神栖市議会 > 2021-06-03 >
06月03日-03号

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  1. 神栖市議会 2021-06-03
    06月03日-03号


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    令和 3年  6月 定例会(第2回)        令和3年第2回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  令和3年6月3日(木)午前10時開議日程第1 一般質問      2番 幸保正東議員     16番 後藤潤一郎議員     11番 額賀 優議員     14番 鈴木康弘議員     17番 五十嵐清美議員     22番 木内敏之議員-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問      2番 幸保正東議員     16番 後藤潤一郎議員     11番 額賀 優議員     14番 鈴木康弘議員     17番 五十嵐清美議員     22番 木内敏之議員出席議員(23人) 議長 21番  伊藤 大君  副議長 18番  佐藤節子君     1番  秋 嘉一君       2番  幸保正東君     3番  山本 実君       5番  佐々木義明君     6番  神崎誠司君       7番  小野田トシ子君     8番  須田光一君       9番  石井由春君    10番  境川幸雄君      11番  額賀 優君    12番  高橋佑至君      13番  西山正司君    14番  鈴木康弘君      15番  遠藤貴之君    16番  後藤潤一郎君     17番  五十嵐清美君    19番  関口正司君      20番  飯田耕造君    22番  木内敏之君      23番  宮川一郎君    25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者       市長           石田 進君       副市長          石川祐治君       教育長          新橋成夫君       総務部長         野口修一君       企画部長         笹本和好君       波崎総合支所長      田向晴美君       健康福祉部長       畠山 修君       生活環境部長       吉川信幸君       都市整備部長       竹内弘人君       産業経済部長       荒沼秀行君       会計管理者        細田みどり君       教育部長         小貫藤一君       政策監兼政策企画課長   矢口 健君       医療対策監        藤枝昭司君       危機管理監        飯塚幸雄君       総務課長         加瀬能孝君       秘書課長         猿田清美君       財政課長         相原康秀君       契約管財課長       新井崇人君       水産・地域整備課長    安藤清之君       福祉事務所長       大滝紀子君       社会福祉課長       浅野明海君       健康増進課長       岩井修二君       地域医療推進課長     野口忠典君       施設管理課長       伊藤博志君       農林課長         風間 治君       観光振興課長       實川芳成君       教育総務課長       西廣純一君       文化スポーツ課長     遠藤隆行君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       高安桂一       議事課長         大塚伸一郎       議事課課長補佐      原 孝雄 △開議 午前9時58分 △開議の宣告 ○議長(伊藤大君) 皆さん、おはようございます。 これから本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(伊藤大君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。----------------------------------- △幸保正東君 ○議長(伊藤大君) 最初に、2番、幸保正東議員の一般質問を許可いたします。 2番、幸保正東議員。     〔2番 幸保正東君 登壇〕 ◆2番(幸保正東君) 2番、幸保正東です。 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 はじめに、新型コロナウイルスワクチンの予約について。 個別接種について質問します。 ある市民の方が個別接種機関に予約をお願いしたところ、市から届いたパンフレットには、かかりつけの方のみが接種可能な医療機関の印がついていないにもかかわらず、受付を断られたそうです。なぜそのようなことが起こるのかお聞きしたい。 次に、石田市長の県政とのコミュニケーションについてですが、市政運営に関して、市独自の取組も重要ですが、県政との連携もとても重要だと考えます。そこで、市長の県政との連携についてのお考えをお聞かせください。 次に、新型コロナウイルスの影響で、飲食業が苦しい思いをしていることは深く認識されていると思いますが、東部地区で盛んな水産業、観光業が多大な損害を受けていることを、市長はコロナ以前の状況とコロナ禍である現在の状況について、どのくらい認識しているのか、両方に携わったことがある石田市長だからこそ、比較など詳細をお答え願います。 次に、医師の確保についてですが、当市にとって地域医療は喫緊の課題です。石田市政になってからの医師数の推移についてお示しください。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(伊藤大君) 幸保正東議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの幸保議員の質問にお答えをいたします。 私からは、最初に、県政とのコミュニケーションについてお答えをさせていただきます。 私は、市長に就任をさせていただいてから、国・県・市が連携して県民・市民の声に応えるのは当然かつ大事なことであると考え、市政運営にあたっております。 県との交流の一端を申し上げれば、人事交流については、茨城県への職員派遣を実施、今まで以上に実施をしております。茨城県政に対する要望については、毎年要望書を提出してございます。 波崎漁港の整備促進につきましては、私が直接水産庁へ出向かい要望したことにより、予算確保につながり、整備の格段な推進ができました。また、ベルコン通りの渋滞対策につきましては、県と協力をして神栖市渋滞対策協議会を立ち上げたことにより、交差点2カ所の改良工事が実施をされているところでございます。 また、鹿島港整備及び利根川河口域堤防整備につきましても、共同での要望活動等により、堤防整備の推進を図ることができました。太田・矢田部地区内及び国道124号の冠水対策については、被害を軽減することを目的とした流末排水整備に関する覚書を潮来土木事務所と初めて締結をすることができました。新可燃ごみ処理施設の整備につきましては、県及び国の理解を得ながら事業を進めたことで、想定以上の補助金・交付金が見込めることになりました。 私は、県議会議員としての経験から、国や県に対する様々なネットワークがございます。各種施策で連携をさせていただいておりますことから、今後も、これまでに培った経験や人脈をフルに活用し、積極的にコミュニケーションを図ってまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁させます。 ○議長(伊藤大君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 大滝紀子君 登壇〕 ◎福祉事務所長(大滝紀子君) 幸保議員のワクチン接種体制についてのご質問にお答えいたします。 ワクチン接種の案内チラシにより医療機関に連絡をしたが、予約ができなかった理由についてのお尋ねでございますが、チラシの中の個別接種医療機関一覧において、かかりつけの方のみ接種可能な医療機関には星印を表示いたしましたが、一部の医療機関においては、チラシを配布後に接種対象者の変更についてのご連絡がございました。変更となった箇所につきましては、市ホームページやお問合せの電話等で周知を図りましたが、ご確認できない市民の方にはご迷惑をおかけいたしました。 今後は、医療機関に対しまして、市民へ周知する内容について十分な確認をお願いするとともに、正確な情報を伝えることができるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 波崎総合支所長。     〔波崎総合支所長 田向晴美君 登壇〕 ◎波崎総合支所長(田向晴美君) 私からは、幸保議員のご質問のうち、新型コロナウイルスによる地場産業への影響についてのお尋ねにお答えいたします。 はじめに、当市の水産業における漁業への影響についてでございますが、まき網漁業では魚価に直接的な影響は少なかったものの、小型船の沿岸漁業や沖合底引き網漁業では、ヒラメやカレイなど、これまで高値で取引されていた魚種において、飲食店が休業を余儀なくされている影響等による消費や需要の低迷から、安値で取り扱われているようであります。 水産加工業では、量販店を中心に缶詰や干物類の販売が一時的に伸びたものの、1年を通して見ると、売上げ増にはつながっていないようであります。養殖業の餌料用の需要減少などもあり、厳しい環境下にあると認識しております。また、外国人技能実習生が計画どおり入国できない等、人材確保の面でも苦慮されております。 市では、昨年度、水産業の雇用確保対策といたしまして、外国人技能実習生の入国時の宿泊施設滞在費などに対して支援を行っております。また、県と連携し、イワシ、サバ、ヒラメ等、水産加工品の県内学校給食への提供を行い、約69万7千食を活用していただきました。 今年度におきましても、水産業の雇用確保に関わる支援を行うとともに、漁業者が魚価の低迷や不漁に直面した際に補填される漁獲共済掛金への助成を行う等、引き続き当市の水産業を支援してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕 ◎産業経済部長(荒沼秀行君) 私からは、新型コロナウイルス感染症拡大による観光産業への影響についてのお尋ねにお答えをいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症拡大による観光需要の低迷により、当市の観光産業に携わる旅館業、飲食店、貸切バス事業者の経営は大変厳しい状況にあり、関連する小売業にも大きな影響が生じていると認識をしております。 昨年度は、売上げ減少の影響を受けた小規模事業者の支援といたしまして、神栖つかエールクーポンの販売や、当市の主要な観光産業であるスポーツ観光に主眼を置いたかみスポ合宿でキャッシュバックキャンペーンの実施、宿泊事業者を対象にしたスポーツ観光施設維持管理支援金貸切バス事業者を対象とした貸切バス事業者支援金を支給させていただいたところでございます。また、公共交通事業者支援金として、路線バスやタクシー事業者に対する支援も行ったところでございます。 今年度におきましても、つかエールクーポンキャッシュバックキャンペーンなどを実施するなど、引き続き観光業を支援してまいりたいと考えております。 今後、新型コロナワクチン接種が円滑に進み、外出自粛などの制限が緩和され、人の往来も活発になることにより、経済活動の回復が期待されますので、再び多くの方々に当市を訪れていただけるよう観光施策を展開してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 医療対策監。     〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕 ◎医療対策監(藤枝昭司君) 私からは、医師の確保の進捗状況についてお答えいたします。 市内の主な医療機関における平成29年4月と令和3年4月の医師数を比較しますと、神栖済生会病院が21人から29人への8人増、白十字総合病院が17人から20人への3人増、鹿嶋ハートクリニックが4人から10人への6人増、合計17人増えております。新規診療所についても、本年度中の開業見込みまで含めると、6診療所増えるところです。 なお、医科大学の医師の派遣に関しまして、平成30年度の新専門医制度の導入や県の医師派遣調整に係る医療法の改正などが行われ、筑波大学においては、大学の医師派遣方針を令和2年度から、県の地域医療対策協議会における派遣調整を踏まえて行うものと改めました。 今後、神栖市の医療機関がこの県の協議会で医師派遣を要望するためには、まず、鹿行保健医療圏における地域医療構想調整会議において参加医療機関の合意を得て、具体的に要請することが前提となっております。今年度は、当医療圏が県のモデル医療圏に選定され、集中的に審議されますので、新拠点病院などの必要医師について、関係者の了解が得られるよう、市としましてもしっかりとサポートしてまいります。 また、筑波大学の若手医師の派遣先選定の条件としては、指導医が配置され、適切な教育研修ができることとされています。さらに、神栖済生会病院に関しては、新拠点病院の具体的なビジョン、特に各診療科の整備方針や見通し、医師の活躍の機会ややりがいを示すように求められておりますので、市といたしましては、若手医師きらっせプロジェクトなどを通じて教育研修環境整備を促進するとともに、各種支援制度を活用して、派遣先病院としての受入体制を十分に備えることができるよう支援してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 幸保正東議員の第2回目の質問を許可いたします。 2番、幸保正東議員。     〔2番 幸保正東君 登壇〕
    ◆2番(幸保正東君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 ワクチン接種完了まで先は長いです。だからこそ、様々なことを想定して、市民が安心してワクチンを接種できるようにしてほしいと願います。 これまでにクレームなどはないか、課題などが見つかっているのであれば、その詳細をお答えください。また、65歳以上の接種完了は8月末だと伺っておりますが、なぜ8月末になったのか、私の記憶の中にないので、再度説明お願いします。 また、医師は増えているのに、なぜ早々に完了させられないのか、不思議に思います。明確な理由をお聞かせください。 次に、市長は議会などで、県議会議員時代の人脈や県とのパイプについて誇らしげにお話しされる姿を時折拝見いたします。市政のトップに立つ市長としては、県とのつながりはとても大切だと思います。 そこで、現在、市長は、県政や近隣の市長、また地元両県議会議員と、どのように情報を共有し、良好な関係を築き上げているのかお答えください。特に、県政のトップである知事との関係は、どのようになっているのかお答えください。 それと、今年は県知事選挙でもあると思います。前回の知事選挙において、石田市長は橋本氏か大井川氏か、どちらを応援されたのでしょうか。正確な事実をお教えください。 次に、水産業と観光業について再質問します。 現在、水産加工物の輸出において、コロナウイルスの影響でコンテナが不足し、困難な状況にあると伺っております。その課題解消のために、市として何ができるか。 また、観光業においては、毎年サッカー合宿を中心に、東部地区には30万人ほどの来訪がありましたが、コロナウイルスの影響で激減してしまい、旅館業の多くは、自らがグラウンドを整備して、地代などの支払いも含めて経営は深刻な状況にあります。観光業への支援に必要なのは、観光喚起策ではなく、経営を維持する救済のための視点も必要だと私は考えますが、市長の見解を求めます。 市長は、当選されてからこれまで、私のふるさとでもある波崎東部地区にはあまり顔を見せなくなったと、地域の不満の声が多く出ています。ふるさとへの思いを忘れてしまったのかな、とても残念だという声もよく聞きます。 次に、医師の確保について、再度お伺いします。 地域医療の課題解消には、十分な医師の確保が重要であり、医師不足が解消すれば、緊急医療も病院の経営難の課題も解消するものと考えられます。市民の地域医療に対しての不安が解消されないと思いますが、石田市政になって、市長はどのように努力をされて、これまでどのような成果を上げてこられたのか。また、現在増えていますが、これまで以上に医師を確保するには何をすべきか、市長自身の言葉でお答えいただきたいと思います。 医師の確保のため、関係者との話合いは順調になされているのかもお聞かせください。 2回目の質問は以上です。 ○議長(伊藤大君) 幸保正東議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの幸保議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。 まず、私の出身が波崎東部でございますので、寂しい思いをさせて大変申し訳ないと思っておりますけれども、長男の一家が住んでおりますので、そういう面では、そんなに顔を出していないわけではありませんので、皆さんにくれぐれもよろしくお伝えをいただきたいと思います。 また、通告のない質問の中で、4年前の知事選の話がありました。別に答える必要もないかもしれませんけれども、私は当時、茨城自民党に所属しておりましたので、当然、大きな激しい戦いでしたが、茨城自民党のときは当然、組織の中の人間ですので、したがって、組織の中で動いてございました。それぐらいにさせてもらいたいと思います。 1回目の答弁でも申し上げさせていただきましたが、県知事を含む茨城県政とは、各種施策で連携していることから、非常に円滑な交流が図れているものと思います。 今、近隣の市長との間の話もありました。今、実に茨城県内、市長が、県議会議員出身の方が大分増えていまして、いろんなことで、非常にタイトな問題、それらについても電話で意見交換したり、非常に困難な事柄もありますので、そういう面では、腹を割った意見交換ができているなというのを実感しております。多少なりとも、11年間の経験が生きているんじゃないかなというふうに思います。 また、県知事との関係という話がありましたけれども、昨日、日本製鉄に知事中心にお伺いしています。鹿嶋の錦織市長、それと私と、あとは地元の西條県議と、あと鹿嶋の田口県議と、陳情活動、また要望活動、梶山経済産業大臣のところにも参りましたし、そういう中では、この地域の大きな問題でありますので、地元の県議はもちろん、知事、そして国会議員の皆さんと連携をして、課題解消のために連携、力を合わせて立ち向かってまいりたいと思いますし、今後もそういうようなことがありましたら、地元と力を合わせて克服してまいりたいと思っております。 また、千葉県側の、実は近隣市長ともいろいろ協議しておりまして、利根川下流域の首長の会議であったり、新しい動きなんでありますけれども、東国三社事業において、共同で観光PR事業等に取り組むということで、水郷三都観光推進協議会ということで活発な意見交換や交流を行っております。この水郷三都観光推進協議会の中で、東国三社の特任の観光大使を決めて、この後、息栖神社のPRに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、医師の確保の進捗状況についてのお話をいただきました。 私は、医師確保においては、市と医師の派遣元となる大学が、極めて細やかな情報交換を通して、信頼関係を深めていくことが大変重要であると認識をしております。私や市職員が、医科大学の理事長や病院長をはじめ、派遣窓口の教授や事務局職員、あるいは市に派遣されている教員や医師等と随時、幅広い意見交換や要望等に努めております。 私自身も直接、筑波大学をはじめ日本医科大学や東京医科大学などに出向き、また、東海大学は学長にも会ってまいりました。要望活動等を行ってきているところでございます。 そのような情報交換の一環で、大学からは、医師に対する支援制度の在り方をはじめ、様々な助言をいただいておりますことから、当市といたしましては、これらを踏まえ、医師の教育研修活動等に関する支援制度を新しく創設、また従来の補助制度の見直し、そして拡充、診療所開業資金制度の新設、修学資金を貸与している医師や医学生への支援対策、さらには、きらっせプロジェクト等事業計画立案等に反映させてまいりました。 本年4月には、筑波大学から、当市の医師向けの支援制度について好意的な評価をいただいたところでもあり、引き続き、神栖済生会病院や白十字総合病院などの市内医療機関と連携して、各大学に対するアピールと要請に努めてまいりたいと考えております。 このような中、本年4月1日現在の神栖済生会病院における医科大学との調整による医師派遣数を見ますと、筑波大学から7名、日本医科大学から10名、順天堂大学から5名、東京医科大学から3名となっております。また、市内3つの研修医療機関における医師数に限っても17人増と40%増えており、着実に医師の確保が進んでいる状況でございます。 私からは以上であります。その他の質問は担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 大滝紀子君 登壇〕 ◎福祉事務所長(大滝紀子君) 幸保議員の2回目のご質問にお答えいたします。 ワクチン接種のこれまでの課題等についてのお尋ねでございますが、今回の高齢者の予約方法に関しまして、集団接種についてはコールセンター及びウェブ予約、個別接種についてはコールセンター及びウェブ予約、また、自院での予約受付の実施を希望された医療機関については直接予約の方法といたしました。 令和3年5月17日の受付開始日におけるコールセンター及びウェブ予約の医療機関は7カ所、医療機関への直接予約は13カ所となっており、市ホームページや防災無線等により、予約枠については十分にあることや、比較的つながりやすいウェブによる予約方法、各医療機関の予約の空き状況について周知をし、慌てずに余裕を持って予約をしていただくよう、ご説明をしてまいりました。 しかしながら、コールセンターへの電話が集中し、つながりにくい状況となってしまったことは事実ではありますが、ウェブ予約は順調に進み、受付開始4日間で約7割の高齢者の方の予約が終了しております。 今後の課題といたしましては、予約の際に混乱等を来さないような方法を検討し、改善を図ってまいります。 次に、65歳以上の接種はなぜ8月中となってしまうのか、早々にできないのかとのご質問でございますが、当市における高齢者向けワクチン接種の予定は、集団接種が5月23日から、個別接種が6月1日からとし、8月中に終了の予定となっておりました。この予定につきましては、令和3年4月30日付新型コロナワクチン高齢者向け接種の前倒しについての事務連絡により、国から7月末までの接種完了の目標が出されましたが、各医療機関や関係機関との調整済みであったため、予定どおり5月17日から予約を開始したところです。 しかしながら、当市としましては、国からの目標に対し、集団接種会場の追加や各医療機関への予約数の増加の要請など、対応を現在も行っているところでございます。 医師数が増えているところではございますが、診療をしつつ、PCR検査等、発熱外来等対応しながら、医療機関、その中で予防接種、また集団の接種に協力をいただいているところであり、なかなか接種の進みが難しい状況ではございますが、今後も鋭意努力しまして、7月中の終了を目途に、医師確保をしつつ、接種のほうを進めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 波崎総合支所長。     〔波崎総合支所長 田向晴美君 登壇〕 ◎波崎総合支所長(田向晴美君) 私からは、幸保議員の2回目のご質問のうち、水産物の輸出におけるコンテナ不足の影響についてお答えいたします。 冷凍水産物の海外輸出につきましては、輸出先のコロナウイルス感染対策の状況により、一時的に受入れが止まることや、コンテナが確保しづらい等の影響があったものの、年間を通した輸出状況は例年並みと伺っております。 水産物の輸出、販売促進、経営面への支援など、国の支援策の中には水産加工業者に対するものもございますので、制度の周知を図るとともに、市においては、新型コロナワクチン接種が進み、イベント等の開催が可能となった際には、魚食普及の機会を増やす等、水産物消費の回復に向けた施策を検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕 ◎産業経済部長(荒沼秀行君) 私からは、観光業に対しては、経営維持の視点からの支援も必要ではないかとのお尋ねにお答えをいたします。 観光業への支援につきましては、観光喚起策と併せまして、経営維持のための支援など、様々な支援を組み合わせることが必要であると考えております。 経営継続の観点からの支援策としては、1回目のご質問にもお答えいたしましたとおり、昨年度におきましては、宿泊事業者を対象としたスポーツ観光施設維持管理支援金貸切バス事業者に対しては、貸切バス事業者支援金を支給させていただいたところでございます。また、観光業のみならず、事業者の経営継続には資金繰りへの支援が重要であるとの考えから、昨年度より、融資制度に係る利子や信用保証料に対する補助等の支援策を講じてまいったところでございます。 当市の地場産業の育成並びに地域経済の回復のためには、観光業も重要な役割を担っているものと考えております。今後も国や県の施策等を注視・連携しながら、必要に応じて、観光業をはじめ市内事業者に対する支援策等について検討をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 幸保正東議員の第3回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 2番、幸保正東議員。     〔2番 幸保正東君 質問者席へ移動〕 ◆2番(幸保正東君) 3回目、始めさせていただきます。 質問ではないのですが、昨日の市長の答弁を聞いていますと、市長の市政運営は、確かに市民のことを考え、事業等を進めてくださっていますが、市民に寄り添った市民本位ではなく、市民のために暮らしやすいまちづくりとうたいながら、市長自身が進めたい事業を優先的に行っていると感じてしまうのは、私の考え過ぎでしょうか。 それと、時折市民の方から、市長が使い過ぎちゃって市の貯金が少なくなっているんだろう、何に使っているんだと問いかけられることがあります。私は、市長が個人的に使っているわけではないですし、東部のためにもちゃんと使ってくれていますよと説明しますが、うちらのために使ってくれればいいのになと言われます。 確かに、このコロナ禍の中、日々不安を抱え、生活が困窮している方もいます。市政発展のためには、施設の充実はとても大切なことだと思いますが、今はもっと市民の生活のことを考えるべきです。 