神栖市議会 > 2021-03-04 >
03月04日-03号

ツイート シェア
  1. 神栖市議会 2021-03-04
    03月04日-03号


    取得元: 神栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 3年  3月 定例会(第1回)        令和3年第1回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  令和3年3月4日(木)午前10時開議日程第1 一般質問      18番 佐藤節子議員      13番 西山正司議員       7番 小野田トシ子議員      19番 関口正司議員-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問      18番 佐藤節子議員      13番 西山正司議員       7番 小野田トシ子議員      19番 関口正司議員出席議員(23人) 議長 21番  伊藤 大君  副議長 18番  佐藤節子君     1番  秋 嘉一君       2番  幸保正東君     3番  山本 実君       5番  佐々木義明君     6番  神崎誠司君       7番  小野田トシ子君     8番  須田光一君       9番  石井由春君    10番  境川幸雄君      11番  額賀 優君    12番  高橋佑至君      13番  西山正司君    14番  鈴木康弘君      15番  遠藤貴之君    16番  後藤潤一郎君     17番  五十嵐清美君    19番  関口正司君      20番  飯田耕造君    22番  木内敏之君      23番  宮川一郎君    25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者       市長           石田 進君       副市長          石川祐治君       教育長          新橋成夫君       総務部長         鈴木秋利君       企画部長         笹本和好君       波崎総合支所長      山本善司君       健康福祉部長       畠山 修君       生活環境部長       吉川信幸君       都市整備部長       竹内弘人君       産業経済部長       荒沼秀行君       教育部長         野口修一君       政策監兼政策企画課長   矢口 健君       医療対策監        藤枝昭司君       総務課長         高安桂一君       秘書課長         猿田清美君       行政経営課長       山本 明君       市民協働課長       山口 正君       財政課長         相原康秀君       福祉事務所長       大滝紀子君       社会福祉課長       浅野明海君       こども福祉課長      日高篤生君       国保年金課長       野口正美君       健康増進課長       岡野康宏君       地域医療推進課長     海老原洋之君       環境課長         高田裕之君       廃棄物対策課長      飯田義則君       農林課長         風間 治君       企業港湾商工課長     池田修治君       教育総務課長       西廣純一君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       青野寿幸       議事課長         大塚伸一郎       議事課課長補佐      宮沢公司 △開議 午前10時01分 △開議の宣告 ○議長(伊藤大君) これから本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(伊藤大君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。----------------------------------- △佐藤節子君 ○議長(伊藤大君) 最初に、18番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 18番、佐藤節子議員。     〔18番 佐藤節子君 登壇〕 ◆18番(佐藤節子君) 皆さん、おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和3年第1回定例会の一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスがこの地球上に発生して、早くも1年が経過し、収束するどころか、ますます脅威を振るっています。最近に至っては、変異ウイルスも発生し、不安は増大しているとも言えます。 政府は、東京を含む1都3県以外の6府県の緊急事態宣言を解除したものの、リバウンドの不安は拭い去れません。 茨城県においても、独自の緊急事態宣言が発令されていましたが、2月22日、当初の予定よりも早く、前倒しで解除された途端、神栖市で、高齢者福祉施設で約40名のクラスターが発生し、衝撃をもたらしました。その上、数日前には、さらに19名の増加と、既に60名以上のクラスターが発生してしまいました。今、神栖市では、独自の緊急事態宣言を出してほしいほど、市民の皆さんは不安な思いに覆われています。 そんな中、いよいよ来月4月より、予定どおりであれば、ワクチンの接種が始まります。最初に医療従事者に接種が行われるわけですが、スタートする65歳以上の高齢者の方々への接種は、私たちがこれまで経験したことがない未曾有の取組であり、全国民、全世界の人たちが対象という本当に大変な試みになります。既にイスラエル、イギリス、アメリカなど、多くの国で接種が始まりましたが、日本、そして神栖市でも何とか無事に来月ワクチンが到着することを心から待ち望んでおります。 そこで、神栖市のワクチン接種の体制をお伺いしようと思っていましたが、思いは皆同じで、昨日3人の議員の皆さんが質問をされ、市長あるいは部長より丁寧な答弁をいただきました。重複した部分は省略することとし、私のほうからは、その他の点について二、三お尋ねしたいと思います。 ワクチン接種の高齢者の皆さんへの周知の仕方や個別接種、集団接種の状況と協力医療機関、また接種の手順等は昨日答弁をいただきましたが、私のほうからは接種時での想定外の状況を踏まえ、神栖市としてシミュレーションを行う予定があるのかどうか、具体的に日時や場所が決まっているようでしたら、お尋ねをいたします。 また、高齢者の方々の接種後は、基礎疾患のある方々、その後、一般の皆さんになるわけですが、16歳以上64歳の方々の優先順位があるのか、また一般の皆さんの人数はかなりになると思いますが、どのように周知し、対応する予定なのか、お伺いをしたいと思います。 次に、神栖市の地域活性化への取組とその中でコウノトリの位置づけについてお伺いをいたします。 市長は、令和3年度、市政運営の所信の中で、産業と活力あふれるまちづくりで、まちのにぎわいづくり事業として、息栖神社周辺の整備と神之池周辺の整備に約2億円を計上しております。この事業の具体的な内容についてお伺いする予定でしたが、これもまた昨日、他の議員の方が取上げ、答弁をいただきました。息栖神社に関しては、観光のスポットとして、果たして本当ににぎわうのかどうか、私自身は少々不安な気がしております。神之池周辺は、既に人々がスポーツや散歩等で市民の皆様に憩いの場としてにぎわっているので、さらに整備するのは、とてもよいことと思います。 そんなわけで、私はコウノトリに焦点を当て、地域活性化の大きな取組の一つとして、ぜひ神栖市をPRしていただきたいとの思いで質問をさせていただきます。 前回の一般質問で、私は環境の問題としてコウノトリのことを取り上げました。今回再びコウノトリを取り上げたのは、地域活性化、特に神栖市を全国によいイメージとして発信していくことは、すばらしい取組だと信じ、お尋ねいたします。 先日、日本生態系協会の方とお話しをする機会を得ました。その方は、全国でコウノトリを通してネットワークをつくり、様々な都市で独自の取組を展開しながら、教育や観光に生かし、地域活性化に結びつけているようです。コウノトリは、水辺の生態系ピラミッドの頂点に立つ、豊かな自然環境を象徴する種であり、国の特別天然記念物絶滅危惧種に指定されております。 そんな貴重な生き物であるコウノトリに選ばれたまちが神栖市なのです。これは本当にすごいことなんだということを私は感じました。今なぜ神栖市にコウノトリが住み着いているのか、全国の注目の的になっています。これを地域活性化と経済振興に生かし、さらに教育と結びつければ、すばらしい戦略になるかと思います。 その方の提案として、コウノトリをシンボルとした地域づくりプロジェクトをつくり、コウノトリの観察会、講演会、シンポジウムの開催、ホームページでの発信など、子どもたちが環境問題への関心を深め、市民の皆さんが興味を持ち、誇りに感じていただけたら、すばらしいと思います。 それらを踏まえ、神栖市では、これまでコウノトリに対しての対応をどのように行ってきたのでしょうか。また、コウノトリの人工巣塔が2基、波崎方面に造られた経緯をお尋ねいたします。 また、今後、コウノトリが人工巣塔でひなを育て住み着く状況になった場合、どのように取り組んでいくのか、市のお考えをお伺いいたします。 次に、神栖市内のDVの実態とコロナ禍での状況の変化についてお伺いいたします。 DVとは、ドメスティック・バイオレンスの略語で、配偶者や恋人など、親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力という意味で使用されます。 DV被害の相談の実態は、全国で年々増加しており、平成14年度約4万件から平成30年度には約12万件に増え、2001年にようやくDV防止法が施行され、20年が過ぎました。この法律によって、配偶者間の暴力は犯罪であるという認識がようやく広まり、行政や警察の対応が大きく変わったのです。 最近は女性が強くなり、気の弱い男性がDVの被害者になるという逆DVもあるように聞いています。 DVといっても内容は様々で、殴る、蹴る、首を絞めるなどの身体的暴力、大声でどなる、無視する、人の前でばかにしたり、命令するなどの精神的暴力、性的暴力、生活費を渡さない、勝手に借金をつくり、返済を強制するなどの経済的暴力などです。 母親への暴力を目の当たりにすることによって、それは子どもへの虐待につながってきます。子どもの心の成長に大きな影響を及ぼすことになるのです。現在は親子で避難するためのシェルターも整備され、茨城県内でも用意されているようです。 そんな全国の実態を踏まえ、神栖市内でも決して例外ということはないと思われます。現在市内でのDVの相談と支援の体制、相談件数の実態の経緯を過去5年間の状況をお伺いいたします。また、その中で、シェルターの利用や子どもへの虐待の状況もお伺いいたします。 現在コロナ禍の状況の中、相談が増えたりして変化があるのかどうかお尋ねをし、1回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの佐藤議員の質問にお答えいたします。 私からは、地域活性化への取組の中で、コウノトリの位置づけについての質問にお答えをさせていただきます。 はじめに、コウノトリの現在の飛来状況につきましては、現在、神栖市には、野田市が放鳥した個体が2羽、足輪がついていない放鳥元が分からない個体が1羽の計3羽のコウノトリの飛来が確認をされており、うち2羽がつがいとなっております。 次に、人工巣塔の建設に至った経緯とコウノトリが飛来するようになった経過についてのお尋ねでございますが、コウノトリは高い場所に営巣する習性があり、過去には高圧鉄塔などの場所に営巣してしまい、送電の事故防止のため、巣を撤去した経緯もあり、また高圧鉄塔のような危険な場所に営巣してしまうと、コウノトリが飛び立つときに鉄塔に衝突してけがをしたり、死んでしまう可能性があるため、危険を避け、安全に営巣できるよう、波崎愛鳥会の皆さんをはじめとする関係4団体が進めている「プロジェクト@2020神栖」によって、人工巣塔が建設されるに至ったと伺っております。現在2基の人工巣塔が建設されましたが、営巣については、まだ確認されていない状況でございます。 飛来をしてきた理由といたしましては、平成31年4月頃に、野田市からコウノトリが神栖市に飛来しているとの連絡をいただきまして、市でコウノトリを確認いたしました。利根川下流域の湿地帯や水田も多く、捕食する餌が豊富な環境であったことで飛来をしたと考えられております。 次に、市としてのコウノトリに対する今後の取組についてお尋ねをいただきました。コウノトリは、国の特別天然記念物に指定されている鳥でございまして、当市といたしましては、日本生態系協会主催の下、大学教授や関係団体にもご協力をいただき、コウノトリの勉強会を開催いたしましたが、未だ未知な部分が多いため、令和3年度には千葉県野田市や埼玉県鴻巣市、栃木県小山市が中心となって設立した「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」に参加をいたしまして、参加自治体等からコウノトリに対するノウハウを習得して、今後の取組を検討してまいりたいと考えております。 また、コウノトリが神栖市に定着した場合の保護活動や市のイメージアップにつながるような取組等につきましても、関係各課と連携し、対応してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 大滝紀子君 登壇〕 ◎福祉事務所長(大滝紀子君) ただいまの佐藤議員のご質問のうち、私からは神栖市内でのワクチン接種体制についてとDVの実態とコロナ禍での状況についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、集団接種のシミュレーションについてのお尋ねでございますが、当市においては、実際の接種会場を使用し、4月上旬にシミュレーションを実施する予定となっております。 シミュレーションの実施にあたっては、既に実施された国等のシミュレーションにおける課題等を十分に検討し、被接種者はもとより、医師等にも負担がかからないよう、効率的な実施体制構築に向けた実証を行ってまいります。 また、他自治体でシミュレーションを行った際に、問診等に時間を要したとの結果報告があるため、保健師による事前相談や医学的観点から、予診票を確認する相談コーナーを設けることで予診の時間短縮を図り、待機時間の解消を図ってまいりたいと考えております。 また、アナフィラキシー等の緊急の対応につきましては、薬剤等の配備も準備する予定でございます。 次に、高齢者以外の16歳以上の方々の接種についてのお尋ねでございますが、現在国から示されております接種順位といたしましては、高齢者の次に基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者となっております。 