クリニックの開院式典祝辞の場で、くぎを刺していただいたというふうに私は感じているんです。私はこの地域医療を救いたいとして動いてくださった大恩人である小松会長の言葉どおり余計なことをせず、神栖済生会病院整備を行った後、好きなことをしていただければというふうなことを４年以上申し上げ続けてまいりました。　市長は、小松先生とは個人的に連携は取れていて、神栖済生会病院支援も聞いているから気にしていないと答弁されておりました。あれからどうなったでしょうか。コロナ禍と呼ばれる今日、市長は余計なこともできなくなったといういい側面はありましたが、肝心な神栖済生会病院新病院建設の話は令和６年度開設予定と決まってから全く聞かなくなりました。ユニット型での段階を踏んでから段階を踏んでいく形での整備の話には決まりましたが、それ以降、進捗状況がどうだという話は一切ございません。開院時期が令和６年度から早めているという話すらございません。建設費用を応分の負担していくとしている神栖市でありますが、どうなっているんでしょうか。済生会へお願いするだけであるならば、私だってできます。市民の皆さん誰でもできます。　神栖市が行うべきであるのは、具体的に幾ら出せるか交渉することなんです。病院建設に係る国の補助金事業予算であったり、茨城県、そして済生会が出せる金額というものを交渉して予定よりも早く開設いただけるように行動すること、交渉することが市長がすべきことなんじゃないんでしょうか。土合クリニックのように開院時期が遅れてしまうようなことはあってはいけないんです。市民の命に関わる事業である。そういう認識をしっかり持って取り組んでいただきたい。そう強く申し上げておきます。　その１回目、２回目質問を受けてですが、これまでの４年間での医療政策における検証というのはされたんでしょうか。どんどん新しく話題を提供されている割には、何が良くて何が悪かったのかという反省はされたんでしょうか。一切改善点がなく100点満点の取組だったということなんでしょうか。　ここでお聞きしたいのは３つですね。２回目の答弁の中での引き続きの部分が２点と、あとはこれまでの４年間での医療政策の検証はどのようにしていくのか。できれば、ご自身だけで行わず、しっかりとした目に見える形で行っていただければと思うんですが、どうなんでしょうか。そこら辺の部分についてお伺いいたします。　最後になるんですが、こちらは先ほど市立高校の話をさせていただきました。市長選挙の中でも別な候補者の方がうたっておりました。できれば教育の部分、そういうふうにスポットライトを当てていただいて、もちろん市長が言っていなかったからやらないよというのは結構でございます。こちらは政治選択という部分は市長の権限でございますけれども、ただ結果が良くなる。どういうふうに変わっていくのかというところが、将来のためにどうなっていくのかというところを予見するんであれば、そういった取組も政策には著作権ございませんので、いいと思ったことはどんどん取り入れていただいて、神栖市を誰が良くしたかじゃなくて、どう良くなったかというところを注視して活動いただければと思います。　以上で３回目の質問を終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　高橋佑至議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　高橋佑至議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。　市立高校の件については、この後、額賀議員の質問にもありますので、また、そのときに答弁させていただきたいと思いますが、少し説明させていただきますと、私、かねて県議会議員のときに、県立３校の状況を非常に心配をしておりました。今、学級減に神栖高校や波崎柳川高校になりますと、統廃合の中心になると、統廃合の対象になるということでございますので、そういった中で、私、市長に就任をさせてもらってから、茨城県で初めて包括連携協定を結ばせていただいたということで、何とか県立３校をしっかり魅力ある学校づくりをということで、校長先生方も熱心に頑張っておりますので、市立高校とはまた県立３校の今の状況だけ今説明させていただいて、今日質問がありますので、お答えをさせていただきたいと思います。　また、小・中学校向けのいわゆる勉強の話をされておりましたけれども、私らが今申し上げているこの講座については、命の尊さ、また弱者を思いやる心を育む、そういうきっかけづくりになればいいということで、全て結果があるのか、ほかの地域の検証はどうなんだということがありましたけれども、私が知っている限りでも様々な昔の思い出がその後、医者を目指したり看護師を目指したり、そういうことにつながった事例はもうたくさんございますので、こういう中で少しきっかけづくりができればということでスタートをさせていただきたいと思っておりますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。　また、今日、様々なエールをいただいたと思っております。私も様々な観点で市民の皆さんや議員の皆さんと議論をさせていただいて、より良い神栖市づくりに精いっぱい努力をしてまいりたいと思いますので、忌憚のないご意見をこの後もいただきたいと思っております。　また、済生会の問題でございますが、金額の問題だけではございません。私が市長に就任をさせていただいて一番びっくりしたのは、もう再編統合で当時の小松医師会長と私は何度も議論いたしましたので、そういう面では、もう350床の病院ができるということが前提だと思っておりました。そういう中で、市長にさせていただきましたら、もう全く状況が違います。　今や済生会の本部は、済生会が赤字では一歩たりとも進みません。そういった状況で、今の済生会の本部は、済生会に対して調査をかけて今の状況下になっているというふうに、私は認識をしております。そういった中で、この後、確かに金額の問題も出てくるでしょう。お金を出すからスピード感を持ってできるということではありません。今の済生会の本部は全国の理事の皆さんの了解を得て進めていくという合議制でございますので、何とか黒字病院にさせていただいて、全国の済生会の理事の皆さんのご理解をいただいてスタートが始まります。金額については、その後、県と済生会病院としっかりと協議をさせていただいて前に進めてまいりたいと思います。小松先生はそんなに悪い先生ではありません。市が静かにしていろとか議会が静かにしていろとか言っているわけではありません。　どうぞ議会の皆さんも私も済生会と一緒に汗を流して前に進めていこうということを申し上げたんだと、私は認識をしております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　野口修一君　登壇〕 ◎総務部長（野口修一君）　２回目の高橋議員のご質問の中で答弁漏れがございました。申し訳ございませんでした。改めまして３回目の質問に対する答弁として答弁をさせていただきたいと思います。　地域医療推進課の中で職員の療休が多い理由についてということでございましたけれども、療養休暇につきましては、医師の診断書の提出を求めていることから、病名については把握することができます。しかしながら、その原因については様々な要因があること、また、プライバシーの観点からお答えすることができませんので、ご理解をいただきたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　以上で、高橋佑至議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木康弘君 ○議長（五十嵐清美君）　次に、14番、鈴木康弘議員の一般質問を許可いたします。　14番、鈴木康弘議員。　　　　　〔１４番　鈴木康弘君　登壇〕 ◆１４番（鈴木康弘君）　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問を進めてまいります。　早いもので師走に入り、今年も残すところあとわずかとなりました。新型コロナに始まり新型コロナで暮れようとしております。対応に追われました医療従事者はじめ、関係機関の皆様には改めまして敬意を表するとともに感謝を申し上げます。本当に昨年来お疲れさまでした。このまま新型コロナ感染症が収束し、一刻も早く平穏な生活が送れることを願うばかりです。　それでは、最初に、地方税法第425条の第２項に関しての質問をいたします。　当市においては、去る平成29年11月、実施された市長選挙で石田市長が初当選されました。以降、翌年の平成30年１月に法人登記をされた会社より翌月の２月に神栖市に入札参加資格承継届が提出されました。石田市長は提出されたその日のうちに持ち回りによる入札資格審査を行い、その日のうちに承継承認をしております。そして、この会社の代表を務める方を翌年の平成31年３月に固定資産評価審査委員会の委員に任命しました。その後、その方の会社が幾つかの請負業務を行いました。　法治国家において、地方自治体を公正・公平に運営していく上で、大変重要であり指針となる自治立法があります。その中に行政委員会の委員の兼業請負を禁止している地方自治法第180条の５第６項があります。さらに行政委員会の委員の中でも、固定資産評価審査委員会の委員に関しては、地方税法第425条の第２項で、より広い範囲で兼業請負を禁止しております。　その問題が当市において、今年の３月の議会前に、市民オンブズマン的な方からの指摘を受け判明したわけであります。私は、このことは言うに及ばずその後の対応に関しても、二転三転し、石田市長はじめ執行部の対応には非常に問題があると思います。　同時期に同じことが判明した愛知県の岡崎市の対応を見ますと、議会の皆さんにはもちろん、市のホームページを通じて市民の皆さんに速やかにお知らせをしております。内容は、委員の方に説明し辞任していただくこと。そして新たに後任を選任し、議会に同意を求めていく旨を委員が辞任する前日に市内外に知らしめております。　一方、神栖市の対応というと、そういった重大な事実があったにもかかわらず、市民の皆さんに対して、そして私たち議会に対しても一切何の説明もありませんでした。これからも加速されるであろう情報化時代において、市民に開かれたさらなる透明性が求められる行政運営において、逆行した隠蔽体質的な対応だと私は思います。　２期目をスタートした石田市政が、今までと変わらず同じように行政運営を進めていくものなのかを質問いたします。　そこで確認するのは、行政運営を進めていく上で、それぞれの部署の要となる法令に基づき設置されている行政委員会の確認をします。どの部署にどのような委員会が設置されており、その目的と委員をそれぞれご説明願います。そして、それぞれの委員の人数とそれらに携わる職員の人数をお示し願います。　次に、神栖市は固定資産評価審査委員会の委員であり、その方が代表を務める会社であっても、当該年度の売上金額の半分以下の請負金額であれば違法に当たらないとしております。これからも同様に他の行政委員会の方も含め、請負をすることが可能であり、兼業が認められると理解してよろしいものなのかをお尋ねします。　次に、道路整備について質問いたします。　昨年の３月議会において、同様の質問をさせていただいております。　鉄道あるいは地下鉄等がない当市においては、車での移動は大変重要な手段となります。それに併せて大型車が頻繁に通るこの地域では、子どもたちの通学路の安全確保はさらに重要になってまいります。　あれから２年弱が経ちましたが、シーサイド道路の通行止めに関して、地籍調査の進み具合等を含めて、現状とその後の進捗状況をお伺いいたします。　次に、民地道路私道に対する整備についてお伺いします。　私道といっても、様々な形態があると思いますが、近隣の方々で共有され、生活していく上で欠かすことのできない道路もあると思います。それら利用者等からの整備の依頼があった場合の対応状況をお尋ねし、１回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　鈴木康弘議員の質問に対する答弁を求めます。　総務部長。　　　　　〔総務部長　野口修一君　登壇〕 ◎総務部長（野口修一君）　ただいまの鈴木議員のご質問にご答弁申し上げます。　まず最初に、市に置かれている行政委員会の目的とは何かとのお尋ねでございますが、行政委員会は、地方自治体の執行機関として長から独立した地位や権限を有しており、政治的な中立性に加え、公平・公正な行政、利害関係の調整、審判手続等の慎重さなどを確保するため、地方自治法第180条の５の規定に基づき、市では固定資産評価審査委員会のほか、選挙管理委員会、公平委員会、教育委員会、監査委員及び農業委員会の６つの行政委員会が置かれております。　次に、それぞれの行政委員会の委員の数、所管する課とその職員数についてのお尋ねでございますが、まず、固定資産評価審査委員会委員につきましては、地方税法第423条第２項において、委員の定数は３人以上とし条例でこれを定めるとされており、これを受け、神栖市税条例第78条で委員の定数は３人と規定しております。また、当該委員会の事務は総務課が所管し、書記として１名が併任されております。　選挙管理委員会につきましては、地方自治法第181条第２項において、委員は４人と規定され、当該委員会の事務は総務課が所管し、書記として９名が併任されております。　公平委員会につきましては、地方公務員法第９条の２第１項において、委員は３人で総務課が所管し、事務職員として３名が併任されております。　教育委員会につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３条において、教育長及び教育委員４人をもって組織する旨定められており、当該委員会の事務は、教育総務課の担当４名が取りまとめております。　監査委員につきましては、監査委員事務局が所管し、地方自治法第195条第２項において、委員の定数は都道府県及び政令で定める市にあっては４人、その他の市及び町村にあっては２人と規定されております。また、事務局の職員数につきましては、神栖市職員定数条例第２条第３号の規定により、上限を５人とし、現在３名が配置されております。　農業委員及び農地利用最適化推進委員につきましては、農業委員会等に関する法律第８条第２項及び第18条第２項により、条例で定めるとされており、神栖市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数条例で農業委員の定数は19人、農地利用最適化推進委員の定数は15人と指定しております。　なお、現在の委員数は、病気による死去並びに健康上の理由による辞任により、農業委員が18名、農地利用最適化推進委員が14名となっております。また、当該委員会の所管課は、農業委員会事務局で、職員数は現在５名でございます。　次に、今後もこれらの行政委員会の委員に対して請負をさせるのかとのお尋ねでございますが、地方自治法第180条の５第６項において、その職務に関し、個人としての請負は禁止されておりますが、法人の場合にあっては、地方公共団体に対する請負が、その法人の業務の主要部分を占めるときに、その請負が禁止されておりますことから、関係法令に基づいて適切に対応してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎都市整備部長（竹内弘人君）　私からは道路整備についてのご質問にお答えいたします。　市道１－９号線、通称シーサイド道路につきましては、平成18年10月から通行止めをしており、その後、問題解決に向けて土地所有者と交渉を行っておりましたが、昨年、土地所有者が死亡したことから、相続権者による相続を待っている状況でございます。新たな所有者が決まり次第、交渉を再開することとしております。　また、波崎舎利浜地区地籍確定事業につきましては、平成20年度から調査を開始しましたが、調査に同意をしていただけない地権者や所有者不明地があり、筆界未定地が多数となりました。その結果、地籍調査の成果には不十分なものとなり、平成26年３月から停止状態となっております。　次に、私道の対応についてのお尋ねでございますが、私道の整備要望につきましては、不特定多数が利用し、土地所有者等の同意がある場合に限り、砕石の敷きならし等の軽微な作業について対応しているところでございます。　私道を公道とするための寄附要件につきましては、「神栖市市道に関する取扱要項」及び「神栖市私道の寄附受領基準」に基づくものと定めており、主な基準としましては、土地の所有者全員の同意が得られること、幅員４メートル以上及び斜長３メートルの隅切りが確保できること、地盤調査の結果が適合であることなどが挙げられます。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　鈴木康弘議員の第２回目の質問を許可いたします。　14番、鈴木康弘議員。　　　　　〔１４番　鈴木康弘君　登壇〕 ◆１４番（鈴木康弘君）　それでは、２回目の質問をいたします。　１回目の質問で確認したとおり、地方自治法第180条の５第６項で兼業請負が禁止されている様々な行政委員会があります。私たち地方議員も同様に地方自治法第92条の２で兼業請負が禁止されております。　そこで、地方議員を含め固定資産評価審査委員会の委員と同様に地方税法等でさらに兼業請負を禁止されている委員等はありますか。お尋ねをいたします。　次に、この固定資産評価審査委員会の委員が違法に当たらないと当市が一方的な判断をしている根拠の背景には、顧問弁護士によるこの条文に対する解釈をよりどころにしているようです。もちろん、最終的に判断を下すのは弁護士ではなく裁判所であります。　当市では、それらのアドバイスを俗に言われるずぶずぶの関係と見られても仕方のない顧問弁護士に委ねております。公正・公平でなおかつ客観的に物事を判断しようとするならば、何ら利害関係の絡まない第三者的立場の別な弁護士にアドバイスを求めるべきだと私は思います。　そこで、お伺いいたします。　顧問弁護士という立場の方が、より一層独立性が求められる当市の教育委員会の委員に任命されております。そのことに関して問題はないのか、法的根拠を含めお示しを願います。　次に、違法に当たらないとしている当該年度の売上金額に対する請負金額の割合に関しての質問です。　さきの９月議会で、この件に関して額賀議員の質問に対する野口総務部長の答弁は、次のようなものでした。　当該会社の請負について直近でチェックしたのかというご質問でございましたが、任意でご提出いただいた直近の決算の資料におきましても、市に対する請負額について50％を大きく下回っていることを確認しておりますとはっきりと答えております。　そこで、私が情報公開条例に基づき、資料の提出を求めたところ、資料は一切ないとの対応でした。一体これはどういうことなのかをお伺いいたします。　最後に、シーサイド道路の通行止めについてですが、昨年の３月議会で、私は市民の皆様の日常生活を送る上での利便性はもちろんのこと、観光、防災、災害時の観点からも一刻も早い整備が必要だという思いで迂回路の整備の提案をさせていただきました。この問題に取り組んで４年が経った今、この現状を踏まえて石田市長のご所見をお伺いし、２回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　鈴木康弘議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの鈴木議員の２回目の質問にお答えをいたします。　私からは市道１－９号線、いわゆるシーサイド道路についてでございます。　かねてより通勤や観光、スポーツ合宿等で多く利用されており、当市においても重要な路線であると認識をしております。　相続人が確定次第、交渉を再開し、問題解決に向け進めてまいりたいと考えております。　なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　野口修一君　登壇〕 ◎総務部長（野口修一君）　鈴木議員の２回目のご質問にお答え申し上げます。　まず、行政委員会の委員の兼業禁止について、地方自治法第180条の５第６項のほかに規定があるのかとのお尋ねでございます。　固定資産評価審査委員会委員につきましては、地方税法第425条第２項において、「固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村に対して請負をし、又は当該市町村において経費を負担する事業について当該市町村の長若しくは当該市町村の長の委任を受けた者に対して請負をする者及びその支配人、又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役、又はこれらに準ずべき者、支配人及び清算人であることができない」とあり、地方自治法の規定とほぼ同様の規定がされているところであります。　その他の行政委員会の委員につきましては、地方自治法第180条の５第６項のほかに規定はございません。　次に、市の顧問弁護士を務める者が教育委員であることに問題はないのかとのお尋ねでございますが、教育委員会の委員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第６条の規定により、地方公共団体の議会の議員若しくは長、地方公共団体に執行機関として置かれる選挙管理委員会や公平委員会、農業委員会等の委員会の委員若しくは監査委員、又は地方公共団体の常勤及び短時間勤務の職員と兼ねることができないと定められており、顧問弁護士となることを規制する規定はございません。　また、地方自治法第180条の５の規定により、委員に係る請負等が禁止されているところでございますが、当該規定は請負全般に係るものではなく、その職務に関する請負を禁止するものでございます。　市顧問弁護士の業務につきましては、市の業務上の問題に対して法律上における助言を受けるものであることから、教育委員としての公務遂行が不公平に陥ることがないと考えられ、問題はないものと認識しております。　次に、固定資産評価審査委員会委員であった者が代表を務める法人の決算額をどのように確認したのかとのお尋ねにつきましては、令和３年第２回定例会の木内議員の３回目の一般質問で先ほども紹介ありましたが、私が答弁したところでございますけれども、当該法人の決算書によるものではなく、法人の重要情報に当たることから、当該委員から任意で資料を提出いただき決算額を確認したものであります。　それと、こちらの企業の規模の会社では、財務諸表を開示する義務はございませんので、それも申し添えておきます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　鈴木康弘議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。　14番、鈴木康弘議員。　　　　　〔１４番　鈴木康弘君　質問者席へ移動〕 ◆１４番（鈴木康弘君）　ご答弁ありがとうございました。　また改めまして、今日の答弁を精査した上で機会がありましたら一般質問をさせていただきたいと思います。　私は、政治は結果責任だというふうに思っております。幾ら言い訳、ごまかしをしても結果が全てだと思います。１つ１つの点が線となり、またそれらが面となった場合に、さらなる問題に発展しなければいいなというふうに考えております。今、答弁いただいた１つ１つ確認していてもちょっと時間もあれですので、私としては、特に職員の皆さんとお話をさせていただいていると、どこを向いて行政の仕事をしているのかなというふうに多々感じます。　私は、市長の命令といいますか、指示に従ってしている部分はあるかと思いますけれども、その上でも、先ほど来話が出ているように、行政というのは本当に公正で公平な、また透明性を持って市民の皆さん方に理解できる仕事をしていただきたいと思います。ぜひ市民の皆さんの立場に立って、行政運営を進めていただきたいというふうに思います。　以上、要望いたしまして３回目の発言といたします。答弁は結構です。ありがとうございました。 ○議長（五十嵐清美君）　以上で、鈴木康弘議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐々木義明君 ○議長（五十嵐清美君）　次に、５番、佐々木義明議員の一般質問を許可いたします。　５番、佐々木義明議員。　　　　　〔５番　佐々木義明君　登壇〕 ◆５番（佐々木義明君）　５番、佐々木義明です。　ただいま議長より発言の許可を受けましたので、令和３年第４回定例会の一般質問を行います。　日本全体並びに本県でもコロナの感染は、日を追うごとに感染者がゼロの日も多くなり、今後は経済を回す動きも活発化されるようです。　県は、感染防止安全計画の提出を条件に、11月25日から５千人超えの催物については、大声を出さないことを条件にイベント開催のルールを発表したところです。　また、子育て世代の支援事業として政府は現金とクーポンを合わせた10万円給付に対し、地方自治体の事情に応じて現金の対応も可能とすると表明しました。このことについては、大阪や本県、笠間市、小美玉市でも全て現金での支給で対応するようです。今回14号議案として専決による議会の承認を求められておりますが、神栖市の対応はどうなのか。私的な考えですが、第６波の対応や確定申告等、忙しい時期を迎えるにあたり、全て現金で執行できるようご検討していただきたいと思います。　当市でも12月３日から医療従事者による３回目の接種が開始されていますが、南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株は最も警戒レベルの高い変異株に指定され、オミクロン株と名づけられました。　オミクロン株については、ＷＨＯは数多くの変異が生じ、現時点で判明している科学的根拠からしても再感染の危険性が増していると伝えております。南アフリカ以外でも２週間足らずで日本を含めた香港、イスラエル、ドイツ、ベルギーなど45か国から検出されていると伝えており、政府はオミクロン株の驚異のリスクを鑑み、原則８か月経過のワクチン接種を６か月とする方向で調整しているようです。　日本政府は、水際対策をして外国人の入国の禁止を当面１か月実施すると発表しました。ただし、指定15か国の地域から戻る帰国者等に対しては、指定施設と自宅に14日間の待機を条件に認めることと報道がありました。11月末に外国からの男性の感染が発表され、数日後、感染者は８例目が確認され、濃厚接触者は148人となっております。そのうち１人の感染者からは濃厚接触者が46人に広がり、このうち36人が指定された宿泊医療施設に入ることを伝えております。　発表を受け、世界的な警戒対象となったため、市民の方々へは今後も不自由な思いをおかけしますが、３密を避け、マスク、手洗い等、引き続き日常の対策をお願いしたいと思います。　日本人の道徳心から外国と比べ日常マスクをしない人を見たことがありません。特にマスクは専門家が指摘するように予防策として今後も推奨していくようです。　そのようなことから１回目の質問をしたいと思います。　最初に、コロナ６波の備えとして、はじめに、ＰＣＲ検査の無償化に対する準備についてお伺いします。　政府は新型コロナウイルス感染第６波対策として、無症状者のＰＣＲ検査と抗原検査を無料で実施すると方向を固めたとの新聞記事がありました。理由としては陽性者を早期に発見することで重症化を防ぐ狙いがあるようです。　そこで、次についてお伺いします。　国の第６波の一環として、ＰＣＲ検査の無償化が報じられているが、実施する計画はあるのか、市の対応についてお伺いします。　次に、ワクチン３回目接種に対する準備についてお伺いします。　市では、おおよそ計画どおりに高齢者を含め15歳以上の接種希望者になりますが、ほぼ完了していると思います。　国では、予防接種法に基づく公費での接種の対象を接種日の日満12歳以上としておりますが、アメリカではモデルナ社のワクチンは５歳から11歳の接種が開始されており、日本においても令和３年11月10日に薬事承認申請がなされ、今後接種の対象年齢が広がる可能性があると示唆しております。　そこで、次についてお伺いします。　３回目の接種については、対象者やスケジュール等準備についてお伺いします。また、12月１日、広報かみすに11月22日現在の情報とありましたが、現時点での新たな情報があればお示しください。　次に、医療現場の現状として、はじめに、緊急医療体制の現状及び対応状況についてお伺いします。　神栖市日川に在住の78歳の男性は、11月13日午前11時半頃、トイレで倒れ奥さんに意識がもうろうとする中、ポケットにあった携帯で連絡したそうです。その後、自走で近くのクリニックで点滴を受けて帰られたそうですが、夕方の６時頃、血圧を測ったところ上が80で下が40となり、これは危ない数字ではないかと思ったそうです。最初に受けた病院はもう既に診療を終えた時刻だったため、奥さんはかみす健康ダイヤルに電話したそうです。健康ダイヤルの女性は親切に応急の改善策を教えてくれたそうです。頭を下げて両足を高くして様子を見てくださいというようなことだったそうです。そこで30分ぐらい経っても改善が見られなければ土曜日の担当医は済生会病院と紹介されたそうです。その後になっても血圧が戻らないため、６時半頃に済生会に電話したそうですが、ガードマンから看護師につないでもらい、現状の症状や昼の診療処置を伝え、受け入れていただけるものと思った瞬間、うちで診察していないですよね、明日の担当医は白十字ですと言われて、これが緊急医療体制なのかと唖然としたそうです。その夜、血圧の数値も安定したため、翌日は病院には行っていないそうですが、これが緊急医療機関の対応でしょうか。医師不足の前に医療に携わる方の質の問題ではないでしょうか。モラルに欠けており、人道的に望ましくない言動であったと思います。家族に高齢者がいて心配になり電話している方に対する対応でしょうか。個人攻撃はしませんが、問題だと思います。　そこで、質問ですが、次についてお伺いします。　市は補助金を出している立場で病院に対し指導できないのか、お伺いします。また、緊急時の診察に対して、市や病院が取り組んでいることは何か、お示しください。それから、緊急受診等について、市と病院とで情報共有がなされているのか、お伺いします。　次に、医療現場の医療体制及び現状の対応についてお伺いします。　医療現場では、先ほど申し上げたような緊急事態のとき、同じようなことが起きては困ります。夜間当直として医師や看護師がいても、診てもらえない現状があるが、緊急時の対応マニュアル等はあるのか、お伺いします。また、診療を断った後、その対応について検証しているのか、お伺いします。　次に、盗難対策として自動車等盗難状況及び対策や対応についてお伺いします。　新聞紙上によりますと、自動車等の盗難が頻繁に発生している状況があります。県南方面が最も多く発生しているようですが、当市においても昨年より多くなっていることから、市内における３年間の自動車及び農機具等の盗難件数についてお伺いいたします。　次に、盗難予防対策に対する啓発についてお伺いします。　神栖市は、交通機関が充実している環境にはないため車社会であります。日常の通勤はもとより、休日のドライブ等、リフレッシュの手段として活躍しています。車そのものが高価なもので資産価値が十分にあると思います。そのような盗難を未然に防ぐ予防策が急務と考えます。　そこで質問ですが、自動車盗難の対応及び防止対策の啓発方法についてお伺いします。　次に、選挙総括についてお伺いします。　はじめに、投票率向上に対する検証についてお伺いします。　今年は３つの選挙が執行され、令和３年９月５日の茨城県知事選挙、令和３年10月30日の衆議院選挙、令和３年11月７日の神栖市長選挙が執行されました。投票状況については茨城県知事が27.37％、前回と比べてマイナス8.8ポイントです。衆議院選挙が44.19％、前回比3.01ポイントの増です。神栖市長選挙というと49.35％、前回比マイナス5.56ポイントでありました。衆議院選挙が微増したものの、ほかの選挙は減少となる結果となりました。　投票率向上のための取組について、県内では若者の投票率が課題となっている中、衆議院選挙においては、期日前投票について若者の投票率の向上を図る取組として、期日前投票所を、高校ですが、日立市では８校、江戸崎総合高校１校に設置する選挙管理委員会がありました。　さて、私も令和３年第２回定例会、令和３年第３回定例会と選挙運営の現状、選挙対策に関する一般質問をしてまいりました。今回は選挙が終了したことを踏まえ、選挙の総括ということで質問させていただきます。　そこで、次についてお伺いします。　投票率向上に対する検証等について、市議会議員選挙が令和２年２月執行され、今年度は３つの選挙がありました。約１年７か月後の令和３年９月５日に茨城県知事選挙が執行されたもので、約１年７か月もの間、投票率向上に向け、どのような検証、調査を含め投票率の現状はどのように分析しているのか、お伺いします。　また、若者の投票率向上に向けてどのような対策をしているのか、お伺いします。　先ほど、高橋議員の中にもこういった投票率向上に向けての質問がありましたから、同じ分類であれば割愛しても結構でございます。　次に、若者投票率の向上を図るため、先ほど申し上げたように、市の選管において８つの高校に期日前投票をした例もありましたので、そこで当市においても、高校への期日前投票所を設置する考えはあるのかお伺いしますが、これについても、高橋議員が述べておりますので、同じような答弁であれば割愛して結構です。　次に、投票の開閉時間についてお伺いします。　公職選挙法40条に、投票所の開閉時間があることはご存じだと思います。本来投票時間は午前７時から午後８時までとなっております。これを短くして午前７時から午後６時までにして投票率のアップを図るということは本末転倒ではないかと私は思います。時間が延びれば少しでも投票率のアップにつながるのではないでしょうか。原則８時までとなっているが、当市が午後６時までで閉鎖する理由についてお伺いします。　最後に、ポスター掲示の場についてお伺いします。　ポスター掲示については市内264カ所あると思います。神栖地域が146カ所、波崎地域が110カ所あります。　以前、木内議員が指摘したように、港南通りにはなく、周知効果が不十分なところが幾つかあるように思われます。そこで選挙管理委員会での基準があり、どのように選定しているのかお伺いします。　また、人目につくような効果的な場所に設置することはできないのかお伺いします。　次に、選挙総括として選挙執行に対する経費等についてお伺いします。選挙執行に対する経費については、地方自治法第２条に基づき地方公共団体は、その事務を処理するにあたっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないとありますので、そのことを意識して業務に当たっていられると思います。３つの選挙に対する経費についてお伺いします。　茨城県知事選挙、衆議院選挙、市長選挙の３つの選挙の選挙執行に対する経費はかなり費用が発生していると思います。知事選、衆議院選、市長選について前回の執行額よりも今回の執行見込額が上回るようだが、その差の主な理由は何なのかお伺いして、これで１回目の質問を終わりにします。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時４４分 △再開　午後１時１３分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　佐々木義明議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの佐々木議員の質問にお答えをさせていただきます。　最初に、ＰＣＲ検査の無料化に対する準備についてのお尋ねをいただきました。　11月19日に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定され、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象として、社会経済活動を行う際のＰＣＲ・抗原定性等検査を来年３月末まで予約不要、無料とできるよう支援を行い、ワクチン、検査パッケージ等の定着を図り、また、感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により、ワクチン接種者を含めて感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料とできるよう支援を行うなどの内容が示されました。　このことについて、茨城県に確認をしましたところ、具体的な内容については、今後、国から示されるとの回答でございましたので、積極的な情報収集を図り、内容が確認でき次第、感染拡大防止等を図るため、市民の皆さんに情報提供を行うとともに、茨城県との連携により事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、ワクチン３回目接種に対する準備についてのお尋ねでございますが、３回目接種につきましては、国の指針に基づき、18歳以上の２回目接種完了者を対象に、原則８か月以上の間隔を置いて実施するよう準備を進めておりました。　しかしながら、12月６日の岸田総理の国会における所信表明の中で、２回目の接種から８か月以降の方々に順次接種することを原則としていたが、現在のワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で、優先度に応じ、追加承認される予定のモデルナを活用して、８か月を待たずにできる限り前倒しするとの発言がございました。　現時点では、前倒しの期間やワクチンの供給体制など詳細は公表されておりませんが、今後は情報収集に努め、医療機関等との協議調整により、速やかに接種体制を構築してまいりたいと考えております。　現在の当市の状況につきましては、先行接種をした医療従事者に対し、11月中旬に接種券を送付し、12月３日より接種を開始しております。　なお、市民の皆さんへの接種体制につきましては、市内協力医療機関での個別接種、市内公共施設での集団接種及び県主体の大規模接種により、接種を実施する予定でございます。　なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長等に答弁をさせます。 ○議長（五十嵐清美君）　医療対策監。　　　　　〔医療対策監　藤枝昭司君　登壇〕 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　佐々木議員からの医療現場の現状について答弁いたします。　はじめに、救急医療体制の現状と対応についてでございますが、現在の救急医療は、県の保健医療計画に基づき、初期、第二次、第三次救急医療体制が総合的、体系的に構築されております。具体的な体制づくりにあたりましては、市町村と医療機関の相互連携による取組が極めて重要になってまいります。　まず、初期救急医療体制は、外来診療による軽症の救急患者に対応するため、救急医療協力病院や診療所がこれにあたり、夜間や休日等の時間外では市町村単位、あるいは複数市町村共同で夜間初期救急センターや休日当番医制度を整備し、対応しております。　当市では、救急医療協力医療機関として、５つの診療所が指定を受けております。また、時間外体制としては鹿嶋市と潮来市と共同で、神栖済生会病院内に鹿行南部地域夜間初期救急センターを設置し、鹿島医師会の協力を得て、日曜日の夜７時から10時までの受入れ体制を構築しておりますが、現在はコロナ禍のため休止しております。小児については鹿行５市共同で、鹿嶋市教育センター内に鹿嶋市夜間小児救急診療所を設置し、365日、夜８時から11時までの受入れ対応をしております。さらに、市単独で休日当番医制度を設け、市内13の医療機関の協力の下、日曜、祝日、年末年始の午前９時から午後４時までの受入れ体制をしいており、毎月、広報紙に掲載し、市民へお知らせしております。それ以外の時間については、救急協力医療機関や二次救急告示病院に独自に対応いただいているのが実態でございます。　次に、第二次救急医療体制は、入院治療を必要とする重症救急患者に対応するための体制であり、当市は鹿嶋市、潮来市とともに、鹿行南部地域第二次救急医療圏として、小山記念病院と神栖済生会病院、白十字総合病院の３つの救急告示病院による輪番制方式の受入れ体制を整備しております。各病院は、当番日には必ず救急受入れができるよう病床を確保し、救急車等の対応に備えております。　また、市独自の取組として、３つの告示病院に加え、鹿嶋ハートクリニックと、かみす中央メディカルクリニックにも参加いただき、命に直結し、一刻を争う循環器疾患救急について、救急隊とドクターのホットラインの設置や、毎月全ての日の24時間の受入れ分担表を作成し、対応してきているところです。　また、令和２年度には地域医療体制検討委員会の救急ワーキングチーム会議を開催し、過去の不応需、いわゆる救急車お断りの全事例を検証するなどして、受入れ体制の強化に努めてきているところであります。　一方、市民の皆様にとりましては、救急車を依頼するかどうかや時間外の受診を迷った際には、電話相談事業や専用アプリが用意されていますので、そういった案内にも努めてきているところです。かみす健康ダイヤル24でもこうした体制を踏まえて、相談、案内等を行っております。なお、法令上、医療機関に対する市の指導権限はありませんが、これまで申し上げてまいりましたように、市と消防本部、医療機関とが課題意識を共有し、信頼関係の中で少しでもお断りをなくすような独自の努力をしている状況であることをご理解願います。　また、個々具体の救急診療のケースで何か問題が発生した場合には、医療機関自らが対応すべきものですが、市に情報が入った場合には速やかに伝達し、適切な対応をお願いしている状況でございます。　次に、医療現場の医療体制及び現状の対応についてでございますが、救急患者を診察するかお断りするかという点に関しましては、医師法第19条の応召義務という規定により、診療に従事する医師は、正当な理由がなければ患者からの診療の求めを拒んではならないとされております。なお、休日夜間診療所などの方法により、急患診療が確保され、地域住民に十分周知徹底されているような場合には、救急夜間診療所を紹介することは医師法第19条に反しないものと解されております。　しかしながら、医療の高度化や専門化が進んできている中、多くの病院にあっては全ての診療分野で24時間の救急受入れをすることは困難ですので、輪番制や休日当番医制などの役割分担により受入れ体制を維持しているのが実情であります。　このような中、市内医療機関では初期救急においては、よほどのことがない限り断ることなく診療するという方針で臨んでくれております。それでも、病状を伺う中で対応が困難と思われるケースでは、むしろ当該医療機関ではなく、より早く適切な処置を施せる医療機関のほうを紹介することもあると伺っております。　市内の救急告示病院の現場では、医師と看護師などの院内の連絡調整体制を整えて対応し、全ての事案の記録を残し、翌日にはお断りを含め全てを欠かさずチェックし振り返りを行っておりますので、市民や市からの指摘や苦情などの情報についても真摯に受け止め、次の対応に活かしていってくれるものと思います。　これまでご説明申し上げましたような、市と医療機関の共同の検証会議や、医療機関及び消防本部の日々の努力が今年度も救急搬送時間の短縮や市内での受入れ割合の好調という結果につながっておりますので、こうした地道な努力に対しご理解とご支援をお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　吉川信幸君　登壇〕 ◎生活環境部長（吉川信幸君）　私からは佐々木議員の自動車などの盗難対策についてのご質問にお答えいたします。　はじめに、市内における過去３年間、自動車及び農機具の盗難件数についてのお尋ねでございますが、神栖警察署からの情報提供によりますと、令和元年が40件、令和２年が13件、令和３年が11月末までに22件となっております。また、トラクターや耕運機などの農機具の盗難につきましては過去３年間にはございませんでした。　次に、自動車盗難への対応及び防止対策の啓発方法についてのお尋ねでございますが、自動車盗難への対応や防止対策につきましては、盗難の発生が夜間に多いため、神栖警察署による夜間パトロールの強化を図っております。また、防止対策の啓発方法につきましては、市広報紙などにて防止対策の掲載や、今年度より防災無線を活用した注意喚起により、市民の防犯意識の向上を図っております。今後も茨城県警をはじめ、神栖警察署や防犯関係団体と連携した防犯キャンペーンにてチラシの配布などを行い、盗難防止の啓発活動を実施してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　野口修一君　登壇〕 ◎総務部長（野口修一君）　私からは、佐々木議員の選挙総括に係るご質問にお答え申し上げます。　はじめに、若年層の投票率の現状についてでございますが、11月７日執行の神栖市長選挙の年齢別統計によりますと、18歳が34.44％、19歳が25.08％、20歳が24.09％、21歳が21.04％、22歳が21.98％、23歳が25.89％、24歳が22.76％となっております。18歳から24歳までの投票率を平均いたしますと24.96％と全体の投票率49.35％を大きく下回る結果となりました。　若年層の低投票率の原因を一概に申し上げることは難しいところでございますが、要因の１つとして挙げられますのは、住所を本市に残したまま、進学などを理由に地元を離れた若者が投票しなかったことが若年層の投票率を下げる１つの要因であると考えられます。　毎年、総務省では進学や就職などで引っ越しをされる方を対象にチラシを作成し、高校生に対し周知しておりますが、本市におきましても進学・就職などのシーズンに合わせて、若者が投票を断念せずに現住所地で投票できるよう、広報紙やＳＮＳ等を活用し周知してまいります。また、現在、有権者５千名を対象とした選挙に関する意識調査を実施しております。今年度行われました３つの選挙に対する有権者の実態を把握することにより、次年度以降の選挙啓発に活かしていきたいと考えております。　次に、若者の投票率向上に向けた効果的な対策についてのお尋ねでございますが、中・長期的な取組として、政治や選挙への関心を喚起するため、将来の有権者となる小・中・高校生を対象とする主権者教育に主眼を置くことで、将来の投票率向上につながるものと考えておりますことから、より多くの児童生徒に対し実施できるよう、市内の各学校に協力を呼びかけ、模擬投票を取り入れた選挙出前講座を今後も行ってまいります。　また、投票率向上に向けた即効的な方策というものはなかなか難しいところがございますが、高橋議員への答弁でも申し上げましたように、投票行動につながるきっかけとして、選挙割やグッズを抽せんでプレゼントする取組についてどのような形で実施できるのか、今後検討を図ってまいります。　次に、市内高等学校に期日前投票所を設置することについてのお尋ねにつきましては、高橋議員へご答弁申し上げましたとおりでございます。　次に、当日投票所の閉鎖時間の繰上げについてのお尋ねでございますが、閉鎖時刻を繰り上げている根拠といたしましては、公職選挙法第40条で選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を閉じる時刻を４時間以内の範囲内において繰り上げることができると規定されております。また、平成19年９月に38名の市議会議員賛同者一同から選挙管理委員会委員長宛てに、投票時間繰上げ要望書が提出されましたので、市選挙管理委員会において投票所閉鎖時刻を午後６時に繰り上げることを決定し、平成20年２月10日執行の市議会議員選挙以降、これらの意向を考慮し、現在に至っております。　次に、ポスター掲示場の設置場所についてのお尋ねでございますが、公職選挙法第144条の２の規定により、投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び投票区の面積に応じて、ポスター掲示場の総数が定められており、本市の法定数は264カ所となっております。