歳入も関係しますが、市政のトップである市長の運営次第で、財政が潤ったり、厳しくもなったりすることは確かです。まずはそのことを念頭に置き、常に市民のことを一番に考えた市政運営をし、市政発展のため、関係各位とのコミュニケーションをしっかりと取り、独りよがりで自己採点、昨日のような100点をつけない謙虚な気持ちで、財政を支えてくださっている市民に感謝の気持ちを持ち、本当の意味で市民本位の市政運営をしていただきたいと私は願います。 大事なことは、人として義理や人情を重んじ、人からの恩や感謝の気持ちを忘れてはならないことと私は思います。このような基本的な姿勢が、トップである市長には求められると私は考えますが、市長になり4年近く経つ石田市長はどのように考えるか、もしよろしければお答え願います。一部分の市民の声でもあります。 以上、3回目です。 ○議長(伊藤大君) 幸保正東議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 幸保正東議員の3回目の質問にお答えをさせていただきます。 私自身も、様々な皆さんからお育てをいただいて、ご指導をいただいて、ご支援をいただいて、ここまで自分なりの人生を歩んできました。 立場が変わって市長になると、またいろんな人から、いろんな目で見られます。そういう中では、非常につらいですね、市長は。悪いことも言われるし、ただ、誤解もあるなということを思います。それを議員の皆さんには、きちっと市民の皆さんにお伝えをしていただきたい。 私は、自分の政治姿勢ですから、市民の目線で対話と協調して、しっかりとそれを具体的に施策としてまとめていくというのは、私の長年の政治姿勢、そういった中でも、このコロナ禍ですので、本当に大変だったと思うんですね。 私は、何名かの方の国会議員の皆さんに直接電話をしました。このままでは多分、事業者も大変な状況ですよ、国の支援が、感染症対策は、市が全てできるだけの財源はありません。ある議員の方が、市長、1人に10万円出してくれという話がありました。検討しました。10万円出すと、神栖市の財源で約100億円飛びます。非常につらいんですよ。国のほうに、もう一回10万円の定額給付金やってくれないのかということを申し上げました、私。 そういう中で、国も必死にやっています、今。県も国の予算がないと、県政もおぼつかないんですよ。全て国の、今、交付金を求めて、全国知事会も要望を出しています。もちろん市町村会も同じように、財源が厳しい状況ですから、そういう中でやっておりますので、市民の皆さん方には、必死で国と県と市がやっているということはお伝えいただきたいと思うんです。 だから、このコロナ禍の中は、市民がみんなで連携しないと、あっちこっちでみんな不満を言っていると国が成り立ちません。ですから、私は国難と申し上げています。この国難を、議会の皆さんとも連携して、何とか乗り越えて、次の明るい神栖づくりに邁進をしてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 以上で、幸保正東議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △後藤潤一郎君 ○議長(伊藤大君) 次に、16番、後藤潤一郎議員の一般質問を許可いたします。 16番、後藤潤一郎議員。     〔16番 後藤潤一郎君 登壇〕 ◆16番(後藤潤一郎君) 16番、後藤潤一郎です。 ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問に入ります。 石田市長就任より約3年半が経ち、この6月議会では、これまでの石田市政の検証の質問が見受けられますが、私からは、今までの財政運営と今後のワクチン接種について伺います。 神栖市の財政運営につきましては、石田市長就任前の保立市長時代は、どちらかというと緊縮型の財政運営であったように思います。現に、起債残高を減らし、集中改革プランや改革推進プランの下、正規職員の人数を削減したり、アリーナの大規模事業にしても、一気に財政負担をかけないようにPFI方式にて分割払いにして、慎重な財政運営を進めてまいりました。それと比べると、石田市長になってからの3年半は、お金の使い方が変わったように思います。私としても、幾らか心配しておりますので、質問をさせていただきます。 まず、財政調整基金を含めた積立基金の総額及び起債について、石田市長就任前の平成28年度現在の見込残高を伺います。 次に、新型コロナウイルス感染対策として、令和2年度に実施した事業費の総額を伺います。また、市債収入の令和2年度と令和3年度の差額を伺います。 そして、財政調整基金の目的をお分かりになっているのか、市長に伺います。 次に、ワクチン接種について伺います。 この神栖市におきましても、ワクチン接種が遅れている中で、先日の報道によれば、政府として、7月4日までに高齢者向けワクチンの市町村への配送が終了すると発表がなされたところ、神栖市での高齢者の予約が取れない、進まないのはなぜか。その原因と、対象高齢者の総数と現在の予約率をお伺いいたします。また、ワクチン65歳以上が何月何日までに終了するのかをお伺いいたします。 また、神栖市のホームページの中、「予約の重複はお控えください」との項目の中で、集団接種と医療機関での個別接種の両方を重複している方がいます。そのために、破棄するワクチンが出るおそれがあるとして、「重複して予約している方は、どちらかの予約を早めにキャンセルしてください」の文章の中で、ワクチン破棄という言葉がありました。神栖市として、ワクチンを利用していくものなのか、破棄していくものなのかをお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(伊藤大君) 後藤潤一郎議員の質問に対する答弁を求めます。 副市長。     〔副市長 石川祐治君 登壇〕 ◎副市長(石川祐治君) 後藤議員の質問にお答えいたします。 私からは、財政運営についてお答え申し上げます。 まず、財政調整基金を含めた基金残高総額につきましては、決算ベースでお答え申し上げますが、平成28年度決算では約119億円、令和2年度決算見込額は約87億円でございます。この間、約32億円減少しておりますが、その理由といたしましては、かみす防災アリーナ施設整備事業の償還と管理運営費の支払いが大きな要因となっております。 かみす防災アリーナにつきましては、PFI事業ではございますが、その建設にあたって、施設整備費のうちの約100億円と15年間にわたる管理運営費の約52億円の総額152億円が、市の将来にわたって負担しなければならない額となっております。このうち、令和2年度までで、その償還額や維持管理費の合計が既に約37億円に上っておりますので、この費用負担が基金残高の減少に大きく影響しております。 また、市債残高については、平成28年度決算において、一般会計では約168億円、公共下水道事業、水道事業を合わせますと約281億円、令和3年度予算では、一般会計で約170億円、公共下水道事業、水道事業を合わせ、約304億円と見込んでおります。 市では、この市債残高にかみす防災アリーナ整備事業の債務負担額を加えたものを、将来負担額として管理しております。この将来負担額で申し上げますと、石田市長の就任以前、保立市政時代の平成27年度末の約368億円がピークとなっております。これにつきましては、令和3年度当初予算説明時にお示ししたとおりでございます。 なお、石田市長就任以降は、鹿島開発から約50年以上が経過する中、平成30年9月の国道124号沿いの大野原地区で発生した消火栓破損事故に象徴されるように、上下水道をはじめとする生活インフラの老朽化が顕著になっており、それらに対する改修工事費等の実施が必要となってきております。また、子育て支援施設の整備や学校教育施設の老朽化対策、生活様式の変化に伴うトイレ洋式化の要請、教室へのエアコン設置などへの対応も行ってまいりました。 このように、生活基盤整備や教育環境整備にも取り組んでおりますことから、これらの財源といたしましても、基金や市債を有効に活用しております。 なお、平成30年度と令和元年度に市債を活用した主な事業を申しますと、北公共埠頭雨水幹線排水路整備事業、神栖第二中学校増築事業、市役所本庁舎等耐震改修事業など、市民生活や市民サービスの向上に必要な公共施設整備事業を行ってございます。 参考ではありますが、これら基金や市債残高につきまして、人口規模がほぼ同程度の取手市、筑西市との比較を現時点で最新であります令和元年度決算統計で見ますと、財政調整基金高は最も多く、一般会計の地方債残高は最も少ないという状況で、どちらの数字も格段に良い状況にございます。また、標準財政規模が近い県内の団体である土浦市、古河市、ひたちなか市、筑西市の4市との同様の比較でも、財政調整基金残高は、多いほうから土浦市とほぼ同額の2位、一般会計の地方債現在高は最も少なくなっており、非常に健全な範囲内で財政運営を行っていると言えます。 次に、令和2年度にコロナ対策に要した事業でございますが、補正予算ベースで約120億円、うち、一般財源約9億円を措置いたしております。また、市税収入の令和2年度と令和3年度予算の差額につきましては、令和3年度は市民税を中心に、新型コロナウイルス感染症による影響等を加味し、令和2年度と比較し、約8億円の減収となる見込みとしてございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 大滝紀子君 登壇〕 ◎福祉事務所長(大滝紀子君) 後藤議員のワクチン接種に関するご質問にお答えいたします。 なお、先ほどの幸保議員への答弁と重複する部分もございますが、よろしくお願いいたします。 はじめに、高齢者の予約が取れない、進まないのはなぜかと、対象高齢者の総数と現在の予約率についてのお尋ねでございますが、高齢者施設等でのワクチン接種及び集団接種、個別接種の予約者数の合計は、5月30日現在で約1万8,600人、対象高齢者の総数は2万3,500人で、約80%が予約を終えております。 今回の高齢者の予約方法についてですが、集団接種についてはコールセンター及びウェブ予約、個別接種についてはコールセンター及びウェブ予約、また、自院での予約受付の実施を希望された医療機関につきましては直接予約の方法といたしました。 令和3年5月17日の受付初日におけるコールセンター及びウェブ予約の医療機関は7カ所、医療機関への直接予約は13カ所となっており、市ホームページや防災無線等により、予約枠については十分にあることや、比較的つながりやすいウェブによる予約方法、各医療機関の予約の空き状況について周知をし、慌てずに余裕を持って予約をしていただくよう、ご説明をしてまいりました。 しかしながら、コールセンターへの電話が集中し、つながりにくい状況となってしまったことは事実ではありますが、ウェブ予約は順調に進み、受付開始4日間で約7割の高齢者の方が予約を終了しております。 次に、市として余ったワクチンは利用していくのか、廃棄していくのかとのお尋ねでございますが、令和3年4月21日付で茨城県から発出された新型コロナワクチンの廃棄を回避する対応策についての事務連絡に基づき、接種当日のキャンセルや体調不良等によりワクチンに余りが生じた際には、貴重なワクチンを無駄にしないため、代わりにワクチン接種をお願いする接種補充員により対応いたします。接種補充員は、接種券発行の関係から、神栖市に住民登録があり、対人業務を行っている業種より選定し、感染リスクを軽減する必要があると思われる高齢者・障がい者在宅サービス事業所等職員や保育士、教職員等、市職員を予定しております。 次に、65歳以上の方の接種の最終終了時期はいつかとのお尋ねでございますが、集団接種につきましては、1回目は7月中に全て終われるものの、2回目が最終8月8日が1回入ってございます。こちらにつきましても、ただいま前倒しができないか、施設や実施状況の検討をいたしておりまして、前倒しを検討しているところでございます。個別医療機関につきましても、先生方に前倒しの接種をお願いしているところでございまして、こちらのほうはまだ不確定なところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 後藤潤一郎議員の第2回目の質問を許可いたします。 16番、後藤潤一郎議員。     〔16番 後藤潤一郎君 登壇〕 ◆16番(後藤潤一郎君) それでは、2回目の質問に入ります。 財政力豊かなイメージの神栖ですが、石田市長就任後、貯金にあたる積立基金の総額は、平成29年度決算では約140億円の残高があったが、令和2年度見込みでは約87億円となり、約53億円の減額となっている。また、借金にあたる市債は、平成29年度決算では約271億円の残高だったものが、令和3年度予算では約304億円の見込みとなり、約33億円の増額となっている。 新型コロナウイルス感染対策に一般財源を9億円使ったとしても、なぜ貯金をこのように減らして、借金をこのように増やしてしまったのか。また、この資金は何に使ったものなのか、市長に伺います。 また、歳入も減っているとのことでありました。一般家庭で、もし給料が減れば、余計なものは買わずに節約に努めるのが、世の中の真面目な生活の仕方であると考えますが、なぜ収入が減るのに支出を増やしてしまうのか、市長に伺います。 保立市政のときは、災害時など緊急時のために財政調整基金をしっかりと積み立ててきたはずだが、石田市長にはその考えがないのか。また、石田市長は財政調整基金の目的を履き違えているのではないか。そもそも幾ら市長でも、使途について明確に市民に説明できなければならない。市長といえど、勝手気ままに使ってよいものではないと考えるが、石田市長の見解をお聞きします。 そしてまた、石田市長の起債についての考え方はどうか。市長は会社経営をされた経験もあるが、経営に関する考え方において、市政運営と民間の会社経営の違いをどのように捉えておるか、お伺いいたします。 市の財政運営は家計に例えられるが、借金について、市長はどのように考えるか伺います。 保立市政では、市債残高を減らし、どちらかというと市民の将来負担を残さないという理念があったが、石田市長の考え方はどうか。もちろん積極財政運営も、それはそれで一つの方法ですが、その場合には明確なビジョンがなければならないと思いますし、場当たり的な感覚での積極財政は、かなり危険を伴うと思いますが、石田市長の見解をお聞かせください。 石田市長は、かつて自身が会社の社長であったときに借金をした経験はあったのか。また、それを自分の力で返済したものなのか。これは市政運営において、市長の経験能力を市民に分かっていただくために大切なことと考えていますので、感情的にならずに家計的な事実をお答えいただきたく、お願いいたします。 ワクチンにつきましては、医療関係との連携がうまくいっていない印象があります。市長は公約の中で、県議時代の経験とパイプで医者は連れてこられると言っていましたが、医者どころかワクチン接種もおぼつかないのはなぜか。また、全国でワーストグループに入ってしまうようですが、なぜなのか市長に伺いまして、2回目の質問といたします。 ○議長(伊藤大君) 後藤潤一郎議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの後藤議員の2回目の質問にお答えをいたします。 感情的にはなりませんから、あまり失礼なことも言わないようにお願いいたします。 1回目の答弁でも、副市長がお話をさせてもらいましたけれども、基金の減少、先ほど申し上げたように、かみす防災アリーナ事業が要因で、令和2年度で37億円、PFI事業もいいんですけれども、短期で払わなくちゃいけない。これが実は大変な負担になっております。 また、市債残高に防災アリーナ事業を加えた将来負担額、ご存じですか。保立市政時代の平成27年度末の約368億円がピークなんです。 私の就任以来、市民の生活に大きく影響を及ぼす道路、上下水道、排水路などのインフラ、特に老朽管、消火栓が破裂をして噴き上がってみたり、また、波崎地域の別所東部が断水で水が出なくなったり、そういうことが重なりました。私は、この老朽化した施設の安全対策、そして学校施設も、まだ洋便化になっていませんでした。これはやっぱり急がなくちゃいけない。そういうところが、やはりきちんと措置しようということで、学校施設の環境整備などを中心に、特に力を入れてまいりました。 これからの事業を進めていくためには、国庫補助金等の十分な確保、そして基金や市債も生きた財源、有効に活用してまいりたいと思います。 これは実は、私は当時、大分前の話ですけれども、選挙で保立前市長と、その前の初代の岡野敬四郎さんが選挙をやったときの選挙なんですね。300億円の起債を問題にしたんです、その選挙で。その起債の300億円というのは、実は神栖市にとっては何でもない。やはり市債の残高というのは、事業をやれば増えていきますから、何もやらなければ起債は増えません。その300億円が、当時私たちは、全然問題ないということを選挙で訴えていました。ただ、300億円の起債を減らすという中で、保立市政が誕生しましたから、やはり市債を減らすということをやられた。 その中でいうと、私、見ましたけれども、300億円が200億円になることはないですから、少し減ってはいましたけれども、大して減ってもいません。そういう中で、PFI事業は市債に含まれない、でも、同じなんです、これ、将来負担額ですから、防災アリーナ事業はですね。そういうのもの、起債を起こせば、30年や40年で返していけばいいものを、これもっと早く返さなくちゃいけない。当然、市の財政は厳しくなります。これは普通の考えですから、会社経営をしようがしまいが普通に考えられます、それは。 また、市税の歳入を見込むということでありますけれども、実は市民生活に直結、新可燃ごみ処理施設、ごみの問題ですよね。それが私になって、私はびっくりしたんです、あんなにごみが大変なのかと。途中で修理、故障、火事、いろんな事業がありました。そのたびごとにお金が出ていくんです。これは早くやらなくちゃいけない、市民生活に直結しますから。 本当は、もっと早くやっていただければ、もっと多くの復興特別交付税が使えましたから、これ。でも、私は必死に、令和2年度末のところまで見込んで、ゼロだった、何も見込んでいなかった補助金を、今現在で33億8千万円、国からそういう通達を頂きました。また、それに併せて、もう少し補助金を頂けますように最大限努力してまいります。 また、緊急の課題、今いろいろお話をさせてもらいましたけれども、あと生活保護費、児童福祉費なども上がっているんですよね。そういう中での義務的経費の増加に対応するために、どうしても必要となる予算がございます。 また、国難とも言える新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、経済活動も低迷が見込まれる中、市が財政出動を抑制することは、さらに地域の経済に悪影響を及ぼす、そういう判断をいたしました。市民の生活と地域経済を守り抜くため、各種の施策は停滞させることなく、かつ、感染症対策をしっかりと実施していくために、前年度当初比で11億3,300万円の増となる一般会計予算を編成したものでございます。 次に、緊急時などのための財政調整基金をしっかりためる考えはないのかということでありますけれども、私は全然、今問題はない状況でありますので、いわゆるこれだけあればいいという上限、上限を確保しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、これら財源の内容やその使途につきましては、議会の皆様への情報提供と併せて、広報紙やホームページ、各種懇談会を通して、その都度、市民の皆様に、でき得る限り分かりやすくお知らせをしている状況でございます。 次に、市政運営と会社経営の違いについてお尋ねをいただきました。 市政運営の目的は営利の追求ではありません。市民の皆さんの要望に耳を傾けながら、当市の持てる資源を有効に活用して、まちづくりに最大限還元し、市民の皆さんが将来にわたって誇れる、魅力あるまちづくりを進めていくことでございます。また、市債についての考え方については、先ほど少し申し上げましたけれども、私は現在の納税者と将来の納税者との世代間の税負担の公平性を図る機能を持っておりますので、現在の市債残高は十分に健全な範囲であると重ねて申し上げております。 財政面の考え方についても質問いただきました。歳入の根幹となるのは、市民や企業の皆さんから頂いた貴重な税金でありますことから、まちづくりや市民サービスとして十分還元していくことで、将来にわたって当市が持続していけることが最も大事であると考えております。もちろん、投入することができる財源には限りがありますことから、健全な財政運営を行っていける範囲で、様々な声を聞きながら、市民の皆さんの目線に立った魅力的なまちづくりを心がけてまいります。 なお、私が会社経営をしてきたときのことについてお尋ねをいただきました。私は、若い時から会社経営の経験があります。借入金も行い、返済もしてまいりました。 10年ほど前、震災の前後であります。政治に私は没頭するため、家族の理解を得て、会社経営から離れ、政治を選択したものでございます。 私からの答弁は以上であります。その他の答弁は、副市長、部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 副市長。     〔副市長 石川祐治君 登壇〕 ◎副市長(石川祐治君) 私からは、後藤議員のお尋ねによる、基金の減少をどういう事業に使ったのかということにつきましてお答え申し上げます。 減少している基金につきましては、特定目的基金ということで、公共施設整備のための基金、それから、学校教育施設整備のための基金のことをおっしゃっていると思いますが、その基金の使途につきまして申し上げます。 まず、公共施設整備基金につきましては、例えば平成29年であれば、大野原児童館建設事業、それから、認定こども園波崎の建設事業に使用させていただいております。平成30年度には、認定こども園土合建設事業、市道補修整備事業、雨水排水路整備事業、庁舎改修事業でございます。令和元年度につきましては、市道整備事業、大野原保育所建設事業、庁舎改修事業、雨水排水整備事業、令和2年度は、市道補修整備事業、雨水排水路整備事業、矢田部サッカー場環境整備事業に使用させていただいております。 また、学校教育施設建設基金につきましては、平成29年度は、波崎一中、神栖三中、神栖二中、神栖四中のグラウンド整備、校舎増築、それから体育館及びトイレ改修、平成30年度は、波崎三中建設の外構工事、神栖一中建設事業、波崎四中トイレ改修、大野原西小学校の校舎トイレ改修、令和元年度は、やたべ土合小学校の校舎外壁工事、神栖四中建設事業、神栖一中の体育館外壁工事、神栖二中の校舎増築事業、それから、令和2年度につきましては、波崎一中の体育館の外壁工事、やたべ土合小学校の体育館外壁工事、波崎三中建設工事、トイレ改修でございまして、このように子育て支援施設、それから学校の施設整備事業、それから必要な雨水排水事業、市道補修事業、そして、以前から計画されておりました庁舎の耐震改修事業等に多くの基金を使わせていただいておりますが、これにつきましては、石田市政になってから急に必要性が出て使っているというものではございませんで、保立市政のときから必要性があって、順次整備されてきたものと我々のほうでは認識しております。 また、将来負担額につきましてのご質問でございましたが、私の1回目の質問でございましたように、保立市政のときに市債が減っているんじゃないかというお話でございましたが、平成27年度に、確かに保立市政のときに289億円まで落ちておりますが、その際にPFI事業ということで、かみす防災アリーナにつきまして、78億5,800万円の債務負担行為を起こしております。これによりまして、市債と債務負担を合わせた額が368億円になっておりまして、これが今までの神栖市のピークになっております。 石田市政になってからはPFI事業をやっておりませんので、市債のほうが増えていると思いますけれども、保立市政のときには、実はPFI事業といいながら、建設事業については、この時点で80億円の債務負担を設定しておりまして、市の将来負担は確定しております。その後、実はこの建設工事につきましては、80億円が実は100億円の負担に増えております。それから、維持管理経費についても、52億円の債務負担を行っておりますので、合計152億円の後年度負担を決定しておるわけでございまして、石田市政になってから殊さら、そういった債務が増えているということではございませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 大変失礼いたしました。部長答弁だと思っていました、私の答弁でございましたので、ワクチン接種について、医療機関との連携についてのお話がありましたが、非常に今、医療機関の皆さん、医療従事者の皆さん、頑張っていただいておりまして、市と本当に連携をいただいて、状況づくりをしているところでございます。 電話の最初の17日から、実は8日間で、既に高齢者の方の7割が予約が済みました。今現在、8割の方の予約を、コールセンター並びにそれぞれの医療機関の皆さんが電話を増設して受けていただいております。増設にもかかわらず、電話が通じないとか、そういうことが起きたことについては、心からお詫びを申し上げたいと思いますが、ほかの市町村の状況を見て、神栖市は本当に医療機関の皆さんが、それ以上に頑張っていただいていると思っておりますので、ご理解をいただきますようにお願いいたします。 1月15日にプロジェクトチームを立ち上げて以来、鋭意努力を進めてまいりました。ワクチン接種の個別接種にご協力いただける医療機関は、現在、市内22医療機関に上っておりまして、週に最大約3千人が接種できる体制が出来上がりました。医療機関でのワクチン接種予約者数は全体の82%を占めておりまして、十分な連携体制が取れている状況でございます。 高齢者へのワクチン接種の予定については、令和3年4月30日付の国からの事務連絡により、急遽、7月末までに接種を完了するよう方針が大きく変更されました。そのため、集団接種会場の追加、または医療機関へ接種の前倒しを今お願いをしておりまして、順次増やしていただいているところでございます。また、私自身が直接医療機関に要請を行い、予約枠を増やしていただいたり、そういうことも今、お願いをしているところでございます。 今後も、市民の生命と健康を守るため、速やかにワクチン接種を終えることができるよう、医療機関等との協働により接種計画を立てて、事業推進に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 後藤潤一郎議員の第3回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 16番、後藤潤一郎議員。     〔16番 後藤潤一郎君 質問者席へ移動〕 ◆16番(後藤潤一郎君) それでは、3回目の質問に入ります。 ただいま、将来負担額の話、ちょっと聞きましたが、令和1年、令和2年、令和3年と、将来負担額は幾らぐらいになるのかお聞きをいたします。 