高齢者のワクチン接種につきましては、昨日も述べさせていただきましたとおり、3月1日、公表された国の方針では、4月26日の週には、各市町村にワクチンが1箱、最大で1,170回分が配送される予定となっており、当市といたしましては、これに沿った高齢者ワクチンが実施できるよう準備を進めているところでございます。 しかしながら、高齢者や基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者以外の方の具体的な接種順位や時期などにつきましては、未だ明らかになっておりませんが、準備態勢を整え、状況が分かり次第、速やかに広報紙やホームページ等で周知し、円滑なワクチン接種を実施してまいりたいと考えております。 次に、市内におけるDVの実態とコロナ禍での状況変化についてのご質問にお答えいたします。 まず、DV相談の実態についてのお尋ねでございますが、過去5年間の相談件数及び相談内容を4つに分類し申し上げます。 平成28年度の相談件数は6件であり、分類内訳といたしましては殴る蹴る等の身体的暴力が4件、暴言を浴びせる等の精神的暴力が2件でございました。 平成29年度の相談件数は10件であり、うち身体的暴力が7件、精神的暴力が2件、性的暴力が1件でございました。 平成30年度の相談件数は14件であり、うち身体的暴力が11件、精神的暴力が3件でございました。 令和元年度の相談件数は12件であり、うち身体的暴力が8件、精神的暴力が3件、生活費を渡さない等の経済的暴力が1件でございました。 令和2年度1月末現在の相談件数は17件であり、うち身体的暴力7件、精神的暴力が6件、経済的暴力が4件となっております。 また、このDV相談のうち、子どもへの虐待があった件数につきましては、平成28年度は5件、平成29年度は2件、平成30年度は5件、令和元年度は6件、令和2年度1月末現在で3件となっており、相談があった際には速やかに関係課と連携した対応を行っております。 次に、当市における女性の悩みに対する相談体制についてでございますが、現在市民協働課を所管課として、家庭や仕事、人間関係、健康についてなど、女性が抱える様々な悩みについて女性総合相談室を開設しております。神栖地域では毎週火曜日と第2、第4木曜日に、波崎地域では第2、第4火曜日に、それぞれ午後1時から4時まで女性相談員が面談と電話相談を行い、問題解決に向けサポートを行っております。 これまでの主な相談内容は離婚問題についての相談が多い状況でございますが、DVなどの案件につきましては、相談内容を十分聞き取った上で、必要に応じ、庁内関係課をはじめ神栖警察署や茨城県女性相談センターなど、関係機関との連携を行い、さらに弁護士による法律相談の案内、緊急時における安全確保のための一時保護所への入所援助、被害者の自立支援、保護命令制度についての情報提供や助言などを実施し、常に相談者に寄り添った支援を行っております。 また、支援策の一つである一時保護所、いわゆるシェルターへの入所件数につきましては、平成28年度が1件、平成29年度が3件、平成30年度は6件、令和元年度が3件、本年度においては、1月末現在入所者はございません。 次に、新型コロナウイルスの感染拡大が及ぼす相談内容の変化についてのお尋ねでございますが、外出自粛や休業、在宅勤務などが広がり、在宅時間が増加する中で、生活不安やストレスにより、配偶者等からの暴力の深刻化が懸念されていたところではございますが、当市においては、コロナ禍の影響によるDV相談は、これまでございませんでした。 なお、新型コロナウイルス対策に関する相談といたしましては、臨時特別給付金の受給申請に当たり、DV被害への対応として証明書を発行することにより、世帯主の夫ではなく、妻個人が受給することができるため、これをきっかけに新型コロナウイルス発生以前からのDV被害の相談を行ったケースが4件ございました。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 佐藤節子議員の第2回目の質問を許可いたします。 18番、佐藤節子議員。     〔18番 佐藤節子君 登壇〕 ◆18番(佐藤節子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず、ワクチン接種に関してですが、高齢者、基礎疾患を持つ方々、一般の方々と順を追って行っていくことは理解いたしました。また、国の動向を見ながらということで、答弁できない部分もあるということも分かりました。 市内で集団接種4か所、個別接種23か所の医療機関に協力をいただくわけですが、なかなか外に出られない高齢者の方々など、例えば介護施設に入っている方々に対して、医療従事者の方が出向いて接種をしていただけるというような取組を考えているのかどうか、お伺いをしたいと思います。 次に、コウノトリに関してですが、市長から答弁をいただきました。先ほども述べたとおり、全国で様々な地域活性化の取組を行っているわけですが、その例として、市長も何か所か挙げていただきましたが、幾つか自治体の取組をご紹介いただければありがたいと思います。コウノトリに選ばれたまち神栖ではありますが、なぜ神栖市に住み着いているのか、非常に光栄なことですが、その理由と背景について、市としてのお考えと今後密かに野鳥の宝庫であるということで、私も本当にびっくりしましたが、その神栖市に対して野鳥の会の皆さんと連携して、子どもたちはもちろん、市民の方々に関心を持っていただく環境づくりをどのように取り組んで考えていくのか、お尋ねをいたします。 最後に、DVの状況についてですが、少し視点を変えまして、関連しているかどうかははっきり分かりませんが、神栖市内においての離婚の状況、そして児童虐待の実態を過去3年間の数が分かればお尋ねいたします。 また、今後の支援の仕方とひとり親家庭の推移をお伺いし、2回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 佐藤節子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 大滝紀子君 登壇〕 ◎福祉事務所長(大滝紀子君) 佐藤議員の2回目のご質問にお答えいたします。 まず、介護施設等高齢者施設入所者の接種についてのお尋ねでございますが、基本的には入所している施設において、当該施設の嘱託医等において接種していただけるよう調整をしております。 また、高齢者施設等の従事者につきましては、接種希望リストを提出することで、入所者と同時に接種を行うことが可能であるため、施設内の感染拡大防止の観点からも、実施の推進のため、各施設等に周知を図ってまいります。 次に、離婚届出の件数についてのお尋ねでございますが、過去3年間の年度末の届出受理件数で申し上げますと、平成29年度が224件、平成30年度が183件、令和元年度が203件となっております。 次に、ひとり親世帯の推移についてのお尋ねでございますが、過去3年間の児童扶養手当の年度末の対象人数で申し上げますと、平成29年度が890人、平成30年度が852人、令和元年度が814人となっております。年々減少の傾向となってございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 私からは、佐藤議員の2回目のご質問のうち、コウノトリ環境整備に係る他の自治体の取組についてのお尋ねにお答えいたします。 埼玉県鴻巣市、千葉県野田市では、コウノトリの飼育及び放鳥施設を有しており、コウノトリの野生復帰に向けた取組を実施しております。 栃木県小山市では、渡良瀬遊水地に餌場となる湿地環境の整備を行い、保全活動に取り組んでおります。 また、兵庫県豊岡市では「コウノトリ育むお米」として、コウノトリに関連づけた特産品を紹介するなど、市のPRに取り組んでおります。 次に、なぜ神栖市にコウノトリがいるのかとの理由についてのお尋ねでございますが、日本生態系協会の調査によりますと、神栖市は比較的温暖で、水田や湿地にはカエルや魚類、コウノトリの餌となる多様な生物が生息しているとのことで、餌場として非常によい環境であることが、コウノトリが飛来している理由と考えられております。 次に、まちづくりと関連づけての情報発信とコウノトリを保護する環境づくりについてのお尋ねでございますが、現時点では、コウノトリが当市に定着しているかどうかについては定かではなく、当面は関係団体と連携しながら、コウノトリに悪影響を及ぼすことがないよう、コウノトリを保護する環境づくりが必要であると考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 佐藤節子議員の第3回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 18番、佐藤節子議員。     〔18番 佐藤節子君 質問者席へ移動〕
    ◆18番(佐藤節子君) それでは、3回目の質問を2点ほどさせていただきます。 まず、ワクチン接種に関してですが、今答弁いただきましたけれども、1つだけお尋ねいたします。 例えば個別接種の場合は市内の個人的な医療機関、大きな病院も含めてですが、ご協力いただくわけですけれども、その病院を含めて医療機関に対して接種を協力していただくための国としての補助金というか、補助があるのかどうか、そしてまた病院によって例えば補助の金額が足りないという場合ですね、それに対して市のほうでその補助を持ち出して、市のほうで補填するというような負担があるのかどうか、1点お伺いいたします。 それとあと、コウノトリに関してですが、もう少し前向きな答弁をいただけるかなと思っていたんですが、ちょっと少しがっかりいたしました。というのは、もう既にマスコミ等が非常に神栖のほうに注目をして、たくさんの取材とかも要望が来ているようなので、少しでも早く体制をつくっていただきたいという思いが非常にそういう野鳥の会の皆さんとか、生態系協会の皆さんとかから要望をいただいておりますので、要望としておきたいのですが、本当に市長が先日にぎわいのまちとして、活性化のポイントして息栖神社と神之池というような大きな核を持っていくということもお聞きしましたので、それにまた付随してコウノトリという大きな選ばれた神栖市を戦略として使って、アピールしていくには非常にすばらしいツールじゃないかなというふうに思いますので、ぜひぜひそのプロジェクトを立ち上げて、少しでも早く教育と結びつけながら、神栖市をイメージアップしていくために取り組んでいただきたいというふうに思います。 また、併せてラムサール条約も神栖市は挙がっておりますので、そういうことも含めてどんどん環境問題に取り組んでいただきたいと思います。 それから最後に、DVに関してですが、シェルターのことを今お話いただいたんですが、例えばシェルターに何人か利用している方がいらっしゃると思うんですが、そこに逃げ込んで、どういうふうな内容でそこで生活できるのか。お金はかからないと思うんですが、例えば何か月はいられるとかあるいは中でこういうルールがあるとか、その辺の状況も分かればお伺いして、3回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 佐藤節子議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。     〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 私からは、佐藤議員の3回目のご質問のうち、野鳥がたくさんいる神栖市として、地域活性化につなげる取組についてのお尋ねにお答えいたします。 コウノトリには、赤ちゃんを運んでくるというイメージがありますので、今後コウノトリが定着すれば、神栖市のイメージアップとして地域活性化につながると考えております。 しかしながら、コウノトリは絶滅危惧種の指定を受けており、観光客が多く集まり過ぎてしまうと、コウノトリにとっても悪影響を及ぼすおそれがあることや農繁期の作業の妨げになってしまったりすることなど、観光資源として活用する場合には、観光客やバードウォッチャーなどの対策や環境整備を考慮し、取組についても地域住民の理解を得ながら、県、関係団体や関係各課と協議して実施してまいりたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 大滝紀子君 登壇〕 ◎福祉事務所長(大滝紀子君) 佐藤議員の3回目のご質問にお答えいたします。 まず、個別接種にご協力いただける医療機関への支援の補助についてのお尋ねでございますが、ワクチン接種費用については全国統一の単価で、接種1回当たり2,070円を上限としまして、国が負担することとなっておりますが、これ以外の経費につきましては、近隣市町村の動向を把握し、関係機関と協議、検討してまいりたいと考えております。 次に、一時保護所であるシェルターについてのお尋ねでございますが、市では命の危険がある緊急措置の場合を除き、相談者に対し、シェルターの利用に対して十分な説明をした上で、本人の利用希望により入所支援を行っております。入所期間につきましては、概ね14日以内となっております。 シェルターは、入所者の身を守るための施設であり、外部との接触が基本的にできなくなることから、施設入所中の携帯電話の預かりや施設の日課に合わせた生活をしなければならない等の生活上の制限がございます。 市といたしましては、今後もDV被害から一日も早く立ち直り、安心した生活が送れるよう支援に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 以上で佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △西山正司君 ○議長(伊藤大君) 次に、13番、西山正司議員の一般質問を許可いたします。 13番、西山正司議員。     〔13番 西山正司君 登壇〕 ◆13番(西山正司君) 13番、公明党の西山正司です。 ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、令和3年第1回神栖市議会定例会の一般質問をさせていただきます。 2011年3月11日に発生した東日本大震災から、間もなく10年が経過しようとしています。東日本大震災で大規模な液状化被害に見舞われた潮来、鹿嶋、神栖の3市では、国の復興交付金を活用し、液状化対策工事が行われました。各地とも2019年度に工事は完了し、震災以前よりも安全、安心な地域に生まれ変わったのではないかと感じております。 地震の揺れとともに液状化が起こり、住宅の多くが被災し、道路も波打って損壊、あちこちで泥水があふれ、電柱や信号機が傾きました。皆さんも同じだったと思いますが、私は今もその光景を忘れることができません。 茨城県都市計画課によると、液状化対策工事を実施したのは、戸数で見ると潮来市が最も多く、潮来市日の出地区で3千戸、次いで鹿嶋市が鹿島神宮駅周辺西と鉢形、平井東部の3地区の計436戸、神栖市が鰐川、堀割一、二丁目と堀割三丁目の2地区の計255戸、地域毎の液状化の危険度を示す液状化ハザードマップは県都市計画課によると、県内では土浦、ひたちなか、潮来、神栖、河内、五霞、利根の7市町で作成、公表しているとの新聞記事が載っておりました。 