設置場所の選定につきましては、公園や学校などの公共施設のほか、地区区民館や民有地を借用して設置しておりますが、佐々木議員ご指摘のとおり、主要道路から離れた場所へ設置するケースもございます。今年は知手中央にある、うずも坂児童公園からスーパーマーケット「ハピネ」にご協力いただき、駐車場の一角に移替えをしております。ポスター掲示場は立候補者が作成するポスターを掲示するだけでなく、選挙の期日等について有権者に周知する役割もあることから、より多くの有権者の目に留まる場所に設置できるよう、今後も候補地の選定を行ってまいります。　次に、今年度執行いたしました選挙における経費についてのお尋ねでございますが、前回、平成29年度の決算額と今年度の執行見込額との比較で申し上げますと、茨城県知事選挙で約200万円、衆議院議員総選挙で約１千万円、神栖市長選挙で約300万円の増となっております。　差額の主な理由でございますが、新型コロナウイルス感染症対策として、飛沫をブロックするためのパーティション、使い捨て鉛筆や消毒液の設置、投票所内を換気するための扇風機や検温器の設置、また場内整理や消毒作業に従事する職員の増員等による経費や、衆議院議員選挙費のうち、開票作業で使用します読み取り分類機や計数機などの備品購入費が増額となった主な理由でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　佐々木義明議員の第２回目の質問を許可いたします。　５番、佐々木義明議員。　　　　　〔５番　佐々木義明君　登壇〕 ◆５番（佐々木義明君）　それでは、２回目の質問に入りたいと思います。　コロナ禍、第６波の備えとして、先ほど市長からの答弁もあったように、政府はコロナワクチンの３回目の接種の期間を令和３年12月１日から令和４年３月31日と定め実施するようですが、冒頭申し上げたように、新たな変異株、オミクロン株の対策として８か月前倒しして実施するように自民が進めております。この新型コロナウイルスの発症からこれまで約２年経ち、３年目を迎えようとしております。医療従事者並びに市の関係者については大変ご苦労をかけたと思います。その経験や対応等、実務で生かしたものを実行するための第６波に備え検証を行っていると思いますので、次についてお伺いします。　これまでの新型コロナウイルス感染症対策の実務を踏まえ、約２年携わっていろいろと対策を含め検証したものがあると思いますので、今後の対応についてお伺いします。　また、第６波の準備として、市民に対し啓発等の準備があればお示しください。　次に、医療現場の現状として、学校の健康管理及び対策や対応についてお伺いします。　先ほど、緊急医療体制や対応、現場医療についてお伺いしたところですが、学校における日常や緊急時では異なると思います。愛知県で起きた中学生の男子生徒による殺害事件には一般の方も相当関心を寄せ、教育現場では何があったのか、生徒並びに親族、また加害者においてもつらい毎日を送っていると思います。当然あってはならないことですが、学校はこのような事態が起きたとき、どのように対処していくのか、どのような行動を取り行動をしていくのか。日頃から行っている児童生徒の健康状態の把握についてお伺いします。また、学校内において保健室等での対応が困難な緊急事態に対するマニュアル等あるのか、緊急事態の対応についてお伺いします。　次に、選挙総括として、公費負担、選挙用自動車の補助についてお伺いします。　私は、第２回、第３回の定例会の場で、選挙運動用自動車の補助について何度も要望してきました。そんな中、さきの第３回定例会の私の質問に対し、総務部長はこのように答弁しております。「私が第２回会議で答弁し申し上げたように、その準備を進めているところでございます。何を実際に行ったかと言うと、県内の導入状況を確認しておりました。今後はいよいよ条例改正に向け準備を進めてまいりたいと思っております」との答弁でした。　令和３年第３回の定例会においては、条例改正に向け準備するとのことでしたので確認させていただきます。県内では本市を含み、６市だけが導入していないことでしたが、今年度の第２回定例会から３か月間進み、導入状況だけ調べていたとの答弁では、何でもそうですが指摘された部分についてはスピード感を持っていただきたいと思います。　そこで質問ですが、各条例改正に向け準備するとの答弁でしたが、令和３年第２回定例会で質問をした条例改正に向け、どのぐらい協議が進んでいるのかお伺いします。また、その補助についてはいつの選挙から補助が可能になるのかお示しください。また、公費負担について、選挙運動用自動車の補助についてはどのような補助内容を検討しているのかお願いいたします。　これで２回目の質問を終了します。答弁よろしくお願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　佐々木義明議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　佐々木議員の２回目のご質問にお答え申し上げます。　まずはじめに、最初にご指摘がありましたが、あってはならないという事件が愛知県弥富市で起きております。この場を借りまして、亡くなった生徒への哀悼を申し上げます。また、事故、事件を起こした生徒につきましては罪と向かい合い、一日でも早い更生を願っております。　それでは、議員の健康管理体制及び緊急時についてのご質問にお答えいたします。　はじめに、日頃から行っている児童生徒の健康状態の把握についてのお尋ねでございますが、各小・中学校では学校保健安全法に基づき、毎年６月末までに児童生徒及び教職員に対して定期健康診断を実施しております。内容としましては、学校医、学校歯科医による内科検診や歯科検診、視力や聴力などの様々な検査、また身長や体重の測定は年３回実施しており、その結果を踏まえ、各家庭に肥満予防のための協力依頼や虫歯への受診勧告などの働きかけを行っております。　ほかにも、小学校３年生から健康・安全教育を扱う体育の授業、運動能力や体力を測定するための体力テスト、栄養教諭が主体となって行う栄養指導などを実施しております。また、毎朝、学級担任をはじめ教職員により健康観察を行っております。児童生徒の健康状態を観察することで、心身の健康問題を早期に発見して適切な対応を図ります。　この健康観察をはじめ、学校生活全般を通して健康観察を行うことは、体調不良のみならず、心理的ストレス、悩み、いじめ、不登校、虐待や精神疾患など、児童生徒の心の健康問題の早期発見・早期対応につながることから、その重要性は増してきております。　次に、学校内において、保健室等での対応が困難な緊急事態に対応するマニュアル等はあるのか、またその対応についてのお尋ねでございますが、各学校にはそれぞれの実情に合わせた危機管理マニュアルというものがございます。また、定期的に見直し、改善を行い、このマニュアルを基に、緊急事態への体制を整備しております。　日頃から学校では、例えば学校の施設や遊具の安全点検や、ＡＥＤを含む心肺蘇生法などの応急手当に関する研修、火災、地震、不審者等に対する避難訓練などを通して、教職員や児童生徒の危機管理意識の維持高揚を図っております。　しかしながら、万が一、事故等の緊急事態が発生した場合は、危機管理マニュアルに基づき、いつ、誰が、何をといった取るべき行動や連携、それぞれが役割を果たすことで児童生徒の安全を確保します。特に、損傷の部位や症状によって対応が異なりますが、脳しんとうなどの頭頸部外傷や熱中症、食物アレルギーなど、学校で対応し切れない場合には、児童生徒の生命を第一に考え、ちゅうちょなく救急車を要請するのが原則で、迅速に対応いたします。　家庭への連絡や引渡しなどを円滑に進めるとともに、状況により警察等の関係機関とも連携してまいります。今後も事故等の未然防止と適切な早期対応により、児童生徒にとって安心安全な学校生活が送れるよう努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　福祉事務所長。　　　　　〔福祉事務所長　大滝紀子君　登壇〕 ◎福祉事務所長（大滝紀子君）　佐々木議員の２回目のご質問にお答えいたします。　これまでの新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の対応についてのお尋ねでございますが、今年の夏に発生しました第５波では、本市においても多数の感染者が発生したため、市独自の対策として、市民の不安解消や感染拡大防止などを目的に、ＰＣＲ検査費用の一部費用助成事業について、65歳以上の高齢者及び一定の基礎疾患をお持ちの方に加え、64歳以下の一定の要件を満たす方についても対象とするよう拡充を行い、現在も継続して実施をしております。また、パルスオキシメーターを追加で準備し、潮来保健所と連携を図りながら、不足等が生じた場合に貸出し等の対応ができるよう体制を整えてまいりました。　さらに、新型コロナワクチン接種につきましては、国の指針に従い、迅速に接種体制を構築し接種を進めてまいりましたが、高齢者の予約開始時にはコールセンターへの電話が集中し、つながりにくい状況となり、ご迷惑をおかけしたことがございました。そのため、これから実施する高齢者の３回目接種の予約につきましては、コールセンターの電話回線の増設や、予約対象者の分散化、窓口におけるウェブ予約の支援、接種券送付時に分かりやすいウェブ予約方法の案内チラシを同封するなど、混乱を来さないよう対策を講じてまいります。　そのほか、国・県が示す感染症対策の啓発や事業者支援の周知、さらには市独自の事業など、幅広い施策を実施してまいりましたが、今後につきましても国が行うワクチン・検査パッケージ制度の推進や、新型コロナワクチンの追加接種、県が行う第６波に備えた対策などの動向を注視しながら、これまでに培った経験を生かし、効果的な取組を行ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　野口修一君　登壇〕 ◎総務部長（野口修一君）　佐々木議員の第２回目の質問にお答え申し上げます。　選挙運動用自動車の公費負担についてのお尋ねでございますが、現在、自動車運送費、自動車借入れ費、運転手雇用代、燃料代などを、他市町村の公費負担額と根拠について調査をしております。今後は令和５年度末に想定される市議会議員選挙での制度導入に向けて、条例の改正等の検討を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　佐々木義明議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。　５番、佐々木義明議員。　　　　　〔５番　佐々木義明君　質問者席へ移動〕 ◆５番（佐々木義明君）　３回目の質問の前に、学校の管理、健康管理関係を含めたやつですけれども、危険物を持ち込むというようなことが今回あったと思うんですよ。昔はそういったことも含めて、中学校ではあまりなかったけれども高校とかそういうところではあったように思います。低年齢化した犯罪というのも、今後含まれますので、そのマニュアルあたり、そういった持込みの検査ですか、持ち物検査、こういったものを入れてもらいたいと思います。　それでは、３回目の質問に入ります。　コロナ６波の備えとして、先ほど申し上げたように３年目を迎えることが現実味を帯びてきていますので、現況もワクチン３回接種してかかることもあるそうなので、重症化を防ぐことを目的として施策が望まれます。今後も医療従事者と連携を図り、市民の安全安心に寄与できるよう、混乱がないよう、日々変わる現状を踏まえ、努力と改善をお願い申し上げます。　次に、医療現場の現状として取り組んでいることや情報共有等についてお伺いしました。令和３年度の当初予算で病院経営基盤強化支援補助金、２億円を出資する予定ですが、今後もこのような容態が悪くなった方に対する緊急の対応のまずさがあるようでは、市民の信頼が崩れることになりかねませんので、執行差止めといったペナルティーを科すことも検討していただきたいと思います。　また、細かい話ですが、それ以外にも当該病院ではコロナワクチンを２回受けて接種済証のシールを病院側で貼るのを忘れ、次の日、わざわざ接種券を持参して貼ってもらったが、「すみませんでした」の言葉も「ご苦労さまでした」の一言もないとの苦情も上がっております。このような２次病院、大きな病院だからこういったことが起きるのかもしれませんけれども、日常行っている病院とはまた格差が違うという点で、ちょっと横柄な態度が見受けられます。次年度以降もこのような事態が起きた場合、市では病院に対する是正処置を講じる考えはあるのか、お伺いします。　それから、現況コロナで通常医療で多忙なことは分かりますが、市に対する配慮を欠く事態が日常茶飯事起きていることを勘案し、石田市長には就任以来、先頭に立ち医療の普及に努めてきたと思います。４年間の総括として、医療現場の対応をどのように受け止めているか、所見をお伺いいたします。　次に、盗難対策について、先ほど自動車、農機具の盗難について数字を挙げてもらいまいたが、元年度は多く、２年度は微量に減っていますけれども、３年度がまた増えてきている状況ということでした。少しずつですが増えている傾向がはっきりしましたので、市民の財産を守るのも、市政に代わるものだと思います。防止対策の啓発以外の部分で守れる施策がないか考えてみました。ドアロックだけでは愛車は守れません。車両への盗難防止装置等、市販のものがたくさん出ていると思います。そこで質問です。盗難防止機材や防止装置の購入を市で補助する考えはあるかお伺いいたします。　次に、投票所の閉鎖時間についてですが、以前38名の要望により進めて、時間が変動したとお聞きしました。投票率を上げるためには現状を変える必要があると思います。長い年数で時代も変わってきています。投票時間については、１ポイントでも上げる対策を取っていきたいと考えます。それには議員の要望から時間短縮になった経緯があるとすれば、議員の意見をもう一度吸い上げ、選挙管理委員会とともに是正をしていきたいと思っております。この場での意見は述べませんが、今後これに対しても意見を述べていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。　次に、選挙執行に対する経費についてお伺いします。　先ほど申し上げたように、地方公共団体はその事務を処理するにあたっては、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないとあります。経費節減を図るため、今後どのような考えがあり、そこからどのような取組を実行していくか、お示しいただきたいと思います。　次に、選挙運動用自動車の補助についてですが、選挙運動の顔ともいえる選挙運動用自動車の補助についてですが、公費負担について選挙運動用自動車の補助について、コロナ禍だから街頭演説も厳しくなっているのではないかと思い、市長選から導入したほうがよいのではないかと思い、第２回から第３回の定例会において質問しておりましたが、市長選では導入できませんでした。来年度も２回の選挙が予定されておりますが、若者が立候補しやすくするため、選挙運動用自動車に係る公費の導入が必要と考えます。　そこで質問です。　公費負担との運動用自動車保持に係る利用者は借上げは今後、先ほど聞きましたように、令和５年市議会議員選挙から実施してくれるような発言がございましたので、ぜひともこれに向けてよろしくお願いしたいと思います。　３回目の最後にですけれども、私は投票向上に向け幾つか考えてみましたので、ちょっと聞いてみてください。　１つ、常設の期日前投票の設置を検討してほしい。市内３から５カ所ぐらいを固定化すると。もう一つ、商業施設での期日前投票の期間を金土日の３日間として設置を検討する。次に、市議会議員選挙では、議場を期日前投票に検討する。これは今までやったことないと思うんですけれども、議場を見る傍ら投票に来てもらうというのも、これ１つの手かなというふうに考えます。あと、市長から職員、家族を含む投票の呼びかけをしていただく。議長から議員へ投票の呼びかけをしていただく。教育長から教員、家族に向けて投票の呼びかけをしていただく。各所管で各種団体への投票の呼びかけをしていただく。職員から提案をよく聞いて意見を反映する。アンケート内容が大事だと思いますので内容をよく検討し、全職員、教職員、各種団体、各行政区加入等からのアンケートを行い、投票の利便性の向上に高齢化対策、有権者増の投票所の平常化を図ることを目的に、当日投票の増設を図る。あと、これ高橋議員も言っていたと思うんですけれども、選挙をポイントサービス、ポイントの付加とかもあります。　以上のような、私も３つの選挙を通して考えてみました。選挙管理委員会としてプロの目線で投票率向上に向け、取組を具体化できるよう、今後も考えてみてください。　これで私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（五十嵐清美君）　佐々木義明議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　佐々木議員の３回目の質問の中で、４年間、その病院との向き合い方といいますか、そういう質問をいただきました。　私自身も、そういう連絡をいただいた佐々木議員の気持ちはよく分かります。私もそういうことを過去に何度も受けておりますし、要は救急車、搬送先が見当たらないで動きが取れない、そういう状況が長く続きました。今でもないわけではないと思うんですけれども、そういった中で４年前にスタートいたしました。救急の医療対策チームを立ち上げて、まず搬送時間の短縮に努めました。それは循環器系だけでありますけれども、市内病院と小山記念病院のお力をいただいて、また開業医の皆さんのご理解もいただいて、救急体制、いわゆる循環器系のホットラインをつくらせていただきました。それは救急隊とドクターが直接連絡を受けて行く、そういう状況をつくってみました。また、先ほど医療対策監からも説明あったと思うんですけれども、いわゆる不応需、お断りの例を分析してみました。また検証してみました。どういう形でこういうことが起きてくるのか。市外に出てしまう状況をもう一回検証してみました。多くは、市内の病院で何とかなるという結果も得ましたので、病院とはしっかりと議論をして、病院のほうで必要な経費は市のほうでしっかりと持ちますのでということを含めて議論を進めてきたつもりでいます。ただ、今回のことが起きたことについては、私もしっかりと受け止めさせていただいて、この後の病院との向き合い方で活かしていただきたいと思いますので、今日の議会での議論はしっかりと病院に伝えたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　また、今、魅力ある病院づくりということで医療人材を、やはりあの病院には行きたくないという状況になっては、とても新病院はできません。やはり医療人材が集まっていただけるような環境整備が、まず病院のほうでしっかりやってもらわなくちゃいけません。そういった中で、幾つか新しい提案を、市と病院と今打合せを詰めておりますので、そういった中でもこういうことがなくなるように、内部改革を病院のほうにもお願いをしてまいりたいと思います。　今後も、病院の皆さんに大変お世話になってコロナ対策やってまいりましたので、ワクチン接種もそうでありますが、要は一番苦労したのは発熱外来なんですね。発熱をしただけで病院が受けてくれなくなってしまった時期がありまして、そういった中で手を挙げていただいた医療機関の皆さんには大変感謝をしておりまして、徐々にＰＣＲ検査が進んできたり、発熱外来が進んできたりで落ち着きを見せてきました。コロナの実態も少しずつ分かってきまして、まだまだ心配なことは多いですけれども、病院の皆さんと連携を図って、この後も状況づくり、市民の皆さんにとって、より良い医療体制づくりを進めてまいりたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　野口修一君　登壇〕 ◎総務部長（野口修一君）　私からは佐々木議員の３回目のご質問のうち、選挙経費削減のためにどのような今後取組を行っていくのかというようなご質問がございましたので、お答えさせていただきます。　選挙における経費削減につきましては、ＩＣＴ化等で大分効率化をされまして、人員についてはかなり削減できるのではないかというふうに進めておりましたが、今年度に限りましては、新型コロナウイルス感染症対策として、どうしても執行経費が増加する形となりました。投票環境の充実を図ることは投票率向上にも寄与することと考えられることから、今後とも適切な選挙執行管理に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　吉川信幸君　登壇〕 ◎生活環境部長（吉川信幸君）　佐々木議員の３回目のご質問にお答えいたします。　車の盗難に関するセキュリティー機材、防止機材の補助金はあるのかとのご質問でございますが、現在、自動車盗難に関するセキュリティー機材等に対する補助はございません。今後とも神栖警察署による夜間パトロールと、関係団体と連携した盗難防止対策の啓発活動を実施してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　以上で、佐々木義明議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △須田光一君 ○議長（五十嵐清美君）　次に、８番、須田光一議員の一般質問を許可いたします。　８番、須田光一議員。　　　　　〔８番　須田光一君　登壇〕 ◆８番（須田光一君）　８番、平泉の須田でございます。　ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　まず、石田市長におかれましては11月の市長選でのご当選、誠におめでとうございます。心よりお喜びを申し上げます。　今回の質問は、市長再任となり、今議会における所信、そして市長選での公約を中心に５項目について質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　まず最初に、医療、新型コロナウイルス対策についてというところですけれども、新型コロナウイルス対策、今、いろんな皆さんから質問が出ております。そういった中で、神栖市としましては、ワクチン接種は国策でございます。前倒しは国策でございますので、今後、新型コロナウイルス対策に対しての方針並びに取組方について伺いたいと思います。　次に、地域医療体制の整備について２点伺います。　神栖市の医療の核となる白十字総合病院、神栖済生会病院の整備について、両病院に対しまして、神栖市として市民のために何を求め、どういう支援をしていくのか伺います。　また、病院機能の中でよく行政の皆さんが口にする急性期機能、回復期機能、慢性期機能というような行政用語がありますけれども、これは果たして市民に理解をされているのか。市が幾らいいことをやっても、市民の皆さんが理解できない言葉で話されていては意味がないと私は思います。　よって、私もこれ最初、意味が分からないところもありました。そういった状況ですので、市民の皆さんへの説明は一般的な言葉で説明することが必要なんじゃないかと思います。この急性期機能、回復期機能、慢性期機能の説明を併せて伺いたいと思います。　次に、感染症疑い患者対応輪番地域病院支援補助金の対象医療機関は、鹿行地域の病院ですが、他市の考え方はどのように考えられていて、またどのような対応になっているのか。そしてまた、この病院ですね、この病院以外への搬送というのはどのように考えているのか伺いたいと思います。　次に、教育について伺います。　学校、自宅においてタブレット教育という形で現在進んでいると思います。これはコロナウイルス感染症対策というところで、国のほうでもＧＩＧＡスクール構想というこの前倒しということで、前年度から進めているタブレット構想、タブレット授業ですね、こちらで授業をしていたわけですけれども、子どもたち、そして先生方それぞれに成果と課題というものがあるかと思います。この成果と課題、そしてまた課題の解決に向けてどのような対応をしていくのか、伺いたいと思います。　