それとあと、建設のほう、もろもろ聞きましたが、でも、貯金が53億円減って、借金を33億円増やしてしまった、これはやっぱり、合計すると86億円になりますので、コロナ対策に9億円使っているとして、これを差し引いても77億円になります。これ、どこにいってしまったものなのか、私には、先ほど幾らか聞きましたので理解しておりますが、3年間で77億円使ってしまうということは、4年になると、100億円は大体いっちゃうのかなというような感覚になっております。 これ、私でも大変心配しているところであります。市長、よく考えていただきたいと思います。市長のやり方なんでしょうが。 それから、ワクチン接種がここのところ、他市の市長さんが先行してワクチン接種をしている話題になっていますが、石田市長はワクチン接種をしましたか。する予定があるのか。 ワクチン接種の最終日ですか、8月2日、3日と言っていたのかな、私の知り合いが最終受付をされたのが8月21日と聞いているんですけれども、そこは本当なのか、ちょっとご確認願います。 市長、まだ接種していないのであれば、接種していただいて、全力で仕事をしていただきたいと思います。 神栖市、ワクチンが一日も早く終わるように、借金が少しでも減るように、市長には全力で仕事をしていただくようお願いをいたしまして、3回目の質問とさせていただきます。 ○議長(伊藤大君) 後藤潤一郎議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 後藤議員の3回目の質問にお答えいたします。 まず、数字の件は今、副市長のほうで答弁いたします。 何回も申し上げておりますように、私は政権を引き受けて、中をよく見て、やらなくちゃいけないことがたくさんあった。防災アリーナの負担がまさかこんなに大きいとは、私は思いませんでした。そういう中でスタートしていますので、また老朽管対策やらなくちゃいけなかったんです、ごみもやらなくちゃいけなかった。そういう中で、今数字的に挙げますので、ご答弁をさせていただきます。その辺は何回も同じことを言っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。決しておかしなことをしているわけじゃありませんから。 また、ワクチン接種について、私が受けているのかということについては、まだ受けておりません。早く受けろという話もありますけれども、今順次、65歳以上の方のワクチンを頂いて、まず医療従事者の方が3月15日から、また救急隊の消防の関係の皆さん、そして高齢者施設の方、どんどん順次動いていますので、また、この後は64歳以下になってきますので、そのときもやはり早く打っていかないと、高齢者施設の職員の方も、障がい者施設の方も、保育園も幼稚園の教員も、やはり早めに打っていかないと、またクラスターになってしまったら大変ですので、順次、今、医療機関と、ワクチンが来るということが分かれば、しっかりとやりますので。 8月21日という話もありましたけれども、実は国から来たときに、最初、雰囲気がとにかく、7月にとにかく1回打とうと。そうすると、盆が入りますでしょう、お盆が入るから、どうしても7月下旬の人が盆明けになっちゃうんです。今それを、もう一回国と連携して、ワクチンが来るのは今度分かりましたから、全部前倒ししているんです。 例えば、集団接種も増やしてもらいました、お願いをして。個別接種は、先ほど大滝所長が答弁させてもらったように、それぞれの診療所の先生方にもお願いをして、8月の予約をちょっと前にしてもらえませんかということで、ある院長が、分かりましたと、全部7月に2回打てるようやりましょうということで、今、順次打合せをやっています。 そういう面では、国からの方針も動いたりしていますので、市町村も大分、そういう中で苦労しながら、医療機関の皆さんにも大変お世話になって動いておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いを申し上げます。 ○議長(伊藤大君) 副市長。     〔副市長 石川祐治君 登壇〕 ◎副市長(石川祐治君) 私からは、先ほど後藤議員からお話がありました特定目的基金の減少の対応と、それから将来負担額の件につきましてご答弁申し上げます。 先ほど申しましたように、特定目的基金につきましては、特に公共施設整備基金のほうを使わせていただいておりますが、それは、先ほど申し上げました学校施設、それから下水道整備、雨水排水対策、庁舎改修事業等に使わせていただいておりまして、公共施設整備基金につきましては約40億円ほど、それらについて、数年間で使わせていただいております。 また、そのほかの基金の減少理由としては、先ほど申しましたように、かみす防災アリーナの整備費の返済、それから維持管理経費として、令和2年度までに37億円ほど使っておりますので、それらを合わせますと約77億円ほどということで、特に従来どおり、計画どおりやらせていただいているだけで、石田市政になってから改めて何かに使っているというわけではございませんので、ご了解いただきたいと思います。 それから、令和元年、令和2年、令和3年度の将来負担額についてでございますが、これにつきましても、将来負担額の推移ということで、令和3年度の予算編成時にお示しさせていただいております。令和元年度につきましては約330億円、令和2年度につきましては340億円、令和3年度につきましては約365億円でございます。 ただ、問題なのは、先ほどから申しましたように、こちらの債務負担行為、当初設定されていたのは、78億円のアリーナの整備費につきましてだけ、将来負担を設定されていたわけですけれども、これが実際は、整備費のうち、120億円のうち100億円が市の負担になってしまいましたので、この時点で20億円増加しております。それを石田市政になってから返済したということでございますので、その20億円については想定していない、従来よりも多い返済をさせていただいているということでございまして、またさらに、15年間にわたりまして52億円の維持管理費が必要になってくるので、建設費及び維持管理費につきまして、毎年8億5千万円ほどの償還が必要になってきておりますので、今後とも防災アリーナにつきましては、非常に財政運営には大きな影響を与えていることはご理解いただきたいと思っております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 以上で、後藤潤一郎議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △額賀優君 ○議長(伊藤大君) 次に、11番、額賀優議員の一般質問を許可いたします。 11番、額賀優議員。     〔11番 額賀 優君 登壇〕 ◆11番(額賀優君) 皆さん、改めましてこんにちは。11番、額賀優であります。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和3年第2回定例会の一般質問をさせていただきます。 まずは、何をさておきましても、コロナ禍の中、果敢に医療に従事されております皆様方に、改めまして敬意と感謝を申し上げる次第であります。また、コロナ感染終結に向けて業務にあたられております関係各位にも重ねて敬意と感謝を申し上げ、終結までご尽力賜りますようお願いを申し上げる次第であります。 本日は時間がございませんので、早速これより質問に入らせていただきます。 私からは、これまでの市長の市政運営についてお伺いをいたしますが、その中で、市長の公約について、市長の政治姿勢に対する疑問と疑惑についてお伺いをいたしますが、通告にありました財政運営に関しましては、聞き取りの中で当初の目的が達せられましたので、割愛をさせていただきます。 それでは、質問をさせていただきます。 まず、石田市長は公約の中、アリーナ整備事業の見直しについてでありますが、石田市長は、アリーナの住民投票によって当選を果たされたわけであります。しかしながら、その最大の公約であるアリーナの見直しをすることはありませんでした。まず、それはなぜであったのか、改めて見解を求めます。 そして、アリーナ事業を全く見直すことができなかった住民投票を仕掛け、実施に至ったことについて、石田市長はどのように考えられているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。 特に、石田市長は、住民投票の結果を尊重し、見直しすると主張してきたと思います。その尊重するとは、どのようなことなのかお伺いをします。 次に、アリーナの当初の利用者数と収入の見込み及び実績についてお聞きいたします。 また、アリーナのPFI会社のメンバーである構成会社について伺います。地元の建設会社である大平建設株式会社は構成会社に入っているのかどうか、確認をさせていただきます。 続きまして、済生会病院と労災病院の再編統合について伺います。 まず、神栖市の地域医療の改善も公約の一つでありました。石田市政後、残念ながら当市の地域医療の状況が良くなったとは言えず、少なくとも市民にその実感はなく、答弁にてあれこれ答えていただくわけでありますが、全く伝わってまいらないわけであります。結果が大事であると考えますが、市長の見解を伺います。 また、ガラス張りの市政も公約の一つでありましたが、神栖市地域医療体制検討委員会や若手医師きらっせプロジェクト推進会議等は公開になっているのか。 統合後、済生会病院は新院長の下、病院の努力で病床稼働率が上がっているとのことで、それは良いことでありますが、労災跡地に未だイオンモールを計画している噂も聞こえ、心配しているところでありますが、救急医療の課題を考えれば、今は少なくとも市として余計なことを行わずに、済生会病院のレベル向上のために全力を挙げるべきと考えておりますが、市長の考えを伺います。 石田市長は、再編統合に反対して、労災病院を存続させることも公約にしておりましたが、そして、そのためにアリーナの規模を見直して、その予算を労災病院の再建に使うと言っておりましたが、市長就任以来、アリーナを見直すための努力も足りなかったと多くの市民が感じているし、病院の再編統合計画も市長が白紙に戻せば、少なくとも労災病院の撤退はできなかった。こちらの公約のほうがアリーナの見直しより簡単であった。市長はどう考えているのか。 しかし、石田市長は、公約どおり、本当に労災病院を存続させたいと考えていたものなのか。それが本当なのであれば、いつどの時点で心変わりをしたのかお聞かせください。 続きまして、救急搬送時間の短縮について伺います。 まず、神栖市の地域医療の現況について、市長就任後、この3年間の変化について、医師数、救急平均搬送時間、救急搬送件数を伺います。 神栖市の地域医療の課題は、まず第一に、救急搬送時間を短縮することであると考えております。それは、平均時間を何秒縮める程度のことではなく、県平均に近づける、下回るということでなければ、成果と言えないと思います。 石田市長は、街頭演説、説明会の中で、それができなければ1期でも市長を辞めると、市民の皆さんに約束をされました。 石田市長におかれましては、説明会や街頭演説などに場当たり的な言葉が大変多く、結果が出なければ、市民の皆様にうそをついたことになってしまうと思いますが、救急搬送時間が劇的に改善されていなければ、1期でも市長を辞めるという市民への約束は守るのか、お伺いをいたします。 次に、これも公約でありました、公平・公正な市政に変えるについてお伺いをいたします。 石田市長の言う公平・公正な市政とは何か、そして、それはどこをどのように変えられたものなのか、石田市長にお聞かせいただきたいというふうに思います。 続きまして、市長の政治姿勢に対する2件の疑問と疑惑についてお伺いをいたします。 まず、サッカー場の予約に関する疑問についてでありますが、さきの運動施設専用利用許可に関する調査特別委員会におきまして、石田市長の家族企業に対して口利きと忖度があったと認定されたところでありましたが、石田市長の見解をお聞かせください。 次に、石田市長の支持者への便宜についてお伺いをいたします。 先日の固定資産評価審査委員会委員の地方税法違反の件につきまして、石田市長の支持者であった委員に便宜があったとのことでありますが、こちらにつきましても石田市長の見解を求めます。 この質問に関しまして、昨日の答弁で地方税法の神栖市の解釈が突然変わりましたが、地方税法425条2項、兼職の禁止の条文でありますが、この条文の神栖市の新しい解釈の内容と、その根拠についてお伺いをいたします。また、その新しい解釈によると、今後、固定資産評価審査委員会委員となった方が神栖市の請負をすることができるのか、確認をいたします。 そして、先日、市の要請で辞任をしていただいた委員への謝罪の予定についてお伺いをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(伊藤大君) 額賀優議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 額賀議員の質問にお答えをいたします。 最初に、アリーナの利用者数と、収入の見込みと実績についてのお尋ねでございます。 令和2年度の年間利用者数につきましては、計画値13万4,462名に対し、実績14万2,913人と106.3%の利用者数でございます。利用収入については、6,365万4,800円に対して、実績7,158万7,225円となっております。 後藤議員の質問に対する答弁でもお答えをいたしましたが、かみす防災アリーナ関連事業に係る市の負担は、平成29年度から令和2年度までの4年間の支払額だけでも合計約37億円に上っており、これが市の財政を圧迫したことは明らかであるように、財政面の課題や実際の運営についても、一昨年の台風15号時には屋根の破損により避難者を受け入れられなかったこと、また、当時の避難マニュアルが津波を想定していたため、台風19号時の対応では避難者を2階から受け入れるなど、ソフト面での課題がありました。 その一方、来シーズンからB1リーグに昇格する茨城ロボッツと茨城県で初めてフレンドリータウン協定を結ぶなど、大規模大会の誘致に成功した面もございました。また、新型コロナ感染症拡大防止対策により臨時休館措置を行ったり、営業についても、国や茨城県の指針に基づく利用人数制限により、予定していた事業やイベントなどが中止になるなど、様々な課題に直面しておりますが、引き続き計画値を上回る利用者を達成できますよう、指定管理者と連携をしてまいります。 次に、PFI株式会社の構成についてのお尋ねをいただきました。 神栖防災アリーナPFI株式会社の構成員につきまして、基本協定書を確認したところ、代表企業の清水建設株式会社のほか、株式会社東京アスレティッククラブ、三菱電機ビルテクノサービス株式会社、協力会社として、株式会社梓設計、大平建設株式会社、株式会社コンベンションリンケージとなっております。また、施設整備業務につきましては、清水建設株式会社、大平建設株式会社、株式会社梓設計にての対応、運営維持管理業務につきましては、株式会社東京アスレティッククラブ、三菱電機ビルテクノサービス株式会社、株式会社コンベンションリンケージでの対応となっております。また、代表企業からは、建設の関連会社だけでも百数十社に及ぶと聞いております。 次に、運動施設専用利用許可に関する調査特別委員会についてのお尋ねでございますが、運動施設専用利用許可に関する調査特別委員会の中間報告を確認したところ、市議会議員によるものは報告されていますが、私と関連する報告結果はございませんので、虚偽の質問はしないようにお願いいたします。 また、神崎議員の名誉のためにあえて申し上げます。議員としての相談要望活動として、道路や水道要望と同様に考えられ、特段問題はないものと考えております。 次に、かみす防災アリーナ整備事業の見直しの見解についてのお尋ねでございますが、かみす防災アリーナ建設につきましては、先日、神崎議員の質問でもお答えしましたように、アリーナ整備事業を見直しすべきとの意見が多数を占めた住民投票の結果を重く受け止め、市長に就任して、まず最初に見直し検討委員会を立ち上げ、様々な角度から検討してまいりました。 しかしながら、施設等の仕様の変更については、音楽ホール・温水プール等の施設及び運営・維持管理期間の見直しなどについての検討を事業者に依頼をし、回答のあった内容などについて一つ一つ検証した結果を、さらに市と事業者による運営協議会において精査をしてまいりました。その結果として、約45億円の損害賠償が見込まれることと、今回のPFI事業において、建設工事に係る事業者が関連会社を含め百数十社以上となり、全ての関連会社との調整ができないとの申出があったことから、見直しについては困難という苦渋の決断をしたものであります。 次に、アリーナ整備事業の見直しの住民投票を実施したことについて、どのように考えているのかということでありましたけれども、先ほど仕掛けたなんていうことがありましたけれども、一切関係ありませんので、あえて申し上げておきます。 住民投票の実施につきましては、私が市長就任前のことでございます。私から特段お答えすることはございませんが、当時の市議会の判断だと私は理解しております。 次に、公平・公正な市政についての説明を申し上げます。 私は、自身の公約における基本理念の一つに、公平・公正な市政に変えるを掲げております。この背景といたしましては、前市長時代に起きた競争入札妨害による職員2名の逮捕や、違法な資格制限による裁判での神栖市の一審敗訴及び控訴後の和解勧告に伴う大宗建設に対する和解金1,800万円の支払いがございましたことから、このような不祥事が二度と起こることのないよう、覚悟を持って市政運営に邁進をしてまいりました。 そうした中における大きな入札制度改革といたしましては、神栖市入札監視委員会の設置を行ったところでございます。神栖市入札監視委員会は、公正・中立の立場で客観的に入札等に関する審議やその他の事務を適切に行うことができる外部委員で構成された第三者機関であり、これにより、市が行う入札及び契約手続の公平性・透明性を確保するものでございます。今後も、公平かつ公正な市政運営に努めてまいります。 次に、済生会病院と労災病院の再編統合についての質問にお答えをいたします。 はじめに、市長就任後の主な成果指標についてのお尋ねでございますが、医師数につきましては、何度もお答えをさせていただきますが、17名増えておりまして、また、新規の開業数は、本年度の見込みまで含めると6診療所と、また、救急搬送時間につきましては、平成30年に平均搬送時間が49.5分と初めて50分の壁を切り、令和元年も49.6分と2年連続で切ることができました。大きな成果だと思っております。 この50分を超えたのは、令和2年が救急搬送時間が50.1分ということになりました。これは、新型コロナウイルス感染症により、通報時の対応時間増や完全防護服の装着などの特殊事情が原因であると私は伺っております。 さらに、市内での救急患者収容割合については、鹿島労災病院撤退後の令和元年に1,941人、50.8%に落ち込みましたが、令和2年に1,960人、56.3%と回復できており、これは救急医療を担っている医療関係者の努力の賜であると考えております。 市内救急病院の平成29年と令和2年の救急受入件数の比較でございますが、神栖済生会病院が1,159件から1,550件と391件、25%の増、白十字総合病院が1,383件から1,635件と252件、18%の増の実績であり、救急病院の受入機能は大幅に向上しているところでございます。 このように私は、医師確保や救急搬送については、大変大きな医療の成果を上げることができたと確信をしております。 次に、地域医療の状況についてでございますが、市が主催する医療体制の整備などを協議検討する会議や取組、あるいは市の各種支援制度の創設や拡充を通じて、病院や診療所、消防本部などの地域医療を支える機運が非常に高まるとともに、関係者相互の協力体制が強化されたと認識をしております。 こうした背景の下、現に消防本部では、救急指導医をメディカルアドバイザーとして招へいし、日々の訓練を怠らず、地道な努力を重ねております。神栖済生会病院では、市の拠点病院を目指す自覚と責任の下に、体制強化に向けた取組が進み、1日当たりの平均入院患者数が平成29年からの3年間で約40%増加しております。白十字総合病院においても、医師や看護師はじめ全職種が連携した診療サービスや教育研修環境の向上を図るべく、長年の懸案でありました統合医療情報システムの導入に取り組むなど、市内の医療体制の充実に向けた動きが活性化しております。 さらに、循環器救急ネットワークの構築や新たな救急搬送受入れのルールの策定、病院と診療所の入退院の円滑化に向けた取組のスタートなど、相互連携が進められているところでございます。加えて、診療所の新設も促進するなど、市内の地域医療の充実が格段に進んでいるところでございます。 次に、神栖市地域医療体制検討委員会や若手医師きらっせプロジェクト推進会議につきましては、非公開情報を取り扱っており、会議記録を各委員に確認をいただいた後に公開をしておりますように、ガラス張りの情報公開に努めているところでございます。 次に、神栖済生会病院の充実につきましては、私は全力を挙げて取り組んでまいりました。市の支援制度では、経営改善や稼働率向上を促進できるよう工夫するとともに、病院の新たなチャレンジに対しては全面的にサポートしてきており、このような中、新病院整備の基本計画策定までこぎ着けることができました。 また、きらっせプロジェクト等の若手医師確保対策により、総合診療医、循環器内科医、麻酔科医、救急専門医を配置できているところでございます。先般も、済生会本部役員や茨城県支部長から感謝をされ、一層の連携強化を確認し合ってきているところでございます。 まず、私の公約として、鹿島労災病院を存続させるという、そういうものは掲げておりません。これもあることがない質問でございますので、以後気をつけていただきたいと思います。公約をよくご覧ください。誤解でございます。また、アリーナの見直し予算を充てるということも、私、一度も申し上げたことはございません。その辺も誤解でございますので、訂正をしてください。 次に、救急搬送体制の充実につきましては、市長就任後すぐに、救急医療対策チームを編成し、平成30年度から市内外の5つの医療関係と消防本部の理解と参加を得て、循環器救急受入れネットワークを構築させていただきました。昨年度には、救急ワーキングチーム会議を開催し、いわゆる救急の受入れお断り回避方策等について合意をいたしました。細かく分析をした結果、この合意形成に至ったわけでございます。 救急搬送時間の短縮は、50分の壁を切る目標を達成し、受入れお断りの件数の縮減は早くも成果を見せております。市内の医療機関からは、市主催の検討会議等を契機として、救急受入れに対する意識や取組が向上したと伺っております。 なお、搬送時間について、額賀議員から、秒単位の短縮は成果とは言えないという発言がございました。令和元年を例に取れば、1分縮めるためには年間トータルで約113時間、1秒縮めるためには約1時間53分を削る必要がございます。その1秒の短縮を達成するための消防本部の日夜の努力と救急病院の強い熱意を、ぜひともご理解をいただきたいと思います。私は公約は達成されたと思っておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 副市長。     〔副市長 石川祐治君 登壇〕 ◎副市長(石川祐治君) 私からは、額賀議員のご質問のうち、固定資産評価審査委員会の委員についてのお尋ねについてご答弁を申し上げます。 先日の神崎議員の一般質問の答弁でも総務部長のほうからお答えさせていただいたとおり、地方税法の兼業の禁止規定には全く当たらないと考えております。前回の議会の後、議案質疑の後、十分に検証するように、私のほうからも担当課のほうに指示をいたしました。その結果、本件につきましては、顧問弁護士、それから県のほうに照会をいたしております。 本件につきましては、顧問弁護士のほうに相談した結果としましては、地方税法における兼業の禁止規定におきましては、その請負について営利性、継続性、反復性など、具体的な事案ごとにその立法趣旨に照らして判断することが重要であり、地方自治法に同様に規定されている市長や市議会議員などの場合、地方公共団体の業務全般に対して権限行使が可能な立場であるのに対し、固定資産評価審査委員会の委員の権限は極めて限定的な範囲でありますことから、市からの請負の事実があったとしても、地方税法に違反しているとは言えないとのことでございました。 また、茨城県に対しても、同様に問合せをさせていただきましたところ、固定資産税実務提要をお示しいただきまして、固定資産評価審査委員会の委員が当該市と委託契約をすることが地方税法第425条第2項の規定に抵触するか否かについて解説されている資料を頂いております。 これによりますと、地方税法第425条第2項の規定は、当該委員の職務を完全に果たすために妨げとなるような職を兼ねることを禁止しているものであり、地方自治法第92条の2に規定されている議員の兼業禁止と同一趣旨のものであるとされております。実務提要を読み上げさせていただきますと、法第425条第2項は、委員の職務を完全に果たすために妨げとなるような職を兼ねることを禁止しているもので、地方自治法第92条の2と同一の趣旨のものであると記載されております。 なお、地方自治法第92条の2の規定につきましては、地方議員の兼業禁止と同一の規定でございまして、地方自治法第92条の2の解釈としては、主として同一の行為をする法人とは、地方公共団体に対する請負が当該法人の業務の主要部分を占めるものとされております。 今回の法人にあたりまして、当該地方公共団体に対する請負が当該法人の業務の主要部分を占めているものではありませんし、固定資産評価審査委員会の業務に直接関係するような受託でもございませんので、今回の本件につきましては、法令違反ではないとの結論に至ったものでございます。前回の地方税法の解釈について、当初市の見解が不十分であったことにつきましては、改めて深くお詫びを申し上げたいと思います。 なお、また、ご迷惑を大変おかけしました当該法人に対しましては、この後、機会を捉えまして、謝罪に参りたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 額賀優議員の第2回目の質問を許可いたします。 11番、額賀優議員。     〔11番 額賀 優君 登壇〕 ◆11番(額賀優君) アリーナの見直しに関しましては、もちろん市長が今おっしゃったように、市議会の判断で決めたわけですので、私にも責任の一端はあるわけなんですけれども、これだけの難しい、結局判断をしてもできなかったわけですけれども、これをやろうとすること自体、政局であったからやったわけで、こんな無理なことを仕掛けるのは選挙だったからであって、まさにそのために、市民の血税を4千万円使ってしまったということであります。これも重たいのかなと。 40億円、45億円かかるから止めたというふうに言っていますけれども、そんなことは前から分かっていたことですよ。あんな基礎が終わっているのに、どこをどうやってやるのかということで、ただこれ、市長に根性があればできたんですよ、やる気があれば。例えば、45億円どぶに捨てて、でも、市長の持前の経営能力で45億円儲ければいいんですよ。その後に、安藤忠雄でも隈研吾でも頼んできて、すばらしいものを造って、またいいアリーナを造ってもよかったんじゃないかなというふうに思いました。 