それでは、質問通告書に基づき、3項目の質問を行います。 昨日6名の方が一般質問をされておりました。その中で市営住宅については、額賀優議員が、35人学級については神崎誠司議員が、ワクチン接種については石井由春議員、佐々木義明議員、先ほど佐藤議員からも質問されておりました。全く同じ内容ではないものの重複する場合があるかと思います。執行部におかれましては、重複する際には適宜判断し、答弁されて結構です。質問要項に沿って質問を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 はじめに、神栖市の教育についてお伺いいたします。 昨年末、公立小・中学校の少人数学級化に関し、小学校で1学級当たりの上限数を2021年度から学年ごとに引下げ、25年度に全学年を35人学級にすると決定いたしました。中学は今回見送ります。40人を当面維持するとのことですので、1クラスの人数の上限は、1964年度に50人から45人になり、1980年度に45人から40人になり、2011年度からは小1のみ35人に引き下げられました。 神栖市内の小学校の児童数の推移を過去5年間程度で結構ですので、お示しください。また、神栖市内で35人以下のクラスはどのくらいあるのかについても伺います。 小・中学校給食について伺います。 昨年に引き続き、令和3年度も給食費無料化が継続される提案をされています。給食費無料化を希望されるご家庭も多いのではないでしょうか。 例年でもほぼ半額の補助をしております。今回の事業費を見ますと、かなり高額となりますので、厳しい状況とは理解しますが、今後そのような考えはあるのかについてお聞きいたします。 学校施設建設事業について伺います。 令和3年度の学校施設建設事業の工事内容をお示し願います。 工事内容にトイレの改修工事が含まれておりました。時代の流れで、全て洋式便器化が図られるのか伺います。 また、衛生環境の改善とは、どのようなことなのでしょうかお聞きいたします。 学力向上対策について伺います。 学力テストの結果を見ますと、正確かどうか分かりませんが、秋田県、福井県がトップクラスではなかったかと思います。神栖市の学力も随分上がってきているようですが、3年前ぐらいからで結構ですので、神栖市内小・中学校の学力テストの成績の推移をお示し願います。 神栖市内では、波崎高校、波崎柳川高校、そして神栖高校と3つの県立高校があります。今年の高校入試最終志願状況を見ますと、波崎高校普通科が0.73倍、波崎柳川高校が0.61倍、神栖高校が1倍となっています。明らかに受験者数が減っているようにも感じますので、過去3年間で結構ですので、中学3年生の生徒数をお聞きいたします。 次に、令和3年度事業計画についてお伺いいたします。 昨年に引き続き新型コロナウイルス対策を継続しながらの事業計画となり、大変苦労されていると考えます。改めて敬意を表したいと思います。 公立幼稚園給食整備環境事業について伺います。 いよいよ幼稚園でも給食の提供が始まるのかと、改めて思います。園児は、全てではないとは思いますが、好き嫌いが激しく、調理や献立を考えるのも大変だろうと想像されます。現在市内の幼稚園及び保育所等の園児数は、私立を含めても構いませんので何名でしょうか、お聞きいたします。 今回の整備環境事業は、我々が小・中学校時代にあったような学校給食室を造るものと思っておりましたが、どうもそうではないようです。配膳室整備の工事内容はどのようになるのか伺います。 市内高校包括連携推進事業について伺います。 昨年6月だったと思いますが、神栖市と市内県立3高校が結んでいる包括連携協定、神栖市・三高連第1回協議会が行われました。協定を活用した事業プランについて意見交換が実施されました。 神栖高校、波崎柳川高校、波崎高校の3校は、1、通学用バス路線の整備、2、奨学金制度の充実、3、ボランティアの情報の一元化などの申入れがあったようです。神栖市としては、高校生向け市内立地企業の勉強会や業界研究会、防災訓練の連携、協力などが提案されたと言われています。 このような取組を知ることにより、神栖市の魅力を感じ、高校受験生が増えることを期待したいものです。事業費の金額として県立高校3校で300万円と決して多くはないものの、市内在住の高校1年生を対象として、高等学校長が推薦する生徒へキャリア教育の推進を図るため、支援金を給付するようですが、制度の仕組みについて説明を求めます。 東京オリンピック・パラリンピック推進事業について伺います。 昨年度の繰越金が6千万円ほど計上されておりますが、せっぱ詰まった状況の中で、新たな事業展開が図れるのか、大変心配しております。現在の事前キャンプの交渉状況はどのようになっているのかお示し願います。 市営住宅及び墓地整備事業について伺います。 はじめに、市営住宅建替事業についてお聞きいたします。 公営住宅等長寿命計画により、老朽化が激しい市営住宅の2団地を集約し、新たに2棟50戸規模の市営住宅を建設する計画のようですが、集約する東町住宅、上新道住宅の現在の入居状況は何世帯が居住されているのでしょうか伺います。 また、新たに建設する場所と離れているので問題はないとは思いますが、仮移転される場合の補償なども考えなければならないと思います。どのように対処されるのかお聞きいたします。 市営住宅の入居条件は、部屋の広さなどで変わってくるとは思いますが、どのようになっているのかお示し願います。 墓地管理整備事業について伺います。 継承者がいないため、墓地購入ができず、遺骨を自宅に置いておられる方もいます。そのような要望に応えるべく、納骨堂、合葬墓建設を数回にわたり訴えてまいりました。今回整備スケジュールが示され、使用開始が待たれるところです。とはいえ、整備の進捗状況はどの程度進んでいるのかお聞きいたします。 また、整備に向けて市民に対してパブリックコメントを実施されたかと思います。どのような意見が多く寄せられたのかお示し願います。 地域ポイントカード事業について伺います。 この事業の目的として、市が開催するイベント等の参加者に対し、市内店舗等での買物に利用可能なポイントを付与することにより、市民の地区加入やイベント等、参加への動機づけと、市内事業者の振興を図り、地域活性化させると説明されております。各地区とも加入者が減少しています。その意味では、この取組が市民に受け入れられ、加入者が増えることを期待したいところです。 若干、大ざっぱなようですので、事業の内容や仕組みについてもう少し詳細にお示し願います。 最後に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 神栖市は、新型コロナウイルスワクチン接種業務を迅速に実施するため、他地域に先駆けてプロジェクトチームを立ち上げました。プロジェクトチームは、チーム長に福祉事務所長を充て、健康増進課長ら20人体制でワクチン接種業務の円滑な開始に向け、準備を進めているようです。 厚生労働省によりますと、市区町村が準備する主な事項として、人的体制の整備、システム改修、予診票など印刷、郵送、医療機関との調整、会場確保などが挙げられています。成功の鍵は何といっても準備にあるといっても過言ではないと思います。しっかり取り組むことをお願いしたいと思います。 医療従事者には、既にワクチン接種が行われています。当初の計画では65歳以上の高齢者のワクチン接種は4月上旬と言われておりますが、若干遅れて4月12日以降、先日の発表では4月15日以降と発表されておりました。ワクチンの接種体制と接種手順が十分にできているのか、見解を求めます。 パルスオキシメーターの市役所での保有数と療養者への貸与について伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大の中で、重症化の目安となる血中酸素飽和度を測定できるパルスオキシメーターがクローズアップされています。新型コロナウイルス感染患者の血中酸素飽和度が96%以上は軽症、93%超から96%未満は中等症1、呼吸不全がない、93%以下は中等症2、呼吸不全ありと評価しているようです。 パルスオキシメーターは比較的安価でありますが、入手困難とも言われています。神栖市の現状を療養者への貸与を含めてお聞きいたします。 最後に、高齢者のうち要介護者への訪問接種と介護施設での集団接種について伺います。 つい最近、神栖市内において、恐れていた施設内クラスターが発生し、38名が一挙に新型コロナウイルスに感染するという事例がありました。これ以降、感染が拡大しないことを祈るばかりです。 高齢者のワクチン接種が始まると懸念されるのが要介護者、特に介護度4とか5に当たる方の接種は難しそうです。また、介護施設では高齢者の入所者も多いので、格段の配慮が必要と考えます。そのような高齢者施設等の従事者、従業員にもクラスター対策が欠かせないと考えます。どのようにスムーズな対応をされるのか伺いまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの西山議員の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、地域ポイントカード事業の概要についての質問にお答えをさせていただきます。 本事業は、神栖ポイントカード会が既に展開をしているポイントカード事業と連携をし、地区への加入や市のイベントにボランティアとして参加された場合などに対し、神栖ポイントカード会の加盟店舗において、買物等に利用できるポイントを付与することで、地区への加入促進やイベント等への参加に対する動機づけに加え、市内事業者の振興を図り、地域を活性化させることを目的としております。 現時点では、ポイントの名称がまだ決定してございませんので、仮に市が付与するポイントを行政ポイント、神栖ポイント会が付与するポイントをお買物ポイントとして説明をさせていただきますと、地区への加入や市のイベントへ参加することにより、行政ポイントを200ポイントためますと、200ポイント分のお買物ポイントに移行されます。お買物ポイントは行政ポイントからの移行だけではなくて、神栖ポイントカード会の加盟店舗での買物でもためることができ、1ポイント1円として、加盟店舗において利用できるものでございます。 本事業により、市民協働による地域経済の循環に寄与し、地域全体の活性化につながるよう挑戦をしてまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 教育長。     〔教育長 新橋成夫君 登壇〕 ◎教育長(新橋成夫君) 西山議員の教育についての質問にお答えします。 当市の小学校児童数の過去5年間の推移についてのお尋ねでございますが、各年度5月1日現在の児童数で申し上げますと、平成28年度は5,462名、平成29年度5,389名、平成30年度5,357名、令和元年度は5,340名、令和2年度5,166名となっております。 次に、当市の小学校の学級数についてのお尋ねでございますが、令和2年5月1日現在の市内の小学校184学級のうち、35人以下の学級数は179となっております。 次に、神栖市内小・中学校における全国学力・学習状況調査の成績の推移についてのお尋ねでございますが、令和2年度は新型コロナ感染症の影響により中止となりましたので、平成29、30年度、令和元年度についてお答えいたします。 全国の平均正答率と比べて、平成29年度は小学校6年生がプラス1.3ポイント、中学校3年生がマイナス2.1ポイント、平成30年度は小学校6年生がプラス4.1ポイント、中学校3年生がマイナス0.9ポイント、令和元年度は小学校6年生がプラス3.0ポイント、中学校3年生がプラス0.6ポイントとなっており、現在のところ神栖市の学力は徐々に向上していると考えております。 次に、今後3年間の高校進学者数の見込みについてでございますが、現在の市内中学生が全員進学すると仮定しますと、令和3年度は835名、令和4年度は797名、令和5年度は852名となっており、全体的に極端な大きな変化はございません。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 教育部長。     〔教育部長 野口修一君 登壇〕 ◎教育部長(野口修一君) 私からは、西山議員のご質問のうち、小・中学校給食、学校施設建設事業及び公立幼稚園給食環境整備事業についてご答弁申し上げます。 まず、小・中学校給食について。 給食費無償化継続についての考えをお聞きしたいとのことでございますが、令和2年度は6月議会において、コロナ禍における保護者の経済的負担を軽減するために、給食費の全額無償化をご承認いただき、実施したところでございます。 令和3年度におきましても、コロナ禍による経済活動の低下により、家計が逼迫する保護者の経済的負担軽減のため、引き続き給食費無償化を実施してまいりたい考えでございます。 また、令和4年度以降の給食費無償化につきましては、新型コロナウイルスの収束状況や市の施策等、様々な状況を勘案して判断してまいりたいと考えております。 次に、令和3年度の学校施設建設事業の工事内容についてのお尋ねでございますが、令和3年度に予定しております工事は、外壁改修工事がやたべ土合小学校の体育館、トイレ、給水管改修工事が軽野東小学校校舎と須田小学校校舎、さらに波崎第三中学校校舎及び体育館でございます。 それぞれの工事内容につきましてご説明いたしますと、まず体育館の外壁改修工事につきましては、老朽化した外壁の補修及び塗装、屋上の防水改修、サッシの改修、床の研磨塗装、室内照明器具の改修等が主な内容でございます。 なお、やたべ土合小学校の体育館のトイレにつきましては、平成30年度に改修済みとなっております。 次に、トイレ、給水管改修工事につきましては、老朽化したトイレの全体的な改修、また便器の洋式化を行うものであります。 なお、工事以外では横瀬小学校、神栖第三中学校及び波崎第四中学校におきまして、体育館外壁改修工事の実施設計を行う予定となっております。 次に、トイレは全て洋式便器に改修するのかとのお尋ねがございましたが、令和3年度に実施予定のトイレ改修工事におきましては、全て洋式便器への改修となります。 なお、便器の洋式化につきましては、設計段階で各学校と協議を行い、改修後においても学校の希望により、改めて和式便器を一部設置している学校もございます。 また、衛生環境の改善とは何かとのお尋ねでございますが、トイレの改修工事においては、便器の洋式化だけでなく、老朽化した給排水管等の更新や水を流さずモップ等で清掃できる乾式床に改修するなど、全面的な改修を行うことにより、トイレ全体の衛生環境の改善を図ることを目的としたものでございます。 次に、公立幼稚園給食環境整備事業に関してでございますが、まず、市内の幼稚園及び保育所等の現在の園児数についてのお尋ねがございました。 令和3年2月1日現在の園児数で申し上げますと、幼稚園では343名、3歳から5歳児の保育所等では1,988名で、合計2,331名となっております。 次に、配膳室の整備内容についてのお尋ねでございますが、現在市内小・中学校の給食につきましては、各学校給食共同調理場で調理した給食を食缶に移し、食器などと一緒に専用のコンテナに入れ、配送車に積込み、各学校の給食受入れ場所となる配膳室に届けております。 