もう一点、児童生徒の心のケアと不登校、こちらについて伺います。　子どものストレス等増加が原因で不登校になっていると、不登校が多くなっていると言われております。そういった中、このストレスを取り除く心のケアは現在どのように行われているのか伺います。　もう一点、子どもが不登校になってしまった原因はいろいろあると思うんですけれども、令和２年度文部省不登校児童生徒実態調査というものの中で、学校へ行きづらくなったきっかけというような項目が質問の中にありました。それで、神栖市内の病院においても同様のような結果が出ているとか、もし対比ができれば比較をしていただき、国の調査、そして、市の調査というところで比較をして伺いたいと思います。　また、対処はどのように行って、登校に至った児童生徒の気持ち、この変化が分かるような事例があれば、さらに伺いたい。　３項目めですね、観光事業について伺います。　神之池周辺、そして息栖神社周辺という部分に対しまして、９月の議会においても神崎議員のほうから質問があって、そしてまた10月には報告書という形で議会のほうにも流れてまいりました。概要的なものは理解したんですが、今後、詳細というものをどのように決めていくのか伺いたいと思います。　４項目め、都市計画道路整備について伺います。　都市計画道３・４・22号線、こちらの進捗状況をまず伺います。もう大分進んでは来ていますけれども、完工引渡しがいつ頃になるかまで分かったら教えていただきたいと思います。　また、ほかの路線の整備について、特に都市計画道３・４・20号線、３・４・25号線等々、まだまだ整備しなければならない都市計画道はたくさん残っています。こちらに関してどのように考えているのか伺います。　最後です。防災に関して２点伺います。　治水、津波対策事業について、こちらに関しましては各エリアごとにいろんな問題があるかと思います。本年度、対応している案件、並びに次年度以降対応する案件が決まっているのであれば伺います。なお、高潮、ゲリラ豪雨というところに関しましては、冒頭申し上げた治水、津波対策の中に含めて答弁を求めます。　最後の最後です。その中でも現在進行中の北公共埠頭雨水幹線整備事業の進捗状況を伺いたいと思います。これは、今、神栖西部地区では大変重要な位置を占めておりますので、今後の道路冠水にも関わってくるかと思いますので、詳しく伺いたいと思います。また、今後整備を予定しております堀割、深芝、平泉地区の幹線対策はどのように進めるのかをお伺いしまして、１回目の質問に代えさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　須田光一議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの須田光一議員の質問のうち、私からはまず都市計画道路整備についての質問にお答えをさせていただきます。　最初に、都市計画道路３・４・22号線についてのお尋ねでございますが、現在、令和元年度より４か年計画で整備を進めているところでございますが、昨年度で全ての用地を取得することができましたので、当初の整備計画のとおり、令和４年度で都市計画道路３・４・22号線の整備工事は完了となる予定でございます。　次に、その他の都市計画道路の今後の整備方針についてのお尋ねでございますが、現在、重点路線として都市計画道路３・４・22号線のほかに、都市計画道路３・４・21号線の整備促進に努めているところでございます。　令和３年度の取組といたしましては、東日本大震災による境界への影響などから、神栖二丁目から三丁目地内の約700メートルの区間において再測量を行い、基準点が確定しましたので、現在は用地の取得に向け準備を進めているところでございます。　また、深芝豊田・昭田地区内の都市計画道路３・４・20号線のほか、計３つの路線につきましては、今後、用地取得に向けた測量業務を行っていく予定でございます。　次に、防災に関しての質問にお答えをさせていただきます。　最初に、治水対策についてのお尋ねでございますが、利根川下流部の無堤防地区の整備を例にお答えをさせていただきます。　利根川を所管している国土交通省の利根川下流河川事務所におきましては、上流から下流に向けて堤防整備を進めており、今年度は矢田部地区において既設堤防のかさ上げ約2,500メートル、別所、本郷地区において無堤部約1,300メートルの整備を実施しており、今後も堤防の計画高が足りない区間や堤防のない区間の整備を進めていくと伺っております。　また、当市では、堤防整備に合わせて内水対策として、常設ポンプを設置するなど、浸水被害の軽減を図っております。今後も国などに要望活動等を継続して行い、堤防の早期完成に努めてまいります。　次に、津波対策についてのお尋ねでございますが、令和元年度から令和２年度にかけて実施した津波避難シミュレーションの結果から、避難困難地域となった堀割地区、本新町地区、舎利浜地区の３地区を対象に、今年度、津波避難施設整備のための基本計画策定を進めております。本年11月には３地区で意見交換会を実施し、当該地区における津波の危険性や避難先について認識を高めてもらうとともに、津波避難に関する施策について市民の皆様と意見交換を行ってまいりました。　今後につきましては、避難困難地域の３地区において、意見交換会での意見を取りまとめ、新たな津波避難ビルの指定や避難の方向の変更などでも避難困難者が解消できない地区につきましては、新たな津波避難施設の整備を進めてまいりたいと考えております。　なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁させます。 ○議長（五十嵐清美君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　畠山　修君　登壇〕 ◎健康福祉部長（畠山修君）　ただいまの須田議員のご質問のうち、私からは新型コロナウイルス対策に関するご質問にお答えいたします。　はじめに、今後の感染予防対策についての市の方針についてのお尋ねでございますが、先ほどの佐々木議員のご質問に対する答弁で申し上げましたとおり、これまでに培った経験を生かしながら、効果的な取組を実行してまいりたいと考えております。　次に、新型コロナウイルス感染症疑い患者対応輪番地域病院支援事業補助金についてのお尋ねでございますが、本補助金につきましては、市内に所在地のある医療機関等においてＰＣＲ検査を受け、その結果が出るまでの間、自宅待機が困難と医師が判断した市内に住所を有する患者に対し、曜日ごとに入院体制を整え受入れを行う、白十字総合病院、鹿島病院、小山記念病院、神栖済生会病院、なめがた地域医療センターの５つの医療機関に対し、人件費等の運営費の一部を補助するものでございます。　補助金の額につきましては、受入患者１件につき16万円で、一般社団法人鹿島医師会から鹿行５市に対しての要望によるものであり、他の４市においても同様の対応となっております。また、他病院でも同制度の運用はとのお尋ねでございますが、現時点では鹿島医師会との協議により実施病院が決定されておりますので、今後、感染拡大に備え体制が取れるかどうか、調査検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　須田議員のご質問のうち、私からは医療、新型コロナウイルス対策、観光事業についてお答えいたします。　はじめに、今後予想される感染症拡大に伴う市単独事業の対応方針についてのお尋ねですが、当市では昨年度から国や県と連携しながら、独自事業も含めた様々な感染症対策や市内事業者、市民への支援を行ってまいりました。今後、オミクロン株の拡大や第６波の襲来が十分に予想される中、市といたしましては、これまで同様に、国・県との連携を基本としながら、そのときの感染状況や市民生活が受けるであろう影響等を十分に勘案して、市独自事業についても効果的に実施できるよう、適宜適切に判断してまいりたいと考えております。　次に、息栖神社周辺、神之池緑地整備の今後の進め方についてのお尋ねでございますが、息栖神社周辺整備では、息栖神社前の市道の景観を良くするために、石畳風の舗装の実施や息栖神社に訪れた人たちが立ち寄り、神栖市の魅力ある施設や場所の情報や歴史などを知ることができる拠点施設の建設、船だまり周辺の景観をよくする整備などを検討しております。　神之池緑地整備では、ランニングやウォーキングをしている方のためのロッカーやシャワーなどを配備したランニングステーションの機能、東京2020オリンピックにおいて、チュニジア共和国カヌーチームの事前合宿の実施や国民体育大会のカヌー競技の会場になったことなどから、神之池の新たな魅力としてカヌー競技の推進を図るためのカヌー艇庫やトレーニング室の機能を持った体験拠点施設を検討しております。　また、市民体育館の既存利用者への配慮として、体育室の整備を検討しております。こちらは、かみす防災アリーナでの利用が困難な体操競技などの器具が必要な運動など、各種スポーツにも対応できるようなものとする予定でございます。　また、スポーツ関係の施設のほか、神之池に来た人たちが気軽に立ち寄ることができる飲食施設の設置や、全体的な樹木の更新と併せて、塩害に強い桜の植樹などについても検討しております。　私からは以上となります。 ○議長（五十嵐清美君）　医療対策監。　　　　　〔医療対策監　藤枝昭司君　登壇〕 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　須田議員からの地域医療体制の整備に関してのご質問にお答えいたします。　市といたしましては、白十字総合病院、神栖済生会病院は、市の医療体制を支える大変重要な拠点病院であると認識しております。市民の声としても、コロナ禍だからこそ、１つの拠点では不安であり、両病院にはそれぞれしっかりと頑張ってほしいとの意見も寄せられているところでもあります。　白十字総合病院については、昨年度は神栖済生会病院を上回る救急搬送を受け入れるなど、二次救急を担う急性期病院としての機能を発揮してくれていると同時に、市内唯一の産科診療を提供しつつ、慢性期病棟や地域では数少ない回復期病棟を有するなど、多機能な医療を提供する貴重な存在であります。また、なめがた地域医療センターの規模縮小等に伴い、潮来市民や行方市民の医療需要へも応えていくことが期待されております。　市といたしましては、当面、こうした役割を着実に果たす一方、将来的には、新中核病院となる神栖済生会病院との役割分担、特に後方支援病院機能を果たすと同時に、在宅や訪問看護ステーションとの連携の下、地域包括ケア体制を充実させ、その中心的役割を担ってほしいと考えております。　また、多くの企業から産業医業務を請け負っている特性を踏まえ、若手医師きらっせプロジェクトの一環で、産業医実務能力養成プログラムの研修拠点としての役割も期待しているところです。そのような中、白十字総合病院では、老朽化した病棟が回復期の地域包括ケア病棟としての施設基準を満たせないことから、急性期病棟の一部を休床し、暫定的に運用するなど、非効率的な病棟配置となっているため、回復期・慢性期病棟建替整備を計画しておりますので、市では本来持っている医療機能を十分に発揮できるよう、整備支援を検討してまいりたいと考えております。　神栖済生会病院については、再編統合の推進に取り組んできておりますが、いよいよその理念や目標を具体化する時期に来ているところであります。これまでの再編統合に係る検討会で求められている救急や入院を中心とする質の高い急性期医療や、労働災害や職業性疾病への対応と災害拠点病院機能、臨床研修指定病院としての教育研修機能などを備えるとともに、公的病院として感染症対策の先頭に立つ病院となることを期待しております。また、国内コンビナートの地域間競争に立ち向かっている地元立地企業からは、他地域と比較して都市機能のマイナス評価がなされないよう、産業都市にふさわしい拠点病院の早期完成を強く求められているところでもあります。　市といたしましては、まずは現在進めているファーストステップの整備実現に向けて、しっかりと支援するとともに、セカンドステップに向けた取組も並行して推進できるよう応援してまいりたいと考えております。　また、両病院に対しましては、これまで医師確保関連補助金や寄附講座、若手医師きらっせプロジェクト関連施策、あるいは経営基盤強化対策事業、地域医療構想調整会議への参加や県や大学等への要望活動などを通じて、直接、間接の総合的な支援対策を講じてきておりますが、今後とも両病院の目標が実現できるよう、これまで以上にサポートしていくことが大事であると考えております。　次に、急性期、回復期、慢性期という専門用語についてでございますが、急性期というのは、病気になったり、けがをして間もない時期のことです。この時期は患者の状態が刻々と変化しますので、的確な状況判断や迅速な対応が必要な期間になります。　回復期というのは、危機的な状態の急性期を乗り越えて、次に移った体の機能の回復を図る時期であります。危機を脱したとはいえ、合併症のリスクはまだ残っておりますので、しっかりとケアし、リハビリを行いながら治療をする必要がある期間になります。　慢性期というのは、症状が比較的安定している時期であり、再発の予防や体力の維持を目指し、長期にわたる治療を続ける必要がある時期になります。　議員ご指摘のように、市民へ情報提供する際には、分かりやすい用語の使用が大事であると考えておりますので、理解しやすいような表現や説明の方法を検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　小貫藤一君　登壇〕 ◎教育部長（小貫藤一君）　須田議員のご質問のうち、私からは教育についてお答えいたします。　はじめに、タブレット授業の児童生徒たちの教職員のそれぞれの成果と課題についてのお尋ねでございますが、児童生徒たちの成果としましては、児童生徒がタブレット端末を文房具のような感覚で使いこなせることを今年度の１つの目標としておりましたが、タブレット端末を継続的に活用することにより、キーボード入力など操作技能が向上し目標に近づいていることが挙げられます。また、不登校傾向の児童生徒が、オンラインで授業を視聴しタブレット端末で課題を提出することができたという報告が挙がっております。　教職員の成果につきましては、アンケートや小テストの集計や、授業で用いた資料を校内のみならず、神栖市で共有することでの業務の効率化が挙げられます。また、新型コロナウイルス感染症対策のため、活動に制限があった音楽での歌唱などの学習が、タブレット端末に録音することにより可能になったという事例も聞いております。　児童生徒たちの課題としましては、眼精疲労など健康面の問題と、文字で学習の記録が残しづらいことなどが挙げられます。　健康面につきましては、令和３年８月に実施されました文部科学省「自治体におけるＧＩＧＡスクール構想に関連する課題アンケート」におきましても、他自治体から同様なことが報告されております。神栖市としましては、臨時休校中にタブレット端末を使用する時間が増加する恐れがありましたので、１日の使用時間を２時間に制限いたしました。平常時におきましては、30分に一度は目を休めるなど、眼精疲労に考慮した対応をしております。今後、健康診断等で定期的に児童生徒の実態を把握してまいります。　文字で学習の記録が残しづらいことにつきましては、タブレット端末を用いた学習だけに偏らないよう、紙媒体を中心とした学習も大切にしており、成果につきましては今後検証してまいります。　教職員の課題としましては、タブレット端末のアプリ等の環境設定や操作の習得が挙げられます。児童生徒がタブレット端末のアプリ等を使い始めるためには、一人ひとりのクラスやパスワードを設定する場合があり大変手間がかかります。そのため、情報担当者を一堂に集めての共同作業を実施いたしました。また、動画マニュアルを作成し、自校でも実施できるようにしたり、コンピュータ教育指導員が各学校の教員をサポートしたりするなどの対応をしております。　次に、児童生徒のストレスを取り除くための心のケアについてのお尋ねでございますが、児童生徒の心のケアは非常に重要と認識しております。そのために、教員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等がしっかりと本人あるいは家族との話合い、悩みを聞き、カウンセリング等を通じて心のケアを行っております。　次に、令和２年度文部科学省の不登校児童生徒と令和３年度神栖市の不登校児童生徒の内容につきましては、令和２年度国公私立における学校に行きづらくなったきっかけは、「無気力・不安」が46.3％、「親子の関わり方」が14.6％、「生活リズムの乱れ、遊び、非行」が14.0％が主な理由となっております。令和３年10月末時点の神栖市においても、学校へ行きづらくなったきっかけは、上位３つとも同様となっております。内訳としましては、「無気力・不安」が55.0％、「親子の関わり方」が19.0％、「生活リズムの乱れ、遊び、非行」が14.0％となっております。　不登校になるきっかけは１つだけではない場合が多いため、対処としましては、一人ひとりのケースごとに対応についての会議、いわゆるケース会議を行い、児童生徒の心身の状態や家庭環境を教職員で共有し、関係機関とも役割分担をしながら、丁寧な個別対応に努めております。　また、不登校児童生徒が登校に至った気持ちの変化とその事例についてのご質問につきましては、自らの進路を主体的に捉えて、社会的な自立を目指している生徒の事例として、今年度休んでいる間に県外の高等学校を見学し、興味がある学習を見学する機会があった生徒がおります。その生徒は高等学校から助言を聞き、自分の現状を顧みたところ、学びが足りないことを自覚し、親との相談する中で登校する必要感を感じて、ちょうどその時期が学校へのオンライン学習への参加時期と重なり、オンライン学習に参加し登校意欲が高まり、現在毎日登校しているという事例がございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎都市整備部長（竹内弘人君）　私からは、北公共埠頭雨水幹線整備事業についてお答えいたします。　当該事業につきましては、平成25年度から北公共埠頭第１排水区第１分区に位置づけた木崎・神栖・平泉東の一部区域の浸水被害を軽減するため整備を進めております。現在までに延長4,019メートルの整備が完了し、延べ8,200立方メートルの雨水貯留が可能となり、既存排水路へ接続し、降雨時に雨水の取り込みを開始した結果、アトンパレスホテル前や神栖中央公園付近、平泉東の一部区域において、浸水被害の軽減が確認できております。　引き続き、今年度よりポンプ場建設予定地から鹿島港北航路までの放流渠整備を進めており、この放流渠が完了すると、北公共埠頭第１排水区第１分区の一連区間が供用となり、さらなる浸水被害の軽減効果が期待できます。　また、堀割、深芝、平泉地区の雨水排水対策についてでございますが、神栖第二中学校や息栖小学校周辺の平泉地区の一部につきましては、北公共埠頭第１排水区第２分区に位置づけて事業認可を取得済みであり、今年度に基本設計に着手し、早期の供用開始に向け事業の進捗を図ってまいります。　次に、堀割、深芝地区につきましては、現在、事業認可の区域外となっていることから、今後、第２分区への編入・拡大を検討し、事業認可の取得に向けて取り組んでまいります。事業化までの期間は、既存の排水施設の維持管理に努め、当該地区の雨水浸水対策を図ってまいります。　公共下水道の雨水整備事業は、多大な事業費と長期の期間を要するところではありますが、浸水被害軽減に向け、国の補助金等を適切に活用しながら、引き続き計画的に整備を進めてまいります。　私から以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　須田光一議員の第２回目の質問を許可いたします。　８番、須田光一議員。　　　　　〔８番　須田光一君　登壇〕 ◆８番（須田光一君）　それでは、２回目の質問に入らせていただきます。　医療、新型コロナウイルス対策、こちらですけれども、これは岸田総理が臨時国会の所信表明の中で、新型コロナウイルスリスクに対し、大切なのは最悪の事態を想定することだとおっしゃっていました。新型コロナ対策、ぜひとも後手に回ることなく、慎重かつ迅速な対応をよろしくお願いをいたします。　また、病院に対しましては、市民を守るためということで、今後も支援のほうをよろしくお願いをしまして、神栖の市民の命を守るためということを念頭によろしくお願いをしたいと思います。　２つ目、教育についてですが、タブレット授業ということで、もちろん弊害とかそういったものも出てきているのは十分分かります。ですけれども、今これを習っていかないと、我々が60になってからタブレットを習うよりも、もちろん小学校に入る前からタブレットなんかの使い方も習っていたほうが、いいものができるに決まっているんです。１つ、教育、こちらのほうも、最先端の教育といいますともっと進んでいると思いますけれども、時代の中に追いついた教育を、先生方には大変難しいところもあるかとは思うんですけれども、時代に沿った教育をよろしくお願いをしたいと思います。　そういった中で、低学年の子どもは、通常の授業でもそうだと思うんですが、理解度というものがいいらしいんです。これは私の知り合いの奥様が言っていました。自分の娘の話ですけれどもということで私伺ったんですが、高学年の娘さんはなかなか授業に理解度が足らなくなると、要は遅れが生じてくるというような形なんですね。これは、小さいときはいろんなものを理解しよう、分からないから聞くというのは当たり前になっているんですけれども、高学年になるに従い、それがなかなか先生方にも聞きづらいということがあるように伺っています。そういったことで、通常の授業でも同じだと思うんですけれども、タブレットと通常の授業、両方、授業の理解を深めるために先生方が啓発なさっていることがあれば、１つ伺いたいと思います。　次に、不登校、こちらに関しては、先ほど文科省の調査結果、そして、市の調査結果というものも、大体同じような数値が出ているということですので、まず実態に合わせた対応が今度は必要になってくると思うんですけれども、ケース・バイ・ケースという言葉も先ほどおっしゃっていましたが、今後必要な対応、こちらはどのような施策を講じて行っていくのか、もし答えることができるんであれば、１つお答えを願いたいと思います。大変難しいことになるかと思いますけれども、できる限りで結構です。よろしくお願いいたします。　続きまして、３点目、観光事業、こちらも今説明がございました。その中で、神之池周辺、そしてまた息栖神社周辺というものを今後また開発をされていくというのは十分分かります。そして、その中に１つ、これ以前、市長がおっしゃっていたと思うんですけれども、他市との連携、ほかの市町との連携を取りながら、この地域をもっと良くしていきたいということをおっしゃっていました。さらに他市との連携を深め、神栖市の観光事業の発展にどのようにつなげていくのか、結びつけるのか、こちらもお答えを願いたいと思います。　次、４点目、都市計画道整備について、こちらは本当に３・４・22号線に関しましては令和４年度に完成ということで順調にやっていただいており、大変感謝をしております。しかしながら、市長も先ほどおっしゃっていたように、ほかの都市計画道、こちらもまちづくりのためには大変必要なものでございますので、こちらの早期の促進というものをぜひとも図っていただきたいと思います。　５点目、防災に関しまして、先ほどこちらも大分進めてきていますよということで、４千メートル以上済みましたということがございました。北公共埠頭雨水幹線整備事業、こちらも今、木崎から平泉東までの区間というところで、平泉から堀割方面に向かってはまだ未整備というところで、カインズホーム辺りが大変水位が上がってしまって、道路が半分ぐらい塞がれてしまうという現状があります。　私、神栖西部に住んでおりますもので、自分の地域で、そして、そこからやはりいろんなご意見いただくんですね。