それから、あと、労災の存続は、おっしゃっていないというふうに言っているところですけれども、これは私も市長に近い方とかからも聞いていますし、街頭でも聞いているところですが、これはまた根拠を示して、またお伺いをしたいというふうに思っているところであります。 それから、2回目の質問に入る前に、地方税法の神栖市としての新しい解釈でありますけれども、私は高橋佑至議員のように法学部を出ておりませんからなのか、地方税法第425条の2項を一度読んでも、そういう解釈に読めないものですから、昨日家で夜中、10回ぐらい一生懸命読んでみたんですよ。でも、それでもやっぱり分からなかった。この条文はシンプルに委員の兼業を禁止しか書いていない、どう読むのか、どう読むと禁止に当たらないのか。 どこかに、建築基準法なんかもそうなんですけれども、解説書というのがあって、それで明解に出ていると思いますので、解説書でもあれば示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 これは大事な解説書で、大事な条文で、これだけちょっと話になっておりますので、条文を一読させていただきます。固定資産評価審査委員会の委員の兼職禁止等、地方税法第425条2項「固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村に対して請負をし、又は当該市町村において経費を負担する事業について当該市町村の長若しくは当該市町村の長の委任を受けた者に対して請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及び清算人であることができない。」という条文であり、極めてシンプルに、兼職を禁止することしかうたっていないというふうに思います。 この条文以外の何で納得すればよいのか、私には分かりませんが、神栖市として、今までの間に、司法当局や警察への照会はしたものなのか、お伺いをいたします。 私が分からないのは、先ほど説明にありました権限と影響ということではなくて、兼ねることを禁止していることに抵触していると私には読めるものですから、もう一度お伺いするところであります。 それでは、引き続き、石田市長公約のアリーナ整備事業見直しについてお伺いをいたします。 石田市長は、済生会病院と労災病院の統合に反対して、アリーナを見直し縮小することで、その削減した予算を労災病院の再建に投入して労災病院を残す、存続させると選挙で言って当選をされました。その公約実現をしなかったわけでありますが、もともとその話は技術的に不可能な話であったと思いますが、見解をお聞かせください。そして、その言葉を信じて期待して投票してしまった市民の皆様、特に波崎・土合地区の市民の皆様は、話が違うと言っている声が多いとお聞きしますが、その市民に対しての説明をお聞かせいただきたいと思います。お詫びの言葉はないものなのか、お聞かせください。 また、改めまして、アリーナを見直しできなかった理由は何であったと考えているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。そして、石田市長は、本当は選挙前より、住民投票前より、もともと見直しすることはできないと知っていたのではないですか、お聞かせください。 また、アリーナは財政負担軽減のために、運営費を15年間にわたり分割して支払うPFI方式を採用したものでありますが、石田市長は、PFI方式は神栖市にはそぐわない旨、批判をされておりました。改めてその見解をお伺いいたします。 アリーナは利用数、収入とも、当初の見込みより多くの利用に事業として結果を残しており、今や神栖市の新しい顔として存在感を示し、石田市長のスポーツツーリズムにも大変寄与していると感じておりますが、アリーナの見直しをしなかったことについての見解を求めます。市長は、見直ししなくてよかったと思っているのではありませんか、お聞かせください。 また、先ほど確認させていただきましたが、ちょっと分かりづらかったものですから、地元の大平建設株式会社はPFI会社の構成会社に入っていないということでよろしいですよね。もう一度確認させていただきます。なぜ入っていないのか、お伺いいたします。 また、大平建設株式会社が最近は市や県の入札に参加していない、これからも参加する意思のないことをお聞きしたところでありますが、これは執行部に聞いても分からないと思いますので、会社に知り合いの方がおりますので、明日電話して聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 アリーナの見直しができない、そして、その努力もあまりされなかった。同じように、労災病院の存続もできない、また、この努力も見られなかった。石田市長の公約の中でも目玉であるこの2つの公約に対しまして、結果がゼロであったことに対し、また努力されなかったことに対して、がっかりされている残念な市民の皆さんが多いと聞くわけでありますが、私がとても残念でありましたのは、石田市長のこの最大の2つの公約の実現に対する努力が見られませんでしたことは、当時、県内各地の首長選挙の中で、大規模事業に対する反対・見直しを争点とする選挙が多く、反対派がほぼほぼ当選したわけでありますが、石田市長は選挙のためにこれらの事業を問題として取り上げ、市民をあおり、選挙に使い、住民投票まで仕掛け、当選したということでありました。当時そういう首長選挙が多かった。 しかしながら、つくば市、鉾田市などでは、当選された首長さんたちは、公約どおり事業を中止したからよかったと思いましたが、石田市長はやられなかった。そして、私が一番残念で疑問であるのは、もともとこの2つの公約は、不可能なものを選挙に当選するために無理な公約としてしまったのではないか。そして、それを石田市長は分かっていたのではないか。もしそうであれば、それは市民に対して、とても罪深いことと思いますが、見解をお伺いいたします。 救急搬送時間の短縮につきましては、石田市長就任当初、平均51分くらいだったものが、現在は50分1秒ということでありました。石田市長公約の大幅改善どころか、残念ながら現在は50分も切ることができておりません。石田市長はどう考えていらっしゃるのか分かりませんが、鹿島地方事務組合消防本部の技術力は高く、そこに問題はありませんが、結局、しっかりした救急病院がこの地域に整備されていないことから、患者の受入れ先が決まらず待機の時間が過ぎることで、結果として救急搬送時間の短縮ができないわけであります。 紛れもなく、病院を改善しなければ、この公約は果たせない。石田市長は選挙前に、消防を改善すれば短縮できると考えていたものなのか、医者をたくさん簡単に連れてこられると過信していたものなのか、どちらなのか私には分かりませんが、いずれにしても公約は果たせなかった。どうされるのか、石田市長に見解を伺います。できなければ1期でも辞職すると市民に約束されたことを、辞めなければ市民にどう説明されるのか、お聞かせをお願いいたします。 公平・公正な市政に変えるにつきましては、サッカー場の予約に関する疑問及び支持者への便宜についてのこれからの問題を見ていきますと、石田市長自身自らが、公平・公正な市政と言えるものではないのではないか。見解をお聞きいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(伊藤大君) 額賀優議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 額賀議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。 何か意図があるのかもしれませんけれども、虚偽の質問はやめていただきたい。意図があるような気がします。私は、労災病院を存続させるという公約は掲げておりません。統合に反対する、そういうことは言っておりません。私が市長に就任する前に、もう県と市と済生会病院と鹿島労災病院の4者の間で、この計画は決まっておりました。私は県議会でも質問しておりますから、それを公約にするわけがない。虚偽の質問やめてもらえませんか。何か意図があるんですか。 私は医療関係との連携というのは、本当に救急では大切だと思っていまして、消防本部は救急の専門の鶴岡先生に中に入っていただいて、非常に頑張っていただいております。また、受付、確かに脳の問題、脳外科は市内では受け入れられませんので、鹿嶋であったり千葉であったりにお願いしておりますけれども、循環器については、市内の救急病院が本当に協力をしてくれて、体制づくりまでやっていただきました。その医療の件も全て聞かなかったような再質問、どうして答弁すれば、次また同じ質問がくるんですよね。やっていなかった、こっちはやっている、同じことを繰り返すんですね。何か意図があるんですか、これ。私、そういうふうにしか考えられないんですよ。 これは、私は成果が上がっています、そのためにこういう努力をしてきました、何度も答えています。何度も成果が上がっていませんと、これでは会話になりません。そういうことで、医療に関しては答弁は終わりにさせてもらいたいと思います。 また、公正・公平なところのうちの会社の話がありましたけれども、これもさっき答弁をしたとおり、報告書の中でも関与は認められていませんでした。それは見ましたので、これで答弁を終わりにさせてもらいます。 防災アリーナの件、何度も話をさせてもらいましたけれども、私は最初から、見直しができないということは全く思っていませんでした。そんな中でスタートしました。市の職員も本当に気の毒でした。一生懸命推進に向かっている職員を、申し訳ないけれども、見直しに向けてみんなで力を合わせてほしいんだと職員にお願いしました、私。どこが見直しができるか、もう基礎工事は進んでいるわけですから、そういう面では、見直しができる部分を幾つか、例えば、細かいところでも全部洗い直してみようということで、一つ一つ始まったんです、これ。私は見直しに対しての努力は、市民の皆さんのいろんな運動に対して真摯に向き合ってきたつもりでいます。細かく全部、私自身が夜遅くまで会議をして、結論が出たということでございます。 46億円損をして、それ以上のものをやればいい、誰がそんなことを言っているんですか。びっくりしました、私。市政をあずかる人間として、そういうことはできません。それが率直な感想ですので、ご理解をいただきたいと思います。真摯に取り組んでまいりました。 また、先ほど来、最初から私がこういうことを狙っていた、選挙で。私は実は、全くそういうふうに思っていません。私は今までの経験を、神栖市を誇れる、魅力あるまちにしようという強い思いの中で選挙に出させていただいて、市民の皆さんに選んでいただいたということを確信しておりますので、また、土合地区の皆さんには丁寧に、今までも説明してまいりましたけれども、この後も丁寧に説明をさせていただいて、この後の土合地区の、または波崎全域の安全・安心につながるような、いろんなことを考えていますと、また具体的にやっていますということを、この後も説明をさせていただきたいと思います。 私からの答弁は以上とさせていただきます。 ○議長(伊藤大君) 副市長。     〔副市長 石川祐治君 登壇〕 ◎副市長(石川祐治君) 私からは、額賀議員の固定資産評価審査委員会の委員に関する解説書等についてご説明申し上げます。 固定資産評価審査委員会の規定につきましては、地方税法の規定に載っております。地方税法の解説として、先ほど申しましたように、県のほうにも照会いたしたところ、固定資産税実務提要というのをお示しいただきました。先ほど答弁させていただきましたように、固定資産税実務提要におきましては、固定資産評価審査委員会の兼業禁止の規定についての解説がございます。その解説の中では、法第425条第2項は委員の職務を完全に果たすために妨げとなるような職を兼ねることを禁止しているもので、地方自治法第92条の2と同一の趣旨のものであるというふうに書いてあります。この地方自治法92条の2の規定というのは、読み上げますと、地方議員の兼職に関する規定でございます。 地方自治法第92条の2を読み上げますと、「普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。」ということで、先ほど申し上げました地方税法第425条第2項の規定と全く同じ条文の規定になってございます。 ということで、解説のほうで、地方自治法第92条の2と同一の趣旨となっているということを受けまして、地方自治法のほうは逐条解説というものがございます。それで、その中で、この中の解釈として、主として同一の行為をする法人というのは、当該普通公共団体に対する請負が当該法人の業務の主要部分を占め、当該請負の重要度が長の職務執行の公正・適正を損なうおそれが類型的に高いと認められる程度に至っている場合の当該法人の意であるというのが最高裁の判例に出ているということでございまして、当該法人の業務について、具体的にいかほどの部分を占めれば主要部分を占めるかにつきましては、請負金額と当該法人の通常の場合における全業務分量との比率によって個々具体的に判断するということで書いてあります。 それで、さらに、この場合、当該普通地方公共団体に対する請負が当該法人の業務の主要部分を占め、当該請負の重要度が公正・公平を損なうおそれがあるというのは、例えば当該公共団体に対する請負料が当該法人の全体の業務量の半分を超える場合とか、そういうものについて該当するということでございまして、あとまたは、当該法人の業務の主要部分を占め、その重要度が長の職務執行の公正・適正を損なうおそれが類型的に高いと認められる程度まで至っているような事情があるときに、主として同一の行為をする法人に当たるということでございます。 この92条の2に該当する請負につきましては、単なる工事請負だけに限らず、定期的な物品の納入等の経済的な請負関係というのがあれば該当しますので、もし今回の固定資産評価審査委員会の委員の方が、請負することだけをもって違法ということであれば、同様に議会の議員の皆様の請負も一切駄目という禁止規定になってしまいますので、その辺につきましては全く同一の規定だということをご理解いただきまして、それにつきましては県のほうにも確認しておりますし、さらに顧問弁護士の方にも確認しておりますので、これにつきましては、もし必要であれば、そういう解説書につきましては提供させていただきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 暫時休憩いたします。 再開は午後1時30分といたします。 △休憩 午後零時07分 △再開 午後1時29分 ○議長(伊藤大君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 額賀優議員の第3回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 11番、額賀優議員。     〔11番 額賀 優君 質問者席へ移動〕 ◆11番(額賀優君) それでは、質問をさせていただきます。 アリーナの建設の決断は、まさに市長が下していただいたわけですので、アリーナで借金が増えたと言われても困るんですが、なおかつ、先ほどの後藤議員への答弁を聞いておりますと、起債額を聞いているのに、なぜそこに債務負担行為の金額を入れているのか。債務負担行為は、分割で払う約束をしていることを議会で議決しているだけで、これは借金ではないというふうに私は解釈しています。それを例えば年間5億円ずつ払っていくので、その分は乗っかるわけだというふうに思います。 それから、地方税法違反の件は、市長の側近中の側近の方が固定資産評価審査委員に選任されて、また、その方の会社が石田市長就任後に連続して仕事を取っている。これ、倫理的な問題ですので、だから市民の疑惑、疑念を呼んでいるということで、石田市長に公平・公正な市政に変えていただきたいというふうに申し上げているところなわけであります。 それから、大平建設株式会社がPFI目的会社に入っていないということでいいんですよね。これもう一回、さっき協力会社に入っているとか何とかということで、ちょっとはっきりしなかったので、大平建設株式会社がPFI目的会社に入っていないことだけを確認させてください。 それから、市長として労災関係、言っている言っていないのことがありましたけれども、またこれ、次回でも先にやらせていただきたいというふうに思います。 それから、17名の医師が増えたということでありますけれども、実感として感じられないのは、労災の医師が四、五十人ごそっと抜けてしまって、また17名の医師の皆さんの中でも、多分週に1回来る方も1人にカウントされているので、あまり増えた実感がないのかなということであります。 それから、ワクチンですけれども、8月21日にという、先ほどの後藤議員の質問がありましたけれども、今回の65歳以上のワクチンはいつ打ち終わるか、先ほど答えていなかったようですので、これもお願いしたいというふうに思います。 石田市長の公約について質問をさせていただいているわけでありますが、再検証するまでもなく、私が申し上げるまでもなく、アリーナの見直しと労災病院の存続はもともとできないものでありました。それを公約として、幾ら選挙戦に勝つためとはいえ、この戦法はいかがなものであったのか。その公約に期待して石田市長の名前を書いた有権者の皆様から、どうしてできないのか、なぜ努力しないのか、だまされてしまったという声をたくさん聞いています。 アリーナの中止にも努力されたということではあったんですが、私のほうの情報では、業者には一度もお会いされていない、熱意を持っていたとはいえ、それはなかったというようなことでありました。 そういったことで、石田市長としては、有権者を欺いてしまったことにはならないでしょうか。石田市長がそう思うのであれば、私は市民に謝罪すべきであると思いますし、謝罪されないのであれば、市民にうそをついたことになるのではというふうに思いますし、有権者から、だまされた、市民をとても愚弄しているという声が届いておりますので、またお考えいただきたいというふうに思います。 また、その後の政策につきましても、幾つか無理なものが多かったわけであります。まずは、突然の新ごみ施設への隣接自治体加入の件でありました。それから、総合公園へのサッカー場の整備、それから、旧労災病院の建物を取得して医療モール整備をするという計画、これらも、万が一進めてしまえば、将来の負担となる弊害の多い、取り返しのつかないことになる事業であったというふうに思っております。 私たちは神栖市の将来のために、必死になって、これについては中止・変更を求めてまいりました。しかしながら、私たち野党の立場で、ふと立ち止まって考えてみると、そうして必死になって事業の是正を求めることは、結果として市長の失策を未然に防ぐ、市長を助けることになり、時に釈然としない気持ちになることも、正直なところあったわけであります。市政に詳しい市民からは、一度そのまま事業をやっていただいて、市長の失策に、そうすればなるだろうという声が届くこともあったんですが、巨額を要する事業は、一度施行してしまえば長年市の負担となり、そうもいかず、神栖市のために結果として市長を助けてきたのだなというふうに思っている次第であります。 しかし、力及ばず残念でありましたのは、新ごみ施設の鹿嶋市との負担割合でありました。隣接自治体の加入は何とか回避して、ほっとしたのもつかの間、今度は鹿嶋市との負担割合をこれまでの約56対44を約58対42に、2%、約3億円、神栖市が多く負担するということで、市長が議会に相談することなく決めてしまった。これを元に戻すべく、私たちは訴えてまいりましたが、残念ながらかないませんでした。 私たちは、鹿島地方事務組合消防本部消防費の約30億円について、手数料を除くと神栖市20億円、鹿嶋市8億円の負担割合を変えていかなければならないと考えているところでありますが、軽減するどころか、また負担を増やしてしまうということで、何とか今までの負担割合にすることを訴えてまいりましたが、残念ながらまた負担を増やしたところであります。 私たちは、一度この議案を否決して、負担割合を元に戻して、またもう一度事業を進めるということを訴えてまいりましたが、少数にて実現できず、また市民の負担を増やすことになり、力不足であり、これはとても残念な結果でありました。市長は紛れもなく、神栖市の市民の負託を受けて市長になられたわけでございますので、神栖市民の利益のために、時には闘う姿勢も示していただきたいと思うわけであります。 このように残念な政策がありましたが、さらに心配しておりますのは、石田市長は、公約にもありました公平・公正な市政の真逆となることを2つやってしまったのではないか。2件の疑惑、疑問、サッカー場の予約と地方税法の違反、支持者への便宜ということであります。細かい内容につきましては、後続の議員が通告しておりますので触れませんが、首長として選ばれる方は、極めて清廉潔白でなければならないというふうに思っている次第であります。 市長、議会ともに倫理条例を制定した矢先に、このようなことでは、私は今まで倫理条例検討部会の座長を務めさせていただいたわけでありますが、部会を再開して、条文の精査、審議をしなければならない状況にもなるのかなというふうにも思った次第であります。 今、茨城県内にて汚職事件が続いているところであります。今回の件が官製談合など、市庁舎に警察の来ることなどないように、当該3市のようなことにならないよう、市長公約の公平・公正な市政だけでも、これからでも遅くありませんので、これだけはしっかり公約を果たしていただきたいといふうに思う次第であります。 私は今回、疑惑の一つとして、支持者への便宜として質問をいたしましたが、地方税法第425条の2項の神栖市としての解釈が突然変わりましたが、今後の司法への相談や調査の中で、今回の判断の変更解釈こそが、また支持者への便宜にならないことを心より祈るものであります。 テレビをつけると、いつもやっておりますコロナの番組の中では、PCRとワクチンの接種はどこに住んでいるかで決まるということでありました。それは実際の首長、リーダー次第ということでありました。その言葉どおり、今回はそれを思い知らされてしまった結果になっているわけでありますが、これからでもリーダーシップを示され、ワクチン接種、早急に完了をお願いしたいところであります。 また、昨日は高橋議員より広報戦略の質問があり、内容といたしましてはそのとおりだと思いましたが、その中で1点だけ気になりますのは、石田市長がカミスココくんをどのように考えているのかであります。個人的には、神栖市の事業の中でも上位中の上位、トップクラスの事業であったと思っております。よくもこのシュールなキャラクターを選んでくれたというふうに思います。デザイナーの方と当時の選考委員の方に、心より敬意を表するものであります。 しかしながら、石田市長の襟にカミスココくんのバッジがついているのを、残念ながら見たことがありません。市長の行う新事業も結構でありますが、従前の事業もよろしくお願いいたしまして、カミスココくんに成り代わり、心よりお願いするものであります。 最後に、昨日の境川議員の質問に、私のところに市民の声がありました。2件であります。サッカー協会を排除して、親族の会社が職員と議員を使って利益を得ようとしたことについて、石田市長はどのように思っているんだろうかという声と、波崎高校のサッカー部の顧問へ校長を使って圧力をかけて、自分の親族の会社が有利になるように働きかけしたのは恥ずかしくないのかという2件の2つの声がありました。 以上で、令和3年第2回定例会の一般質問を終わらせていただきますが、石田市長におかれましては、自身の公約につきまして、もう一度精査いただきまして、特にアリーナの見直し、労災病院の存続、救急搬送時間の3つの公約に関しましては、ゼロ回答であったのではないかというふうに思います。市民にどのように示すのか、私は謝罪が適当であると考えるところでありますので、よろしくお願いいたしまして、また公平・公正な市政とワクチン接種に関しましては、諦めずに残り任期、全力を挙げて結果を出していただきますようお願いいたしまして質問を閉じます。 石田市長、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 額賀優議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 額賀議員の3回目の質問にお答えをさせていただきます。 質問なのか意見なのか、聞き取れない部分があったことはお許しをいただきたいと思います。その後、副市長のほうでフォローアップしていただきたいと思います。 まず、アリーナの件でございますが、負担になっているというのは、今日の議論でも分かったと思います。これぐらいの、大体短い期間で支払わなくちゃいけないものですから、そういう面では、市財政に大変な圧迫をしているということはご理解をいただいたものと思います。 また、労災病院の医師数の件でありますけれども、労災病院の医師が四、五十人減ったという、今発言がありました。びっくりしました。いつの時代のことでしょう。閉鎖する前は多分10人程度です。また、非常勤医師の話があって、医師が増えているんじゃないかという誤解があったようでありますので、これは医師数が17名増えたというところでは、全て非常勤は入っておりません。そういう面ではもっと増えると思います、数字的にはですね。今、手元に資料がありませんので、ご理解をいただきたいと思います。 また、ごみ問題で、負担割合の話と消防の負担割合の話まで今出て、びっくりしました。いろんな議論がありました。私も丁寧に皆さんの声に耳を傾けて、動いてまいりました。やはりごみ焼却場は、市民の皆さんの生活に直結する大きな問題ですので、過去にもごみ問題で地域の中で反対運動が起きたわけですね。そういう苦労を重ねてきている歴史があります。そういう面では、私は地域の住民、また区長さん方に大きな理解をいただいて、これ進めてきました。本当に地元の皆さん、また周辺の地区の皆さんには本当に感謝をしております。やっとまとまったなと、鹿嶋ともいろいろ苦労をして、場所を移していただいたり、そういう面では、状況づくりしていく上で、神栖の市民の人が利便性がいい形、やっぱりそれを一番にして協議に入りました。 当時、神栖市議会の皆さんも、場所はやっぱり神栖がいいという声が私は多かったという認識しておりますので、鹿嶋の皆さんと話すときにも、そういうことを念頭に置いて、また負担割合は人口割でやっていますので、一人ひとりの人口の負担を見ますと、実は神栖のほうが低いんですよ、これ。2億円、3億円増えたという話をしていますけれども、人口割したら、神栖のほうがリーズナブル、安くなるんですよ。殊さらにそういっていくと、また議会で反対になってやってくると、この33億8千万円はゼロになりますから、これ皆さん、どうやって責任取れるんですか。 それぐらいの局面でしたから、地元の皆さんの理解を得て、鹿嶋との協議が調ったということで、これは大分私は、大きな事案を皆さんと共に進めさせてもらったというふうに思っています。大きな成果だと思っています。ご理解をいただいた議員の皆さんには、心から感謝を申し上げたいと思います。 また、過去に逮捕者が出た、神栖市の中で、私も非常に公平・公正な地域づくりということは、私にとっては大きな案件でした。