幼稚園での給食につきましても、小・中学校と同じような配送方法となるため、各幼稚園においてコンテナなどを受け入れる場所が必要となることから、延べ床面積約10平方メートル、平屋建ての配膳室を整備するものでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 西山議員のご質問のうち、私からは市内高校包括連携推進事業、東京オリンピック・パラリンピック推進事業についてお答えいたします。 最初に、市内県立高等学校包括連携推進事業におけるキャリア育成支援金制度の仕組みについてのお尋ねでございますが、市と市内県立高校3校との包括連携協定に基づきまして、地域で活躍する人材の育成及び魅力ある学校づくりを推進するため、神栖高等学校、波崎柳川高等学校及び波崎高等学校の生徒に対し、大学進学や就職、また資格取得や部活動等における多様なキャリア形成に必要な知識や技能の支援を図るものでございます。 市内県立高等学校への令和3年度に入学する1年生の生徒を対象にキャリア教育について理解し、自身の目指すキャリア実現に向けて意欲的な生徒に対し、1人につき10万円を給付するものでございます。 なお、給付にあたりましては、各高等学校の校風や特色を踏まえ、高等学校長に推薦いただくこととしており、3校合計で30名を想定しております。 今後につきましても、高校と地域、行政等が連携しながら、地元高等学校の魅力ある学校づくりに向けた支援体制の構築に向け、協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、東京オリンピック・パラリンピック推進事業についてのお尋ねでございますが、当市はチュニジア共和国のオリンピック委員会や駐日特命全権大使による市内公共施設の視察の受入れなどを経て、平成30年11月30日に事前キャンプに関する基本合意書の締結をいたしました。 競技種目の誘致につきましては、チュニジア共和国大使館を通じて交渉したところ、カヌー競技の事前キャンプを実施したい旨の申し入れがあり、令和2年2月27日に内定したものでございます。現在はその事前キャンプの実施に向け、チュニジア共和国カヌー連盟と書面により詳細に内容を協議しており、新型コロナウイルスの対策を十分に講じ、選手等が安心して事前キャンプが実施できるよう、事前キャンプ受入れ感染症対策マニュアルを作成中であり、県や保健所など、関係機関と調整を行っているところでございます。 そのほか、当市はサッカーを中心としたスポーツ合宿が盛んであり、サッカータウン神栖として、サッカー競技の事前キャンプを誘致したいと考えております。サッカー競技につきましては、既に出場が決定している国へのアプローチを行っておりますが、今後本大会の第1次ラウンドの抽選で試合会場が決定してから、事前キャンプを検討するなどの回答をいただいております。 また、男子の北中米カリブ海予選や女子の南米大陸とアフリカ大陸の大陸間予選など、これから実施される予選もございますので、これら出場有力国に対しても、引き続き茨城県や他の自治体と情報交換しながら、積極的に誘致活動を行ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕 ◎都市整備部長(竹内弘人君) 私からは、市営住宅建替事業についてお答えいたします。 まず、建替えにより集約いたします東町住宅、上新道住宅の入居状況でございますが、令和2年度当初に74戸が入居しており、これまでに25戸の移転が進み、本年2月末現在では49戸の入居となっております。 次に、仮移転する際の補償につきましては、移転先等により補償額が異なりますが、民間賃貸住宅へ仮移転し、完成後の市営住宅へ再入居する場合について申し上げますと、現在の市営住宅家賃を民間相場の家賃に換算し、その差額相当について再入居するまでの期間の費用と引越し費用を補償しているところでございます。 また、市営住宅の入居要件につきましては、市内に住所又は勤務場所を有する者であること、現に同居又は同居しようとする親族があること、収入が基準以下である者、現に住宅に困窮している者、税金を滞納していない者などがございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) 私からは、西山議員からのご質問のうち、新型コロナウイルス感染症対応についてのご質問にお答えいたします。 最初に、ワクチン接種のスケジュール及び接種体制についてのお尋ねでございますが、昨日の佐々木議員、石井議員のご質問にお答えした内容と重複いたしますので、スケジュール及び接種体制の概要を申し上げさせていただきますが、当市でのワクチン接種につきましては3月上旬より医療従事者への接種が開始され、4月下旬には高齢者向けのワクチンが配分される見込みとなっております。 接種体制につきましては、当市では、かかりつけの医療機関での個別接種と公共施設での集団接種の併用により実施する予定であり、円滑なワクチン接種に向けて十分な協議や準備を進めてまいります。 次に、パルスオキシメーターの貸与についてのお尋ねでございますが、当市では長寿介護課が1台所有しており、介護予防事業実施などの際に使用しており、貸与は行っておりません。 茨城県では、無症状や軽症のため、施設などに入所せず、在宅で療養している方の健康観察を実施しており、希望があればパルスオキシメーターを自宅に郵送で貸与するということでございます。 次に、在宅の要介護高齢者への訪問接種の実施についてのお尋ねでございますが、集団接種会場における接種やかかりつけの医療機関での個別接種が難しく、訪問診療等を利用している方につきましては、在宅でのワクチン接種が可能となるよう、医療機関と協議検討してまいります。 次に、介護施設等高齢者施設入所者の接種体制についてのお尋ねでございますが、茨城県よりクラスター対策のため、高齢者施設入所者の優先接種と併せて、当該高齢者施設従事者の同時接種を積極的に実施するよう通知が発出されております。各施設に周知するとともに、施設及び嘱託医等とも協議、調整し、実施に向けて進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 私からは、西山議員のご質問のうち、墓地整備事業についてのお尋ねにお答えいたします。 はじめに、合葬墓の整備に係る進捗状況についてのお尋ねでございますが、これまでの墓地整備基本構想等を踏まえまして、合葬墓の建設に向けた墓地整備基本計画を今年度に策定いたしました。 今後の予定につきまして令和3年度では、この整備基本計画に基づき実施計画を開始し、令和4年度から合葬墓建設工事を実施したいと考えております。 また、海浜公園墓地全体を通して不足が見込まれております駐車場につきましては、令和3年度に海浜公園墓地南東側に約20台分を整備する予定となっております。 次に、合葬墓整備に係るパブリックコメントの結果についてのお尋ねでございますが、墓地整備基本計画策定の際に、市民の皆様からいただいたパブリックコメントの件数は2件でございました。 1件目は、樹木葬のような形式が望ましいのではないかという合葬墓の形式についてのご意見でしたが、合葬墓の建設予定地が海に近い海浜公園墓地であるため、樹木等の維持管理の観点から、樹木葬の形式は難しいと考えております。 2件目につきましては、生前に利用予約ができないかという合葬墓の管理、運営についてのご意見であり、他市町村の先進事例から見ましても、生前予約制度を採用している自治体が多いことから、当市におきましても生前予約制度を採用し、市民の皆様が利用しやすい管理、運営体制を整えられるよう、引き続き予約制度の検討をしてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 西山正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 13番、西山正司議員。     〔13番 西山正司君 登壇〕 ◆13番(西山正司君) 2回目の質問を行います。 春3月といえば卒業シーズンですが、昨年同様、今年も盛大には祝えない状況が続きそうです。楽しみにしていた修学旅行や部活動での対外試合の自粛、イベントの中止などもありました。本当につらい1年だったのではないでしょうか。新たな旅立ちを皆で祝いたいものです。 そのような中、唯一の救いは、間もなく開催される甲子園選抜大会です。今年は茨城県からも常総学園が出場します。新たな監督を迎えて対戦相手も決まり、どのように戦うのか、非常に楽しみです。 35人学級対応の準備について伺います。 現在の上限は小1のみ35人で、小2から中学3年生までは40人、21年度に小2を35人とし、5年かけて小6までを順次引き下げる。文部科学省は今後教職員定数の改善計画を作成し、地方自治体と連携して少人数化の効果を検証していく方針だが、教員の大量退職で新規採用者が増える中、指導力のある若手の確保が課題になると言われています。 これから小学校35人学級を目指していくわけですが、どうしても気になるのが教職員の人員確保です。先ほどの説明ではあまり影響がないようですが、正確な情報なのか分かりませんが、最近では教員の成り手が減少していると言われています。 35人学級でクラスは増えるは、教員、先生が不足するはで本当に大丈夫なのか、心配になってしまいます。もしも、現在の状況で35人学級を実施した場合、神栖市として教員の不足はどの程度発生するのか伺います。 きめ細かな指導が可能になるとして、教育現場では少人数学級を求める声が強かったと言われていますが、いいことばかりではないように思われます。35人学級で考えられるメリットとデメリットについての見解を求めます。 小・中学校給食について伺います。 数年後には幼稚園も加わりますので、需要が見込めますので、多くの児童生徒たちに満足される給食の提供をお願いいたします。 現在の学校給食における神栖市産食材で全て賄うことが理想ですが、自給率はどの程度なのかお示し願います。 学校施設建設事業の予算の中で、令和2年度からの繰越し事業について、繰越しのあった理由について伺います。 学力向上推進事業について伺います。 神栖市では、早い段階からアクティブラーニングなど、先進的な取組を行っておりました。教師が対面での押しつけ教育ではなく、生徒同士の話合い、コミュニケーションを図りながら授業を進めていたように思います。現在の神栖市内の授業スタイルはどのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。 また、学習支援体制の充実を図る目的で、新規にキャリア教育セミナーとありました。そもそもキャリア教育とは最近よく聞きますが、どのような事柄、考えを指した内容なのかお示し願います。 神栖市内高校受験者数が定員数を下回っていることをお示しいたしました。県立高校の問題なので、本来は茨城県が考えなければならないのかもしれませんが、地元の問題として捉えるべき問題だと思います。 原因として考えられるのはどのようなことなのでしょうか。また、魅力のある学校づくりには、どのような方法が考えられるのか、見解を求めます。 市営住宅事業について1点だけ伺います。 市営住宅に入居を希望する方が多いと聞きますので、今後戸数を増やすなどの考えはないのか伺います。 地域ポイントカード事業について伺います。 新規事業の概要に、市内店舗等で買物ができる仕組みのようですが、利用可能な店舗は現状どの程度なのですか。また、最終的には何店舗ぐらいと考えているのでしょうか。 行政ポイント付与事業例が予定として掲載されておりましたが、付与する事業やイベントの今後の展望をお示し願います。 ワクチン接種シミュレーションについて伺います。 各地でワクチン接種シミュレーションや訓練が行われています。神栖市としても訓練は必要不可欠であると考えます。シミュレーション実施状況により課題等も見えてくると思います。今後の実施する方向性を伺います。 発表される新型コロナウイルス感染者の中に児童生徒が含まれています。この状況ですので、発生することは仕方がありませんが、大切なのは事後対応だと思っております。新型コロナ感染が確認された学校では、保護者への連絡等を含めた対応、対処はどのようにされているのかをお聞きし、2回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 西山正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 新橋成夫君 登壇〕 ◎教育長(新橋成夫君) それでは、西山議員の2回目の質問にお答え申し上げます。 当市の小学校全ての学級を35人以下とする場合の教員の不足数についてのお尋ねでございますが、不足数は3名でございます。神崎議員のご質問にお答えさせていただいたように、茨城県の推進事業及び当市独自の市教諭配置により、既にほとんどの学校で35人以下の学級を実現することができております。 次に、35人学級のメリット、デメリットについてのお尋ねでございますが、現時点ではメリットが多く考えられますが、特に大きなデメリットとして考えられるものはございません。 メリットとしましては、学級編制をする際の構成人数が少なくなりますので、教員の目が届きやすくきめ細やかな指導ができたり、人間関係づくりが進みやすくなったりします。他にも教室を広く利用することができたり、教員の事務量の負担軽減が図られたりすることが挙げられます。 次に、神栖市内の小・中学校の授業スタイルについてのお尋ねでございますが、教員による講義形式とは異なり、児童生徒が司会を務め、個人で考えをまとめるパーソナルワーク、少人数で意見を交換するグループワーク、学級全体でよりよい考えを練り上げるクラスワークと、仲間と協働しながら課題を解決し、新たな問いを生み出すようなアクティブラーニングという学習形態を取入れ、神栖市授業スタイルとして推進してまいりました。 現在は、各校の推進役となるアクティブティーチャーを中心に授業改善に取り組み、切れ目のない研修計画と研修目標の共有化により、実践意欲を高め、成長する教師集団の育成を進めております。 次に、キャリア教育についてのお尋ねでございますが、文部科学省ではキャリア教育とは一人ひとりの社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育と定義づけしております。 さらに、学校でキャリア教育を進めていく視点として、人や社会と関わるための人間関係形成・社会形成能力、自分の本質を見詰める自己理解・自己管理能力、物事を推し進めるための課題対応能力、将来を思い描くためのキャリアプランニング能力の4つの基礎的、汎用的能力を総合的に育成していくことと考えてございます。 当市としましては、以前も紹介いたしましたが、「かみすNEXT10」という施策を考えております。これは、幼稚園の1年と小・中学校9年、さらに義務教育を終えてからの10年後、いわゆる25歳のときにどのように生きていくかを考えた教育を進めてまいります。「キャリアパスポート」という自らの学習状況やキャリア形成を見通したり、振り返ったりするものを最大限活用し、自らの変容や成長、自己実現につなげていきたいと考えております。 次に、神栖市内の高校受験者数減少の原因についてのお尋ねでございますが、市内の中学生が市内の県立高校を受験した過去3年間の延べ人数としましては、平成29年度440名、平成30年度424名、令和元年度422名と推移しております。