大雨が降ると、通勤通学のとき道路の安全確保が図れないんですよと、道路半分塞がっちゃいます、歩道も塞がっちゃうんですよというような言葉を聞きますと、こっちのほう、まちづくりをしている中に身を置いていく立場からすると、どうしてもそういった市民の安全確保というのは重要だと思いますので、こちらに関しましてもぜひとも早急の対応をしていただきたいと思います。　最後に、防災全般ということになりますが、神栖市、皆さんご案内のように、太平洋、利根川に囲まれたこの神栖でございます。自然、特に水と共存しなければ市民の命は守ることができないというのが神栖の大命題でございます。　各地域においての防災対策、こちらをやはり迅速にやることが市民の皆さんの一番望んでいることなのかなと私は思っております。ぜひとも石田市長が目指す、神栖市民の命を守るまちづくりというもの、そして、市民に優しいまちづくりを遂行するためにも、防災対策に関しましては全て早期に実施していただくことをお願いいたしまして、２回目の質問と代えさせていただきます。　３回目の質問はありませんので、答弁のあるところの方、ひとつ、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（五十嵐清美君）　須田光一議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　教育部長。　　　　　〔教育部長　小貫藤一君　登壇〕 ◎教育部長（小貫藤一君）　須田議員の２回目のご質問のうち、私からは教育についてお答えいたします。　はじめに、タブレット授業で授業の理解をより深めるために教職員に啓発していることについてのお尋ねでございますが、タブレット端末は、文字や写真など、データの送信・受信が可能であること、必要に応じて設定や機能の変更が容易であること、自分の学習履歴を記録できることなどが特徴として挙げられているところでございますが、このような特徴を効果的に活用することを啓発しております。　文字や写真などデータの送信・受信が可能であることでの一例を申し上げますと、タブレット端末を用いると、クラス全員の意見や考えを瞬時に見ることができ、児童生徒の意見交換や議論を活発にすることもできます。これまでタブレット端末は、主に教員が児童生徒に説明する道具でありましたが、児童生徒自らが説明する道具として用いることで、学習内容の理解をより深めております。　また、大量のデータを整理しグラフにしたり、動画やアニメーションを取り入れた学習を行ったりするなどの、必要に応じて設定や機能の変更が容易であることの特長を生かし、視覚的にも学習内容の理解が促進されるよう、教職員に啓発しているところでございます。　次に、不登校の実態に応じて、神栖市としてどのような施策を講じているのかにつきましては、大きく３つの施策がございます。　まず１つ目は、専門的な人材を配置することです。　本人、あるいは家族が悩みを相談したり、児童生徒の心身の状態や家庭を取り巻く環境を把握し、学校職員とともに個別対応をしたりするために、県のスクールカウンセラー６名、県や市のスクールソーシャルワーカー８名、市独自の心の教室相談員８名を配置しております。また、登校支援教室には９名の相談員を配置し、教員、関係機関と連携しながら、不登校の実態に応じた対応をしております。　２つ目は、ＩＣＴ機器の有効な活用を行うことです。　やむを得ず登校できない児童生徒に関しましては、自宅のパソコンやタブレット端末等を活用し、会議システムへの参加や課題の配信、提出等を継続しております。そのような中で、修学旅行の参加に向けて、グループ学習の打合せの際にタブレット端末で働きかけ、担任やグループのメンバーとオンライン上で話し合った結果、修学旅行には参加することができたという事例もございます。　３つ目は、各校が工夫して気軽に相談できる環境をつくることです。　特に中学校の中では、相談窓口を開設し、登校から下校までの間に生徒が自分のタブレット端末から相談内容を自由に送信できるようにし、相談者及び内容の共有、対応者の選定やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、心の教室相談員への相談希望の確認も行い、新規の相談者の発見にもつなげております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　須田議員の２回目のご質問にお答えいたします。　国や県、他市との連携による展開につきましては、息栖神社周辺船着き場の将来的な整備、こちらにつきまして、将来的な計画といたしまして、河川管理者である国土交通省との調整次第となりますが、堤防の陸地から見て外側に船着き場を設置し、東国三社を船で周遊することができるような環境整備をし、鹿嶋市、香取市、潮来市などと連携して事業を展開することを検討しております。　他市との連携、つながりという点からは、息栖神社は茨城100キロウルトラマラソンｉｎ鹿行（ＲＯＫＫＯ）の折り返し地点でもあることから、魅力的な場所となるよう整備を進めた上で、積極的に他市との連携を図ってまいります。　私からは以上であります。 ○議長（五十嵐清美君）　以上で、須田光一議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △額賀優君 ○議長（五十嵐清美君）　次に、11番、額賀優議員の一般質問を許可いたします。　11番、額賀優議員。　　　　　〔１１番　額賀　優君　登壇〕 ◆１１番（額賀優君）　皆さん、改めまして、こんにちは。11番、額賀優であります。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和３年第４回定例会の一般質問をさせていただきます。　まずは、石田市長におかれましては、２期目の当選、誠におめでとうございます。　１期目に続きまして、圧倒的なスコアで当選されましたことは、市民からの信任の高さの評価を得られているということ、重ねてお喜びを申し上げる次第であります。　相手方候補は市内をほぼ1.5周したと聞いておりますが、市長は幾らも歩いている印象がありませんでしたが、それでも圧勝されましたことは、石田市長の選挙手法にも勝因があるのではないか。これから毎年選挙を戦う私たちは特に重要なことでありまして、今回目にいたしました選挙ツールやスケジュールでは、その圧倒的得票となる手法を想像することができません。どうかご伝授賜りたく、お願い申し上げるものであります。　しかし、よく考えてみますと、そういう選挙手法よりも、石田市長の人柄や人望の高さにより、ここに圧倒的な人気があり、しばらくは他の追随は許さないものと思われます。高く敬意を表し、長期的視野にて神栖市の発展、行政運営にご尽力いただきますことを重ねてお願いするものであります。　それでは、質問をさせていただきます。　今後の市政運営に関しまして、まず今回の選挙の市長公約についてお伺いをいたします。　今回の市長選挙につきまして、石田市長は公約らしい公約を示さなかったと思います。４年前の選挙では、多くの公約を掲げて石田市政がスタートするも、労災病院の存続、医師確保、救急搬送時間の短縮など、ほとんどが実現できないものでありました。今回の市長選挙にて、石田市長が公約らしい公約を示さなかったことは、４年前の公約を果たせず、その批判を受けることを回避するためなのか、石田市長にお伺いをいたします。　このように、今回の市長選挙の中で、私は石田市長の公約を目にすることなく、街頭でも相手陣営の批判に終始され、４年前のように公約を耳にすることはありませんでしたが、石田市長があえてもし公約を示したというのであれば、その公約は何であったのか、またその公約はどこに示したものなのか、具体的内容と掲載媒体は何であったのか、石田市長にお伺いをさせていただきます。　この神栖市のポテンシャルの高さ、知名度の低さを考えれば、公約とともにその明るい神栖市の未来を示してほしかったところであり、市長のそれに対する意気込みを聞きたかったわけでありますが、それを聞くことはなく、大変残念でありましたが、この神栖市のポテンシャルの高さ、知名度の低さを踏まえ、石田市長の考える神栖市の明るい未来とは何か、また、今回それを示さなかったのはなぜか、石田市長にお伺いをさせていただきます。　さらに、石田市長はこれから神栖市をどのような市にしようとしているのか、どのような市に導こうとしているのか、考えがあればお答えを願います。　次に、神栖市の次世代のための経済政策について伺います。　神栖市は、現在、比較的余裕のある財政運営にて市政をつかさどっていると思っております。それは何といってもコンビナートの存在により、また立地企業、関連会社の社員の居住生活により神栖市の市政が維持されていることは、議論のないところだというふうに思います。しかしながら、石油化学コンビナート、素材産業をメインとするこの工業地帯も現在は踊り場にあり、今、将来のための施策を講じることが神栖市の衰退を防ぐ方策であると考えるところであります。　この点につきましても、市長選挙の中で石田市長より語られることはありませんでした。神栖市が持続可能となる次世代のための経済政策について、特に鹿島港、鹿島臨海工業地帯のための施策について、石田市長の考えを伺います。　社会の発展は人間力に依存いたします。そして、その源泉は教育にあります。　神栖市の財政力がこれからいつまで持続可能か、それは分かりませんが、少なくとも財政力のあるうちに、次世代を担う子どもたちにでき得る限りの教育を施してあげることが、ひいては神栖市の未来に寄与することと思うところ、石田市長の考える今後の神栖市の教育の先進について伺います。　また、現在、神栖市の中学３年生が約800人から900人卒業するところ、その半数が県外、市外の高校に進学している現状があり、この高等教育の市外流出について、石田市長はどう考えているのか。また市外流出を防止する施策について、石田市長の考えを伺います。　次に、魅力ある神栖市の建設について、芸術文化の向上、大規模複合商業施設の誘致及び地域拠点整備のための都市計画の見直しについて伺います。　その中で、地域拠点整備のための都市計画の見直しに関しましては、聞き取りの中で当初の成果が得られましたので割愛をさせていただきます。　魅力ある神栖市の建設につきまして、まず芸術文化の向上について伺います。　神栖市は、鹿島開発により貧農地帯から脱却を図り、財政力において優位性のある自治体に成長することができました。しかしながら、急成長した自治体であるがゆえに、伝統と文化に乏しく、芸術文化については特に低いレベルのまま、育つ気配、育てる気配が感じられないところであります。石田市長はこの現状についてどのように考えているのか。石田市長がこの状況に危惧があるとすれば、石田市長の芸術文化の向上について施策をお伺いいたします。　次に、シネマコンプレックスを含むアウトレットモール、コストコ、イオンタウンなどの大規模複合商業施設の誘致についても、石田市長の考えを伺います。　神栖市は現在、周辺地域より財政面にて優位性を示しながら、その周辺地域である銚子、佐原、潮来、鹿嶋より数段低い知名度となっております。石田市長はこの現状をどう考えているのか。石田市長がこの現状を憂えているとすれば、石田市長の考える神栖市知名度向上のための施策を伺います。　次に、スポーツ施策について伺います。　神栖市内のスポーツ合宿の繁栄を願う中で、サッカー競技の振興にリスペクトするところでありますが、一方、野球競技の凋落を目にする昨今となっております。特に高校野球では、唯一、鹿島学園が今夏、甲子園出場を成し遂げ気を吐くも、地元生徒５名がメンバーにいるのが救いでありますが、関西の生徒中心にチーム強化の結果であり、他校は県大会進出も難しく、神栖市内の柳川を除く２校は単独出場も厳しい状況であり、原因といたしましては、小学校、中学校、野球人口の裾野の減少がこの状況をつくり出していると思われます。　甲子園での全国制覇の経験のある銚子商業を含め、銚子市内の甲子園出場経験のある市立銚子、銚子西高にも、当時は神栖市内生徒が寄与していたわけでありますが、その生徒たちを輩出しておりました中学校野球部も、今は連合チームとなることが目立っており、ここに歯止めをかけ、中学校野球部の経営を成り立たせることの必要性を感じるところであり、指導者のいる今、手を打つことが不可欠と考えますが、この野球の状況について、石田市長の野球競技の取組の考えをお伺いいたします。　さらに、神栖市のメイン球場がさきの震災にて被災して改修がされず、また照明付球場がないこの神栖市にて、市民球場整備の考えを石田市長に伺います。　水戸市民球場、土浦市民球場は既に全面改修が終了しており、ネーミングライツが施されているところ、このたび日立市民球場の全面改修も決定いたしました。日立市民球場は、社会人野球の県大会及び日立市長杯選抜大会、全国高校野球選手権大会県大会ほか、様々な大会に使用されておりますが、今回の改修により、公認球場の規格に合わせ、両翼100メートル、中堅122メートルに拡張、プロ野球開催球場とし、スタンド、ブルペン、照明など、全てを改修、拡張して、観客収容人数は１万２千人を１万７千人に、改修費は水戸、土浦を参考に30億円を見込み、2026年オープンの予定としております。　神栖市民球場新設の検討を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（五十嵐清美君）　額賀優議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの額賀議員の質問にお答えをさせていただきます。　まず、公約についてのお尋ねをいただきました。　このたびの市長選挙におきましては、４年間、市民の皆さんの声をよく聞き、市民本位のまちづくりに取り組んできた実績と、庁内全体の努力が市民の皆さんから２度目の信任をいただく結果につながったものと確信をしております。　２期目となりますこれからの４年間は、選挙公報でもお示しをいたしましたとおり、「魅力ある・誇れる神栖市を目指して」をスローガンとし、医療対策、コロナ対策、まちのにぎわい事業、子育て日本一事業、地場産業の育成、市民本位のまちづくり、災害対策の７つの継続を掲げ、各種選挙公報にも掲げてまいりました。各施策に全力に取り組んでまいる所存でございます。　具体的には、私が目指す５つのまちづくりでございます、市民の命を守るまちづくり、市民に優しいまちづくり、魅力あるまちづくり、教育力を高め、誇れるまちづくり、豊かな自然・環境を育むまちづくりのため、最重要課題である地域医療体制の強化をはじめ、防災・減災対策による地域防災力の向上、まちのにぎわいづくり事業や地場産業育成による地域活性化、子育て日本一プロジェクトによる子育て環境や教育環境の整備促進など、市民の皆さんにとって真に必要な各種施策を一体的かつスピード感を持って進め、市民の皆さんの安心安全の確保と、魅力ある・誇れる神栖市の創造、神栖市のさらなる発展を目指してまいります。　次に、当市が持続可能となる次世代のための経済政策についてのお尋ねでございますが、経済政策につきましては、農林水産業、商工業、観光業など様々な産業を総合的に振興、発展させていくことが必要でございますが、その中においても鹿島臨海工業地帯における鉄鋼、石油化学、飼料等のコンビナート群を中心とする製造業につきましては、当市の社会経済を支える重要な主軸産業であると捉えております。　鹿島港を中心に広がる鹿島臨海工業地帯は、立地企業による経済効果に加え、関連事業者やそれに伴う雇用などを含めますと、当市のみならず周辺地域の社会経済に大きく寄与しているものと考えております。こうした地域住民が安心して暮らしていくための豊かな財産をいかに持続発展させ、次の世代につないでいくかが重要であると私は考えております。　鹿島港開港から50年が経過した今、世界経済では脱炭素化といった新たな課題の解決に向けた動きが活発化するなど、当工業地帯の立地企業をはじめ、国内企業にとりましては大きな転換期を迎えようとしております。そうした産業構造の変化や地域間競争に対応するべく、国が掲げる2050年を目途としたカーボンニュートラルに向けた取組といたしまして、現在、茨城県の主導により行政と民間事業者が一体になって作成しておりますカーボンニュートラルポート形成計画により、次世代エネルギーの活用に対応した新たな港湾の形成を目指すこととしております。　このようなカーボンニュートラルに向けたエネルギー転換や国内人口の減少などにより、社会・経済はこれから大きく変化していくものと考えられます。当市としましては、市経済の維持・発展のため、この変化の流れに乗り遅れることのないよう、立地事業所はもとより、企業が新たな事業展開をする上で、生産活動が行いやすく、働きやすい環境を整え、産業の振興に取り組んでまいります。　次に、芸術文化の向上についてのお尋ねでございますが、文化芸術の振興は、心豊かな活力ある社会の形成にとって重要な意義がございます。文化芸術が市民の皆さんに及ぼす影響は決して小さくありません。　当市では、芸術祭や美術展等の発表会のほか、文化センターでの芸術鑑賞会や、オーケストラや古典芸能など、小・中学校における芸術家の派遣事業、市民の皆さんが開催する鳴り物教室やささら舞などの伝統文化伝承教室など、文化芸術を楽しむ機会が数多くございます。　まずは、あらゆる市民の皆さんが芸術文化に触れる機会の創出、文化芸術活動を楽しむための環境整備、芸術活動を行う方への支援により、市民の皆さんが芸術文化に親しむ土壌を醸成してまいります。　次に、市営野球場整備についてのお尋ねでございますが、当市では昭和50年代から公共スポーツ施設の建設に本格的に着手し、昭和60年代をピークに約40のスポーツ施設を設置し、市民スポーツの拠点として活用してまいりました。現在、その多くは築年数が30年を経過し、全体的に老朽化していることから、昨年度に策定いたしました運動施設の長寿命化計画を基に順次改修を行い、今後もスポーツ施設を有効活用していきたいと考えております。　市営野球場整備につきましても、神栖海浜球場が昭和60年の設置から35年が経過しており、その間、グラウンドの土の入替え、スコアボードや電気設備の改修などを行ってまいりましたが、スタンドや屋内施設、電気・機械設備などの老朽化が進んでいる状況にありますので、施設の早期改修について検討をしてまいります。　次に、当市の知名度向上についてのお尋ねをいただきました。　当市の誇れる東国三社の息栖神社や神之池など、当市が保有する地域資源の有効活用や全国から多くの人が訪れますサッカーをはじめとするスポーツ合宿、ピーマン、サバ、イワシなどの豊富な地域特産品、また、それらを活用したふるさと納税における返礼品など、さらには市独自の子育て支援等、各種施策に優位性があるなど、当市には多くの魅力が詰まっておりますので、このような魅力を戦略的、効果的に市内外に情報発信するなどし、知名度の向上を推進してまいりたいと考えております。　なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　小貫藤一君　登壇〕 ◎教育部長（小貫藤一君）　私からは、教育の先進についてのご質問にお答えいたします。　現在、第２期神栖市教育振興基本計画に基づき、幼児から社会人までを含め、「豊かな人間性と創造性を備えた未来につなげるひとづくり」を基本テーマとして、様々な教育施策に取り組んでおります。　中でも、義務教育期の児童生徒におきましては、まずは学習支援体制の充実に努め、手厚い指導体制を整えております。具体的には、小学校に市費負担教職員や学習指導補助員、コンピュータ教育指導員、中学校には学習指導補助教員を配置して、学習面で細やかな指導を行い、基礎学力の定着を図っております。　また、市内全校に図書館指導補助員を配置して読書活動を推進するほか、母語が外国語の児童生徒には日本語指導員が支援にあたっております。さらに、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育相談員などの派遣、心の教室相談員の全中学校への配置などを行い、児童生徒や保護者の相談に応じております。　また、学ぶ意義や働くことの大切さに気づくキャリア教育の充実に向けても力を入れ、各校においては独自の取組を行い、今後、企業や大学などと連携して、児童生徒との意見交換や交流活動を目的としたキャリアセミナーを開催する予定です。　さらに、英語力の向上に向け、ＡＬＴ（外国語指導助手）の全小・中学校への配置や、聞く・話す・読む・書くの４技能を測定する民間外部検定試験「ＧＴＥＣ」の導入や、中世英国の街並みを再現した施設である福島県天栄村のブリティッシュヒルズでの小・中学生の英語研修、加えて新しく開館した教育センターにおいて、小学生を対象としたイングリッシュ・ワンデイキャンプを実施し、英語に慣れ親しむ環境を提供しております。　ＩＣＴ教育におきましても、教職員を中心にＩＣＴ活用指導力プロジェクトチームを組織し、学習用端末の指導力の向上に努め、今年度は、国内でも先進的な取組が顕著である埼玉県戸田市教育委員会と来年１月にオンラインで交流を図り、様々な事例を学ぶ予定でおります。　ほかにも様々な施策を講じておりますが、これらの教育施策の拠点としましては、先ほどの外国語教育で取り上げました教育センターが挙げられます。本センターの利用につきましては、今まで市内教職員の研修場所として、市内公共施設を広く利用し研修等を実施しておりましたが、新しくできた教育センターでは、一括研修ができることで、同センターが教職員の教育研修のシンボル的な位置づけとなっており、11月末現在で30教育関係団体、延べ591人の教職員や児童生徒等の利用がございます。　また、12月21日には、ＩＣＴ教育について放送大学の佐藤幸江先生を、またカウンセリング教育については明治大学の諸富祥彦先生を講師として同日にお招きし、市内教員が専門的な指導を受ける予定となっております。今回招へいするどちらの先生方も各界では著名な先生方でありますが、今後も同センターを拠点に様々な講師陣を招へいするなど、より専門的な研修を実施していきたいと考えております。　さらに、相談事業として本センター２階にある登校支援教室及び幼児の相談教室におきましても、教室の移転に伴い、相談教室が明るくなった、また広くなったことから活動しやすくなったなど、好感を持つ保護者や子どもたちが多く、登校支援教室では相談件数が前年度より増し、幼児の相談教室でも複数の相談教室が設けられたことから、より手厚い相談事業が展開されております。　加えまして、今月に入り、地域の方々の研修室や調理室の予約利用が複数あり、また来年１月には地域イベントの「笑和祭」が体育館を利用し休日に開催されるなど、地域利用についても浸透してきております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　私からは、額賀議員のご質問のうち、高等教育の市外流出削減施策、大規模複合商業施設の誘致についてお答えいたします。　はじめに、高等教育の市外流出についてのご質問にお答えいたします。　地元高等学校の魅力ある学校づくりを目指すため、県内では初となります、市と市内県立高校３校との包括連携協定を令和２年３月に締結いたしました。　本協定に基づきまして、本年度より地域で活躍する人材の育成等を推進するため、新１年生の生徒を対象に、キャリア教育について理解し、自身の目指すキャリア実現に向けて意欲的な生徒に対し、１人につき10万円を給付する神栖市高校生キャリア育成支援金を開始し、本年度は29名への支援金の交付をいたしました。　また、生徒の通学利便性向上のため、神栖市スクールバス運行支援事業補助金を開始し、今年度は３校にてスクールバスを共同運行する団体へ、スクールバスの運行費用の一部の補助を行っているところでございます。　さらに、市内県立高等学校３校の卒業を予定し、学業成績等が優秀な高校生を対象として、高等学校長が推薦する生徒への支援金を給付し、有為な人材の市内外での活躍を促進することにより、市内県立高校３校の活性化及び魅力と活力ある学校づくりの推進を図るための支援制度の検討を行っております。　今後につきましても、高校と地域、行政等が連携しながら、地元高等学校の魅力ある学校づくりに向けた支援体制の構築に向け、協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、大規模複合商業施設の誘致につきましては、事業者が自らその地域の人口や商圏などを検討し、判断していただくものとなります。　