後援会云々という話が、これからもあるかもしれませんけれども、私は一切そういうことを考えたことありません。また、神栖市役所の職員のOBの方を配置したり、それは今までもずっとやってきているんですよ。後援会云々ということは、私、全く考えていません。やはり適材適所で今までもやってまいりましたし、これからもそういう視点で、市役所のOBを含めて、様々な力のある方に、ぜひとも市政に委員としてご理解をいただければと思っております。 答弁漏れは、ちょっと今副市長が、全部私、メモできませんでしたので、カミスココくんの件だけ一つ、今メモが見えましたから。 私、非常にカミスココくん、何の否定もしていません。それをどうも、私がバッジをつけていないから否定をしているみたいな言い方、これやめていただけませんか。神栖市をみんなでよくしようと思っているんです、私。いろんなところに行っても、私、ココくんのPRしているんです。何でかというと、鹿行5市で話ができるイメージキャラクターは、カミスココくんだけなんです。 アントラーズの応援に行くときも、私はカミスココくんと一緒にステージに上がります。カミスココくんと私が、私がインタビューする形で一言しゃべってもらって、それで観客の皆さんに喜んでもらったりと、そういうふうに努めていますので、イメージキャラクターとして定着しているものが、私のイメージダウンを図るのはいいですけれども、やめましょう、そういうことは。ネガティブキャンペーンになっちゃいますからね。私は一生懸命やっていますので、そういうことはやめていただきたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 副市長。     〔副市長 石川祐治君 登壇〕 ◎副市長(石川祐治君) 私からは、先ほどPFIの債務負担行為等につきましてと、それからPFIの会社につきましてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 まず、債務負担行為につきまして、何で起債と一緒に計上しているのかということでありますが、債務負担行為につきましては、決算統計におきましても公債費償還に準ずるものと整理されておりまして、決算分析等の統計資料でも必ず用いられている指標でございます。また、PFI、債務負担は市の借金ではないのではないかというお尋ねでございますが、債務負担行為、今回のPFI事業の債務負担行為については、市の後年度での負担を議決によって約束するものでありまして、後年度の市の負担が平成27年度で議決いただいて確定しているわけでございます。 今回、PFI事業でございますけれども、PFI事業でもいろいろなパターンがあると思われますが、今回のかみす防災アリーナ事業のPFIは、民間の会社が整備を請け負って、その料金収入で全てを賄うことができるというようなPFIであれば問題はないんですけれども、実際は120億円の建設事業費のうち、国の補助金を除く約100億円が丸々、市の分割での後年度の負担になっているということが問題だと考えております。債務負担行為につきまして、市の借金ではないという認識のほうは、ちょっと誤りではないかというふうに考えております。 それから、維持管理費につきましても、本来PFIであれば、施設使用料で全額を賄っていただけるんであれば、PFI事業者として、市の借金じゃないというふうに言っていただけると思うんですが、実は維持管理経費のうち、15年間で52億円につきまして債務負担をしておりまして、これにつきましては15年間分割で、毎年3億3千万円以上の負担が生じておりますので、まさしくこれは後年度の費用を約束したものだというふうに考えております。 それから、PFI会社の構成でございますが、先ほど答弁申し上げたとおり、PFIアリーナ株式会社の構成員につきましては、清水建設、それから東京アスレティッククラブ、三菱電機ビルテクノサービスでございます。 なお、協力会社として、梓設計、大平建設株式会社、コンベンションリンケージになっておるんですが、これは防災アリーナの規模等の見直し検討結果につきまして、平成30年3月10日に見直し検討結果の意見交換会をしているところに、PFI事業の体制というものを説明させていただいておりまして、もちろん防災アリーナPFI株式会社はその3社でございますが、施設整備事業にあたりましては、設計業務は梓設計と清水建設、建設業務は清水建設と大平建設、工事管理業務は梓設計ということで、市民の皆様に報告させていただいているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後1時52分 △再開 午後1時53分 ○議長(伊藤大君) 再開いたします。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) 大変失礼しました。ただいまの額賀議員の3回目のご質問のうち、高齢者のワクチン接種の終了時期についてお答えいたします。 現在、集団接種においては8月8日、それから、それぞれの病院等で行う個別接種については8月21日という期限の下に、予約のほうを取っております。ただ、これについては、先ほども答弁させていただいたように、まず集団接種については、それより、7月中の終了を目指してそれを前倒しする、現在ドクター等との協議をしているところでございますし、それと、個別のそれぞれの病院での接種についても前倒しをお願いしまして、実際受けていただいた病院のほうもございます。 これについては、本当に今、鋭意努力をしているところでございますので、ご理解とご協力をよろしくお願いしたいと思います。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 以上で、額賀優議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △鈴木康弘君 ○議長(伊藤大君) 次に、14番、鈴木康弘議員の一般質問を許可いたします。 14番、鈴木康弘議員。     〔14番 鈴木康弘君 登壇〕 ◆14番(鈴木康弘君) ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染も、次々と発生する変異ウイルスにより収束が見通せない中、当市においてもワクチン接種が始まりました。コロナ特別委員会では、先日、かみす防災アリーナで行われた集団接種の現場を視察いたしました。医療従事者の皆様はじめ、これらに携わる関係者の皆様には感謝の気持ちと、本当に頭が下がる思いでいっぱいです。 開会日に中間報告をさせていただきましたが、毎回定例議会に合わせて、委員各位のご協力の下、市民皆様からのご意見、ご要望等を協議し、それらを提言書にまとめております。議長を通じて、議会の総意として執行部に提出させていただいております。 執行部には、関係機関との密接な連携の下、神栖市が今置かれている医療体制の状況を鑑み、人口規模、交通アクセスの状況等を考慮し、ワクチン接種が問題なくスムーズに行われている自治体を参考にし、ベストな方法を築きながら、進めていただきたいと思います。そして、市民の皆様が一日も早く安全で安心して生活が送れるようお願いをしまして、質問に移ります。 前回の3月定例議会において、最終日に唐突に追加提案されました32号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。 これに関して、前任者が地方税法違反ではないのかと市民からの指摘を受け、任期途中で退任した問題です。法治国家において最優先に求められる法令遵守を、基礎自治体を運営するにおいて、あってはならないゆゆしき問題だと私は思います。 昨日の神崎議員のこの件の質問に対して、総務部長の答弁は、顧問弁護士に相談したところ、地方税法425条2項には抵触していないという答弁でした。また、先ほど副市長は、地方税法ではなくて地方自治法のほうですね、を絡めてきて、同じだということで、地方税法を県の、どなたか知りませんけれども相談したところ、最高裁の判例まで引き出してきて、違法ではないという話でした。私もぜひその方に、県を通じてお会いさせていただき、ちょっとお話をさせていただきたいなと思っていますので、また後でよろしくお願いいたします。 改めて、先ほど額賀議員も読み上げましたけれども、この条文を読んでみます。「固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村に対して請負をし、又は当該市町村において経費を負担する事業について当該市町村の長若しくは当該市町村の長の委任を受けた者に対して請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及び清算人であることができない。」とはっきりと書かれております。 私は、あえて地方自治法を絡める必要はなく、地方自治法になると、先ほどの売上げの50%云々という話が絡んでくるんですけれども、ここはあくまでもシンプルに、地方税法第425条の2項だけで判断してもいいと思います。顧問弁護士の解釈は、審査委員会の委員は職務権限の範囲が限られており、その権限が及ばない事業であれば、自分の会社が請け負ってもこの条文に抵触しないという判断だと思います。法律の条文によっては、弁護士もいろいろな方がおられますので、解釈が異なる場合があります。私はこの解釈は違うと思います。 この法律の制定の狙いは、時の権力者、つまり市長が人事権等の職権を乱用しないように歯止めをかけ、公平・公正に行政運営を行われ、市民から疑念等を抱かれないようにするためだと私は解釈します。よって、委員の及ぶ権限の範囲は関係がないと思います。 素人の私がここでがたがた言ってもらちが明かないので、場合によっては、時間とお金はかかりますが、司直の判断に委ねるしかないと思います。1人の顧問弁護士の解釈で行政運営が左右されては、検察も裁判所も要らないと思います。まさか、公正・公平な行政運営を標榜している石田市長におかれましては、顧問契約している弁護士が何人いるか分かりませんけれども、さきの議会で同意され、神栖市の教育委員に選任された弁護士が兼任をしているということはないと思います。一度、この解釈をした顧問弁護士さんにお会いをして、お話ししたいと思います。そのときに教育委員さんだったら、しゃれにはなりませんけれども、そういうことはないと思いますので、そのときにはまたご報告申し上げます。 そこで、改めて、固定資産評価審査委員会の概要についてお尋ねします。神崎議員の質問と重複する部分があることをお許しください。 最初に、何人くらいの委員会で、どのようなメンバーで構成されているのか。委員会の委員が置かれているお立場はどのようなものになるのか。任期はどのぐらいの期間で、選任基準はどのようになっているのか。また、職務内容はどういう内容で、それに伴っている報酬は幾らになるのか。そして、委員の兼職規定等についてお尋ねをします。 次に、競争入札参加資格審査申請の取扱いについてです。 石田市長が平成29年11月19日に当選され、副市長がまだ不在の中、最初の審査会が平成30年2月23日に行われました。その審査会の内容を調べてみますと、41社の新規申請と、2社からの資格承継の申請が出されております。そして、そのうちの資格承継の申請の1社が、先ほど申しました、石田市長が当選され、自ら選任したところの元神栖市の職員で、固定資産評価審査委員会の委員を辞職した方の会社でした。そして、その会社の申請を待っていたかのように、その日のうちに持ち回りにて審査が行われ、しかも、その日のうちに市長決裁までが行われておりました。 そこで、入札参加資格審査会の概要について質問いたします。 まず、審査会としての業務内容はどのようなものなのか。また、開催スケジュールはどのくらいの頻度で行われているのか。例えば、年間何回ぐらいの審査を予定しており、何件以上の申請があった場合には、慎重かつ公正・公平に審査を行うという観点から、追加的に審査を行う場合があるなどの決まりがあれば、お示しを願いたいと思います。 次に、どのような人たちが何人ぐらいで審査を行っているのか、構成メンバーをお示し願います。そして、最後に審査方法についてですが、例えば、提出された書類は言うまでもありませんが、そのほかに過去の実績であったり、実際に申請先を訪問し、つぶさにその会社の現状を確認しているのかお伺いをし、1回目の質問とします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 鈴木康弘議員の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。     〔総務部長 野口修一君 登壇〕 ◎総務部長(野口修一君) 私からは、鈴木議員の第1回目のご質問のうち、固定資産評価審査委員会の委員の兼職禁止等についてお答えいたします。 まずはじめに、固定資産評価審査委員会の委員の構成についてでございますが、地方税法第423条第2項では、委員の定数は3人以上とし、条例でこれを定めるとされており、これを受け、神栖市税条例第78条では、当該委員会の委員の定数は3人と規定しております。 次に、委員の身分についてでございますが、固定資産評価審査委員会の委員は、地方公務員法の規定による非常勤特別職となっております。また、委員の任期、選任基準につきましては、地方税法第423条第6項では3年と規定されており、また、その選任について、同条第3項では、当市の住民、当市の納税義務がある者又は固定資産税の評価について学識経験を有する者のうちから、議会の同意を得て市長が選任することとなっております。 次に、委員の仕事内容及び報酬についてでございますが、固定資産課税台帳に登録された土地や家屋の価格に対して不服があり、審査の申出があった場合に、その評価額の適否を審査・決定することが主な内容となっております。 また、報酬につきましては、神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、日額報酬として1回につき、委員長は8千円、その他の委員は7千円を支給しております。 当該委員への報酬の支払い実績としましては、議会の同意を得て平成31年3月17日から固定資産評価審査委員会の委員となった日以来、固定資産評価審査委員会に当該委員が出席したのは、令和元年5月13日及び令和2年5月19日の2回でございます。いずれも当該委員会の委員長の決定や資産税に関する知識を深めていただくために開催したものでございます。 なお、この間、当該委員会に対し、審査の申出の実績はございませんでした。 次に、兼職禁止規定についてでございますが、地方税法第425条第1項では、固定資産評価審査委員会の委員は国会議員及び地方団体の議会の議員、地方団体の長、農業委員会の委員及び固定資産評価審査委員の職を兼ねることができない旨、兼職の禁止が規定されております。また、同じく地方税法第425条第2項において、固定資産評価審査委員会の委員の兼業の禁止が規定されているところでありますが、先日の神崎議員の一般質問の答弁でもお答えしたとおり、固定資産税実務提要において、地方税法第425条第2項の規定は当該委員の職務を完全に果たすために妨げとなるような職を兼ねることを禁止しているものであり、地方自治法第92条の2に規定されている議員の兼業禁止と同一の趣旨のものであると解釈されております。 また、同条の規定における主として同一の行為をする法人とは、地方公共団体に対する請負が当該法人の業務の主要部分を占めるものとされておりますことから、本件については法令違反ではないと考えておるものでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) ただいまの鈴木議員のご質問のうち、競争入札参加資格審査申請書の取扱いに関する入札参加者資格審査会の概要をお答えいたします。 入札参加者資格審査会につきましては、市の規定である神栖市建設工事及び委託業務等の契約事務に関する規程に定めがございます。具体的に申し上げますと、入札参加を希望する者の資格及び等級別格付基準等に関すること、有資格請負業者が工事事故、贈賄等の不正行為を起こした場合の措置審査に関すること、その他参加資格の地位承継など、資格審査等に係る必要事項を審査いたします。 開催につきましては、定例的には、2年に一度の入札参加資格者名簿を切り替える際に会議を開催しております。また、随時的には、工事事故などを起こした業者の措置審査、議会決議を要する大型工事の入札参加資格案件などを審査するものでございます。 構成メンバーにつきましては、委員長を副市長とし、副委員長を企画部長に、委員は各部長及び契約管財課長の10名でございます。 審査方法につきましては、委員長が必要に応じて会議を招集し、委員の半数以上の出席が必要となります。また、会議に付する必要がないと認める事案、または会議に付するいとまがない事案については、持ち回り審査により、過半数の委員の同意を持って資格審査会の審査に代えることができるものでございます。 審査会の実績についてでありますが、持ち回り審査も含めました開催件数は、令和元年度が17件、令和2年度が15件でございます。内訳につきましては、令和元年度の17件が開催が4件、持ち回りが13件、令和2年度が15件のうち、開催が4件、持ち回りが11件、このようになっております。 私からは以上となります。 ○議長(伊藤大君) 鈴木康弘議員の第2回目の質問を許可いたします。 14番、鈴木康弘議員。     〔14番 鈴木康弘君 登壇〕 ◆14番(鈴木康弘君) それでは、2回目の質問をいたします。 この件に関しては、前回の会議録を基に整理しながら質問を進めてまいります。 まず、固定資産評価審査委員会についてです。 最初に、委員の選任方法についてお尋ねします。 例えば、選定委員会を設け、その中で上がってきた候補者の中から市長が選んだ方を議会に諮るのか、それとも、市長の専権事項として独断で選定し、その方を議会に諮ったのかを確認します。 次に、先ほど話しした兼職・兼業の禁止に抵触した場合の罰則等についてです。 前回の議会で、後藤議員の前任者がなぜ在任期間を残して退職したのかとの質問に対し、当時の総務課長の答弁は、固定資産審査委員会の委員さんにつきましては、地方税法上におきまして市との間の請負が禁止されてございます。その中で、前委員の秋氏のほうが代表取締役となっている会社が市との間に請負契約を結んでいたことが判明したものでございまして、このことを受けまして、秋氏に地方税法の委員の兼職等の禁止の規定に触れているということをお伝えしましたところ、辞職願が出されたものでございますと答弁がされました。 そして、木内議員の地方税法第425条の2に抵触していることはいつから始まったのか、なぜ市はチェックできなかったのか、市長はなぜ分からなかったのかとの指摘に対して、石田市長の答弁は、辞表が出たときもいつだか、私のほうは報告を受けてはおりませんけれども、3月2日の議会開会が終わって辞表が出たという話は聞いておりますという、市長としての責任感も指導力も微塵も感じられない他人事のような答弁でした。これでは、行政としてのていをなしていないと思います。 市政運営をあずかる最高責任者として、議会に対して、つまり市民皆様に対して気をつけなければならない、最も機微な問題だと私は思います。そして、木内議員のさらなる追及に対して、今ご指摘いただきましたこと、庁内全員で共有をして、今後こういうことがないようにしっかりと取り組んでまいりたいと、職員に責任を押しつけるかのような発言をしました。 それに対して、高橋議員からは、市長の任命権者としての動議的責任を問われ、会議録からそのまま抜粋しますが、「私、本当にこういうような状況というものを当時知りませんでした。これは本当の話です。ただ、これ本当に知らなかった。私、こういうふうな、いわゆる法律がこんな形になっているということも、私も市長就任したての頃だったかもしれませんけれども、実際本当に知らなかったです。」その後、云々とありますが、最高責任者が知らなかったで済まされる話ではないと思います。そして、このことに関しての罰則について、額賀議員が前任者本人に対しての部分と、業者さんに対してのペナルティーについて伺っていますが、当時の総務課長が、こちらも会議録をそのまま抜粋しますが、「請負契約については委員ができないことになっている点が違法性があるというようなことでございます。その件に関して、地方税法上は、委員たる身分について禁止規定があるものでございまして、これにつきます罰則等についてはございません。」と答弁されておりますが、請負業者に対する罰則には答えていないです。 そこで、改めて委員個人に対する部分と、委員が代表を務める法人が請負を行っていても罰則がないものかを確認します。あわせて、任命責任者が違法状態を看過しても何のおとがめもないのかを確認します。 次に、資格審査会についてお伺いします。 市長が替わり、平成30年2月23日に行われた審査会に、先ほど申し上げましたが、後の平成31年3月17日に固定資産評価審査委員会委員に選任されるところの秋氏が代表を務める会社が承継届を提出されたわけです。 そこで、改めて、合わせて43社もの審査を急いで持ち回りにて実施した経緯と理由をお伺いします。 そして、これだけの書類を順番に審査をし、捺印をいただく作業を担当された事務局の職員の方は大変だったと思います。当日、審査委員の中で、休暇や出張の方はいなかったのか。一人ひとりの審査委員が一社一社の書類を確認するだけでも、相当な労力と時間を費やしたことと思います。このような審査会は、今までも度々行われてきたのか。そして、株式会社まことや以外の42社の中で、当日に申請をされた方がおられたのかお伺いし、2回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 鈴木康弘議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。     〔総務部長 野口修一君 登壇〕 ◎総務部長(野口修一君) ただいまの鈴木議員の第2回目のご質問にお答え申し上げます。 まずはじめに、委員の選任方法についてでございますが、固定資産評価審査委員会の委員の選任にあたりましては、当市の住民、当市の納税義務がある者又は固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、議会の同意を得て市長が選任することとなっておりますので、あらかじめ委員を選定する委員会のような組織があるものではございません。 次に、兼業禁止規定に違反した場合どうなるのかとのお尋ねでございますが、地方自治法第180条の5第7項の規定により、同条第6項の兼業禁止の規定に該当するかどうかは、委員の選任権者である市長がこれを決定し、この規定に該当すると判断したときは、その委員は失職することとなります。また、地方税法第427条においては、委員に職務上の義務違反等があると認める場合において、議会の同意を得て、その任期中に罷免することができる規定もございます。 本件にあたっては、お答えしましたとおり、固定資産税実務提要において、地方税法第425条第2項の規定は、当該委員の職務を完全に果たすために妨げとなるような職を兼ねることを禁止しているものであり、地方自治法第92条の2に規定されている議員の兼業禁止と同一の趣旨のものであると解釈されております。また、同条の規定における主として同一の行為をする法人とは、地方公共団体に対する請負が当該法人の業務の主要部分を占めるものとされておりますことから、本件については法令違反ではないと考えております。 しかしながら、前回の議会での答弁当時は、この兼業禁止の規定に抵触しているおそれがあるのではないかと解釈していたことから、その旨を当該委員に説明し、委員から辞職届が提出され、市はこれを受理したところでございます。 それから、ご質問の中で、契約自体が違法なのではないかという内容のご質問がござました。契約につきましては、自治法の中で契約自体が、私法・公法という区分に分けますと私法の分野に入りますので、私法・公法の場合には比較した場合、私法が優先するものでありまして、契約自体には問題がないものでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) ただいまの鈴木議員のご質問のうち、平成30年2月23日の入札参加者資格審査会についてお答えいたします。 平成30年2月23日の入札参加者資格審査会では、名簿の追加登録申請41者と承継申請2者の合計43者について、持ち回り審査をいたしました。持ち回りで審査処理した理由につきましては、先ほど1回目の答弁で申し上げた市の規定に基づくものであり、従来より入札参加者資格審査会に限らず、提出書類等を審査する場合は、事務手続に関することですので会議を開催せず、従来から随時、持ち回り審査で行っているところであります。 起案から市長決裁までを同日に行えた経緯及び審査内容につきましては、1月に名簿の追加登録申請がありました申請者、工事13者、建設コンサルタント6者、物品製造等22者と随時受付をしております。承継申請2者の合計43者について、同日中に持ち回り審査により各委員に説明を行えたことから、市長決裁を受けたものでございます。 なお、承継申請2者につきましては、いずれも事前に問合せを受けており、必要書類等の指導を行った後に、2者ともに平成30年2月23日に申請を受理しております。 また、本件と同様に、起案から市長決裁までを同日に持ち回り審査で行った他の事例についてですが、平成28年度に2件、令和2年度に2件ございます。 私からは以上となります。 ○議長(伊藤大君) 鈴木康弘議員の第3回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 14番、鈴木康弘議員。     〔14番 鈴木康弘君 質問者席へ移動〕 ◆14番(鈴木康弘君) それでは、3回目の質問をします。 ここまで時系列を確認しましたが、承継届が間違いなく石田市長になってから、平成30年1月11日に設立登記と記された書類を平成30年1月16日に法務局から受け取り、平成30年2月23日に行われた持ち回りの審査会に提出しています。そして、個人事業のMAKOTOYAサービスから株式会社まことやへと、間違いなく石田市長が当日中に決裁を下しました。そこから始まり、市からの請負事業の中、委託業務なのか請負業務なのか知りませんが、請負につながったものと思います。それも、当初は競争入札だったものが不調に終わり、随意契約で請け負った事業も幾つか見受けられます。 こういうやり方が、市長が言うところの公平・公正な行政運営と言えるのでしょうか。口では何とでも言えます。政治は結果責任だと私は思います。 そして、これも会議録からの抜粋になりますが、五十嵐議員の「石田市政になってから会社をつくったということですかね。仕事を3本取った。」云々とありまして、要するに、これ会議録では元という文字が抜けていましたけれども、「元市役所職員で協力者であるが、そういった立場にならないということだったのですが、石田後援会の組織図等を見ると知手事務局長になっているんですよ。それはどういうお考えなのか伺いたいと思います。」、それに対して、市長は、「今ご指摘をいただきました質問の事務局長だったんではないかということでございますけれども、私、実際、協力者の1人だと思っていまして、私としてはそういう認識はありませんでしたということでございます。