この間もやはり大きな減少は見られません。 また、高等学校における魅力ある学校づくりについてのお尋ねでございますが、各高校への問合せ、ホームページなどから分かること、努力されていることを簡単に紹介いたします。 例えば波崎柳川高等学校では、2・3年生でキャリアに合わせた類型を選択するなど、生徒のニーズに合わせたカリキュラムを来年度より取り入れるそうです。他に総合的な探求時間では、民間企業と連携するなど、工夫された取組も見られます。 また、先日は「どこからでも逆転できる」をテーマに、神栖、波崎、波崎柳川の3校合同でオンライン進路講演会を開催したとのことで、それぞれが連携して魅力を発信する取組がうかがえました。 当市としましても、神栖、波崎、波崎柳川の3校と包括連携協定を締結し、これまでの様々な分野で築いてきた相互の協力関係を踏まえ、未来を担う人材を地域で育み、魅力あるまちづくりを進めるために、今後とも魅力ある学校づくりに協力していく所存でございます。 新型コロナウイルス感染症に係る学校での陽性者発生時の対応についてのお尋ねでございますが、教育委員会では国及び県の学校再開ガイドラインや「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~」などに基づいて、学校関係職員及び児童生徒における陽性者発生及び臨時休校等の対応についてマニュアルを作成し、速やかな対応が行えるようにしております。 陽性者が判明する時刻や曜日も様々ですので、その日時に応じた対応が速やかに行えるよう、保護者向けの文書や各家庭へのメール配信などのひな形も作成し、市内全校の統一を図っております。 また、教育の場としての人権への配慮が大切と考えておりますので、個人情報には十分に留意するようにしております。 なお、これまでの市内小・中学校における陽性者の発生人数につきましては、茨城県の発表にもありましたように、2月末現在では3名となっております。 私のほうから以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 教育部長。     〔教育部長 野口修一君 登壇〕 ◎教育部長(野口修一君) 私からは、西山議員の2回目のご質問のうち、小・中学校給食、学校施設建設事業についてご答弁申し上げます。 まず、現在の学校給食における神栖市産食材の自給率についてのお尋ねでございますが、茨城県教育庁学校教育部保健体育課が行った令和元年度学校給食における地場産物の活用状況調査結果で、公表されております神栖市産地場産物の活用状況は12.8%でございます。 なお、茨城県産地場産物を含めた活用状況は、神栖市では53.2%でございます。 また、学校給食で使用している地元産農畜産物の主な品目、数量としましては令和元年度実績でピーマンが1,843キログラム、米が8万7,085キログラムでございます。 続きまして、地元で加工され、給食で提供している主なものとして、メンチにピーマンを入れた「神栖メンチ」を平成28年4月から学校給食のメニューに加えており、令和元年度は5万2,380個を提供しております。その他にもいわしピーマンボール、パプリカ餃子、さんまの味噌煮、ぶりの照り焼き、シャケの塩焼き等を提供いたしました。さらに、地元産農畜産物を積極的に給食に提供するため、毎月1回の献立として「かみすをたべようメニュー」を実施しております。 また、令和2年度は、新たな献立として、6月と11月に「まるごとかみすの日」として、ほぼ神栖市産物を使用した給食を提供いたしました。そのメニューの一つとして、神栖市産メロンを原料としたメロンゼリーを提供し、好評を博しております。 今後も地元食材の活用につきましては、生産、流通団体、関係課と協議等を重ねながら、給食に提供できる地元産の食材の積極的な採用を進めてまいりたいと考えております。 次に、学校施設建設事業における令和2年度からの繰越し事業について、繰越しとなった理由についてお尋ねがございましたが、令和2年度当初予算から令和3年度に繰越しを行った事業は、須田小学校及び波崎第三中学校のトイレ、給水管改修工事、それからやたべ土合小学校の体育館外壁改修工事でございます。 理由といたしましては、まず、トイレ、給水管改修工事につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、小・中学校の夏期休業期間が短縮となったため、騒音や振動が発生する解体工事等を休業期間中に行うことができなくなりました。これに伴い、工事期間の確保が困難となり、学校運営にも支障を来してしまうことが予想されますことから、令和2年度中の工事を一旦繰越ししたものでございます。 また、外壁改修工事につきましては、夏期休業期間の短縮に加えて、学校での感染予防のため、児童生徒の座席間隔を1メートルから2メートル確保する等、身体的距離の確保がこのコロナ禍で必要となりました。そのため、やたべ土合小学校におきましては、余裕教室がなく、体育館を利用した授業等の実施も想定されましたことから、令和2年度での工事を一旦繰り越したものでございます。 なお、この3か所の工事につきましては、令和2年度9月議会の議案第5号 一般会計補正予算として繰越明許処理のご議決をいただいておる案件でございます。 また、軽野東小学校校舎トイレ、給水管改修工事につきましては、国の補助金を活用して実施いたしますが、今般国の補正予算に伴い、令和3年度に予定しておりました事業予算を前倒しし、繰越明許費を設定し、令和3年度において実際の改修工事を行うものでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕 ◎都市整備部長(竹内弘人君) 私からは、市営住宅の増設の予定についてお答えいたします。 市営住宅の管理につきましては、令和元年度に策定いたしました公営住宅等長寿命化計画に基づいており、計画期間である令和11年度までの間では、この度の建替え以外に増設の予定はございません。 しかしながら、今後の社会情勢の動向等により、計画に変更が生じる場合には、増設も含め適切に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 私からは、西山議員の2回目の質問のうち、地域ポイントカード事業についてお答えいたします。 地域ポイントの利用可能な店舗数の現状と今後の見込みについてのお尋ねですが、地域ポイントの利用可能店舗は、神栖ポイントカード会の加盟店となりますので、現状といたしましては令和3年2月末現在で67店舗となります。 今後の見込みにつきましては、地域ポイント事業を有効なものとするためには、市民がポイントを利用できる加盟店を増やしていただくことが重要でありますので、300店程度まで拡大していただきたいと考えております。 そのため、ポイントカード会及び同会の事務局であります市商工会には、加入促進について最大限取り組んでいただくとともに、市といたしましては新規加入する際に、大きな負担となります機器購入費用等に対する補助並びに広報紙やホームページ等を活用したPR等により支援してまいりたいと考えております。 次に、行政ポイントを付与する事業の今後の展望についてでございますが、本事業は昨年度の行政委員懇談会において、ご要望いただきました地区加入者カードを発行し、様々なサービスや恩恵を享受できる仕組みづくりを基に考案した地区加入世帯へのメリットを創出するための施策の一つでございます。 このことから、地区加入世帯へ行政ポイントを付与するだけでなく、地区加入世帯に特別カードを発行し、例外がございますが、行政ポイントを通常の2倍付与することを検討しております。 また、来年度以降となりますが、行政ポイントを付与する対象といたしましては、市民健康講座や犬のしつけ方教室、フラワーロード花植えへの参加など予定検討しております。このほか現在クーポン券や補助金を交付している事業について、これらクーポン券や補助金の交付に代え、行政ポイントの付与へ変更することなど、より多くの事業に対し付与していけるよう検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) 私からは、西山議員の2回目のご質問のうち、新型コロナウイルスワクチン接種についてのご質問にお答えいたします。 集団接種のシミュレーションについてのお尋ねでございますが、先ほどの佐藤議員のご質問にお答えした内容と重複しますので、その概要を申し上げますと、当市では4月上旬に会場設営を行った上で、国等で実施した際の課題等を十分に検証し、効率的な実施体制構築に向けた実証を行ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 西山正司議員の第3回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 13番、西山正司議員。     〔13番 西山正司君 質問者席へ移動〕 ◆13番(西山正司君) 3回目の質問を行います。 神栖市内の県立高校3校、神栖、波崎柳川、波崎高校の受験者数減少について大変危惧しておりましたので、伺いました。 先月24日に、市内企業の特徴や取組を知ってもらおうと、1回目の質問の中にも出てきましたが、神栖市と3校を結ぶ包括連携協定、神栖市・三高連の一環として合同で業界説明会を開催した。新型コロナウイルスの影響で職場体験や説明会の中止が相次ぐ中、就職希望の生徒の不安を払拭するのが狙いのようでした。企業側は、市内に拠点を持ちながら事業内容が全く異なるタイヨー、食品スーパー、日鉄大径鋼管、鋼管製造、日本水産、食品水産、ユポ・コーポレーション、合成紙製造の4社が参加し、各社の担当者が自社の業務内容や経営理念のほか、採用情報などを説明したようです。 このような取組が行われていることも、高校受験生には知られていないと思われます。すばらしい取組なので、積極的にアナウンスすべきと考えます。 学力向上対策のうち、教える立場の教職員について伺います。 これからの小・中・高校教育の在り方について、中教審が答申をまとめた。小学校は学級担任がほぼ全教科を教えていたが、中学のように各教科を専門教育が教える教科担任制を5・6年生に本格導入することが柱だ。高校普通科の再編や情報通信技術、ICTへの対応、いじめ対策、特別支援教育の充実など、様々課題があるようです。問題解決の鍵は、学校が多忙なブラック職場とされて、志望者が減る中で、子どもの能力を引き出せる優秀な教員をより多く集められるかどうか、人材確保が大事だと言われています。 今後ICT化や英語教育が標準化されてまいりますので、教職員の指導力向上をどのように考えられているのか伺います。 また、教職員の不祥事が絶えません。茨城県教育委員会が処分や公表基準の厳格化と意識改革を二本柱に、対策を強化しているようですが、神栖市として問題行動、いわゆる不祥事の指導はどのようにされているのか見解を求めます。 新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームを立ち上げて、1か月半ほど経過しようとしております。現在準備作業の真っ最中かと思います。準備段階においての課題や問題点についてお聞きいたします。 本日、早朝、ウオーキングを行った際、新たな場所でマスクのポイ捨てがありました。昨日も対応について要望がありました。重ねて看板設置などの対策を求めまして、令和3年第1回神栖市議会定例会の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(伊藤大君) 西山正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 新橋成夫君 登壇〕 ◎教育長(新橋成夫君) それでは、西山議員の3回目の質問にお答え申し上げます。 教職員の指導力向上をどうするかということについてのお尋ねでございますが、これまでも市や県主催の研修会、先行導入した学校や各校に既に整備された端末を利用しての教職員及び児童生徒の授業における活用の研修を重ねてまいりましたが、令和3年4月からの本格的な運用に向け、児童生徒、教職員がタブレットを文房具のような感覚で使いこなせるよう、市で立ち上げたICT活用指導力向上プロジェクトチームや市内教職員で構成する市教育会情報教育研究部、さらに市の会計年度任用職員であるコンピュータ教育指導員等との連携を行って、児童生徒のICT活用スキルや教職員のICT活用指導力の向上に、引き続き市全体で取り組んでまいります。 今後につきましては、令和3年10月に開設予定の(仮称)市教育センターを拠点に、さらなる教職員の指導力向上に努めてまいる所存でございます。 英語教育では、授業づくり支援事業と称し、指導主事と学校教育指導員が小学校を複数回訪問して、授業参観や面談、研修の支援を行っております。その中で、基本的な授業の進め方、担任や専科教員としての役割などについて確認をしております。その結果、担任や専科教員が中心となって指導することができるようになった学校の割合は、中学年で64%、高学年で79%となりました。英語の教員免許を所持していない担任もいるため、引き続き授業づくりに関わり、指導力を伸ばしたいと考えております。 さらに、本市では、平成31年度より導入したGTECと呼ばれるヒアリング、リーディング、ライティング、スピーキングの4技能測定により、児童生徒の英語力の伸びを測定しております。今年度は、県事業で中学2年生に対し、別の4技能測定を実施したため、小学6年生と中学1年生及び中学3年生でGTECを行いました。これらの測定結果から指導の成果や課題を検証し、指導改善を進めることで、教職員の指導力向上を図ってまいりたいと考えております。 加えて、全校配置したALTが各校で担当教員と授業づくりを計画し、共に指導していることも、教職員の指導力の向上につながると考えております。 次に、教職員の問題行動、いわゆる不祥事についてのご質問にお答えします。 教職員の不祥事はあってはならないことであると、それにもかかわらず毎年多数の教職員が処分の対象となり、実際に処分を受けております。大変誠に遺憾でございます。 不祥事根絶に向けた対策としましては、現在全校におきまして全教職員に様々な事例の研修を通して、誰もが当事者であるという当事者意識の涵養を図っております。 また、各校では、学校コンプライアンス委員会を設置し、いろいろな年代の職員によるボトムアップ型の提案を研修として取入れ、定期的に実施を行うとともに、管理職からの必要な指導を行い、服務規律の維持徹底を図っております。さらに、風通しのよい職場づくりとして、教職員間の日常的な談話やチェックシートによるセルフチェックを実施しております。市教育委員会としましても、毎月行われる校長会議や副校長・教頭会議の場で定期的な指示・確認を行い、不祥事根絶に取り組んでおります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) 私からは、西山議員の3回目のご質問のうち、ワクチン接種についてのご質問にお答えします。 準備状況下での課題、問題点についてのお尋ねでございますが、今回のワクチン接種は、国主導の下、都道府県の協力により市町村が実施するものであり、接種体制の構築に向け全力で準備を進めているところでございます。 