市といたしましては、既存の商店や周辺住民の生活環境などに配慮しつつ、シネマコンプレックスを含むアウトレットモールなどの大規模複合商業施設に進出を決定していただけるようなまちを目指していくことが肝要であると考えております。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時２２分 △再開　午後３時３９分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　額賀優議員の第２回目の質問を許可いたします。　11番、額賀優議員。　　　　　〔１１番　額賀　優君　登壇〕 ◆１１番（額賀優君）　それでは、引き続き今回の選挙についてお伺いをさせていただきます。　まず、市内高校への期日前投票所の設置についてでありますが、今回高校側から要望があり、我々も設置の要請をいたしましたが、石田市長は設置をされませんでした。投票率が低い中、高校生に選挙を身近にして投票を促す場をつくるべきではなかったのか。石田市長は投票率が低いほうが有利と踏んだものなのか、お伺いをさせていただきます。　なぜ、市内高校へ期日前投票所を設けなかったのか、伺います。今後とも設置の考えはないか、重ねてお伺いをいたします。　先月26日、大井川和彦知事を激励する会に参加をしてまいりました。　茨城県がすばらしいリーダーを得たと思っているのは私だけではないと思いますが、大井川知事は、引き続き、失敗を恐れず改革に挑戦して、茨城県の底力を発揮していく、そして日本一の県を全力で目指すと真剣に抱負を述べておられましたが、その中で、施策として最悪なのは、前例の踏襲であり、チャレンジしないこと、失敗を恐れずチャレンジしていくと重ねて述べておられました。　一方、今回の市長選挙にて、石田市長の選挙公報を見させていただきましたが、継続、継続、継続、継続、継続の連続、羅列であり、大変驚きましたが、神栖市の明るい将来をつくるために改革にチャレンジするつもりはないか、石田市長にお伺いをさせていただきます。　もう一度、大井川知事の言葉をお借りすれば、継続とはこのスピード感のある時代に後退を意味するとも言っておられました。継続の羅列は市政の後退を招くと考えるが、石田市長の考えをお伺いいたします。　そして、神栖市のさらなる経済発展のために、衰退を防ぐために、新たな工業団地の造成、成長産業の誘致が必要と考えますが、石田市長の考えをお伺いいたします。　そのためにも、鹿島港の早期完成、東関道の神栖市への延伸について、石田市長に実現に向けて強い意思と具体的方策があるか、お伺いをさせていただくものであります。　次に、教育につきまして石田市長にお伺いします。　北海道に白糠町という町があります。石田市長も子育て日本一という看板を出しておりますが、この白糠町は「子育て応援日本一の町」という看板で、認定こども園にて本格的幼児教育を、そして教育費、保育費、給食費が保育園、幼稚園から高校生まで無料、18歳まで医療費無料、さらに小学校、中学校、高校の全ての学校に塾を併設してあり、受講は無料。私も習い事の補助金を学力、運動、芸術向上、貧困対策に毎年お願いしているところでありまして、実現はしませんが、この北海道の白糠町くらい、ここまでやれば子育て日本一の看板も恥ずかしくありませんが、石田市長の看板は、保育園落ちたも全く改善する気も見えず、中途半端な施策のまま日本一と言い続けること、市民として、議員として本当に恥ずかしく思っているところであります。今の施策のままであれば、すぐにでも外してほしく、石田市長の見解を伺うわけでございます。　また、先ほど教育部長から神栖市の教育先進についてご答弁をいただきましたが、石田市長の考える神栖市の教育の先進は何か、お伺いをさせていただきます。　高等教育の市外流出を防ぐために、市内高校を魅力ある高校にすること、進学校にすることは、ひいては神栖市のイメージを変え、知名度も向上させ、さらに神栖市民のプライドにも資することになるわけでありますが、石田市長にはその考えはないか、お伺いをいたします。　また、そのための市内県立高校の市立化の促進、中高一貫校設置の考えはないか、石田市長にお伺いいたします。　魅力ある神栖市建設につきまして、芸術文化の向上についてお伺いをいたします。　11月21日、コロナ禍の中、異例の開催となりました第17回ベネチアビエンナーレ国際建築展が閉幕いたしました。今回、日立市出身の世界的建築家、妹島和世氏が日本人初の審査委員長を務めました。妹島和世氏は世界各国で活躍する建築家でありますが、県内ではひたち野うしく駅、ＪＲ日立駅海の見える駅、日立市役所を設計しておりますが、このような建築家をディレクターとして起用して、国際芸術祭、ビエンナーレ、トリエンナーレの開催、美術館の設置、国際映画祭の開催の考えはないか、石田市長にお伺いをさせていただきます。　神栖市の知名度向上についてお伺いをいたします。　高知県梼原町は、世界的建築家隈研吾建築の集まった小さなミュージアムとして、まちづくりを進めてまいりました。隈研吾氏自身の木造建築の物語も、この小さな町、梼原町から始まり国立競技場へ進化してまいります。梼原町には、町役場、町の駅、町営ホテル、レストラン、町立図書館など６つの木造建築全体が集まり、世界でも類を見ない、町全体がミュージアムとなって観光客を迎えてまいります。　また、茨城県境町は、橋本正裕町長が隈研吾氏の建築にてまちづくりを進めておることは報道のとおりであります。このように、建築物の事業計画につきまして、著名な建築家の起用により、芸術文化に寄与しながら知名度の向上を図る考えについて、石田市長にお伺いをさせていただきます。　また、フィルムコミッションにつきまして、観光協会へ委託する受け身の運営から、市役所内部署につきまして、積極的運営により、テレビドラマ、バラエティー、映画など、誘致する知名度向上の施策につきまして、石田市長にお伺いをさせていただきます。　最後に、スポーツ振興の裾野拡大のため、プロ野球の公式戦、全国高校野球選手権大会県大会の誘致、少年野球大会開催の考えを石田市長に伺い、２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（五十嵐清美君）　額賀優議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの額賀議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。　まず、投票率が低いことが私の選挙の有利になると、私は一切考えたことはございません。失礼になりますので、そういうことは申し上げないほうがいいと思います。　私からは、最初に改革へのチャレンジについてお尋ねをいただきました。私は、これまでの４年間で、若手医師きらっせプロジェクトの推進や、支援制度の拡充による医療人材の確保、息栖神社を核とした広域観光の推進に向けた整備、市民の皆さんの憩いの場である神之池緑地の魅力向上、当市内での宿泊を伴うスポーツイベントや、合宿の開催を希望している方の受付窓口となるスポーツツーリズム推進室の設置、市民の皆さんのイベント等参加への動機づけと、市内事業者の振興を図り地域を活性化することを目的としたポイントカード事業の開始、国内外で需要が拡大しているかんしょの栽培拡大、利根川産大和しじみの生産などをはじめ、様々な新しいチャレンジをこの４年間でしてまいりました。　２期目となりますこれからの４年間についても、チャレンジの継続であると考えておりますので、これまでの施策に信念を持ち、継続してまちづくりを行ってまいりたいと思います。　いろいろ言っておりますけれども、信任をいただいて、次の事業にステップをホップステップでジャンプしてまいりたいと思います。ご理解をいただきますようによろしくお願いいたします。　次に、子育て日本一プロジェクトについてのお尋ねでございますが、2018年度から2022年度を計画期間とする第２次神栖市総合計画で、重点プロジェクトとして組織横断的な施策を積み重ねてまいりました。　これまで子育て支援につきましては、結婚・出産・子育てしやすい環境づくりを推進するため、子育て世代包括支援センターを開設して、保健師や子育てコンシェルジュを配置して相談体制の強化を図るとともに、子ども支援の専門性を持った機関として、子ども家庭総合支援拠点を開設し、子どもの安全確保に資するため、子どもを虐待から守る条例を県内でいち早く制定をさせていただきました。　また、市独自の事業として、小学校入学などに役立つ子育て応援券や、育児などの補助となる子育て応援ギフトカタログを贈呈する子育て応援ギフト事業や、住宅取得等に係るかみす子育て住まいる給付金事業等、様々な視点からの子育て支援施策を積み重ねております。　新年度におきましては、公立幼稚園の魅力向上に努め、預かり保育の実施時間延長や給食の提供を実施し、利用者の保育ニーズに対応してまいります。　また、令和５年度には、地域交流・保健福祉機能拠点において、波崎地域での子育て支援等の充実を図るため事業を推進してまいります。　今後も、さらに安心して子どもを産み育てられる、子育て日本一のまちの実現を目指して、庁内一丸となって各施策の充実・発展に努めてまいります。　次に、高等教育の市外流出を防ぐための市内県立高等学校の市立化についてのお尋ねでございますが、市立高校を有する近隣の銚子市に状況を確認をさせていただきました。市立銚子高等学校の運営予算が毎年10億円程度必要となると伺っております。銚子市では、この運営費に地方交付税の措置が約６億７千万円ございます。地方交付税を受けられない当市においては、毎年全額を当市が負担することになります。また、今現在、防災アリーナの負担が年約９億円弱に上っております。そういった中で、新ごみ処理施設だったり、病院の機能の強化、様々な観点から、今この市立化を目指すよりも、県立３校との包括連携協定の中でこの市外流出を何としてでも防いでまいりたい、そういう思いでおります。また、教職員の配置をはじめ、人員の確保等の体制整備につきましても、当市の負担が、負担というのはお金だけじゃなくて、労力の負担が大変大きくなるということが想像できます。ということで、私が市長の間は、県立３校との魅力向上をしっかりと積み重ねてまいりたいと思っております。　次に、中高一貫教育の可能性についてのお尋ねでございますが、中学校と高校を接続し、６年間の計画的な指導を実践できることで、中高一貫教育の有効性が指摘されているところでございますが、具体的に説明をさせていただきますと、中高一貫教育校には３つの形態がございます。１つの学校として中高一貫教育を行う中等教育学校、同じ設置者による中学校と高校の接続を行う併設型中高一貫教育校、設置者の異なる中学校と高校が連携を深める連携型中高一貫教育でございます。中高一貫教育につきましても、教職員の中高免許の併有状況や入試制度の変更など課題があり、中高一貫教育の実施は難しい状況となっております。　なお、県内の中高一貫教育につきましては、中等教育学校、併設型中高一貫教育校のいずれも県立であり、現在、近隣で進められている県立鹿島高等学校附属中学校や県立鉾田第一高等学校附属中学校は、どちらも県立高等学校の校長が附属中学校の校長を兼務しております。当市としましても、可能性ある形態は連携型でありますが、学校の設置者が県と市であるという壁があり、さらに市単独で進めるということは厳しさがつきまとう、そういう状況がございます。　今後につきましても、状況を注視しつつ、引き続き、現在行っております市内中学校と高等学校との連携の強化に努めてまいります。　次に、美術館の設置、国際芸術祭、国際映画祭の開催についてのお尋ねでございますが、少子高齢化、グローバル化の進展など、社会の状況が著しく変化する中、文化芸術施策についても、観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育等、様々な分野との連携を視野に入れ、かつ地域の特性を生かし、総合的に展開していく必要があると考えます。　しかしながら、ビエンナーレ、トリエンナーレや美術館の設置につきましては、過去の視察による検討の結果、膨大な予算と人員が必要となることから、極めて慎重な検討が必要であると考えております。ついては、現段階において行っている芸術祭や美術展などを継続し、国際的イベントの開催への機運が高まった折には、当市として今後検討するというような状況ではないかと思います。　次に、大会誘致、大会の開催の考えについてのお尋ねでございますが、神栖海浜球場につきましては、フレンドリータウン協定を締結しております茨城アストロプラネッツの公式戦を実施しております。少年野球大会につきましては、毎年３月に軟式野球少年団主催による黒潮杯少年野球大会、12月に波崎ボーイズ主催による波崎ボーイズ杯が、いずれも県内外からスポーツ少年団チームが参加の下、開催をされております。プロ野球公式戦や大会については、当市の施設を活用していただき、各種団体に大会を開催してもらいたいと考えております。そのためにも、神栖海浜球場につきましては、各種公式戦や合宿の受入れ誘致などを視野に、それらの大会に対応できるように周辺整備を検討してまいります。　なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　野口修一君　登壇〕 ◎総務部長（野口修一君）　私からは、額賀議員の２回目のご質問のうち、選挙に関するご質問にお答え申し上げます。　市内高等学校への期日前投票所の設置についてのお尋ねがございましたが、選挙を執行するにあたり、必要な案件につきましては選挙管理委員会において決定をしますことから、期日前投票所の設置場所や日時等につきましても、10月18日に開催いたしました選挙管理委員会において決定をしたところでございます。　その上で、高校側からの期日前投票所の設置について、具体的な要望は選挙管理委員会にはございませんでしたので、お知らせしておきます。　それで、なぜ市内高等学校へ期日前投票所を設けなかったのかとのお尋ねですけれども、市長選挙は期日前投票をする方が多く、設置箇所を増やすことにより事務の正確性が損なわれることが懸念されましたことから、期日前投票所は本庁及び波崎総合支所の２カ所とすることを決定したものでございます。　今後につきましては、先ほど高橋議員へ答弁申し上げました課題について、調査・研究してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　荒沼秀行君　登壇〕 ◎産業経済部長（荒沼秀行君）　私からは、次世代のための経済政策に関するお尋ねにお答えをいたします。　はじめに、成長産業の誘致及びそれに伴う工業団地の新規造成についてのお尋ねでございますが、鹿島臨海工業地帯内においては、近年、ＣＯ２排出量削減のための再生可能エネルギーを活用したバイオマス発電事業所の進出が続いており、今後も新たな事業所の稼働が予定されております。　また、南海浜地区においては、国内で初めて港湾区域における再生可能エネルギー源を利活用する区域として、茨城県の港湾計画に位置づけられ、現在、洋上風力発電の事業計画が進められております。千葉県銚子沖で計画されております洋上風力発電事業においても、昨年度、鹿島港が基地港に指定されており、市内においても新たな産業の創設や企業立地が期待されるところでございます。市といたしましては、今後も茨城県をはじめとする関係機関と連携を図りながら、成長産業等を含めた企業誘致に取り組んでまいります。　新たな工業団地の造成につきましては、広大な用地の取得や地域の皆様のご理解のほか、インフラ整備などクリアすべき課題も多く、今後の社会、経済、産業の動きの中で、茨城県との連携により、適時、的確に判断していかなければならないものと考えております。　次に、鹿島港の完成についてのお尋ねでございますが、鹿島港の北公共埠頭の整備をはじめとするインフラ整備については、鹿島臨海工業地帯の競争力強化の観点からも、極めて重要なものであると捉えております。　港湾整備につきましては、国・県に担っていただく部分が多くございますので、港湾管理者である茨城県のほか、関係団体等とともに東日本の拠点となる港を目指し、積極的な国への要望活動をはじめ、港湾機能の充実と振興に取り組んでいるところでございます。　昨年の鹿島港におけるコンテナ取扱い量の推移は、20フィートコンテナ換算で１万8,957本と、対前年比で約22％の増となりましたが、本年においては世界的なコロナ禍の影響による海上輸送の停滞やコンテナ不足などにより、取扱い量は減少する見込みとなっております。　北公共埠頭の早期整備につきましては、国から整備に向けた一層の利用促進が求められておりますことから、今後も、茨城県をはじめとする関係機関とともに実施しておりますコンテナ貨物利用者への助成事業のほか、今年度から鹿島港湾運送株式会社との共同で試験的に実施しております神栖市シャーシプール事業の活用など、北公共埠頭をはじめとする鹿島港の利便性向上に向けて、関係機関とともに取り組んでまいります。　また、東関東自動車道水戸線の鹿島港までの延伸につきましては、本路線の整備により鹿島港から首都圏などの地域へのアクセスが強化され、輸送性や利便性の向上が期待できること、さらに地域の生活や経済活動を支えるインフラとして極めて重要であることから、東関東自動車道水戸線潮来インターチェンジから鉾田インターチェンジ間の早期整備と併せ、鹿行５市で構成する東関東自動車道水戸線潮来～鉾田間建設促進期成同盟会を通じ、国及び関係国会議員、関係機関に要望をしているところでございます。　私から以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　額賀議員の２回目のご質問にお答えいたします。　知名度向上のため、著名な建築家起用についてのお尋ねでございますが、公共建設事業にあたっては、そのデザインも大事ですが、その予算、機能、維持管理など、納税者、利用者の求めに応じることが非常に重要であると考えております。　しかしながら、美術館や博物館など、象徴性、芸術性、独創性を求められる建築においては、著名な建築家の起用もそのネームバリューを利用することで話題性はあり、知名度を上げるという意味では１つの手段ではないかと考えられます。　次に、フィルムコミッションの積極的活用についてのお尋ねでございますが、当市の魅力発信や誘客促進策を講じていく上で有効な方法と認識をしております。　現在、市の観光協会が自主事業として運営している神栖フィルムコミッションは、近く市が主体となり活用の幅をさらに広げていけるよう、運営のノウハウや人脈づくりなど、市観光協会や茨城県のフィルムコミッションなどの関係団体等との協議をしております。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　額賀優議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。　11番、額賀優議員。　　　　　〔１１番　額賀　優君　質問者席へ移動〕 ◆１１番（額賀優君）　石田市長は、開会日初日の所信表明の中で、魅力ある・誇れる神栖市の創造というふうにおっしゃいました。まちのにぎわいづくりにつきまして、息栖神社の整備ということも言っていただきました。　この神栖市唯一といってもよい歴史的アイテムであります東国三社、息栖神社の周辺整備に関しましては、その重要度をご理解いただき、整備に着手していただきましたことはとてもありがたいことであり、心より敬意を表するものであります。しかしながら、これは神栖市の数少ない観光資源、歴史的重要性を考えれば、遅過ぎるとも言えるものであります。　市有地の駐車場整備、そこから二の鳥居へ向かう通路も的確でありまして、旧柏屋旅館を解体していただきましたことは、息栖神社の周辺整備に大きな前進をしたというふうに思っております。心より御礼を申し上げるところであります。　今後は、この息栖神社を東国三社の１つとして、実質的に評価される、足を運んでくれた観光客に納得をいただく、そして観光客にリピートをしていただくためには、繰り返しになりますが、この二の鳥居から一の鳥居までの参道と、船だまりを回る散策路を整備して、常陸利根川を一望させること、東国三社の名に恥じぬ雰囲気をつくり周遊させることが重要であり、そのためには、実績のあるデザイン事務所にコンペ、プロポーザルにより計画の策定を図らせることが今後の大切な作業であり、その後、船だまりの横の柏屋さんから取得いたしました土地の用途を何に利用するか、これを計画することがこの事業の魅力の追加となることであります。今後の事業の組立てをお願いいたしまして、市長の見解をお伺いいたします。　石田市長の所信表明の魅力ある・誇れる神栖市の創造、また、これは看板はとても良いというふうに思います。しかし、何をするのか、格好よい看板を掲げただけで終わってしまう４年間では本当に困りますので、失われた４年間といってもいい、子育て日本一プロジェクト、その名に恥じぬ事業の展開を、市民の皆様が日本一と納得する事業を市長にはやっていただきたいというふうに思います。従来どおりやっていただけないようであれば、看板は下ろしてほしいというふうに思っているところであります。　私の知り合いに、子どもを７人育てているシングルマザーがおります。中学３年生を頭に３歳まで、全員義務教育以下であります。この方は土木の建設会社を経営しておりまして、足りないからコンパニオンと夜の飲食業のバイトをしているところでありまして、所得が高いゆえにあまり子育ての支援などは受けられていないというふうに思います。　これから神栖市の将来に寄与していくこのような方こそ、神栖市としてインセンティブを与えて、市としても支援しておりますと、パフォーマンスでも施策を展開していくべきではないか。子育て日本一ということであれば、４人以上の子育てにはこの支援、５人産んでいただければこのメニュー、６人はこれ、７人ならと、このくらい神栖市は支援しておりますと、石田市長のやる気を見せていただきたいというふうに思います。　その辺の市と変わらない施策で、日本一と言うのだけは本当にやめていただきたいなというふうに思っているところであります。もちろん今の事業が駄目だと言っているわけではありません。代わり映えのしない事業なら、日本一の看板は下ろしていただきたいということだけであります。　また、話を元に戻します。　石田市長の魅力ある・誇れる神栖市の創造、何をやっていただけるものなのか。この魅力ある・誇れる神栖市の「そうぞう」は、創るのほうの「創造」だと信じているんですが、妄想するほうの「想像」ではないことを祈っておるところであります。　今回、石田市長の２期目のスタートであり、この４年間が１期目と同じようになりませんよう、私としての魅力ある・誇れる神栖市の創造ということを聞いてまいりました。１期目も、石田市長なりにはそれをやってきたものなのだろうというふうには思います。　しかし、私たちは、あの老朽化した労災病院の建物を神栖市が取得して医療モールにする、総合公園のど真ん中に天然芝のサッカー場を造り、オリンピックのキャンプ誘致をつくる、はたまた鹿嶋市とまとまったごみ処分施設事業にいきなり潮来市、行方市を入れて計画を変更するというふうに言われまして、私たちは石田市長の失政を食い止めることに必死に、後ろ向きの作業に終始してきた４年間でありました。市政を理解している職員のＯＢの皆様からは、そうして失政となるべき事業を否決するから、石田市長は結果としてエラーがなく、２期目も楽に当選してしまった、おまえらが２期目の石田市長を誕生させた、この石田市長を一生懸命支えてきた４年間でありました。　また話を元に戻すわけでありますが、魅力ある・誇れる神栖市の創造、本当にやっていただきたいというふうに思います。今回は、たまたま石田市長、２期のスタートといたしまして、魅力ある神栖市の建設につきまして質問をいたしましたところは、その意向としては一致したものであったというふうに思います。　もう一度、項目を申し上げさせていただければ、次世代のための経済施策、教育の先進、高等学校教育の市外流出削減の施策、芸術文化の向上、大規模複合商業施設の誘致、神栖市知名度の向上、スポーツ施策につきまして高度な野球の促進、誘致のための市民球場の建設でありました。これは、これまでも言い続けてまいりましたが、この選挙での相手候補者の施策、公約と一致するものでもありました。石田市長の言う、魅力ある・誇れる神栖市の創造にも一致して寄与するものであると思いますが、市長として、この看板のために、この中で興味のあるもの、施策を考えるものがあれば、ご見解を伺いたいというふうに思います。　まだ時間がありますので、それではもう一つお伺いします。　先ほども少し答弁をいただきました市内の県立高校についてなんでありますが、これについても、市長、県のやることというふうにはおっしゃっておりましたが、この話になったときまで、石田市長は県議のときから取り組んでいるというふうにも言われます。卒業生の市外流出は変わらず、８クラスあったものが４クラスも埋まらない状態であります。　この問題は、地元の自治体に強い意思があるかどうかにかかっているというふうに思います。近隣の市には私立の高校が２校もあって、守備範囲を分けて機能している。市の名前のついた県立高校の学力も上がり、中高一貫校も持ってきた。以前は大学の誘致も真剣に考えていたわけであります。これはその市の強い意思があるからできるわけだというふうに思います。　神栖市の市内３校につきましても、茨城県の施策を待っていたら、３校あるものがいつの間にか２校、１校になってしまうわけであります。神栖市で市としてどうしなければならないか、しっかり意思を決めて茨城県に掛け合うこと以外はないというふうに思っております。　私見を申し上げれば、例えば、まずどれか１つの高校を魅力の高い進学校にするというふうに言うならば、まず神栖市の強い意思を市長が持つこと。そして、一生懸命茨城県と掛け合う。そして、茨城県が納得したら、このような高校にするから、それに合う生徒を送ってくれるように教育委員会、市内６中学校にお願いする。これを３年も続ければ、魅力ある進学校になっていくんではないでしょうか。その最初の年はきっかけとして専門クラスの新設などということは必要かもしれませんが、要は市長が必要と思うかどうかで強い意思を持っていただけるのかどうか。先ほど市立高校のこともお伺いしましたが、これは県立のままでも十分できるというふうに思います。　この問題を解決する方法は、市が強い意思を持つ以外にないわけであります。その辺につきまして石田市長の見解をお伺いいたしまして、令和３年第４回定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（五十嵐清美君）　額賀優議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕

◎市長（石田進君）　額賀議員の３回目の質問にお答えをいたします。　ちょっと聞き取れないこともありましたので、その辺はご容赦をいただきたいと思います。　まず、「魅力ある・誇れるまちを目指して」というスローガンについての質問だと思います。　息栖神社、非常に歴史のある神社でございまして、参道であったり、船だまりであったり、まず１期目の４年間で県の予算を、森林湖沼環境税でございますけれども、10分の10全額いただいて参道の整備をスタートさせていただきました。周辺の息栖地区の皆さんのご理解、ご支援がなければ、これはできませんでした。本当に息栖地区の皆さんには親身になっていただいて、次の参道整備もみんなで力合わせてやっていただけるということで進ませてもらいました。　ご存じのように、政教分離というのが１つの大きな壁でございます。今までも、市議会の中、また町議会の中でもそういう議論が多数あったようでございます。そういった中で、やっぱり地元の息栖地区の皆さんが渋滞で困っていらっしゃる。東国三社で機運が盛り上がれば盛り上がるほど、人の交流が激しくなる。そういう中での要望を受けて、今回の駐車場の整備ということで、今月中に完成をして初詣には間に合うというところまで進むことができました。　また、今質問にございましたように、旧柏屋さんであったり、その周辺の整備であったりも、これも息栖地区の皆さんと共に力を合わせて新しいチャレンジをスタートさせていただきたいと思いますので、どうぞ遠慮なく、こういう観点が必要だということがありましたら、議会のほうでいろんな意見をいただきたいと思っております。　同じように神之池も、鹿島開発以来五十数年、住民の皆さんに親しまれてきた公園でございますが、少し桜の老朽化であったり、様々な点で今後更新をする時期が来たと思っています。にぎわいも含めて、日本一とは申し上げませんけれども、茨城県でも有数の桜の名所を目指して整備に努めてまいりたいと思います。　また、私、先ほど非常に心外だったのは、失われた４年間と、どういう意味でしょうか。私はとても残念でなりません。私は４年間、非常に努力をしてまいりました。市民の皆さんと力を合わせて様々な活動をしてまいりました。コロナ対策も全庁一丸となって進めてまいりました。ワクチン接種も、そういう面では市民の皆さんと共に進めてまいりました。その結果が今回の選挙、市民の皆さんの、多くの皆さんの信任をいただいたと思います。この４年間は私にとっては大切な４年間でありましたので、いろんな面で種をまいてきたつもりでもあります。何とか皆さんのお力を借りて芽を出して花を咲かせるまで、しっかりと努力をしてまいりたいと思います。　あまり子育て日本一を否定しないでください。私は前にも額賀議員の質問にお答えをさせてもらいました。これは大きな風呂敷を広げたんです。大きな目標を掲げました。神栖に来て移住定住をしませんか、神栖は妊娠期から出産、育児に関してまで丁寧に対応させていただきますよというアドバルーンを上げさせてもらいました。　確かにもっと進んでいるところはあるでしょう。局面から見たら、もっとやっているところあると思います。ただ、そういうことじゃないんです。これ、龍ケ崎市もやっているし、境町もやっています。子育て日本一はですね。そういう面で、庁内一丸となって、やはり市民のほうに目を向けて、子育てしやすいまちを目指して定住移住政策につなげていく、これは大きな目標でありますので、もう何回も言わせないでください。ぜひともご理解をいただきたいと思います。　私からの答弁は以上であります。 ○議長（五十嵐清美君）　以上で、額賀優議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △神崎誠司君 ○議長（五十嵐清美君）　次に、６番、神崎誠司議員の一般質問を許可いたします。　６番、神崎誠司議員。　　　　　〔６番　神崎誠司君　登壇〕 ◆６番（神崎誠司君）　６番、神崎誠司です。　議長より発言の許可をいただきましたので、令和３年第４回定例会一般質問をさせていただきます。　令和３年度もあと少しで終わろうとしております。１年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の影響が昨年度に続き、右にかじを切っても左にかじを切っても、市民の不安が尽きることがない１年だったと感じております。　現在も、第６波の脅威やオミクロン株など、新型コロナウイルスワクチン３回目の接種に向けて官庁を挙げて取り組んでいることと、市民の不安に全力で取り組んでいただきたいと思っております。　12月６日、２期目のスタートを切りました石田進市長。庁舎入り口の挨拶でありました。魅力ある・誇れる神栖市を目指すと。魅力とは人それぞれ。人に魅力を感じる人、まちに魅力を感じる人、建物に魅力を感じる人。誇れるには、歴史に誇りを持っている人、文化に誇りを持っている人、まちに誇りを持っている人など、時代も様々な多様な時代になっております。ぜひとも２期目にあたりましても、市長の原点であります対話と協調、市民の話をよく聞き、良いことは良い、悪いことは悪いと、弱い者に手を差し伸べ、強い者には駄目なものは駄目と、対話と協調の下、市民のためのまちづくりを進めていただきたいと思っております。　そして、もう一点、医療についてです。　元気で安心安全な神栖市にしていくとありました。石田市長就任以来、がん検診の無償化を取り組み、当初、市民のがん検診を受ける方々が増える傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により受診を控えている傾向が出ているのではないか、心配であります。　現在、尿を採り１滴でもがんを調べる検診、線虫検診など研究は進められております。大学病院との連携や検査キットなど、すぐに神栖市でできる検診ではありませんが、コロナ禍の中、新たな検診方法や先進の検査方法なども調査していただき、他の自治体でも補助をしている自治体もありますので、もしや検診を控える傾向が出ているのであるなら、調査、対策を要望いたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　今回の項目は、教育について、医療について、公共交通について、波崎東部地区のまちづくりについてです。４項目になります。市長はじめ執行部の答弁をお願い申し上げます。　教育についてです。　第１回定例会にて、１人１台のタブレット導入に向けて、急激な対応や変化、家庭内の環境整備支援などの状況について、約500軒がインターネット接続環境が整っていない結果、災害や感染症の発生等による学校の臨時休校など、緊急時においてのＩＣＴの活用により、全ての子どもたちの学びの場を保障できるよう、家庭内でインターネット接続環境が整っていない児童生徒に対しましては、タブレット端末等をインターネットに接続するために使う小型通信端末であるモイバルルーターを整備し、貸出しできる体制整備を要望いたしました。　児童生徒、教職員がタブレットをまるで文房具のように、そういう感覚で使いこなせるよう、市で立ち上げたＩＣＴ活用指導力向上プロジェクトチームや、市内教職員で構成する市教育委員会教育会情報教育研究部、さらに市の会計年度任用職員であるコンピュータ教育指導員等々と連携して、児童生徒のＩＣＴ活用スキルや教職員のＩＣＴ活用指導力の向上に取り組んでいると伺っております。　第２回定例会にては、昨年度休校があり、学力の遅れや生活リズムの崩れ、体力の低下、タブレット端末の導入により学校の状況について質問をしております。　授業や学校行事など、積極的に活用がされているロイロノートアプリやカメラ機能を児童生徒が目を輝かせタブレットを使いこなす報告が各学校より報告されていると。教職員の校務支援システムアンケート調査からも効率化されたと。しかし、不登校や生活リズムの崩れは、中学校は減少しているが、小学校は増加の傾向にあると伺っております。　第３回定例会にて、新型コロナウイルス感染症の影響により、休校になり、オンライン学習での接続環境、低学年のオンラインの学習状況についてお伺いしております。　７月の神栖市内の家庭のアンケートを行い、自宅用Ｗｉ－Ｆｉルーターを使用している世帯は93.6％、９月からモバイルルーター貸出し332世帯、全て無料貸出しと回答をいただいております。　保護者の仕事の関係で、児童生徒の居場所の確保についても、小学校休業等対応助成金支援金制度など再開する予定となっておりますので、対応していきたいと伺っております。　学習の遅れや統一授業につきましても、学習の遅れが出ないよう、児童生徒の実態と学校の状況に応じ、各校独自の学習計画を作成し取り組んでいると。体力の心配にも、エアロビクスなどを放送して対応したり、子どもたちの学びの保障に努めていると伺っております。　臨時休校中の児童生徒の心身の健康の把握についても、家庭で十分、各児童生徒の健康面を観察していただき、オンライン等や電話を通して学校に相談をしていただき、体調面や精神面のアドバイスをし、改善を図っていますと伺っております。　昨年度と同じく、新型コロナウイルス感染症の影響、休校による急激なタブレット導入など、学びの場を守るために大変な状況であったことと推測いたします。しかし、学びの場を進めるためにも、新たな環境整備や新たな取組、そして先進的な学校環境もつくっていくべきであると思っております。　臨時休校明けのタブレットの利用状況、オンライン学習の反省点と第６波に向けての対策、ここにお伺いしたいんですけれども、須田議員と重複するのであれば、省略して構わないのでお伺いいたします。　市教育センターのメディアルーム活用状況についてお伺いいたします。　市長の主要施策でありました、本年10月１日開館、本センターは９月30日竣工式を挙行し、式後に実施した見学会やメディアルームのオンライン授業のデモンストレーションなども行い、好評をいただいていると。学力向上など各種研究会のほか、児童が英語に慣れ親しむ体験活動研修を実施したところと聞いておりますが、今現在の、１か月ちょっとでありますが、現状についてお伺いいたします。　次に、医療についてです。　医師確保の取組、医師確保事業補助金の拡充、地域赴任医師支援金制度交付制度、医科大学と寄附講座を開設、診療所開業支援制度、医師及び看護師修学資金制度、若手医師きらっせプロジェクト事業、若手医師授乳支援事業補助金、様々な対策の結果、主要救急・急性期医療機関の常勤医師17人増員、神栖市内の診療所の誘致増員など、成果が見え始めております。県がやった、市がやったではなく、医師の増加や診療所が増えることは、神栖市民はありがたいことと思っておりますが、神栖医師会の方々や各診療所の状況も、これからしっかりと情報共有をお願い申し上げます。　地域医療体制の整備促進についても、救急隊と循環器医師を直接ホットラインを設置、消防本部の協力により50分以上かかっていた緊急搬送時間を50分切ることに成功しましたが、またいつ新型コロナウイルス感染症の影響が出るか分かりませんので、これからも惜しまない努力をお願い申し上げます。　神栖済生会の整備におきましても、令和６年度開設予定と、前に進めていただきたいと思っております。　白十字総合病院の整備におきましても、救急・急性期の一層の強化、円滑な入院受入れ、退院支援体制の拡充、回復期・慢性期強化及び老棟建て替え整備、病診連携強化対策、総合医療情報システムの整備・運用開始、産業医養成プログラムの創設・提供、教育研修環境充実対策、令和３年度実施中又は順次実施予定と、前に進んでいる状況は分かりますが、尽きることのない医療の充実に取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。　新たな医師派遣調整制度の状況についてお伺いいたします。　本年６月第２回定例会の一般質問の答弁において、県の地域医療対策協議会の決定を踏まえた医科大学への医師派遣要請を、新たな医師派遣調整制度が動き出していることが説明がされました。また、今定例会の市長の主要施策等報告においては、神栖済生会病院と白十字総合病院の医師派遣について、鹿行地域医療構想調整会議の合意の下に地域医療対策協議会へ要請されたと説明がありました。つきましては、地域医療構想調整会議で合意した両病院の派遣要請の内容について、具体的に説明をお願い申し上げます。　次に、神栖市の公共交通についてお伺いいたします。　第１回定例会にて、公共交通について質問をしております。　神栖コミュニティバスにつきましては、日常時においては移動手段を持たない高齢者や学生等を対象に、路線バス空白地域の解消及び千葉県側へ通学手段の確保を目的といたしまして、平成30年11月より平泉関下から小見川間駅、息栖神社からふれあいセンター湯楽々の２系統の運行開始、さらに令和２年10月から鹿嶋市、香取市及び東庄町に接続し、広域的な交通アクセスの充実を目指し、鹿島神宮駅から小見川駅、神栖済生会病院から下総橘駅の２系統の運行を開始した段階だと伺っております。　現在、持続可能な公共交通を維持するためにＭａａＳ、ＭａａＳとは地域住民や旅行者一人ひとりのトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを目的に組み合わせて、検索、予約、決済等を一括に行うサービスです。手段としてスマホアプリを用いることが多いです。新たな移動手段や移動目的に関連したサービス観光チケットの購入等も組み合わせることが可能。利用の一つのサービスとして、提供、検索、予約、決済、出発、観光、物流、医療、福祉、小売、移動目的と一本化目的地、地域が抱える課題の解決、地域や観光地における移動手段の利便性向上、既存公共交通の有効活用、交通安全とマイカー依存からの脱却、外出機会の創出と地域活性化スマートシティの実現など、例えば龍ケ崎市ＭａａＳ実証実験では、クラウドファンディングの実証、乗り換え案内アプリでの交通チケット販売利用、電動三輪バイクのレンタルによる周遊促進、市内での各種イベント開催、土浦市ＭａａＳ実証実験では、乗り換え案内アプリの各種チケット販売利用、自転車道つくば霞ヶ浦りんりんロードでの電動キックボード走行実験、ＡＩコミュニティバス運行実験、顔認証、マイナンバーカード認証、自動運転１人乗りロボＲａｋｕＲｏ走行実験など、取組が各自治体で行われておりますが、神栖市での公共交通、今現在、ＭａａＳに取り組んでいるのか、取り組む考えがあるのか、ＭａａＳの取組についてお伺いいたします。　波崎東部地区のまちづくりについてお伺いいたします。　12月１日広報かみすにて、まちの魅力再発見、渡船物語、みんなが愛した渡し船のストーリー、かつて多くの人々が利用した水上交通、通勤通学や買物など、市民の足として活躍しました。一時は自転車の渡船も登場。銚子大橋や息栖大橋の開通により利用者が減少し、平成８年１月、長い歴史に幕を下ろしました。市民に愛された渡船の軌跡をたどりますと、掲載がありました。中学生の頃、自転車で波崎東部地区渡船場まで約１時間弱かけ、渡船場銚子まで、その当時50円で自転車を乗せ、銚子まで遊びに行った頃の思い出がよみがえりました。まだ利根川が橋が架かっていなかった頃、渡船はなくてはならない交通手段であり、人々の生活を支えるものでありました。懐かしい渡船を通して、水とともにあった暮らしやまちの移り変わりを振り返りますと、私の地元東部地区の皆様にも、開発前、東部地区の皆様は猟師の皆さんや漁港の方々にお世話になった話をよく聞かされます。　波崎東部地区の課題と将来のまちづくりについてお伺いいたします。　問題提起といたしまして、高齢化率40％近い地域である波崎東部。道路の整備等が今現在進んでいる段階であると聞いております。空き家だらけであり、空き家対策など必要と考えておりますが、現状についてお伺いいたします。　東町住宅23棟について、耐震化等を行わず、建て替えに至った経緯と建て替え事業の概要及びスケジュールについてお伺いいたします。　済生会波崎診療所は老朽化が著しく、台風など強風時には朽ち果てた破片が散乱し、危険な状況になっているが、今後の済生会との協議をどのように進めていくのか、お伺いいたします。　これで１回目の質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（五十嵐清美君）　本日の会議時間は、市議会会議規則第９条第２項の規定により、あらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（五十嵐清美君）　神崎誠司議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの神崎議員の質問のうち、私からは波崎東部地区のまちづくりについての質問にお答えをさせていただきます。　最初に、空き家対策についてのお尋ねをいただきました。昨年度に改定した第２期神栖市空家等対策計画に基づき、本年度から２つの補助事業を創設いたしました。　１つ目は、空き家等を利活用する神栖市空家利活用促進事業であり、空き家バンクの成約時奨励金や空き家バンク登録物件の住宅改修や家財道具処分に係る経費の一部を補助するものでございます。　２つ目は、空き家等の適切な管理として、神栖市空家解体支援事業であり、老朽化等による危険な空き家等を自主的に解体する経費の一部を補助するものでございます。　次に、波崎東部地区にある市営住宅についてのお尋ねでございますが、これまでの経緯を申し上げますと、平成10年の波崎町時代に策定した町営住宅建替計画では、老朽化が進んでいる住宅は建て替えとし、比較的建築年数が経過していない住宅は継続管理する方針としておりました。　その後、優先する事業や財政的な事情などもあり、東町住宅については、建物の構造上、耐震化が困難であったことから、自主的な退去が進み次第、取り壊すことを方針としていたようでございます。　一方で、私は、市議会議員時代から県議会議員時代を通して東町住宅の状況を案じ、安全や景観上からも喫緊の課題であると考えておりました。私が市長に就任して以来、改めて東町住宅の状況を確認したところ、このままでは入居者の安全安心を守ることは厳しく、また、この地域の発展のためにならないと判断し、早急に対処する旨を指示したところでございます。　ついては、令和元年度に改訂した公営住宅等長寿命化計画において、中長期的な市営住宅の需要予測を検証した結果、取壊しのみとしていた東町住宅の方針が再度見直され、建て直しを行う計画とさせていただいたところでございます。　さらに、これを受けて、昨年度に波崎東部地区市営住宅建替基本構想を策定し、本年度においては、バリアフリーに配慮した２棟50戸の住宅として建て替えを行うべく、基本設計及び実施設計の作成を行うとともに、昨今の困難な状況の中で、短い期間での入居者の移転や住み替え支援を進めてきたところでございます。　また、次年度以降につきましては、社会資本整備総合交付金を活用し、令和４年度から令和６年度の３か年継続事業として、解体工事と新築工事に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、議員からご指摘ありました済生会波崎診療所に係る建物につきましては、昭和39年に建設された鉄筋コンクリート造り４階建てや、昭和55年に建設された鉄筋コンクリート造り７階建ての建物などが現存しており、現在は昭和39年に建設された建物の平家部分のみが診療所として使用されている状況でございます。　これまでにも、近隣住民から危険建物であり、不安であるとの声が寄せられておりますし、当市といたしましても、老朽化した建物が放置されていることにつきまして、大変危惧をしております。一刻も早い解体撤去が必要であると認識しております。今後は、建物所有者であります済生会との協議など、スピード感を持った対応が重要であると考えております。　なお、当地域は医療体制が脆弱でありますし、撤去にあたりましては診療所の在り方も課題となっておりますことから、こうした側面にも十分留意して対処していく必要があると考えております。　なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁をさせます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　小貫藤一君　登壇〕 ◎教育部長（小貫藤一君）　私からは、神崎議員のご質問のうち、教育についてお答えいたします。　はじめに、タブレット端末導入の状況についてのお尋ねでございますが、今年度は当初より臨時休校中のみ、家庭へのタブレット端末の持ち帰りを想定しておりましたので、臨時休校明けは家庭へのタブレット端末の持ち帰りは行っておらず、学校のみで利用し、放課後はキャビネットに保管しており、次年度につきましては、タブレット端末の多面的・多角的な活用ができるように計画をしているところでございます。　次に、オンライン学習の反省点についてのお尋ねでございますが、10月に神栖市内の家庭にオンライン学習に関するアンケートを行ったところ、低学年の保護者ほど「集中力が続かない」、高学年の保護者になるほど「もっと時間を増やしてほしい」という意見が多く、ほかにも「子ども同士で話し合えるような場がほしい」「学校で行っている授業と同様に行ってほしい」などの意見があり、「発達段階によってタブレットの利用時間を変える」「授業の形態を固定化しない」といった反省点が挙がっております。また、今後の緊急時に備え、タブレット端末の操作マニュアルと授業案を作成しており、オンライン学習が滞りなく進められるように準備をしております。　市教育センターのメディアルーム活用についてのお尋ねでございますが、各学校の情報主任を対象にしたオンライン研修で活用いたしました。