先ほど来、市長になってから会社を設立したこと、これは誤解ですので、調べないことはおっしゃらないようにお願いをしたいと思います。」云々と答えております。 先ほど来何度も確認しているとおり、自分が当選したのが平成29年11月19日、株式会社まことやの登記が平成30年1月11日、入札参加者資格審査会で自分で決裁したのが平成30年2月23日のこと、この短期間の出来事を自分が調べないで、調べた上で質問している五十嵐議員に対して、いかがなものかと思います。そして、その後の五十嵐議員の再度の「市長になってから会社を設立した云々というのは。」との質問に、市長は、「またどうも悪意があるような質問で、少し私、憤慨しているんですけれどもね。というのは、全くそういうことがありませんから、会社を設立した時期、私は知りませんけれども、もう一回整理してみます。それで仕事を取ったということでありますけれども、まさか私の知り合いだから入札で仕事を取ったと、絶対にありませんから。絶対にありませんから。それを1回、その状況を皆さんにお知らせできるものはしますから、よろしいですか。逆に皆さんがお詫びをしなくちゃいけませんよ。以上です。」とありました。 市長、この整理はつきましたか。この状況で私たちは、誰に何をお詫びをしたらいいのでしょうか。これって、我々議会に対する恫喝でしょうか。昨日の山本議員とのやり取りの中でも、私はそういうつもりで言ったわけではないと発言しましたが、相手がパワハラだと感じたら、幾ら言い訳をしようがパワハラと認定されるわけです。市民の負託を得て構成されている議会に対して、都合の悪い質問に対しては恫喝して黙らせる、これが石田市長の行政運営のやり方なのでしょうか。結果的に、市民の皆さんを恫喝していることになりますよ。 常に口では、議会に対して丁寧な説明と小まめな報告と言っていますが、未だにこのことに関して、調査報告はありません。これまでもそうですが、市長には、言っていることとやっていることがあまりにも乖離がありすぎます。 市長の公約に関してもそうですが、うそをつかず、見苦しい言い訳をせず、正々堂々と市政運営を行っていただきたいのです。そして、市の職員の皆さんに対しても、恫喝や市長としての人事権をちらつかせてのポジションパワーに頼らず、パーソナルパワーで人を動かすようにしていただきたいと思います。 職員の皆さんも、当初崇高な理念、社会のため、困っている人のため、市長の公約実現のためではなく、多様化する市民ニーズに応えるためにという志を忘れず、汗を流していただきたいとお願いをいたします。私も同じ志で、自分の仕事を犠牲にして頑張っております。市と議会が市民の皆様のためにと、車の両輪として同じ方向に向かって、このコロナ禍を頑張りましょう。 私たちは、市長から給料や報酬をもらっているわけではありません。また納税の季節がやってきましたが、納税者である市民の皆さんから頂いているのです。公務員として、そして私も議会議員の一員として、本分を忘れないようにしたいものです。市長には議会に対する反問権はありませんが、お詫び等のご所見がありましたら、お願いをいたします。 これで私の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 鈴木康弘議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 鈴木康弘議員の3回目の質問にお答えをいたします。 通告がないものですから、私のほうで思いを述べさせていただきたいと思います。 鈴木議員に、私は今、非常に心が痛んでおります。私がパワハラとか、私、今日1日、サンドバッグのような状況で、丁寧にお答えをさせていただいているわけでありますけれども、鈴木議員と私、長い付き合いでございますので、まさかそんな気持ちで私と長い間付き合ったきたとは思っておりませんでした。非常に私、今日はショックでございまして、隠せません、そういう気持ちはですね。 公平・公正という言葉でございますけれども、私はまさに公平・公正な市政運営を標榜して、実現のために何度もお話をさせていただきましたけれども、同じように頑張ってきております。 今回の入札の件に関しては、私、急に3月議会でその話を聞きました。実際、職員の皆さんから、固定資産評価審査委員、欠員が出たので紹介してもらいたいという話がありました。私は、市役所の納税課長の経験のあるOBの方を紹介させていただいて、どうだろうという話がありました。ちょっと法律的な、こういう中身ですよということではなくて、紹介をしてほしいということがありましたので紹介をさせていただいて、今日に至るということであります。今回こういうことになってしまって、その方には大変申し訳ないというふうに思っております。 また、そのときの3月の議会でよく覚えているのは、五十嵐議員だと思うんですけれども、この会社は、要は私が市長になる以前から市の入札の中にも加わっております、個人会社として。何がおかしいんですか。個人会社として活動しているんですよ。皆さんの会社も、法人になる前、個人会社として動いている会社ありませんか。その後、法人にされたと。41者、42者だか43者でしょう。43者の決裁を求められますよね。その前に審査委員会をやったり、それぞれの職員がみんなチェックをしているわけですよ。43者、私のところに書類が来ました。私はそれを承認させていただきました。そういうような流れでございます。 それをさも、あの議会のときは、さも私が市長に就任してから、あえて入札を目指して会社をつくって入札を受けただろうというような話し方があったんですよ。これはどうですか、皆さん。言われた側の身にもなってください。一切ありませんから、そういうことは。それで、入札の中も見ていくと、全てしっかりとした入札の中でやられていますから、その辺も誤解のないようにお願いをしたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 以上で、鈴木康弘議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △五十嵐清美君 ○議長(伊藤大君) 次に、17番、五十嵐清美議員の一般質問を許可いたします。 17番、五十嵐清美議員。     〔17番 五十嵐清美君 登壇〕 ◆17番(五十嵐清美君) 17番、五十嵐清美でございます。 ただいま議長よりご指名いただきましたので、令和3年第2回定例会一般質問を行います。 5月21日の茨城新聞一面に、「神栖市にぎわい創出推進」と大きな文字で掲載されておりました。ここ何年かは、このような取扱いはなかったと記憶しております。 内容を見てみますと、まちのにぎわいづくりプランを策定し、東国三社の一つの息栖神社をはじめ、市民の憩いの場となっている神之池緑地などの魅力を磨き上げて、市内周遊を促進し、将来の人口増につなげたいとの内容でした。多分、各議員にも、このプランについての冊子が配布されていると思います。 その冊子をめくってみますと、神栖中央公園やかみす防災アリーナの文言はなく、出てきたのは、シーサイドパークや夢のひろば須田などと同等のその他施設扱いでありました。それも、冊子26ページ中の24ページ目に出てくる、ケツから3番目に出ておりました。これはがっかりいたしましたね。これで定住人口の増加が図られるかどうかは、甚だ疑問に思います。 神栖中央公園、かみす防災アリーナの目的は、災害時には防災の拠点、平時にはにぎわいの拠点として進められた事業でございます。また、中央公園とセントラルホテルを中心としたにぎわいづくりを進めることが、合併時の理念でもありました。私も週に何回か利用しておりますが、大勢の子どもたちがプールで練習、2階の小ホールでは体操や跳び箱、鉄棒の練習をし、それを親御さんがガラス越しに見守っております。大変ほほ笑ましい姿でございます。 また、隣では、様々な年齢の男女が体力づくりで汗を流しております。大きな体育館では、卓球やバスケなどの若者が練習をする姿が見られます。壊さなくてよかったなと、いつも感じております。平成27年から31年までのまち・ひと・しごと創生総合戦略でのかみす防災アリーナ、中央公園の位置づけはどうだったのかを伺います。 次に、市長は、そもそもアリーナに大変批判的で、ぶっ壊すつもりであったかもしれませんが、今回のまちのにぎわいづくりプランに加わっていない理由、なぜ加わっていないのか理由を伺います。 このプランの狙いは、定住人口、交流人口、関係人口、それを全てにぎわい人口と捉え、それによって神栖市の人口増につなげたいみたいなことであります。かみす防災アリーナは、神栖市の施設の中でも最もにぎわっている場所の一つではないでしょうか。 そこで、外されたかみす防災アリーナや中央公園周辺の人口の推移と、分かれば交流人口の推移が知りたいと思います。お示しください。 また、アリーナの利用者数、利用料収入についても、見込みと実績について伺いたいと思います。先ほど額賀議員の質問の中では、昨年、令和2年度かもしれませんが、の実績だけでした。開所当時からの実績と利用者収入について伺いたいと思います。 また、神之池や息栖神社の周辺人口の推移と交流人口、また、ケツから3番目に出ていました夢のひろば須田やシーサイドパークの周辺の人口と交流人口の推移についても、分かれば伺いたいと思います。 茨城新聞の記事の中で、市長は地域資源を磨き込むと言っておりました。この地域資源とは何なのか伺いたいと思います。 次に、地方税法違反について伺います。 一般的に後援会組織として、市長を通し、まちづくりに関わっていくと思いますが、この後援会組織の幹部等が利害関係人になるというのはいかがなものかと思っております。後援会と支持者の関わりについて、どのような見識なのか伺います。 次に、後援会の幹部はじめ支援者が市の様々な審議員あるいは推薦され、まちづくりに関わる、これはある意味、当然なのかもしれません。現在、どのような役職に何人くらい就いているのか、分かる範囲で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。 次に、先ほど鈴木議員からも質問ございましたが、株式会社まことやに係る業務受注までを時系列で説明していただきたいと思います。また、そういう受注した案件について、金額、落札率、入札者数についてもお伺いしたいと思います。 以上をもちまして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 五十嵐清美議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 五十嵐議員の1回目の質問にお答えをさせていただきます。 少し今、調べていることがありますので、通告になかった数字がありますので、少しお時間をいただきたいと思います。 まず、防災アリーナの事業の中で、まちのにぎわいづくり、何で入っていないのかという質問がございました。これはそんなに難しい話じゃなくて、かみす防災アリーナが入っていないのは、にぎわいづくりプランというのは、神栖市の名前の由来となっている市のシンボルであります神之池と息栖神社の周辺整備の件なんですね。その後、息栖神社や神之池をシンボルとして、その後は港公園や海水浴場、かみす防災アリーナのような市内各所の魅力ある拠点等へ誘導を図る、新しい人の流れをつくることを目指しております。 また、かみす防災アリーナは新しい施設であり、新たな整備や改修などの予定がないことで、既に多くの方に利用いただいていることなどから、今回のプランでは、具体的な整備方針を示すという、そういうプランではございません。 そういうことで、かみす防災アリーナは新しい施設でありますので、このにぎわいづくりは、いま少しにぎわいが足りないところにスポットを当てて、にぎわいづくりにしていこうということで進めているプランでありますので、少し整合性からいうと、そこから防災アリーナに誘導していこうというような観点でございます。 どうもちょっと質問の中で、私、防災アリーナを軽んじているわけでも何でもありません。やはりできて、この後はいかに魂を入れていくか。いわゆる防災意識にしましても、もっと利用がしやすいように、今状況を整備しているところでありますし、拡充をしているところであります。そういった意味でも、市民の皆さんにますます利用していただけますような、そういう施策を進めてまいりたいと思います。 後援会の方が利害関係に何人いるかとかと、今質問ありましたけれども、通告にありませんでしたので、人数に関して、私のところにもそういう資料は上がってきておりません。それで、はっきり申し上げますけれども、後援会だからということで、私は登用したことは1回もありません。適材適所、また、いろんな方の任命をするときに、別に後援会にいたとかいないとか、そういうこと関係なく任命しておりますのに、そういうような質問は、私は向かないと思います。選挙とは関係ありません。適材適所で様々な役職に就いていただいておりますし、そういう中では、それぞれの経験を生かして、神栖市をよりよいまちにみんなで力を合わせて進めてまいりたい、そういうことでお願いをしております。どうぞよろしくお願いいたします。 その他の質問は部長等に答弁させます。 ○議長(伊藤大君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) ただいまの五十嵐議員の質問にお答えいたします。 最初に、アリーナの利用者数と収入の見込みと実績についてのお尋ねでございますが、令和元年度につきましては、年間利用者数及び年間利用収入ともに計画値を上回る利用実績となっております。令和2年度の年間利用者数につきましては、計画値13万4,462人に対しまして実績は14万2,913人と、計画値と比較いたしまして106.3%の利用者数、年間収入につきましては、計画値6,365万4,800円に対しまして実績7,158万7,225円と、計画値と比較しまして112.5%の利用収入となっております。 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略のお話でございますが、かみす防災アリーナ、神栖中央公園の位置づけはどうなっているのかというお尋ねでございますが、かみす防災アリーナ、神栖中央公園につきましては、平成27年度から31年度の計画期間としておりましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標4「安心して暮らせる魅力ある神栖市をつくる」の中で、災害時の避難所機能及び救援救護活動スペース等の防災機能を備えた、これは当時(仮称)神栖中央公園防災アリーナを整備することにより、市民の安全・安心を確保するとともに、平時は多くの人が集う多目的施設として、市の中心部にふさわしいにぎわいを創出しますとしております重点プロジェクトに位置づけておりました。 次に、まちのにぎわいづくりプランにかみす防災アリーナが加わっていない理由についてのお尋ねですが、まちのにぎわいづくりプランでは、まずは神栖市の名前の由来となり、市のシンボルである神之池と息栖神社の周辺整備を進め、その後、息栖神社や神之池から港公園や海水浴場、かみす防災アリーナのような市内各所の魅力ある拠点等へ誘導を図り、新しい人の流れをつくることを目指しております。 また、かみす防災アリーナは新しい施設であり、新たな整備や改修などの予定が現在ないことや、既に多くの方に利用していただいていることなどから、今回のプランでは具体的な整備方針などについては示しておりません。 次に、神栖中央公園周辺の人口の推移についてでございますが、神栖中央公園に隣接する神栖1丁目から4丁目、大野原1丁目から8丁目、木崎の合計人口の過去5年間を3月31日現在で申し上げますと、平成29年が1万2,036人、平成30年が1万2,250人、平成31年が1万2,421人、令和2年が1万2,462人、令和3年が1万2,520人となっており、微増から横ばいで、微増の状態で、市全体の人口とほぼ同様の傾向が見られるところであります。 次に、息栖神社、神之池緑地の来訪者数、利用者数についてでございますが、息栖神社の来訪者数につきましては、息栖神社に伺ったところ、ご朱印の申込件数からの推計となりますが、来訪者は令和元年度で約20万人とのことでありました。 神之池緑地の利用者数につきましては、公園の四方から出入りが自由であること、また、周辺に施設も多く、公園利用者のみを特定することが難しいことから、利用者数は把握できておりません。しかしながら、今後、まちのにぎわいづくりプランに基づき、息栖神社周辺及び神之池周辺の整備をするにあたり、整備効果を検証するための何らかの評価指標が必要でありますことから、今年度策定する基本計画において検討してまいります。 次に、地域資源とは何か、地域資源を磨き込むとは何かとのことでございますが、地域資源とは、調べましたところ、その地域ならではのリソース(産業資源)であると、特産品や観光名所を指すものであり、神栖市でいえば、ピーマンやサバ、息栖神社や神之池、海水浴場等などが挙げられます。市が行う地域資源の磨き込みとは、観光名所であれば、環境整備やPRを行うことで名所として価値や認知度を高め、より多くの方に訪れていただくことだと考えております。 現在実施しているまちのにぎわいづくり事業における息栖神社周辺整備のように、地域資源の磨き込みを行うことで、息栖神社をきっかけに訪れていただいた方に神栖市の魅力を知っていただき、神栖市のブランド力を高めていけるよう努めてまいります。 次に、株式会社まことやの会社設立から入札参加資格の承継、固定資産評価審査委員就任、市との契約締結についてお答えいたします。 はじめに、株式会社まことやの会社設立でございますが、先ほどもございましたように、平成30年1月11日に法人登記を行っており、MAKOTOYAサービスから業務を承継した事業者となっております。承継元のMAKOTOYAサービスは、既に平成24年1月1日から市の入札参加資格者名簿に登録があり、市と複数の契約実績がある事業者でございます。 市の入札参加資格者名簿の承継手続でございますが、平成30年2月23日に承継届が提出され、決定しております。 次に、初めて市との契約締結いたしましたのは、業務名が30海水浴場監視及び管理業務委託で、平成30年6月13日でございます。 次に、株式会社まことやの代表取締役である秋信明氏が市の固定資産評価審査委員に就任したのは、平成31年3月17日でございます。 次に、令和元年度と2年度の競争入札において落札した件数でございますが、令和元年度に落札した件数はゼロ件、ございませんでした。令和2年度に落札した件数は3件でございます。 私からは以上となります。 ○議長(伊藤大君) 五十嵐清美議員の第2回目の質問を許可いたします。 17番、五十嵐清美議員。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時55分 △再開 午後2時55分 ○議長(伊藤大君) 再開いたします。 もとい、企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 大変申し訳ございませんでした。答弁に漏れがございましたので、追加させていただきます。 令和2年度に落札した3件の業務委託、こちらの事業名は、1点目が2海水浴場監視及び管理業務委託でございまして、落札金額は1,566万8千円、落札率96.18%、応札者数1件、2点目が2神栖地区小中学校幼稚園消毒業務委託でありまして、落札金額が815万円、落札率が91.47%、応札者数は1件でございます。3件目が2波崎地区小中学校幼稚園消毒業務委託でございまして、落札金額が600万円、落札率が86.08%、応札者数は1でございます。 私からは以上でございます。申し訳ございませんでした。 ○議長(伊藤大君) 五十嵐清美議員の第2回目の質問を許可いたします。 17番、五十嵐清美議員。     〔17番 五十嵐清美君 登壇〕 ◆17番(五十嵐清美君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 前定例会の質疑の中で、まことや代表が協力者であることは間違いないが、石田後援会事務局長だったかは認識がなかったとの答弁がありました。その後、事務局長だったかは確認したのでしょうか、伺います。 また、先ほど、まことやの入札件数と入札額、入札率等が出ましたが、全て1者入札、落札率も96.18%、91.47%、86.0%です。事業承継についても記憶にないとの答弁でございましたが、今でも思い出せないのかお伺いいたします。 また、質疑の中での市長答弁で、悪意のあることは言わないでほしい、皆さんがお詫びをしなければならないと、先ほど鈴木議員がおっしゃっていましたが、私が言ったことは事実を述べたまでであり、それが市長が云々と言うことは、もちろん言ってはいないと思います。悪意は全くなかったと思いますが、その辺のところはどうお考えなのか、お伺いいたします。 石田後援会会長は、私もよく存じ上げております。最近は昼ご飯も一緒に食べております。市民の報告で、まことや代表が事務局長であったということが分かりましたが、その方に、前回、事務局長だよと言ってくれた方に、当時の幹事長は誰かと伺ったところ、以前1者入札で、やはり5年間の指定管理を受けた委員が幹事長だったそうでございます。 石田市政の公平・公正なみんなでつくる新しい神栖市とは、神栖市民9万5千人とつくるのではなく、先ほどはみんなのためにということをおっしゃっておりましたが、石田後援会幹部とつくる、言ってみれば、営利団体に近いことなのではないのかというような思いもあります。 次に、まちのにぎわいづくりプランについての2回目の質問をいたします。 石田市長の公約が、労災病院を残し、アリーナを壊すという公約でしたので、労災病院については壊し、アリーナが残ってしまったと、逆の展開になったわけですが、にぎわいや交流人口などを増やすとは、アリーナを通してにぎわいや交流人口を増やすということは、口が裂けても言えないとは思います。しかし、先ほど前向きの答弁いただきましたので、頑張ってほしいなと思っております。 市民の方々は、石田市長が住民投票結果を尊重し、アリーナ建設を見直すと思い、私は投票したんだよと言っておりました。それにもかかわらず壊さなかったと憤っており、未だにアリーナに一歩も足を踏み入れたことがないそうでございます。 アリーナ建設反対理由は、当時のインフラ長寿命化に年間6億円以上の不足額が生じるため、財政がもたないからアリーナ建設を不要だとか、医療の充実に予算を回すとかと考えて建設反対でありました。アリーナが見直せなかった代わりに他支出を削減し、財政をどのように見直したかをまずお伺いいたします。 昨日の答弁だと、あるいは今日の答弁でも、アリーナ予算が財調を減らしたとか、市債残高が増加したのだというような答弁がございましたが、住民が建設反対を表明したにもかかわらず、継続を苦渋の決断だろうが何だろうが、決断したのは石田市長自身でございます。財調を減らし借金を増やした理由をアリーナにせず、石田市長自身が、アリーナ事業の継続を決断したが、財調も減らさず市債も増やさなかったと市民に報告すべきだったのではないでしょうか。財政が悪くなったのは、市長になってから、政策や市政運営の在り方に民間の経営の感覚が欠如したからのような気もいたします。見解を伺います。 また、財政にストレスがかかることは分かりきっていたことで、人件費や他の投資的コストを削減すべきだったと考えますが、見解をお聞きいたします。 また、一昨年の台風15号の際は、避難所として鹿島学園生徒を受け入れたり、本年なんかは新型コロナワクチンの接種会場にしたり、ソーシャルディスタンスを保つための会議場利用といって、市民に有効利用されております。利用者数も、先ほど答弁ございましたが、計画を大幅に上回り、非常ににぎわっている施設でありますが、今でも壊せばよかったと、考えは同じでしょうか。 アリーナの見直しにはプールは不要とのことでした。私は当時、何度も反対の方々から、体育館はいいがプールの建設は止めてくれとの電話が何度もありました。市長は波崎地区にプールを建設予定しております。整合性をどうして考えるのか、お伺いいたします。また、中止してくれとの住民からの電話はなかったのかどうかを伺います。 以上で第2回目の質問を終わります。     〔「議長」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 動議は賛成者がおりませんので、成立いたしません。 五十嵐清美議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 五十嵐議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。 答弁書と全然かみ合わないので、答弁書を読まずにお答えをさせていただきますけれども、防災アリーナの事業について見直し、壊さないでという話がありましたけれども、私は45億円の損害賠償と最終的にまとまったときに、それを壊すとか、そういうようなことは微塵もありませんでした。やはりこの後、どういう形で神栖市を一つにまとめられていくかということで、一生懸命市民の皆さんに向き合いました。 その中でいうと、遅れている上水・下水、または病院の問題、医師不足の問題、そういった問題を何とか前に進めてほしいという市民の皆さんの声が多数ありました。そういった中で、私は防災アリーナの問題に、ひとついろんな方のご理解をいただいて、インフラもやります、医療もしっかりやりますということでご理解をいただいて、防災アリーナのスタートがありました。 また、できた以上、まちや地域の大事な資源として、初めて茨城県の中では茨城ロボッツとのフレンドリータウン協定を結んだり、様々な大会誘致に尽力をしてきたところであります。また、台風のときも、台風15号で屋根の一部が剥がれて、事業者からは安全確認のために使えませんということがあって、市民の皆さんに大分ご迷惑をかけました。ただ、夕方7時半に鹿島学園さんから、寮にいる方が入るところがないというようなことがありました。そういった中で、安全確認の状況確認をしましたら、大丈夫ですと、サブアリーナが使えますというようなことがありましたので、私の判断で鹿島学園の皆さんに避難に入ってもらったということでございます。 私は防災アリーナの、いろんな問題がありました。できた以上、それを前向きに、より市民の皆さんが有効に使えますように、様々な施策を今までも講じてきたところでありますし、就任してすぐ、イベントで駐車場が足りないということもございました。それもすぐ駐車場の工事を、後からでございますが、講じてきたつもりであります。これもいろんな方から、これ以上防災アリーナにお金かけるのをやめてくれという声もあったのも事実でございます。それでも、より皆さんが利用しやすいようにということで前に進めてきた、そういう自負がありますので、ご理解をいただきたいと思います。 また、人件費とかの削減とかという話がありましたけれども、財政の問題は先ほど来ずっとやっていますね。どれだけ私、人が少なくて苦労したかということも少し申し上げました。そういう中で、私のところにいっぱい人を増やそうなんて思っていません。しっかりとした経営感覚の下で、着実な、必要とする、そういう職業を今少しずつ増やしていく、そういう状況でございます。一遍に増やしていくと、私の後の市長さんが苦労しますので、そういう状況をつくる気はございません。