しかしながら、国によるワクチン供給時期や供給量等の情報提供が流動的で不透明な部分が多く、接種会場や医療従事者等の人材の確保が難しく、体制整備に苦慮しているところでございます。 また、ワクチンについては、超低温での取扱いが必要であり、保管や移送に特段の配慮や手間がかかること、接種については、感染予防のため3密を避けつつ、いかに大勢の方に安全に迅速に実施していくかなど、多くの検討課題がございます。 今後においても、常に国のワクチン確保の状況や各自治体への供給時期、供給量等の動向を注視し、どのような状況にも対応できるよう万全を期して体制を整えてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 以上で西山正司議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時30分といたします。 △休憩 午前11時53分 △再開 午後1時30分 ○議長(伊藤大君) 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------小野田トシ子君 ○議長(伊藤大君) 次に、7番、小野田トシ子議員の一般質問を許可いたします。 7番、小野田トシ子議員。     〔7番 小野田トシ子君 登壇〕 ◆7番(小野田トシ子君) 7番、公明党の小野田です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和3年第1回定例会の一般質問をさせていただきます。 先ほども地震が発生いたしましたが、先月13日に福島県、宮城県を中心に発生しました地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。深夜の激しい揺れに市民の皆様も不安と10年前の東日本大震災の記憶がよみがえり、怖い思いをされたのではないでしょうか。日本付近で今後30年以内に70から80%の確率で巨大地震が発生するとの学説もあり、災害への備えは万全にしておきたいものです。また、今回の地震で、改めて日頃の防災対策、防災訓練の重要性も実感いたしました。 それでは、通告に基づき質問をさせていただきます。 はじめに、神栖市の行政のデジタル化の状況と今後の取組についてですが、昨年の第3回、第4回定例会の一般質問でも触れた内容ですが、2000年にIT基本法が制定されたものの、今日まで行政のデジタル化が思うように進んでいない現状にあります。昨年からコロナへの対応で日本のITの遅れが露呈いたしました。新たな政権の誕生と同時に、デジタル化の話題が急速に熱を帯び、2月9日にはデジタル改革関連6法案が閣議決定され、9月にはデジタル庁が設置されます。 デジタル化の推進は、市民の皆様にとっても、職員の方々にとっても利便性向上、作業効率向上のために最重要かつ喫緊の課題でもあります。先ほど申しましたようなデジタル化の急速な進展の中で、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境が整うようにとの思いで、引き続き質問をさせていただきます。 まず、昨年9月の一般質問でいただいた答弁では、茨城県と県内市町村で共同整備した電子申請・届出システムを利用されているとのお答えをいただきましたが、これからは国や自治体で異なる情報システムを標準化するため、政府で出しているマイナポータル・ぴったりサービスを活用することになるのでしょうか。これまでの当市のホームページからダウンロードできる申請書類等はPDFが多く、一度印刷をして書き込んでから提出するという手間がかかり、煩雑となっておりました。 マイナポータル・ぴったりサービスは、自治体の手続、検索と電子申請機能を可能にするもので、災害時は罹災証明書の発行申請から、子育て関連では児童手当等の受給資格認定・容認、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出、また市独自の申請なども追加することができ、幅広い行政手続をパソコンやスマートフォンから申請可能とする便利なサービスです。そして、押印の廃止やマイナンバーの活用を拡大して行政手続の簡素化を推進していきます。 マイナンバーカードの取得が急務となります。この3月から健康保険証としてマイナンバーカードを利用もできるという中で、その後の神栖市のマイナンバーカードの取得状況はどのくらい進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。また、いつまでにどれぐらいの割合まで推進する予定なのかをお伺いいたします。 2点目に、地域振興券発行事業についてお伺いいたします。 小規模事業者さんの支援として、まず第1弾の神栖つかエールクーポンを販売いたしました。2月2日の東京商工リサーチによれば、コロナ倒産が全国で1千件に達したとのことです。飲食店が突出していて、観光業、アパレル業の順で多く、倒産の半数は従業員数5人未満の事業者で、20人未満も含めると8割にも達するとのことでした。 そこで、当市内の小規模事業者で倒産された事業者はありますでしょうか。状況を把握可能な範囲で結構ですので、お伺いいたします。 次に、神栖つかエールクーポンの事業者登録要件と登録数についてお伺いいたします。また、神栖つかエールクーポンの販売状況とその効果についてもお伺いいたします。 さらに、1人1冊応募して抽選で当選されたらご購入だったと思いますが、応募された方数人から、家族で何冊か当選したお宅もあれば、家族全員で応募したが、誰も当選しなかったというお宅もあり、市で行っている事業なのに不公平だとの意見がありました。市民の皆様への周知の差だと思いますが、1回目は何冊か買えたということと、2回目、3回目はなかなか買えなかったということで、平等にしてほしいというご意見を伺いました。 さらに、事業者さんの中でまだ手探りだったのか、お釣りをいただけたお店と、お釣りは出ませんというお店があったとのことです。そうしたご意見は市のほうへ届いてはいないのでしょうか。また、第2弾を予定されているようですが、そのようなご意見も酌み取っていただければと思いますが、いかがでしょうか。 3点目は、神栖自転車活用推進計画についてです。 2018年の第4回定例会で質問させていただきました常陸利根リバーサイドサイクリングロードの進捗状況は、案内表示の改善や未舗装部分の整備が課題とのことでした。その後の進捗状況をお伺いしようと思いましたが、昨日、額賀議員の質問内容と重複するため、割愛させていただきます。 昨日のお話では、ナショナルサイクリングロードとなったつくば霞ヶ浦りんりんロードと、千葉県側の太平洋岸自転車道が当市の常陸利根リバーサイドサイクリングロードによって接続を目指すとのことでした。県ではサイクリストに優しい宿の認定もしていて、現在、神栖市では、ホテルルートインだけのようですが、スポーツ合宿を行っている民宿や旅館も将来認定されるようになればと思います。 私のほうからは、最近、芝崎付近から神栖市外環道と交差する道路に矢羽根がペイントされているのを見かけます。自転車活用を推進するにあたり、専用レーン等の必要があると思います。 そこで、自転車通行空間整備の今後の計画についてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 小野田トシ子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの小野田議員の質問にお答えをいたします。 私からは、自転車専用レーンや矢羽根などの自転車通行空間整備の今後の計画についての質問にお答えをさせていただきます。 市民の皆さんの快適な日常移動や市民が楽しめるサイクリング、地域資源等を活用したサイクルツーリズムの達成等のため、神栖市自転車活用推進計画において整備計画を示させていただいております。主に通勤や通学、買物、観光などで自転車を利用していただけるよう路線設定をしており、今年度は高校生が自転車で安全に走れるように、神栖高校前の市道に矢羽根と呼ばれる自転車が走ることを車に対して注意喚起する路面標示をいたしました。また、神栖郵便局からサイクリングロードまでの区間でも同様に矢羽根を整備し、サイクリングロードの利用を推進するための整備をさせていただきました。 来年度以降も、引き続き自転車が通行しやすい環境をつくるため、矢羽根や専用通行帯の整備を進めていくとともに、国道や県道などに関しては県に要望をし、市民が自転車を利用しやすいまちづくりを行ってまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 総務部長。     〔総務部長 鈴木秋利君 登壇〕 ◎総務部長(鈴木秋利君) 私からは、神栖市の行政のデジタル化の状況と今後の取組についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、行政のデジタル化推進のためのマイナポータル・ぴったりサービスの活用についてのお尋ねでございますが、当市におきましても、国が運営しているマイナポータルのぴったりサービスの検索やオンライン申請機能を活用し、妊娠・出産や子育て関連の手続について情報を提供するとともに、一部の手続については、オンラインでの申請が可能となっております。 また、ぴったりサービスのほかに、茨城県と県内市町村とで共同整備した電子申請・届出システムにより、税関係や国民健康保険関係の一部手続など、マイナンバーカードの個人認証機能を利用した手続をオンライン申請で受け付けております。 さらに、マイナンバーカードの機能を使わずにオンライン申請ができる簡易な手続として、子育て・婚活イベントなどの市が開催するイベント、講演会等への参加申請や各種アンケートなどをオンライン申請にて受け付けております。 このほか、図書館の貸出し予約や入札参加資格審査申請に係る手続などでも、個別のシステムによりオンライン申請を導入しているところでございます。 なお、市では、現在、申請書等への押印の見直しについて整理を進めており、これに合わせて新たにオンライン化が可能となる手続を、対面での受付の必要性などの要件を踏まえながら選定を進めてまいります。 今後につきましては、国のぴったりサービスや電子申請・届出システムを活用し、オンライン申請の拡大に取り組むとともに、デジタル化の推進に努めてまいります。 次に、マイナンバーカードの取得状況についてのお尋ねでございますが、マイナンバーカードの取得状況につきましては、令和3年2月21日現在で、人口に占める交付率でお答えさせていただきますと、交付率は24.3%で、県内18位でございます。 次に、いつまでにどのぐらいの割合で推進するのかということのお尋ねでございますが、マイナンバーカードの普及につきましては、国の交付想定スケジュールにおいて、令和4年度末には全国民に普及することとされており、市といたしましても、国の想定スケジュールに基づき、令和4年度末にはほとんどの市民が取得するよう、普及促進に取り組んでいるところでございます。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕 ◎産業経済部長(荒沼秀行君) 私からは、地域振興券発行事業についてのお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、市内の小規模事業者の倒産状況についてでございますが、市で把握可能な範囲で申し上げますと、神栖市商工会員の状況となりますが、昨年4月以降に廃業した件数は27件でございます。近年の状況としましては、平成30年度が29件、令和元年度が26件となっております。 次に、神栖つかエールクーポン加盟店の登録要件と登録数についてでございますが、登録要件は市内に本店を有し、常時使用する従業員数が20人以下の小規模事業者であり、加盟店数につきましては、前回、平成26年度実施時の大型店舗を含む346店に対し、今回は452店と大変多くの事業者に登録をいただいたところでございます。 次に、クーポン券の販売状況につきましては、当初販売は7月6日から2週間の申込期間で、販売予定数の3万冊に対し、約1万2千冊の申込みがございました。当初、販売の申込数が販売予定数の半分以下であったことから、第2回販売を行うこととし、2回目の販売におきましては、1人当たり1冊としていた購入可能冊数を1人当たり2冊として販売し、1万8千冊の申込みをいただきました。さらに、重複申込みや当選者が引き換えに来なかった分がございましたことから、第3回販売として約1,900冊を未購入者を優先して販売をさせていただいたところでございます。 次に、この事業の効果についてでございますが、今回の地域振興券発行事業は、コロナ禍において大きな被害を受けている小規模事業者を支援するため、これまでにないプレミアム率である50%の上乗せを行ったものでございます。経済効果は、クーポン券額面金額の4億5千万円に加え、クーポン券使用時に併せて消費された金額もあり、小規模事業者支援として一定の効果があったものと考えております。また、これまでに実施してきたクーポン券事業とは異なり、対象事業者を小規模事業者に限定をさせていただきましたが、先ほど申し上げましたとおり、452店とこれまでになく多くの事業者にご賛同いただき、事業者の方からは、今まで見かけなかった人も店に来てくれるようになったなどの声をいただいているところでございます。 次に、販売方法に不公平感はなかったのかとのお尋ねでございますが、他の自治体では1世帯1冊などの販売方法を実施している例もございますが、世帯構成にも独り世帯から大人数の世帯もあり、世帯1冊が必ずしも公平な販売方法と判断することは困難であることから、抽選による販売で実施をさせていただいたものでございます。 新型コロナウイルス感染症の流行につきましては、長く、そして大きく地域経済に影響を及ぼしており、特に小規模事業者においては厳しい状況が続いております。このため、地域経済の振興策として、令和3年度においても地域振興券発行事業を再度実施することとし、来年度予算案に計上させていただいております。実施します際には、周知方法及び販売方法につきましては、より良いものとなるよう検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 小野田トシ子議員の第2回目の質問を許可いたします。 7番、小野田トシ子議員。     〔7番 小野田トシ子君 登壇〕 ◆7番(小野田トシ子君) 1回目の質問に対するご答弁ありがとうございました。 マイナポータル・ぴったりサービスを活用し、マイナンバーカードは令和4年度末にはほとんどの方の取得を目指すとのことでした。政府のマイナポイント事業も9月まで延長されました。私もマイナンバーカードでマイナポイントの利用手続をして5千円分のマイナポイントを付与していただきました。 現在、マイナンバーカード取得を推進するために、まだ登録されていない方々にQRコード入りの申請書類が郵送されていると聞いております。高齢の方も含め、デジタル機器に不慣れな方が重い腰を上げて対応できるのかが心配です。神栖市として早急に推進するため、どのような配慮をされているのでしょうか。 さらに、昨年12月の一般質問でも伺いましたが、オンラインで行政手続が可能となる中で、デジタル弱者へのサポート対策をどのようにお考えでしょうか。