タブレット端末の効果的な活用方法と模擬授業を研修内容とし、研修で学んだことを参加者が各学校に広め、市内教職員のＩＣＴ活用指導力の向上に努めております。今後は、このようなオンライン研修を定期的に行うこと、先進的な取組をしている自治体の職員を講師としたオンライン講演の計画を立てております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　医療対策監。　　　　　〔医療対策監　藤枝昭司君　登壇〕 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　神崎議員からの新たな医師派遣調整制度の状況についてのご質問にお答えします。　これまでの議会答弁でご説明してまいりましたように、県では、医療法に基づき令和２年３月に医師確保計画を策定し、茨城県地域医療対策協議会において、令和２年度から県内の各医療機関の医師配置要望リスト案を協議し、決定の上、県から大学への要請が行われております。　そして、本年度は、当鹿行保健医療圏の要望リストについては、当圏域の地域医療構想調整会議で協議し、合意した上で提出することとされたところであり、本年５月から９月に開催された調整会議において、医師派遣要望リストが取りまとめられたところであります。　要望の具体的内容としては、救急受入件数について地域全体で２千件の増加を目標として、神栖済生会病院と白十字総合病院、小山記念病院の体制整備に取り組むこととし、整備強化する診療科と必要医師を要望することとなりました。　神栖済生会病院については、当面の目標として救急受入件数を年間2,500件程度まで拡大することを目指し、その実現のために、既に取り組んでいる整形外科の医師確保のほか、新たに呼吸器内科２人を筑波大学に、消化器内科１人を東京医科大学、東京医科歯科大学に派遣要請することで合意しました。　白十字総合病院については、将来、年間２千件程度の救急搬送に対応することを見込み、さらに回復期病棟を有しており、リハビリテーション機能の強化などへも有益であるとして、総合診療科２人を東京医科大学と東京医科歯科大学に、整形外科１人を筑波大学、東京医科大学、東京医科歯科大学に派遣要請することで合意しました。　これを受けまして、県では９月の第１回地域医療対策協議会にこれらを提示しましたが、現在も継続して審議が行われている状況です。　今後、この要望が決定された後には、県から派遣元大学に対し正式な派遣要請がなされます。市といたしましては、当市の医療政策や医師に対する様々な支援策をＰＲするとともに、県や病院と協力しながら必要な調整に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　神崎議員のご質問のうち、公共交通についてお答えいたします。　公共交通整備事業についてのお尋ねでございますが、はじめに、自動運転やＡＩなどの様々なテクノロジーを活用し、各種公共交通を円滑につなぐ次世代の交通サービス、いわゆるＭａａＳなどのこれからの公共交通の取組につきまして、市ではパソコンやスマートフォンなどからの神栖市コミュニティバスの運行情報やバスの現在位置がリアルタイムで確認できるバスロケーションシステムを導入しております。　また、県内の先進事例といたしましては、令和３年10月からつくば市にて中心市街地で実証実験を行っているシェアサイクル事業、令和３年11月から龍ケ崎市においてスマートフォンを利用したクーポン券付乗車券やレンタル三輪バイクなどの実証実験、茨城県にて県内交通事業者と連携し、ＩＣＴを活用した運行データの共有や複数の交通サービスの支払いを一括で行えるデジタル乗車券、ＡＩによる乗車人数の解析などの取組がございます。　神栖市におきましても、これら先進事例等の動向も踏まえ、市の公共交通の状況に応じた活用について、調査・検討してまいりたいと考えております。　次に、運行改善や利用者増加に向けた取組についてですが、神栖市コミュニティバスにつきましては、小見川駅や下総橘駅への通学でご利用いただいている高校生などからは、電車のダイヤに合わせて、朝もう一便早い時間帯での運行を希望するご意見もいただいております。観光利用等では、鹿島神宮から息栖神社を経由し、小見川駅へ向かう便につきましても、運行本数をもう少し増やせないかなど、各種ご意見をいただいているところでございます。しかしながら、朝夕に運行する２路線と日中運行する２路線、計４路線を２台のバスで運行しておりますことから、運行時間や経路設定の関係上、現状では対応が難しいところではございますが、その他の利用ニーズも含め、効率的・効果的に運行できるよう、神栖市地域公共交通活性化協議会においてご意見をいただきながら検討してまいります。　また、公共交通利用促進の取組につきましては、市のホームページや神栖市公共交通案内サイトなど各種広報媒体の活用のほか、市内公共交通情報を網羅した神栖市公共交通マップを作成し世帯へ配布するなど、市民への周知を図るとともに、高齢者団体を対象としたデマンドタクシーの出前講座や小学生等への利用促進グッズの配布などを行っており、今後も継続して公共交通の利用促進に努めてまいります。　今後も高齢化が進展する中、交通手段を持たない市民の移動手段の確保は、大変重要な課題であると認識しておりますので、県内の先進事例等を参考に、まちづくりや各種福祉施策等と連携し、多様な世代が利用しやすい、持続可能な公共交通ネットワークの実現に向け、神栖市地域公共交通活性化協議会において協議しながら、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　神崎誠司議員の第２回目の質問を許可いたします。　６番、神崎誠司議員。　　　　　〔６番　神崎誠司君　登壇〕 ◆６番（神崎誠司君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　小学校１、２年生は、いろいろなアンケートの調査や結果等を聞いている段階であると伺いました。　11月後半に小学校の授業の様子を見学いたしました。低学年に当たります１年生や２年生、私自身、タブレットの持ち帰りなど、保護者の声もありましたので提案いたしましたが、これからペーパーレス化、タブレット活用になってきますが、１、２年生に関しましては、まずは学校生活に慣れること、そして授業、学びの場を理解していき、生活リズムや授業時間、学校生活になじんでいくことが大事であると感じ取れました。　高学年５年生、６年生になりますと、企業等で行うプレゼンのように、問題提起を分かりやすくみんなに説明して、問題提起ができている様子が確認が取れましたら、タブレットを積極的に活用する子と、どちらかといいますと、あまり関心がなく、操作もせず、聞いているだけの子もいましたので、理解や関心の違いや差が生じるのではないか、心配な面も見受けられました。　来年も新型コロナウイルス感染症の影響や新たな授業の取組など検討されていることですので、学びの場を守る教育環境整備に努めていただきたいと思っております。　次に、いじめ不登校の対応についてお伺いいたします。　コロナ禍により、今まで当たり前のように通学していた学校が休校など、生活リズムの乱れや、第１回定例会でも小学生に不登校の子どもたちが増える傾向にあると伺っております。　中学生におきましても、大会に向けての部活動や進学に向かっての学校生活など、今までと違う環境下の中、友達同士の意見の違いや相違の受取り方の違いなど、それぞれ多様な考え方がある時代へと変わりつつあると思っております。　不登校児童生徒に関しましては、他の自治体でも盛んに居場所づくり、例えば「かまくらＵＬＴＬＡプログラム」のように、不登校、あるいは休みがちになっている、学校などに通うのがつらいと感じている子どもたちを対象とし、森、お寺、海など、地域特性を生かしたプログラムの中で、参加者一人ひとりが個性や特性に応じて、自分らしく学んでいく方法を見つけていくことを目指すと。あらゆる取組が各自治体で行われております。　いじめに関しましても、取組が複雑化、また認識しづらいなど、子どもたちそれぞれの相違があることと思っております。　令和元年度から令和３年度、生活リズムの乱れによる不登校児童生徒の推移について、令和３年度いじめの認知件数と学校外でのいじめの確認状況についてお伺いいたします。　また、不登校児童生徒へのタブレットの活用についてお伺いしようとしましたが、須田議員から不登校生の活用など、そういうご意見はいただいたので、ここは省略させていただきます。　次に、公共交通についてです。　利用者増加や利便性のお話も伺った段階ではあるんですが、高齢者の事故等などが増え、免許返納により声が寄せられております。「通院するのにタクシー利用。医療費より高い」「診察の都合で予約時間を過ぎると乗れない」「とても遠いバス停まで歩いていけない」「デマンドタクシーと循環バスがうまくつながってくれればよいと思う」「低価格で、スマホ操作の難しい高齢者でも使える、充実した交通ネットワークができることを望みます」「小学生が安心して気楽に利用できるバス」「子どもたちが遊べる場所までの道、小学生は携帯を持っていない子がほとんどで、最初に登録か何かして乗車時、下車時、バスから親にメールとか連絡ができれば安心」など、市民はコミュニティバスを利活用、そして公共交通の充実を願っておりますが、全てをクリアしていくには予算がかかりますし、時間もかかります。　まずは、高齢者のバス利用促進のために、乗りやすい段差のない環境整備や免許返納時のバスチケットの配布や、週末になりますと神之池など盛んにグラウンドゴルフなども行われておりますので、駐車場も足りない状況も出ておりますので、土日は観光もコラボした体系を組んだり、主要施策でも、今年も神栖つかエールクーポン券、商店会との連携や地域ポイントカード事業、行政区との連携など、あらゆる支援とマッチングさせることにより、乗車率の向上、そして市民の認知度も増してくるのではないかと考えております。　高齢者病院の通院利用の利便性、また買物等、生活必需品や商業施設や商店街などの行き来、利便性、神栖市は電車もなく、高速道路もない。観光や子どもたち世代まで利用ができるコミュニティバスになっていただくよう願いまして、先ほど運行改善利用増加に向けとあったんですが、こういう神栖市で今行っている支援制度とコラボ、いろいろ仕組みづくり、そういうのができるのかどうか、コミュニティバスの運行改善や利用者増加に向けた取組について、再度お伺いいたします。　次に、波崎東部地区のまちづくりについてお伺いいたします。　空き家対策、２つほどの施策、説明がありました。市営住宅も老朽化が進んだ中、50戸の建設予定と。あと、済生会病院に関しましても、老朽化が激しいという状況報告を市長のほうからいただきました。　空き家対策について伺いました。　現在、波崎東部地区、消防車など入れず、安全対策面や車の行き来の往来、拡幅工事が行われている段階だと。道路幅を広げても空き家だらけで、解体をしてもその後の計画や構想が何もなければ意味がありません。私たち世代も、現在は土合地区に移り住み、高齢化率はこれからも進んでいくことと推測いたします。　改善策といたしまして、波崎東部地区の将来のまちづくりについて、現在、温水プールの開設予定です。小・中学校のプールを維持管理することにより約十数億円の予算の削減が期待されております。銚子からのバスも近くに止まるとのことで、大変期待の持てる施設であります。温水プールの開設をよい機会にして、移住定住策を検討してみてはいかがか、お伺いいたします。　また、水産業、漁業、水産加工業と、広大な海の魅力を一本化し、にぎわいを創出してはいかがなのか、再度お伺いいたしまして、２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（五十嵐清美君）　神崎誠司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　教育部長。　　　　　〔教育部長　小貫藤一君　登壇〕 ◎教育部長（小貫藤一君）　私からは、神崎議員のご質問のうち、コロナ禍によるいじめ不登校についてお答えいたします。　はじめに、令和元年度から令和３年度の生活リズムの乱れによる不登校児童生徒の推移のお尋ねでございますが、令和元年度は「生活リズムの乱れ」の項目がありませんので、「あそび、非行」での集計で申し上げますと、７名で、内訳は小学校がゼロ、中学校が７名となっております。令和２年度以降については、「生活リズムの乱れ、あそび、非行」で集計を行っており、令和２年度は26名で、内訳は小学校16名、中学校10名となっております。令和３年度は、10月末時点で16名で、内訳は小学校４名、中学校12名となっており、生活リズムの乱れによる不登校は中学生で増加傾向が見られております。　また、令和３年度のいじめ認知件数は、10月末時点で、小学校484件、中学校159件であり、学校では、からかいや冷やかしなどを含めて、いじめの定義に沿って細かい点まで見て認知しております。学校外でのいじめの確認としましては、「パソコンや携帯電話等で、誹謗・中傷や嫌なことをされた」こととして、28件が認知されております。発見のきっかけはアンケート調査19件、保護者からの訴え４件、本人からの訴え３件、担任の発見２件となっております。　生活リズムの乱れによる不登校の兆候や学校外でのいじめの確認につきましては、第一義には、ご家庭で十分に各児童生徒の様子を観察していただき、その中でもし変容等の気になる点があれば学校に相談していただき、関係機関と連携しながら早期対応・早期対処を図っております。　また、文部科学省からは、「ＳＯＳの出し方に関する教育」として、命や暮らしの危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいか具体的かつ実践的な方法を学ぶ教育を各校とも年１回以上、必ず実施しております。県のＳＮＳによる相談窓口の周知とともに、多様な方法での悩みや不安の受け止めを図っております。　市といたしましても、先ほどの須田議員のご質問にお答えしたとおり、専門的な人材の配置、ＩＣＴ機器の有効な活用、気軽に相談できる環境づくりの３つの施策で、いじめや不登校等の解決を図っております。　また、ＳＮＳによる誹謗・中傷等につきましては、児童生徒のみならず、ＰＴＡが集まる機会に注意を促すとともに、特に児童生徒がいじめや犯罪に巻き込まれたり、ネット依存状態に陥ったりすることがないように、家庭教育の中でルールやマナーを具体的に話し合う機会を持つように呼びかけております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　神崎議員の２回目のご質問にお答えいたします。　まず、公共交通についてのお尋ねでございますが、先ほども少し触れましたが、高齢化が進展する中、交通手段を持たない高齢者の方の移動手段の確保というのは、大変重要な課題であると、このように認識しております。　様々なご提案をいただきました。運転免許証の返納時のチケットの活用、デマンドタクシーとコミュニティバスの様々な調整、それからクーポン券事業等を活用するとか、ほかにもたくさん支援のマッチング、そういったご提案いただきました。ありがとうございました。可能な部分から改善に、そして、その仕組みづくりに取り組ませていただきたいと、このように思います。多様な世代が利用しやすいまちづくりや各種福祉施策等、連携いたしまして、持続可能な公共交通ネットワーク、これの実現に向けて引き続き取組を進めてまいりたいと、このように考えております。　次に、波崎東部地区の課題、将来計画についてのお尋ねでございますが、波崎東部地区につきましては、水産業のまちとして発展し、平成12年度までは国勢調査に基づく人口集中地区とされておりましたが、特に東部に位置する日の出、豊ヶ崎、明神前の３地区は人口減少が進み、令和２年度の人口は当市が合併した平成17年度と比較し約３割減少しており、高齢化率も約４割となっている状況でございます。　また、この地区は老朽化住宅が狭い敷地に多く存在すること、接道不良や借地・借家が多く、建て替えが進みにくい状況であることなどから、平成28年度より波崎東明神周辺地区住環境整備事業として市道の整備等に取り組んでいるところではございますが、さらなる活性化を図るため、次年度より波崎東部地区のにぎわいの復活、発展に向けた取組を進めてまいります。　具体的には、令和５年度より供用開始予定であるプール施設や波崎海水浴場、砂丘植物公園、生涯学習センター等、既存施設の利活用、海・川などの自然を生かしたマリンレジャーや地域水産業と連携をしたソフト事業のほか、市営住宅跡地の活用や地域交流の拠点である波崎東ふれあいセンターの老朽化に伴う再整備などのハード整備事業について検討し、来年度より基本構想をまとめ、計画的かつ効果的に定住人口・交流人口・関係人口の増加に向けた波崎東部地区の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　神崎誠司議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。　６番、神崎誠司議員。　　　　　〔６番　神崎誠司君　質問者席へ移動〕 ◆６番（神崎誠司君）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　教育についてです。　タブレット、いじめ、不登校の状況について質問いたしました。　神栖市は南北に細長く、例えば、西部大野原地区は商業施設も数多く有した発展地域であり、息栖小や神栖二中学区は現在もマンモス校と聞いております。先進的な教育環境や新たな取組など、積極的に取組を行っていただきたいと考えております。　また、軽野地域になりますと、少しずつではありますが、少子化の傾向も見受けられてきております。しかし、歴史や文化をたどりますと、もともと小・中学校に関しましては、軽野の地域が始まりであり、もともとの村や町だった頃の歴史や文化を継承していく、教育環境の取組などを行っていただきたいと思っております。　波崎地域、太田や柳川地域はピーマンを中心に農業振興地域であり、物を育てる、人を育てるなど、地域に根づいた教育環境や取組などを行っていただきたいと考えております。　波崎東部地区は、広大な海に囲まれておりますので、防災の取組や漁業、水産加工業など、広大な海のように物事を大きく捉えるような子どもたちが育つ教育環境や取組を行っていただきたいと思っておりますが、私自身の考えであり、市や教育委員会などの考えや認識は違うかもしれませんが、このように神栖市全体の小・中学校を見ましても、学校ごとの魅力ある・誇れる神栖市の学校づくりができるのではないかと思っておりますので、ぜひとも神栖教育センター、ご説明いただきました。神栖市のよい面や悪い面などを集約していただく施設、また教育環境整備が、例えばの事例、ＳＤＧｓの取組などです。子どもたちと話をしますと、持続可能な資源の取組、地球温暖化など大人たちがこれから取り組むべきことを子どもたちはもう既に意識して生活に取り入れようとしております。そして、例年であれば、挨拶運動や各種行事において中心になるべき生徒会本部役員がコロナ禍でみんなの前に立つこともできず、思うように活動ができていないなど、もどかしさを感じる中、直接対面はできなくても、画面を通じて意見を交換できるオンライン生徒総会をしようという企画を立ち上げるなど、行われております。新たな取組の集約施設、教育センターの活用をしていただくよう、お願い申し上げます。　そして、公共交通についてです。　先ほど、できる限り高齢者と、あとは子どもたちの利便性、観光等含めたという、検討していくというお言葉をいただきました。ぜひとも検討していただきたいと思っております。　ＭａａＳの取組、コミュニティバスの運行改善や利用者増加に向けた取組について、お伺いいたしました。　新たな取組に関しましては、各自治体、実証実験、民間との連携により取り組んでおりますが、どうしても予算、民間は耐え切れない。他の自治体でも予算が膨らみ耐え切れないなど、課題が残ります。しかし、少子化、高齢化の時代になればなるほど、公共交通の重要性が増していきます。また、生活に必要なものへとなっていきます。　現在は、民間バスとの連携、また空白地域、通学、高齢者の利便性など中心であり、市民全体には周知されておりません。ぜひとも、今回提案しました、つかエールクーポン券や地域ポイントカード、行政区とのコラボした取組を検討していただき、市民全体で公共交通を守っていく、維持していく仕組みづくりを検討・調査をしていただきたいと思っております。そして、利用者の増加や観光等も連携的、市民全体、そして神栖市を訪れる方々が利用しやすいと言っていただけるよう、お願い申し上げます。　最後に、波崎東部地区についてお伺いいたしました。　市長より、市営住宅の話や済生会病院の話、東部地区の話、企画のほうからもこれからやっていくというお話を聞かせていただきました。高齢化が進む中、あの地域はもっと進む段階だと思いますが、検討して、地元の方々の意見を聞きながらやっていただきたいと思っております。　そして、もう一点、スポーツのまち、サッカーを中心としたサッカー場100面を有するまちづくりについてです。　この地域はサッカーを中心に交流人口30万人と、合宿や大会を中心に訪れていましたが、昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響により約九十数％減と、大変な状況下です。現在、新型コロナウイルス感染症の影響が減少傾向も出ておりますので、少しずつではありますが、大会や合宿に訪れて計画も組まれておりますが、またいつ新型コロナウイルス感染症の影響が出てくるのかと不安が残ります。　そして、鹿嶋市ではスタジアムの建設等も問題視されております。　鹿島アントラーズを中心に栄えてきたサッカーのまち神栖、鹿島アントラーズの問題は、神栖市も大きな問題提起、そして影響が出てくるのではないか、心配であります。ぜひともサッカーのまち神栖としても回復していただきたい。そして、鹿島アントラーズもこれから連携をしていただきたいとお願いいたします。　そして、今回、波崎東部地区について質問をいたしました。　第１回定例会で、市長との懇談会で芝崎地域の方の質問で、使わない市有地を入札で売却していると思いますが、利根川沿いの市有地を売却するにあたり、坪単価が安値の形で販売され、地元で少子化や高齢化率が上がる中、これからそのような行政区は衰退が加速されるのではと質問しております。私の地元、奥野谷浜行政区も同じような現象が出てきております。　今回、主要施策等の報告でありましたまちのにぎわいづくり、整備基本計画の中間報告がありました。息栖神社周辺の整備計画など、利根川沿いの例えば高浜、石神、芝崎、萩原なども含めた企画なども計画していただいたり、神之池緑地整備基本計画にも奥野谷や知手地域の方々の意見も取り入れていただきたいと思っております。　例えば、新春には日川浜で初日の出を今年の安心安全を祈願し、息栖神社で参拝をして、今回はさきさわやかランニング大会が中止になりましたが、神之池で新春のランニングやウォーキング大会などを企画して、新年も神栖は元気だと、そのような新たな企画なども立てていただきたいと考えております。そして、神栖市全体でのまちのにぎわいづくりにしていただきたいと考えております。　市長より答弁がありましたらお願いいたしまして、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（五十嵐清美君）　以上で、神崎誠司議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（五十嵐清美君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、明日14日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでございます。 △散会　午後５時１９分...

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神栖市議会 2021-12-13 12月13日－02号

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