ただ、人件費をこれ以上削減ということがあったようでありますけれども、それは大変申し訳ありませんけれども、これ以上はもう無理だという判断をいたしました。 また、プールの件が今話がありました。波崎のプールはどうなんだと。私、見直しのときに様々な検討をお願いいたしました。その検討の中に、音楽ホールや温水プール、また中の壁の仕様とかいろいろやりました。事業計画の見直しについての検討もお願いいたしました。その後、事業者との協議の中で、プールについては、プール内のジャグジーの廃止とか、設置費用が高額となるプール水槽の可動床、いわゆる動く床ですね、それを全面から半面に変更するとか、そういうこともできないかという細かいことまで検討をお願いしました。 また、それでも賠償が生じると、いわゆる止めても意味がないんですね。損害賠償だけが出てしまうので、それはやっぱりまずいでしょうということで断念をせざるを得なかった。大変な困難だということが分かって、それはそういう形で進めていこうと。私は防災アリーナについては、様々な形で今利用も、当然ワクチンの接種でも使わせていただきますけれども、前向きに使っているつもりでおります。 また、波崎地区へのプールとの整合性については、ご存じのとおり、私は最初から有効に使おうと思っていますから、出来上がったものについてはですね。波崎地区は、もともと波崎地区の学校プールって、神栖もそうですけれども、老朽化しているんですよね。神栖地区は2つの温水プールがありますから、そこで大体収まってきます。今回は、全て見直した結果、温水プールに集約しようと。維持管理費が大分かかるんですね、プールは。 そういった中で、40年以上ですから、今使っているプールは。それを集約化して、なるべくリーズナブルにしていきたいということで、じゃ、波崎地区のほうにも温水型の学校で利用できるようなプールが必要だということになって、どうも試算をしていくと、40年間で12億円も予算が助かるということもありましたので、そういう中での学校プール管理基本計画の中でまとめ上げたということであります。 これで神栖市全域が、神栖には施設がたくさんあって、波崎のほうは施設がないという状況を少しでも改善できたというふうに思っております。利用者の皆さん、旧波崎側の皆さんは、この間もあるところでちょっとお話をしましたが、大分喜んで、期待をされているようでありますので、そういう面では、議会の皆さんのご理解をいただいて、ありがたかったと思っております。 最後に、事務局長であったことは知らなかったというところですね、私の質問の中でいうと。私、正直申し上げて、後援会の事務局長だとは思っておりません。いやいや、そういう認識でした。いろいろその後、私も検証というか、確認したんですね。そうしたら、事務局長という名前はないんですよ。あったのは、幾つかある事務所、大野原にあったり、知手にあったり、または、ちょっと別のところにも事務所がありましたから。そういう事務所の中での事務所長さんがいらっしゃって、知手の事務所長さんがいらっしゃって、その中で鍵を管理していただいている事務局長と、知手の鍵を管理している事務局長というようなことだというように聞いています。そういうような形でした、調べた結果ですね。 今、入札で、悪意がある言い方、五十嵐議員のですね。私すごく、そういうの引っかかっているんですね。さっき1者入札の話がありましたけれども、それは福祉の障がい者の分野であったり、または消毒に関しても、なかなか、いろんなところが大変な作業だから手が挙がらないんですよ。そのような結果として1者だったというだけで、悪意があるような言い方はやめてください。それは障がい者の皆さんもそれで助かっていますので。 また、学校のほうも、消毒液のことを請け負ってくれたことで学校も助かっていますので、それがみんな、1者入札が悪い、悪いということではありませんから、その中の特殊な部分も鑑みて、悪意のあるような、そういう質問はやめていただきたいと思います。 私からは以上でございます。     〔「議長、発言してよろしいですか」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 所定の賛成者がおりましたので、遠藤貴之議員の発言を許可いたします。 ◆15番(遠藤貴之君) ただいまの五十嵐議員の説明の中で、私と思われる項目の話がありました。指定管理を受けた関連する人間ということでありますし、また、石田後援会の幹事長だったと。想像するに私のことだと思います。 この発言の趣旨と質問の関連性について明確ではありませんでしたということと、もう一つは、石田市政によって利益が供与された、若しくは、不正な入札によってその職を得ているというような趣旨の発言を感じております。この発言については、このまま本会議が終了すると、文書によって確認をしなきゃなりませんので、再度、その趣旨をどのような質問の中で伝えたか、五十嵐議員に確認をしていただきたいと思います。 また、その答弁について、私の答弁に関連することが執行部からありましたけれども、趣旨と関係ない質問であれば、そのご発言についても削除を願いたいと思います。 改めて、まことやと私に対して利益供与があったのかどうか、その確認をお願いしたいと思います。
    ○議長(伊藤大君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時15分 △再開 午後3時17分 ○議長(伊藤大君) 再開いたします。 五十嵐清美議員の第3回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 17番、五十嵐清美議員。     〔17番 五十嵐清美君 質問者席へ移動〕 ◆17番(五十嵐清美君) それでは、第3回目の質問させていただきます。 ちょっと今ごちゃごちゃしちゃったので、少し戸惑っておりますが、先ほど市長のほうから、私、アリーナをこれから前向きにやるんだよという答弁もいただきました。だったら、財調あるいは市債残高等の質問のときに、アリーナがこれだけだからこうなったんだと、そういった言い方はやめていただきたいですね。アリーナじゃないんですよ。トータルすると、市債は増えたんだが財調は減ったんだと、そういう答弁でよろしいんじゃないんでしょうか、伺いたいと思います。 また、にぎわいづくりプランなんですが、私、人口増を目指して、このプランをつくったのかと思っていたんですよ。ところが、市長の答弁だと、息栖神社の資源と神之池の資源を育てるんだよと、結果、それだけでいいんだみたいのがありますが、人口増のために、交流人口へつなげて、茨城新聞等の報道では、交流人口と混ぜて、そのことがブランドをつくって、定住人口につながるんだよというような説明だったと思うんですよ。 だったら、まちの中心の中央公園あるいは防災アリーナを有効活用したほうがいいんじゃないかというような質問の趣旨なんですよ。それについて、もしお答えがあったらお願いいたします。 それからまた、当時の市長の発言では、もったいないから労災病院オスんだよとか、もったいないから矢田部小学校をブトクするんだよというようなことをおっしゃっていました。新品のアリーナの基礎はもったいないと、やっぱり思っていたんでしょうか。 市民からの情報として、もう一つ、後援会幹部が市出資の会社役員として全てをいとること、これは事実でしょうか、伺います。 また、なぜ、先ほど言ったまち・ひと・しごとのプランについて質問するかというと、要するに、報道等でご存じのように、日本製鉄が高炉を止めて、これから3千人も社員がいなくなるというような報道もあります。確実に人口減少、今まで、2020年までは、まち・ひと・しごと総合戦略の計画どおり、700人以上が増加しているんですよ、人口が。ところが、ここに21年になって、横ばいから減少に転じているわけですよ。ここでまた日本製鉄の社員がいなくなったら、人口減が加速するんですよ。だから、もうちょっと考えたにぎわいプランづくりをつくったらどうだという思いで質問をしているわけです。答弁があれば、お願いいたします。 あと、提案なんですが、子育て日本一、あと、あるいは、合計特殊出生率が2.1とかを目指しているわけですよ。だったら、中央公園のライオンズの看板でも借りて、子育て日本一ですよというようなPRをしたらどうですか、要望なんですけれども。答えがあれば、お願いしたいと思います。先ほどのあれがあったので、ちょっと訳分からなくなって、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 五十嵐清美議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 五十嵐議員の3回目の質問にお答えいたします。 アリーナはあんまり、財政面でのお話がありました。数字が出ておりますので、何回もお示しをさせていただいておりますので、そういう質問が多かったので、数字に関してもまた改めて、今、副市長が準備しておりますので、答弁させていただきたいと思います。 また、私が今の神栖市を子育て日本一と言い始めた理由は、企業の皆さんとの懇談会だったんですね。やはり企業の皆さん、働き手がなかなか採りにくくなっているという状況が、コロナ前でしたから、そういうことがありまして、じゃ、働き手の方に神栖に来ていただける、そういう福祉の政策をもう一回見直していこうと、拡充するものは拡充していこうと、そういうことでスタートしたんですね。 私は、少しこれも成果が出ておりまして、例えば子育て住まいるとか住宅政策にもつながってきておりまして、そういう面では政策を入れて、少し人口増に、もうちょっと下がっていくよりは前を向こうということで、子育て日本一プロジェクトを始めたところでございます。 まだまだ保育状況は、この後、幼稚園の状況を変えながら、ゼロを目指していきますけれども、一応形上は待機児童ゼロになりました。これからもっと内容も良くしたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 住宅政策課も新たにつくりましたので、今使える住宅、また使える土地、そういうものを精査して、この後、政策を入れて、神栖市に移り住んでいただけますように。私は日本製鉄の高炉1基のニュースというのは、大きな事柄だと思っておりますし、なかなかそれに代わる企業というのは難しいんですね。そういう面では、まさに今、神栖市は底力をつけていく大きな岐路に立っていると思いますので、議会の皆さんのご理解もいただきたいと思います。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 副市長。     〔副市長 石川祐治君 登壇〕 ◎副市長(石川祐治君) 私からは、五十嵐議員のアリーナが大きな原因の一つだと申し上げてあったので、財政にストレスがかかったのではないかというご質問にお答えさせていただきます。 アリーナの債務負担行為につきましては、先ほどご説明しましたように、平成27年度に設定されておりまして、78億円の支出が既に予定されていたものでございます。さらに、78億円の債務負担行為ということにされたにもかかわらず、実際の整備費の負担は100億円と、20億円以上増加してしまったということがありまして、最初に一気に20億円を支払わなければならなくなってしまっております。 そういうことで、アリーナ自体が悪いとかいいとかいうことを言っているのではなくて、一般会計で約450億円しかない規模の神栖市の財政の中で、100億円以上の建設事業と52億円の維持管理経費、合わせて152億円を負担することで、財政に何らかのストレスがかかるということは分かりきっていたということでございますが、そういうお考えで前市長がやっていらっしゃったというふうには、私のほうはあまり聞いておりませんが、我々が市政を受け継がせていただいた後は、この150億円の債務負担が非常に重くのしかかっていたということは事実でございますので、そちらをいろいろ答弁させていただいたものでございます。 もちろん各課におきまして、事務事業の見直しにつきましては鋭意実施しておりまして、事実、数億円の削減も行ってきております。 また、コロナ感染症の拡大におきまして実施できない事業もあるなど、事務事業の見直しについては、十分見直しをしていきたいと思っております。ただ、必要な事業につきましては、今後のポストコロナの神栖のことを考えても、今やらなければいけない事業については、やらなくちゃいけないということで、財政運営については十分気をつけつつ、事業執行のほうに努めてまいりたいと思います。 また、先ほど、財政運営面で、基金、市債ともに、他の市町村に比べて十分に健全な範囲内で運営をしておりますので、そのことについてもご理解をいただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 以上で、五十嵐清美議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後3時45分といたします。 △休憩 午後3時27分 △再開 午後3時44分 ○議長(伊藤大君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △木内敏之君 ○議長(伊藤大君) 次に、22番、木内敏之議員の一般質問を許可いたします。 22番、木内敏之議員。     〔22番 木内敏之君 登壇〕 ◆22番(木内敏之君) 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。 私も平成8年に初当選をさせていただきまして、今年で26年目を迎えました。これまで大きな出来事が幾つかありました。平成17年8月に波崎町との合併、平成23年には東日本大震災がございました。そして、昨年、新型コロナウイルスにより、全世界が本当に危機的な状況になっております。今、医療現場では、新型コロナと闘って、毎日医療従事者の方々が闘っております。改めて敬意を表したいと思っております。 私も昨日には、全国、そして茨城県市議会議長会より、20年の在籍の栄誉を受けさせていただきました。これも市民の皆様方並びに議員の皆様方のおかげであります。そして、市長をはじめとする執行部の皆様方のおかげだと改めて思っております。 市長、いろいろとあります。しかし、今この神栖市は、とにかく新型コロナウイルスに勝つために、ワクチンの接種を一日も早くやらなければ、私はならないと思っております。昨日今日、執行部が一生懸命やっていただいている、それからお医者さんも、それからいろんな関係者の皆さんも一生懸命やっている。しかし、なかなか進まない。 私の知り合いは8月21日であります。何とか市長、これを我々も協力していきたいというふうに思っております。私には大したことはできません。でも、駐車場の整理ぐらいは私はできると思っておりますので、どうかそういう機会がありましたら、ぜひともお声をかけていただければなというふうに思っております。 それでは、一般質問を行いたいと思います。 まず、議論を行う前に、前提をはっきりしておきたいと思っております。3月の議会で、固定資産評価審査委員の件で、同僚の議員の質問に対し、知らない、知らない、法律がこのようになっていることも知らないと答弁しておりましたが、議論の基本は、あなたが知る知らないの問題ではなく、行政の行う業務は法律に基づいて行っているというのが前提であります。 したがって、この件に関しては、地方税法第425条に定める固定資産評価審査委員の兼職の禁止についても行政は知っているし、審査委員に対しても、委員の制度や兼業・請負が禁止されている旨の説明をしたと、3月の定例会の私の質問に執行部は答えておりますが、昨日の答弁で市は、顧問弁護士の見解では法律違反ではないとのことでありましたが、地方税法では、固定資産評価審査委員が代表となった会社は市との請負の関係を禁止する旨の規定が明確に定められております。よって、昨日の答弁は、あくまでも顧問弁護士の見解であり、裁判例ではないようです。 日本の法律は、性善説で制定されているものであり、固定資産評価審査委員が兼業の禁止を犯して、市としての請負の関係を行うということは想定していないわけです。だから、罰則規定も設けていないのだと私は思っております。法律を素直に解釈せず、ぎりぎりの解釈をもって行政運営を行っていくつもりなのですか。あまりにも危険ではないでしょうか。もっと市民の目線に立って解釈ができないのか。市民にこの法律を見せましたら、100人中100人が法律違反だと解釈すると私は思っております。 それから、この顧問弁護士の見解はいつ分かったのか。これは判例なのか。なぜ議会に説明がなかったのか。市長、隠したんでしょうか。 市長は3月の答弁で、「私は常々、市政運営をするにあたって、議員の皆さんには丁寧な報告をと職員にはずっと言っておりますので、就任時よりさらにきめ細かく、議員の皆さんへの報告はさせていただいているつもりでおります。」、少し飛びますが、「少し議員の皆さんへの情報提供が遅れたということであれば、お詫びを申し上げ、この後、こういうことがないようにしてまいりたいと思います。」、なぜ市長、議会に説明がなかったのか、お伺いをしたいと思います。 3月の議会の答弁で、地方税法違反という説明を我々議員にはいたしました。本人は辞任をいたしました。結果、議会では違法行為と質問され、新聞にも報道されました。残任期間を残して辞任をしたのはどなたの責任なのか、どなたが責任を取るのか、市長の見解をお聞きいたします。 そして、3月の答弁に基づきまして、改めて質問をさせていただきたいと思います。議会への報告がないわけですから、まさか我々が聞き取りをしたときには、見解は分かっていなかったと私は思っているんですが、そういうことをしっかり聞きたいと思いますし、私も通告しておりますので、お聞きをしたいと思います。 委員の辞任の手続についてお伺いをいたします。 先ほども申し上げましたとおり、固定資産評価審査委員の兼業や請負の禁止については、行政側も当時の評価委員も承知していたことから、承知の上で入札に参加し、あるいは参加させたと言わざるを得ません。したがって、辞職願ではなく、地方税法第427条に基づき、議会の同意を求め、罷免すべきであったのではないでしょうか。 これも3月の議会では、私、2回ほど聞いておりますが、罷免の答えはございませんでしたので、ここで質問をしなければなりません。 地方税法第427条では、職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、議会の同意を得て、これを罷免することができると定めております。本来であれば、入札に参加しようとした場合に、評価委員を辞めてから入札に参加をする、これが辞職願なんです。 ですから、今回の件は、請負の禁止を承知していながら入札に参加、落札、契約までの行為を行ったことは、罷免に当たる行為であったと私は認めるところであります。なぜそれを行わなかったのか疑問であります。 罷免の手続は議会の同意が必要となります。市長は、自分が選任した委員を罷免するとなると、任命責任を問われかねないと判断したのではないでしょうか。あるいは、当時の評価委員は、あなたの後援会の事務局長の責務を担う立場にいたことから、罷免だけは何とか避けたいという考えの下に、辞職願を提出させたのではないでしょうか。なぜ地方税法に基づく罷免の手続を取らなかったのか、その理由をお伺いいたします。 次に、3月議会における議員の質問に対する市長の答弁について質問をいたします。 市長は、3月議会の高橋議員の固定資産評価審査委員の兼職禁止に関する質問に対し、「私は本当に、こういうような状況というのを当時知りませんでした。これは本当の話です。ただ、これ本当に知らなかった、本当に知らなかった。私はこういうふうな、いわゆる法律がどんな形になっていることも、私が市長就任しての頃だったかもしれませんけれども、実際本当に知らなかったです。」と、何回も知らなかったと答弁をいたしております。これだけ知らなかった、知らなかったと答えると、あまりにも白々しく、逆に本当は知っていたのではないでしょうか。市長、何を知らなかったのか、答弁を願います。 当時、職員は、固定資産評価審査委員の兼職の禁止、請負の禁止について承知をし、評価委員に対してこのことを説明したと言っているのですから、市長が知らない、知らないと言い張るのであれば、市長はその責任を職員にかぶせるのか、あるいは職員に責任を取らせるという考えなのか。それではあまりにも無責任な発言で、職員がかわいそうではありませんか。 行政のトップたる者、全ての責任は自分にあるという自覚を持って行政運営に努めなければ、職員はついていきません。この点についても、改めて答弁を願います。 また、五十嵐議員の質問で、当時の評価委員は、石田後援会の事務局長になっているとの質問に対しても、市長は当時、「評価委員については、応援者、支援者の1人であることは間違いありませんが、事務局長だったという認識はありません。」と答えておりますが、本当にそうなんでしょうか。今でもその答弁に間違いはないのか。あるいは、当時の答弁に勘違いはなかったのですか、答弁を求めたいと思います。 さらに、「当時の評価委員が経営する会社は、石田市政になってから会社をつくったということですね。」という質問に対して、市長、あなたは、「これは誤解ですので、調べていないことはおっしゃらないようにお願いをしたい。」と答えておりますが、後日の執行部から提出された資料では、平成29年11月19日に石田市長が当選をいたしました。昨年の平成30年1月11日に、当時の評価委員が代表取締役となって、株式会社が登記されているのではないですか。これは執行部が作成した資料です。何が誤解なんですか。どこが誤解なのか、この点についても答弁を願います。 先ほど五十嵐議員の答弁でしたかね、そこに個人の会社という表現がございました。個人の会社という表現があるんでしょうか、市長。そこをきちっと、個人の会社からこの会社は承継を、この後も質問しますけれども、受けております。個人と株式会社というのは全く違うものであるということを、市長、少し勉強したほうが私はいいと思っております。 評価委員の身分であるにもかかわらず、自身が経営する会社が入札に参加・落札し、市と契約した一連の質問に対して、「逆に皆さんがお詫びをしなくちゃいけませんよ。」と答えていますが、お詫びとはどういうことなのか。また、皆さんとは誰のことを言っているのか、はっきり答弁を願います。 次に、当時の評価委員が代表取締役をやりながら、市の請負契約を長年にわたり行ってきたことに対して伺います。 執行部から議会に提出された資料によりますと、当時の評価委員が経営する会社は、あなたが市長に就任後間もなく、2カ月後の平成30年1月に法人登記がされ、1カ月後には評価委員の妻が経営する事業を承継する手続を行い、同日に入札参加委員会において承継を承認され、同日、市長が決定されております。これは先ほど、五十嵐議員と鈴木議員のところでも答弁をしておりますので、この内容は結構でございますけれども、このことはあなたも知っているし、そして、同年6月に、この会社が海水浴場監視及び管理業務を委託契約しております。このことは全く問題はありません。 問題は、これから先であります。翌年31年3月議会に、固定資産評価審査委員会の委員の選任について議案を提出し、同意された評価委員でありながら、自分が経営する会社が令和元年6月に海水浴場監視及び管理業務委託、令和2年12月に神栖地区小中学校幼稚園消毒業務委託、同じく波崎地区小中学校幼稚園消毒業務を委託契約しております。 最初に申し上げたとおり、固定資産評価審査委員の兼職・請負の禁止についても、行政も当時の評価委員も承知していたはずであります。お互いに法律違反を長年放置していたのか、あるいは法律違反を承知しながら無視していたのか。さらに言うならば、職員の助言がありながら、市は職員の意見を無視してきたのか、その真意は憶測しかありません。 市長、神栖市の職員は優秀な職員ばかりです。私は、その優秀な職員が地方税法を長年放置したとは考えておりません。あなたは知らなかったと言っておりますが、知っていたのではないでしょうか。そうしないと、これまでの議会の答弁と整合性が取れなくなってきてしまいます。 繰り返しますが、固定資産評価審査委員に就任された際に、委員の兼職・請負の禁止について、行政も評価委員も、承知していたと言っているわけでありませんか。知らなかったと言い張るのは、市長、あなただけですよ。それとも、長年違法な状態を職員は知りながら、市長に報告をしなかったとでも言うのでしょうか。もしそうであったとすれば、あなたは職員とのコミュニケーションが欠けているとしか言いようがありません。大変残念であります。 また、別の見解をすれば、辞職願の話をしましたが、この会社の代表取締役は石田進後援会の事務局長で重責を担っている方であります。このことから、あなたの頭の片隅にあったのではありませんか。 いずれにいたしましても、なぜ長年、この契約行為が行われてきたのか。どこに問題があり、その原因は何だったのか、答弁を願います。 以上で1回目の質問を終わりにしますけれども、何度か同じ質問がありますので、重複している部分についてはご容赦を願いたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 木内敏之議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 木内議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、地方税法第427条の件でございますが、違反には当たらないという見解でございます。それを前提に、質問にお答えをさせていただきたいと思います。これは当たり前でございますので、法治国家でございますので、法律の中で私たちは動いております。そういった中で、様々な知見をいただいて確認をしておりますので、また副市長から答弁をお願いしたいと思います。 また、3月の中での知らなかったという話について、先ほど五十嵐議員にもお答えをいたしました。また、その他の点でも質問を受けたときには、同じように私、答えておりますので、重複いたしますけれども、私、本当に職員から、固定資産税評価審査委員ということで、欠員が出ましたから紹介をしてほしいということがありましたので、私は市役所OBの方を紹介させていただいたということで、そのときに、どういう内容だかということを私は知らなかったと申し上げたということですね。そういう中で、任命をさせていただいたということであります。職員の皆さんは優秀な方が多いですから、その後はいろいろ話があったかと思いますけれども、私はそういう状況を聞いて、そのような形で進めさせてもらったということであります。 また、責任は誰が取るかという話でございますが、これは兼業禁止には当たらないという解釈でございますので、責任の所在を問うものではございません。 また、市の職員については、私のほうでよく、こういうことになる前にもう一度確認、あと、いろんな方の相談、そういうことはしっかりやってから答弁するようにということの注意喚起、また庁議のメンバーにも同じことを申し上げて、そういうこともちゃんとするようにということを徹底しているところでございます。 また、知手事務所の事務局長ということで、何だか話が大げさになっていますね。後援会の事務局長という認識ではございません。正直申し上げて、先ほども同じことを申し上げました、私。事務所が幾つかある中の一つが知手の事務所でございます。