国の動向を見るのではなく、神栖市はいち早く取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、LINEの活用についてです。 神栖市では、公式ツイッターなどはありますが、ぜひLINEでの情報発信もご検討いただければと思います。なぜLINEかというと、数あるSNSの中でも断トツの利用者がおり、老若男女、年代を問わず、世代を超えて活用されているからです。 先日、私も市内在住の20代から80代の方々50名の方とLINE会議に参加いたしました。全員がLINE会議に何の不具合もなく参加され、スマホやパソコンを使いこなしていらっしゃいました。お隣の鹿嶋市でも、LINEでも情報提供を始めましたとの表示がありました。何よりもこれだけの年齢層の方々が利用しているので、災害時の防災情報の発信もできますし、逆に道路や公園の破損具合の通報や被災状況も市民から情報提供を受けることもできるのです。 私は、先日のような大きな地震のときや台風のときには、こちらから情報確認をお願いし、逆に情報提供していただき、市に届けたりしております。細長い地形の神栖市は、場所によって状況も違いますので、こうした情報共有手段を使うのが最も有効だと思いますが、いかがでしょうか。 地域振興券発行事業についてですが、今回、数名の方がワクチン接種に関する質問をされておりました。ワクチン接種も人口の一定割合の方々が接種をしないと、感染拡大を抑止する効果がないと言われております。ワクチン接種を推進するにあたり、他の自治体では、独自に様々検討されているようです。埼玉県宮代町では商品券、横須賀市では百貨店などのお買物サービス券、静岡では接種会場への交通アクセスをよくしようとタクシークーポン券などが準備されているようです。 ワクチン接種も進み、小規模事業者さんも支えられ、市民の方も有効活用できるお買物クーポン券や、先ほどの地域ポイントカード事業と連携するなど、そのようなお考えはありますか、お伺いいたします。 最後に、自転車活用推進計画についてですが、激甚化する気象災害など、気候変動の影響が深刻化を背景に、世界的に脱炭素社会の実現に向けた取組が加速しております。脱炭素社会への取組は、気象災害から市民の命を守る点で非常に重要だと思います。この取組の一つとして、自転車の活用は推進すべきだと思います。 そこで、手軽に始められるシェアサイクルやレンタサイクルの導入状況をお伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 小野田トシ子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。     〔総務部長 鈴木秋利君 登壇〕 ◎総務部長(鈴木秋利君) ただいまの小野田議員の2回目のご質問にお答えいたします。 私からは、マイナンバーカード取得に対する高齢者へのサポートとデジタル弱者へのサポート対策についてのお尋ねにお答えさせていただきます。 マイナンバーカード取得促進及び市民サービスの向上として、平成29年12月より市民課及び市民生活課窓口において、タブレット端末を利用したマイナンバーカード申請の補助を実施しております。また、令和2年5月からは市民課においてマイナンバーカード申請の補助専用窓口を設置し、全ての市民を対象にサポートを実施しているところでございます。 なお、本年度から国の消費活性化策として実施されておりますマイナポイント事業におきましては、自宅に申請のためのパソコン等の環境がない市民の方に対し、マイナポイントの利用申込みができる専用端末を本庁舎及び波崎総合支所に設置し、申請の操作方法が分からない方に対しましては、職員が支援を行っているところでございます。 さらに、高齢者向けの趣味・教養講座である生涯大学や介護予防関連の出前講座におきましては、スマートフォンなどのデジタル機器の操作方法など役立つ内容を盛り込んだ形での実施を予定しております。講座の開講にあたりましては、合わせてマイナンバーカードの取得の啓発を行ってまいります。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 小野田議員の2回目の質問のうち、私からは、LINEの活用及び自転車活用推進計画についてお答えいたします。 最初に、市でLINEを活用した情報発信を導入する考えはあるかとのお尋ねでございますが、まず、当市の情報発信の現状について申し上げますと、月2回の発行の広報かみすと市公式ホームページを軸に、メールマガジン、ツイッター、ユーチューブといった媒体の特性を生かし、それらを連携することで幅広い情報発信に努めております。 中でも、神栖市メールマガジンは、平常時の行政情報の配信はもちろん、防災行政無線で放送された内容や地震・津波情報、気象警報などの緊急情報が24時間自動で配信されるもので、災害時の情報発信手段として大きな役割を果たしております。運用開始から10年余り経過し、登録者数はこの2月末時点で1万1,915人に上っております。 次に、ツイッターは、メールマガジンで配信された内容を自動でツイートし、その都度、フォロワーに通知が届くものです。そのほか、感染症に関する情報など国や県が発信するツイート内容をリツイートすることで迅速に情報を拡散することができ、また画像を添えて投稿できますので、より視覚的に分かりやすく情報発信することが可能と言えます。市公式アカウントは、2月末時点で8,837人がフォローしております。 また、メールマガジン、ツイッターはいずれもより詳しい情報を必要とする人を簡単に市ホームページや関係機関のサイトへ誘導することができます。 当市では、これまで情報媒体そのものを増やすのではなく、利用者が使い慣れたこれら既存のサービスを活用し、信頼性の高い情報をより確実に継続的に配信することに重点を置いてまいりましたが、ご意見をいただきましたように、LINEの導入によって市の情報を受け取る市民がどの程度増加すると見込まれるかなど、他市の状況を参考にしながら調査検討してまいりたいと考えております。 次に、脱炭素社会実現に向けた取組の一つとして、今後シェアサイクルやレンタサイクルを導入する考えについてのお尋ねでございますが、令和元年10月に、つくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会にて実施している市町村域を超えての貸出し・返却が可能な広域レンタサイクルに参画し、新たに鹿島セントラルホテルを拠点として加えていただきました。この事業により手ぶらで気軽にサイクリングできる環境を整備することで、観光客や市民が地域を周遊する動機づけを行うとともに、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図っているところでございます。 今後は、本広域レンタサイクルの内容をより広く周知するとともに、茨城県や近隣市町村と連携し、つくば霞ヶ浦りんりんロードからの誘客を図ってまいります。 また、レンタサイクルの利用を推進するために、推奨するサイクリングコースの設定や、来年度整備計画を策定いたしますまちのにぎわいづくり事業において、サイクリストの休憩スペースの整備を検討するなど、ソフト・ハード両面において快適にサイクリングできるための環境整備を行ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 大滝紀子君 登壇〕 ◎福祉事務所長(大滝紀子君) 小野田議員からの2回目のご質問にお答えいたします。 ワクチン接種を推進するため、地域振興券やクーポン券等を発行する考えはあるかとのお尋ねでございますが、当市では、妊婦やアレルギーのある方など、接種に際して慎重な検討の結果、ワクチン接種を見合わせなければならない方もいることや、対象となる市民全員分のワクチンの確保時期が不明確であることなどから、公平性を考慮することが必要であると考えております。 また、ワクチン接種を安心・安全に実施するためには、まずは市民の皆様にワクチンによる発症予防や重症化予防対策としての効果と有効性及び一過性に起こり得る副反応についてなどを十分理解していただいた上での接種が重要であると考えることから、情報提供の方法について配慮や工夫を凝らし、周知徹底を図ることにより、接種率の向上に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 小野田トシ子議員の第3回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 7番、小野田トシ子議員。     〔7番 小野田トシ子君 質問者席へ移動〕 ◆7番(小野田トシ子君) ご答弁ありがとうございました。ぜひ検討していただいて、実現できることを願っております。 マイナンバーカードの登録の推進は、これまでと同じ方法の踏襲では成果は期待薄いと思われます。さらに強力に広く丁寧に推進していく必要があると思います。例えば、マイナンバーカードの手続には必ず写真が必要ですが、ご高齢者の方々にとっては、その写真のアップロードの仕方等は難しいと思われます。そうした事例に対する意味でも、コミュニティセンターや公民館等、市民の方々にとって身近なところで登録方法を教えていただける場所の提供もご検討いただきたいと思います。 最後に、ご存じの方もおられると存じますが、鹿嶋市では災害時等の情報発信手段として、防災無線はもちろん、LINE、かなめーる、ツイッター、フェイスブックでも情報発信しております。中でも、かなめーるは10年ほど前からあり、今では市内のコロナ感染者が発生したときは、毎日のように、本日は何人発生しましたと配信されております。ホームページ等を開いて確認の手間の必要はありません。 神栖市ホームページが優秀なのは承知しておりますが、かなめーるのようなメール配信の導入のお考えはないでしょうか、お伺いいたします。 最後に、超スマート社会の実現、Society5.0の推進で全ての市民が豊かな暮らしを実現する、これはSDGsの理念でもあります。市民の方々のニーズを把握し、情報提供するシステムの構築をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(伊藤大君) 小野田トシ子議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 小野田議員の3回目の質問にお答えいたします。 鹿嶋市で提供しているかなめーるのようなメールサービスの導入についてのご要望でございますが、かなめーるは、防災情報や市からのお知らせなどを登録者に電子メールで随時配信するサービスであり、当市におきましては、同様のサービスとして、平成22年9月から神栖市メールマガジンを運用しております。 先ほども申し上げましたとおり、神栖市メールマガジンでは、非常時の行政情報の配信はもちろん、防災行政無線で放送された内容や地震・津波情報、気象情報などの緊急情報を24時間自動で配信しております。メールマガジンの登録者数は、平時において月30件程度の増加を続けておりますが、地震や台風などの自然災害発生時に大幅に増加する傾向にありますことから、災害時の情報発信手段として大きな役割を果たしており、市民の皆様にもそのように認識されているものと捉えております。 また、ツイッターにつきましても、フォロワー数は同様に増加しておりますことから、市民にとって重要な情報媒体となっていると言えます。 当市といたしましては、今後も市民からの信頼性の高い情報伝達手段である神栖市メールマガジンやツイッターを活用しまして、配信内容につきましては、いただいたご意見、市民の皆様からのご意見を踏まえまして柔軟に対応してまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 以上で小野田トシ子議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △関口正司君 ○議長(伊藤大君) 次に、19番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 19番、関口正司議員。     〔19番 関口正司君 登壇〕 ◆19番(関口正司君) 2021年度3月一般質問をこれから行います。 東日本大震災、間もなく10年になります。原発は解決どころか、ますます深刻になっています。しかし、国と東電は、莫大な税金をつぎ込みながら原発を推進しようとしています。 今年は、人類史上、世界平和の転機になるでしょう。最初の課題は、コロナ感染症との闘いです。総力で感染症に打ち勝つことです。政府の後手後手に回った対策で非常事態宣言も延長されました。感染者は神栖は増え続け、現在161人、鹿行では一番多くなっています。感染者にはお見舞い申し上げます。 こういう状況の中、2017年7月7日、国連が採択した核兵器禁止条約の批准が10月24日、50か国に達しました。これにより条約は2021年1月22日発行し、核兵器は開発、実験、製造、貯蔵、私蔵、使用、威嚇の全てが国際法上、違法となりました。これは、人類史上初めての快挙です。その後も批准国は増えて、今は54か国になりました。 これに対して、未だ批准していない被爆国、日本の立場が厳しく問われてきました。アメリカによって76年前、8月6日広島に、9日長崎に原爆を落とされ、人類史上2番目の大量虐殺となりました。世界で最初の大量虐殺は、連合軍の東京大空襲で10万人虐殺されたと言われています。その年の後に、広島、長崎では二十数万人の命が奪われ、さらに1914年、アメリカのビキニ島で3月1日の水爆実験によって被爆し、たまりかねた闘いが第1回原水爆禁止世界大会に発展し、66年、核禁会議などの分断を乗り越えて世界を揺り動かしました。長い間、皆さんの草の根の運動への参加に心から敬意申し上げます。環境問題は最も差し迫った課題ですが、核兵器が最悪の環境破壊です。唯一の被爆国、日本が批准を目指して、力を合わせていこうではありませんか。 今後、コロナ感染を止めるため、自粛と自助ではなく、国民の命を守るため、今必要なのは公助です、政治です、行政です。そのために力を合わせましょう。 新年度をどう迎えて、どうされるのか伺います。 まずは、憲法の厳守です。全ての課題で中央政府が憲法を厳守しないことに起因しています。 最初に、憲法を暮らしに生かす政治を進めようではありませんか、伺います。 2つ目に、そのために新型コロナ感染症を食い止めるため、いつでもどこでも誰でもPCR検査を受けられるようにすることです。ワクチンと同時に、感染防止ではないでしょうか、伺います。 3番に、地方自治体の主要な任務は、市民の福祉、暮らし、教育優先の政治です。今こそそのために全力を尽くすべきです。伺います。 4番目、農業の振興です。 米作りの新目的は平和のためです。農地を1つも遊休農地にしないことです。農業を大切にしてください。必ずよい結果を生むでしょう。 中でも、核兵器廃絶実現向けて質問いたします。 核兵器禁止条約平和都市宣言の塔はどのように具体化されたのでしょうか、伺います。 次に、市民の健康長寿のために。 早世率がますます高くなっていると聞きますが、最近の状況はどうなのでしょうか。改善されているんでしょうか。