その中にも、事務所をあずかる事務所長がおります、その上にですね。その下に、鍵を預かっていただいている方が何人かいるんですね。その方を事務局長と呼んでいたということで、事務局長というのは、知手の中の管理ということでありますので、そんなに何か大事な役職だとかと言われると、そんな感じではありませんので、それはちょっと大げさにしないようにお願いをしたいと思います。 また、個人会社と法人会社の話がありました。私はこれ、平成24年ぐらいから入札を受けている会社でございますので、というふうに、私、そのぐらいでも受けておりますので、市の仕事を受けている会社ですから、何もやっていない会社じゃないんですね。そういう中で、私が市長になってから、会社の中の形態も変わってくるでしょう。それで、法人になったということだと思います。 私が何もしないような言い方されると、私もちょっと、そういうことはありませんからね。ただ、前に仕事は何回も受けていて、その後、私が市長になってから法人になってということでございますので、何回も申し上げますけれども、入札も、一般競争入札ですから、入札が。それでいて、いろんな悪意のあるような話になってきますけれども、そういう中でも、入札の中で仕事を取っていますので、そういうことはありませんので、悪意のあるようなお話はやめていただきたいと思います。 答弁漏れがありましたら、副市長、また担当部長から、まずは答弁させてもらいます。 ○議長(伊藤大君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後4時09分 △再開 午後4時10分 ○議長(伊藤大君) 再開いたします。 副市長。     〔副市長 石川祐治君 登壇〕 ◎副市長(石川祐治君) 私からは、木内議員のなぜ罷免をしなかったのかというご質問に対してお答えを申し上げます。 まず、前提条件につきましてご説明させていただきたいと思いますが、当該の秋委員につきましては、評価委員ではございません。固定資産評価審査委員会の委員でございます。固定資産評価審査委員会の委員は、自ら固定資産税を評価するものではなくて、固定資産税台帳に登録された土地や家屋等の評価額について不服があり、審査の申出があった場合に、当該評価額の適否を審査する委員会でございまして、秋委員が就任している間、当該委員会に対して審査請求はなかったということでございまして、直接の影響はなかったものと考えますし、実はここ十数年間、この申立てはなかったということでございまして、そういう意味では、固定資産評価審査委員会の委員というのは極めて権限が限定されている委員でございまして、直接評価に関わる委員ではございませんので、そこだけはまず前提条件として整理させていただきたいと思っております。 次に、秋委員の固定資産評価審査委員会への出席でございますが、平成31年3月に委員となっていただいて、その後、令和元年5月、それから令和2年5月19日に、言わば、こちらからのご説明、それから顔合わせ的な委員会を1回ずつやっておりまして、計2回出席していただいているだけでございます。 それで、そのため、地方税法に違反しているか違反していないかに関係なく、まず、秋委員のほうの権限を行使する機会はなかったというふうに考えております。このため、3月の議会の答弁として、仮に地方税法に違反する可能性があるというふうに考えていても、直ちに罷免というふうになるとは考えておりません。 罷免事由につきましては、明文化されているわけではございませんが、固定資産評価審査委員を罷免する理由としては、その地位を利用し、権限行使した場合などが考えられます。当該委員が任期中に出席した委員会は2回だけでございまして、なおかつ、審査請求に係る案件はなかったため、委員として職権を濫用する余地はなかったものと認識しております。 今回、法令違反でもないということでございまして、結果的には委員が自ら辞職することもなかったのかなと考えておりまして、大変申し訳ないことをしてしまったというふうにお詫びしたいと思っておりますが、仮に市が本件についての処分を検討した場合であっても、罷免の理由に当たらないというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 先ほど少し興奮してしまいまして、個人会社と、今議長からも御指摘いただきましたけれども、個人事業者ということで、私、個人事業者を個人会社というふうに言っておりましたので、訂正をお願いしたいと思います。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 総務部長。     〔総務部長 野口修一君 登壇〕 ◎総務部長(野口修一君) 私からは、木内議員の第1回目の質問のうち、弁護士相談の経緯、それから、議会への情報提供がなかったのはなぜかというご質問にご答弁させていただきます。 まず、弁護士相談の経緯でございますけれども、令和3年第1回定例会での疑義等を受けまして、3月23日に、委員の報酬の返還等について、弁護士相談に参りました。その回答をいただいたのが3月26日でございます。結果は、報酬返還を求めることはできないというものでございました。さらに、4月21日には、3月26日の相談内容の再確認に、もう一度弁護士に相談に伺っております。それから、弁護士相談につきましては、さらに5月20日にも相談に行っております。これは地方税法の解釈についての確認でございました。 それから、議会への情報提供がなかったのはなぜかという問いにお答えします。 弁護士へ相談していく中で、さらに我々も、解釈に厚みを加えるためにはどうしたらいいだろうという相談をしました。そこで、茨城県の市町村課に5月14日に相談をしたものでございます。 内容を改めて申し上げますと、地方税法、地方自治法の解釈について。それから、その後、5月19日に回答が来ました。これが、昨日から何度も答弁の中で申し上げております固定資産税実務提要がここで出てきますが、こちらに解釈が載っているよということで、県の地方課のほうからご回答をいただきました。答弁が重複する部分ありますけれども、その後、県からの回答に対して、さらに5月20日に弁護士に、この解釈について間違いがないか、再度確認をしております。 そして、その後、一般質問の答弁調整等に入りまして、5月31日の答弁調整において、市としての最終的な統一的見解を決定するに至りましたので、翌日6月1日に議会開会を控えて、皆様にご説明するいとまがなかったというものでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 木内敏之議員の第2回目の質問を許可いたします。 22番、木内敏之議員。     〔22番 木内敏之君 登壇〕 ◆22番(木内敏之君) それでは、2回目の質問をします。 今のやつを聞いていますと、市長、あなたは、うそと言うと、また怒られちゃいますけれども、3月の議会で、さっき、私は常々、市政運営にあたって議会へ、皆さんへの丁寧な報告を職員にもずっと行っておりますと、3月でも少し、今回の情報が遅れたらばということであれば、お詫びを申し上げて、今後こういうことがないようにしてまいりたいと思いますということを答弁してくれているんですよね。 また、5月31日に統一見解で確定した、ほぼ5月20日に分かっていた。我々が、私がたしか26日だったか27日だかに、議会へ聞き取りをやっております。なぜこのときに一言、職員は言わなかったの。そうすれば、俺、三日三晩寝ないで考えた質問することなかったんだよ、これ、正直なこと言って。何でこういうことを大事なことを隠して、私は市長、意図的なことがあったと思いますよ。 昨日の神崎議員の質問だって、通告がどうのこうのと言っていますけれども、きちっと地方税法についてなんて通告はありませんでしたよね。別に聞き取りでやったんでしょうけれども、何か意図的なものがあった、意図的なものがあったと我々に言っていますけれども、今までの質問をいろんな議員さんに言っていますけれども、あなたのほうが意図的なものがあったんじゃないですか。きちっと答弁してくださいよ。 議長、我々は会議規則で通告しなければならない、聞き取りには協力しなければならないということが、まさに我々は先例集の中にあって、だから我々も、通告をした以上は、その詳細を職員の皆さんの聞き取りできちっとやらないといけないということで、私は紙まで渡したんですよ、ペーパーまで。それで、市長さんに一言言っておいてくださいよ、正々堂々と質問しましょうよと。職員から聞きませんでしたか。私は正々堂々と、通告に従ってやりたかったですよ、今日だって。でも、解釈が変わったから、若干質問は変えさせていただきましたけれども、あまりにもひどいのは、顧問弁護士から、5月20日には全部分かっていたわけじゃないですか。議会をこれ以上軽視することはやめてくださいよ、市長。 これ私、通告の中で、市長の答弁にと言ったけれども、市長の誠意のない答弁についてということで、議長、訂正させていただきたいと思いますよ。おかしいんですよ、市長。ほかのところ、質問するつもりありませんけれども、せっかくこっちは三日三晩寝ないで考えてきましたので、質問はいたしますけれども、もう少し、議会軽視も甚だしいですよ。 我々も一応市民の代表でありますので、市長、分かったことは、さっき総務部長、いとまがなかったと、1日に開会をやって、あれ議員協議会、我々やったんじゃなかったでしたっけ、6月1日に。幾らでもいとまがあるじゃないですか。何を言っているんですか。私も冷静になって、質問も、冷静になれないわな、本当の話。 じゃ、入札について、市から提出された資料に基づき、整理をしてみたいと思っております。石田市長が就任してから驚くことに、海水浴場監視及び管理業務委託の予定価格が毎年増額になっていることが判明しております。行政の仕事は、最少の経費で最大の効果を挙げるのが命題であります。安易に設計価格を上げ、予定価格をつり上げるべきではないのであります。 執行部から提出された資料に基づき明らかになったことを改めて整理して申し上げますと、平成29年11月19日、石田市長当選、平成30年1月11日、石田進後援会、何か鍵当番だというようなお話でありましたが、その辺はどうか分かりませんので、幹部が代表を務める株式会社の法人登記、30年2月23日、その妻が経営する事業を新たに承継する旨の届出、いわゆる入札参加資格承継が提出され、驚くことに同日付で入札参加資格審査において承継を承認され、これまで、また驚くことに同日付で市長決定がされております。 そして、平成31年3月17日に、この会社の代表取締役が、固定資産審査委員会委員というんですか、お詫びをして訂正させていただきます。間違っておりました。職員からもらった書類が間違っているんだからどうしようもない、これね、に就任したものであります。 先ほども申し上げたように、予定価格が毎年増額されてきております。何とこの金額は3年間で500万円、これは執行部から提出された資料に基づいて質問をしているわけですよ、市長ね。憶測でも何でもございません。もう一度付け加えて申し上げるならば、石田後援会の事務局幹部とされていたんですよね。これも事実ですよね。このことについて、あなたはどう答えるのか。ここに出席している議員や市民の皆さんが納得いく答弁を求めたいと思っております。 やはり市長、公平・公正なまちづくりということを、市長は昨日も今日も繰り返しておりましたが、やはり、後援会の幹部が入札をしたら駄目だという法律はありませんけれども、予定価格がこれだけ上がっている、人件費が上がって、何が上がってと、私のところにも資料を頂きました。先ほど500万円と言いましたけれども、令和3年にもまた百何万円上がっております。今入札中ですから、あえて私、ここは質問はいたしません。 この500万円のうち250万円は、必要なものをというようなことでありましたが、3年間で建設業、いろいろ神栖で仕事をしておりますが、人件費がこんなに上がるものなんですか。これをご答弁いただきたいと思います。 本当に市長、公平・公正なのか、市長の答弁を求めて、2回目の質問ね、やる気なくなりましたよ、市長。もうちょっと早く教えてくれればやらなかったんだよ、私も。割合と理解ありますからね、私は、市長ね。そのことだけを言って、なぜ議会に、意図的だったんでしょう、これ、市長。議会なんか答弁しなくても、教えなくてもいいよ、どうせ質問させておけよと、こんなところだったんじゃないでしょうか。 答弁求めて終わります。がっかりしました。 ○議長(伊藤大君) 木内敏之議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 木内議員の2回目の質問にお答えをいたします。 まず、議会の報告についての質問をいただきました。私自身も議会で活動していた時期がそれなりにありますので、私はいつも職員の皆さんに、議会には丁寧に説明をするようにということで、ずっと3年半、話をし続けてきました。この件に関しても同じように、職員の皆さんにも、なるべく決まった段階で早めに議員の皆さんにお知らせするようにという指示は、私、出しておりました。後で答弁がありますから。 ということで、気持ちは重々分かります。私もそういう中で、そういう指導をしていっておりますので、今答弁をさせていただきたいと思います。意図的ではないということでご理解をいただきたいと思います。 また、後援会の幹部という言い方、これはやめていただきたいと思います。そういうことはありませんから。 それと、人件費について、これは私、所管している課のほうで、やっぱりいろいろ精査はしたと思うんですよね。例えば他の地域がどうであったり、そのときの特殊な仕事ですので、すぐ、ほい来たというような仕事ではないんですね、ライフセーバーとかそういうのは。なかなか人も集まらない。そういう中で人を確保しなくちゃいけないとか、いろいろあったと思うんですね。そういう中での状況づくりということで、夏の海を楽しみに、安全に海水浴場に来られる方に、市民の皆さんもそうですし、多くの市内外から来られる方に対して、安全な海水浴場運営をしなくちゃいけませんから、そういう中での入札ですので、ほかの入札とはまた違いますので、そこを少し付け加えさせていただきたいと思います。 その他の質問に対しては、担当部長に答弁させます。 ○議長(伊藤大君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕 ◎産業経済部長(荒沼秀行君) 私からは、海水浴場監視及び管理業務委託について、予定価格の積算方法と、平成30年度以降の予定価格が増額した理由についてのお尋ねにお答えをいたします。 当業務委託に係る予定価格の積算につきましては、土木工事等に用いる積算基準及び標準歩掛というようなものがございませんことから、入札参加資格者名簿に登載された事業者より見積書を徴取し、近隣自治体の状況などを参考として積算を行っております。 平成30年度以降における予定価格の増額理由につきましては、人件費の増額や業務に使用する用品の手配、誘客のためのWi-Fi機器の設置等などの仕様の変更によるものでございます。 各年度における増額理由につきましては、積算項目別に年度毎の比較を申し上げますと、平成29年度と30年度の間では、ライフガード派遣費が約82万円の増額、宿泊費や監視用物品などの諸雑費、諸経費が約6万円の減額となっており、総額で76万円の増額でございます。 平成30年度と令和元年度の間では、ライフガード派遣費が約290万円の増額、諸雑費や諸経費において約170万円の減額となっており、総額で120万円の増額でございます。 令和元年度と令和2年度では、ライフガード派遣費が約51万円の増額、ボートトレーラーの牽引車両やトランシーバーなどの海水浴場用品、Wi-Fi機器の設置などを受託事業者において対応するよう仕様を変更しましたことから252万円の増額、それで総額303万円の増額というふうになっております。 次に、人件費がなぜこのように上がったのかという点についてでございますが、人件費の積算につきましては、各年度、海水浴場の開設期間37日間で、延べ720人に要する人件費について積算をしているものでございます。 一番金額が大きく増額しています令和元年度290万円、これにつきまして、人件費の総額の上昇率を5年前の平成26年度と比較しますと、約8.7%の増額となっております。この上昇率は、同じく平成26年度と令和元年度を比較しますと、国土交通省発出の公共工事設計労務単価全国全職種平均値では約19.8%の増額でございまして、また、茨城県土木部発出の公共工事設計労務単価、こちらにおける普通作業員の労務単価を見ますと、増額は約17.8%となっております。 当然、単純比較をすることはできませんが、人件費の上昇率としては、実勢を大きく上回っていることはないものと考えております。今後も実勢価格の把握のほうを調査を行いながら、安全で安心な海水浴場となるよう開設・運営をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 総務部長。     〔総務部長 野口修一君 登壇〕 ◎総務部長(野口修一君) ただいまの木内議員の議会へ情報提供しているいとまはあったんじゃないのかというご質問にお答え申し上げます。 5月21日から31日までの間、市の最終的な見解をまとめる中で、いろいろ確認をしながらおったんですけれども、議会の議案質疑で答弁したものについては、議会での答弁しか訂正できないと認識をしておりましたので、このようなことになったものでございます。 私からは以上でございます。----------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(伊藤大君) ここで、皆様に申し上げます。会議規則第9条第2項の規定により、会議時間をあらかじめ延長いたします。----------------------------------- ○議長(伊藤大君) 木内敏之議員の第3回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 22番、木内敏之議員。     〔22番 木内敏之君 質問者席へ移動〕 ◆22番(木内敏之君) 今、総務部長、答弁をいただきました。 いとまがないというのは便利な表現ですね。6月1日に議会を開会していて、我々、議員協議会を開いています。それから、今のあなたが最後に言った、議会の発言は議会でもってしか変えられない、これは毎回、元の議会しか変えることはできません。これよく覚えておいてください。3月の議会の答弁を今訂正しますといっても、議事録を変えることはできませんので、なぜ事務局長にでも相談をしなかったんですか。 6月1日に議会開会したものに、議員協議会を神栖議会は開いているんですよ。何で、ものの5分か10分じゃないですか。じゃ、我々通告した人間に、地方税法の、なぜ答えをいただけなかったのか、情報提供として。隠したというほか、ほかならないんですよ、市長。あなたが止めたんですか、副市長が止めたんですか。部長の判断でもって、こんなことできるわけないじゃないですか。 市長、あなたの指示なんでしょう。いやいや、あなたは、それだったら、常々職員に、議会に丁寧なことをしなさいよと言っていることを、職員は全く聞かないということですか。そういうことになるじゃないですか。ガバナンスが全く利いていないじゃないですか。 やはり議会としても、これだけの地方税法違反ということを、俺、前回の固定資産評価審査委員さんですか、その人に対する答弁、先ほど謝ってきますと。地方自治法のほうは会社の、これ最後に1回だけ質問しますけれども、とにかく議会への報告を全くしない、隠そうとしたという事実は、これは市長、あなたの指示なんでしょう。これを最後、我々が納得するように、5月20日に県とか顧問弁護士から見解を受けていて、議会のあれが忙しかったから議会に報告ができませんでした、何なんですか、議会は。これだけははっきりさせておきたいと思います。 それから、地方税法じゃなくて、今度、皆さんが答弁したのは地方自治法、難しくて私もよく分かりません。ただこれは、売上げの主立ったところが2分の1という、以上いっていなければいいんだという、素人ですから、私は高橋議員みたく法律の学校出ていませんので、分かりませんけれども。この2分の1は超えていないという解釈は誰がしたんですか。その会社の売上げを分かっているんですか。どのように、その会社が地方自治法に触れていない、売上げが半分以下だった、これはどう確認をして。 それから、市長、もうこれでもって、顧問弁護士というか、市の見解は変えないんですか。もしこれが、違う弁護士さんや、違いでもって、やはりこれが地方税法違反だったとか、今の解釈と全く違う方向になったら、どなたが責任を取るんですか。これだけを明確にしておきましょうよ。我々は、最初は後藤議員の3月の質問から、地方税法違反なんですよということは皆さんのほうからくれたわけですよ。これはえらいことだと思って、我々はいろいろと勉強して、いろいろと質問しております。それが仕事だから。 でも、それが5月20日には、これは違法じゃないんじゃないかということが分かって、議会にも今日まで黙っていて、こんなやり方、市長、ないですよ。地方自治法の解釈、2分の1の売上げというのは、どう確認を取ったのか。2分の1を超えていないという、これ大丈夫なんだということを、どんなふうに市は、普通の会社の売上げはすぐは分かりませんよね。 これについて答弁を求めて、3回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤大君) 木内敏之議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 木内議員の3回目の質問にお答えをいたします。 先ほども答弁させていただきまして、同じ答弁になるかもしれませんけれども。私自身も職員に、その状況が分かったときに、ちゃんと議会に説明するようにということは伝えておきました。それは総務部長から答弁がありましたように、多分、総務部と議会事務局と打合せをされたということだと思います。特に意図的であったとか、故意じゃないかとか、そういうことは一切ありませんので、私自身もそういうことをするような人間ではありませんので、その辺の協議がどうだったのかということをもう一度答弁をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。 これからも議会の皆さんと情報交換をして、共有をして、そういう隠すとか、そういう意図は一切ありませんので、そういう中で進めてまいりたいと思います。私も、もし議員の立場であれば、こういうことがあってはいけないというふうに思っていますので、何度かその話をしました、私も。そういう中で、こういうことになっておりますので、もしそういう中で、少し解釈の範囲が違うということでありましたら、私のほうでもう一回精査をしたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 副市長。     〔副市長 石川祐治君 登壇〕 ◎副市長(石川祐治君) 私からは、木内議員のいとまがあったのではないかというご質問に対しましてお答えさせていただきます。 私のほうの弁護士の相談につきましては、確かに5月20日に相談しております。また、市町村課からは、19日に提供させていただいております。しかしながら、その後、最終的に市の見解としてまとめるためには時間が必要だったということで、5月の末まで慎重にいろんな検討を重ねまして、ようやく一般質問直前に見解がまとまったところでございます。 ただし、その間、全く総務部と議会事務局がやり取りをしていなかったかというわけではなくて、市長からも指示いただきまして、私のほうからも指示させていただいて、総務部と議会事務局は、連絡は少し取らせていただいております。その結果、やはり議会の議案質疑で答弁したものは、先ほど部長が申しましたように、議会の議案質疑で答弁したものは、議会の答弁でしか訂正できないだろうという認識を共有したということで、やむを得ず、一般質問に直接お答えするという形になりました。確かに、ご説明が事前に足りなかったということについては十分反省しておりますが、決して我々のほうで意図的に隠したとか、そういうものではございませんので、ご了解いただきたいと思います。 また、本当に事前に、議員の皆様に解釈の変更について説明できなかったというのは、やはり前回の3月の答弁というのは重いものでございましたので、それを変更するためには、市町村課なり弁護士の相談だけで、すぐさま決めるというわけにはいきません。やはり1回出したものを今回訂正させていただくわけですから、責任を持って、今回の答弁で間違いないという確信を得られるまで、内部で何回も振り返しております。そういう面では、大変遅くなってしまったということで、結果的に一般質問の答弁によりまして回答してしまうことになったことにつきましては、私のほうからもお詫びを申し上げたいと思います。     〔「市長がお詫びするんだよ」と言う人あり〕 ◎副市長(石川祐治君) それは私のほうでも、今回の答弁につきましては十分、徹底的に本当に間違いないかどうか検証するようにという指示を出しておりましたので、こういう結果になったことでございますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。     〔発言する人あり〕 ○議長(伊藤大君) 総務部長。     〔総務部長 野口修一君 登壇〕 ◎総務部長(野口修一君) 私からは、木内議員の第3回目の質問のうち、市に関係するまことやの売上げが半分以下だったというのは、どのように確認を取ったのかという質問にお答えいたします。 会社の重要情報であります、本来売上げ等の資料について、まことやさんのほうに問い合わせましたところ、資料の提出を任意で私どものほうにしてくださいました。その資料を見ますと、過去4期にわたって、市に対する売上げの比率は全て、大きく50%を下回っておることを確認しております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後4時49分 △再開 午後4時49分 ○議長(伊藤大君) 再開いたします。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 質問の中で答弁漏れがあったということで、それぐらい慎重に今、副市長から答弁がありましたように調査をしました。そういう中で、また判断が変わるということは、私はまずないだろうというようなところであります。 また、最後、何かあったら私の責任でございますので、責任を取るとか取らないとか、そういう話ではなくて、それは私が全て、コロナ対策を含めて、庁内一丸となって、今これを乗り越えようと思って努力していますので、全ての責任は私にあるということでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 以上で、木内敏之議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(伊藤大君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日4日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 △散会 午後4時50分...