その上で、ますます払い切れない国保、介護の保険料の滞納の状況を改善されているのでしょうか。また、これらの保険料の新年度は引き下げられるのでしょうか、伺います。 次に、医療の改善はどのようにされるのでしょうか、伺います。また、国の指導によって統廃合させられる病院はどうなるのか伺います。新型コロナを迎えてどうだったのか伺います。コロナのような感染症が出現した場合、今後、医療崩壊が起こらないか伺います。 次に、後期高齢者保険制度の改悪で医療費が倍になる人が大勢出ますが、この与える影響はどうなるのか。当市ではその対象者がどのくらいあって、そのうち保険料滞納者はどのくらいあるのか伺います。市として、その場合に救済策はあるのか伺います。 次に、温暖化防止についてです。 この課題は、大きな問題と同時に、身近な問題でもあると思います。新型コロナの発生も無関係ではありません。根源のCO2排出は、企業が大半を占めますが、私たちの生活を見直すことが必要だろうと思います。いずれにせよ、官民一体となった努力をしなければならないと考え、質問いたします。我々に残された時間は僅かです。2050年問題に市としてどのように何をされるのかを伺います。 まず、石炭火力の中止はどうなっているんでしょうか、伺います。また、計画はどうなっているんでしょうか。また、自然再生可能エネルギーの現状と維持、今後の見通しを伺います。 次に、ごみゼロ作戦に取り組む必要があります。取組の現状を伺います。 次に、食品ロスをなくす取組をどうされるのかを、どこまで進んでいるかを伺います。市全体で食品ロスがどれぐらいあるか、調査をしたことがありますか、伺います。 4つ目に、子どもの貧困からの脱出についてです。 今、全国で食料の無料配布がされているということです。生活が大変とは聞いていましたが、ここまで来ているとは驚きました。戦後間もなくこういう事態を経験したことがあり、当時のことを思い起こさせました。 前回の質問でも、ホームレスの人がいたことをお話ししましたが、食べるものに事欠く厳しい時代を迎えています。特に、育ち盛りの子どもたちのことです。急いで行政の手を差し伸べなくてはなりません。 質問と提案をいたします。 まず、実情をどのように捉えているかを伺います。 次に、実態調査をしたことがありますか、伺います。また、結果、どのような結果だったかを伺います。食料支援の実態はどうですか、伺います。また、なぜこのようなことが起こるのかを伺います。 次に、医療費無料化を進めることにしてはどうでしょうか、伺います。当面、大学卒業の22歳までできないでしょうか。どれぐらいかかるのでしょうか。僅かなお金でできると思いますが、伺います。 次に、教育費完全無料化を進めたらどうでしょうか、伺います。給食費無料化は歓迎いたします。これからも続けてください。 次に、生活保護の扶養義務は、法律の規定ではありません。法律にないものを強制するのは間違いです。報告、照会をやめたらどうでしょうか、伺います。照会義務をされた扶養義務の中で、実際に扶養ができた人は何人いたんでしょうか、伺います。 最後に、LGBTを理解し、支援を。 レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシャル(両性愛者)、トランスジェンダー(出生時に割り当てられた性別と自認している性別が異なる人)の4つの頭文字を合わせた言葉で、セクシャルマイノリティー(性的少数者)の総称としても使われるそうです。人口の5から8%、40人学級であれば2から3人あると言われています。オリンピック元組織委員長の発言に見られるように、オリンピック精神、人権感覚が問われるような発言が飛び出しても辞めようとしない、辞めさせようともしないのですから、大変心配です。堂々と胸を張って生きられるようにするために発言します。 まず、実情はどんな状況かを把握しておられるのかどうか。40人学級ならば2人から3人になるとのこと。先生や生徒がどのように理解されようとしているのか。我々も理解を深めるためにも、どんなことをしたらよいのか。これまでの教訓を生かして理解を深めるよう心がけていくことを問題提起しておきます。 以上で第1回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。     〔総務部長 鈴木秋利君 登壇〕 ◎総務部長(鈴木秋利君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 私からは、核兵器廃絶平和都市宣言の塔についてのご質問にお答えいたします。 非核平和都市宣言の看板再設置につきましては、来年度の設置に向けて、今議会に新年度予算として上程させていただいております。 また、仕様につきましては、高さ4メートル程度のものを想定しており、設置場所は、核兵器の廃絶を広く市民の皆様に訴えるため、市役所周辺で市民の目が届きやすい場所を候補地として、今後、関係部署と協議をしてまいります。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) 私からは、関口議員のご質問のうち、国民健康保険と後期高齢者医療制度、子どもの貧困についてのご質問にお答えいたします。 最初に、国保税の引下げについてのお尋ねでございますが、令和3年度の国保税につきましては、税率を据え置き、今年度と同様の税率の予定でございます。国民健康保険は、急速な高齢化社会の進展や医療技術の高度化等により医療費が増大していく一方、被保険者の減少や低所得者世帯の増加による保険税収入の減少など、国民健康保険を取り巻く情勢は極めて厳しい情勢にございます。このような状況の中でも、当市におきましては、医療費の適正化対策や国保税の収納対策などを積極的に取り組むことで、これまで税率を引き上げることなく対応しているところでございますので、ご理解願います。 次に、後期高齢者医療保険の自己負担割合が2割になった場合の救済策についてのお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度の自己負担割合につきましては、国の全世代型社会保障制度検討会議において議論されておりましたが、今般、75歳以上の医療費窓口負担の2割区分の導入を盛り込んだ全世代型の社会保障制度を構築するための健康保険法等一部改正案が令和3年2月5日に閣議決定され、今国会へ提出されております。 改正案の内容といたしましては、後期高齢者の窓口負担を現在の1割、3割に加え、2割負担の区分を導入するもので、施行予定日につきましては、令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間で、政令で定める日からとされております。 国は、今回の2割負担の導入に際し、負担増となる方への救済策として、施行後3年間に限って負担増の影響がより大きい外来の診療を対象に、月の負担増を最大で3千円に収めるという配慮措置を実施する見込みですが、制度改正の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、子どもの貧困について、実態調査はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、貧困に関する調査は行っていないため、実態は把握できておりませんが、平成26年1月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律により、茨城県において平成28年3月に茨城県子どもの貧困対策に関する計画が策定されております。また、令和元年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部が改正され、子どもの貧困対策を総合的に推進することが明記され、加えて市町村に子どもの貧困対策に関する計画策定の努力義務が課されております。 当市における計画の策定につきましては努力義務とされていることから、現在のところ、策定はしておりませんが、今後、国の大綱及び県の計画に基づき貧困対策を実施するとともに、法改正等、国及び県の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、フードバンクについてのお尋ねでございますが、フードバンクについては、市では行っておりませんが、一般の方が気軽に食品を寄附できるように、社会福祉協議会にきずなBOXが設置されております。寄附された食品は、フードバンク茨城のボランティアの方が回収し、生活困窮者自立支援のための食品ニーズに応えるほか、児童養護施設などの福祉施設に調理用、おやつ用として提供されております。 次に、大学を卒業する22歳まで医療費の無料化ができないかとのお尋ねでございますが、現在、子どもの医療費助成につきましては、茨城県の医療福祉費支給制度、マル福制度及び市独自制度の神福制度により医療費助成を実施しております。 また、当市では、これまで所得要件により県制度のマル福制度対象外の方への助成はもとより、県に先立ち対象年齢の拡大を図ってきており、現在もマル福制度対象外の中学生から高校生相当までの外来分を神福制度により助成をしているところでございます。 大学生への医療費助成につきましては、対象者の把握が困難なことや、その他の市独自助成として、分娩者手当金をはじめ、妊産婦の方への産科・婦人科以外の外来受診分や68歳、69歳の方への医療費助成なども実施をしていることから、限られた財源の中で現在の医療福祉制度を持続していくことが最重要であり、大学生への医療費助成につきましては、困難なものと考えております。 次に、生活保護の扶養義務についてのお尋ねでございますが、生活保護法第4条においては、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、生活保護法による保護に優先して行われるものとされており、この規定により生活保護制度を適正に実施するために、扶養義務者への調査を実施しております。 扶養義務につきましては、民法に定める扶養義務者が援助することができる場合に支援していただくことが原則となりますが、あくまでも可能な範囲で援助を行っていただくものであり、扶養義務者がいることにより生活保護の申請ができないということではございません。 近年、家族形態や扶養に関する社会の意識も変化してきており、扶養義務調査への十分な協力が得られないことも多々生じておりますが、今後も生活の相談に来所される方の現状を的確に把握した上で、生活保護を必要とする方に必要な保護が行き届くよう、制度の実施に取り組んでまいります。 次に、直近3か年の生活保護の申請時における扶養義務調査の結果、申請が取り下げられた件数についてのお尋ねでございますが、平成30年度が2件、令和元年度が1件、令和2年度2月末現在ではゼロ件となっております。 申請が取り下げられた理由につきましては、平成30年度は家族が引き取り、扶養が開始となったケースが2件、令和元年度は同居はできないものの、金銭援助が開始されたケースが1件でございました。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 医療対策監。     〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕 ◎医療対策監(藤枝昭司君) 私からは、医療の改革と統廃合についてのお尋ねにお答えいたします。 最初に、医師確保につきましてです。 これまでに地域医療体制検討委員会や若手医師きらっせプロジェクト推進会議において、さらには医科大学や中核病院との情報交換の場において、医師確保に向けて様々なご意見やご助言をいただいてまいりました。それらを踏まえ、現在、2つの視点を重視し、医師確保に取り組んでいるところでございます。 その1つとしまして、スキルを発揮できる、勉強になるといった医師が働きたくなる環境づくりと病院の評判の向上であります。若手医師きらっせプロジェクトにおいて、新専門医制度への対応や医師が活躍できる機会の創出、指導医の確保、教育研修環境の強化、市内医療機関が連携し、県内外への魅力発信などに努めております。それらの効果も出始めており、取組の一環である産業医研修会においては、現在、複数人の医師が優秀な産業医の下で研さんを積みながら、市内医療機関での就業を希望し、就業調整をしている成果も見られるところです。また、将来は新拠点病院において高度急性期医療を担い、学ぶという骨太の魅力提供を期待できますので、新拠点病院の具体的なビジョンの発信を支援してまいりたいと考えております。 もう一つは、医師の所得面におけるインセンティブであります。神栖市の中核病院の競争力が弱いとの医科大学からの指摘を踏まえ、市の新制度である指導手当や指導医赴任手当等のアピールに努めるとともに、来年度は医師確保事業補助金を見直し、新たに赴任した医師本人への支援策として地域支援金などを設け、医師がより長く市内で勤務したくなる環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、再編統合による新拠点病院の整備につきましては、整備計画及び財政支援については、県、市、済生会が別途協議を行い決定するものとするという基本合意書を踏まえ、関係者間で経営基盤強化の側面を含めて、新拠点病院づくりの具体的な支援策を協議検討しているところでございます。そのような中、令和3年度においては、病院再編統合建設支援事業として、経営基盤や診療機能の強化経費への補助を行い、新病院の建設推進を図ってまいります。 また、コロナ感染症対策にも配慮した新病院づくりが計画されておりますので、来年度は基本設計の策定も支援してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 私からは、関口議員のご質問のうち、はじめに、温暖化防止についての質問の中で石炭火力についてのお尋ねにお答えいたします。 市内における石炭火力発電施設の状況につきましては、現在、神栖市には石炭とバイオマス燃料を混焼とする火力発電施設が東部コンビナートで2018年から操業しております。 次に、今後の開設予定につきましては、資源エネルギー庁の資料や県に確認いたしましたところ、新設の予定はないと伺っております。 市としましては、発電所を含め工場等の進出にあたっては、事業者に対して市民をはじめとし周辺行政区への理解と環境負荷への配慮、公害防止協定の締結を求め、居住環境への影響と負荷の低減を図るようお願いしております。 次に、自然エネルギーの導入に関して、市の補助金対象となっている住宅用太陽光発電システム、定置用リチウム蓄電池、住宅用高効率給湯器等につきましては、住宅に附帯して設置されているものであり、自然環境に影響を及ぼすことなくCO2の削減につながっているものと考えております。 また、市の補助金対象にはなっていない事業用太陽光発電の開発、設置についてでございますが、茨城県の太陽光発電の適切な設置・管理に関するガイドラインには、設置するのに適当ではないエリアが多数定められておりますことから、森林法や農地法の法令に適合させるほか、豊かな自然の保護に配慮することが求められております。このことから、事業者に対し設置の際には、地域の住民や行政区に説明を行い、理解いただくよう引き続き指導してまいります。 次に、ごみの減量化に係る市の政策についてのお尋ねでございますが、市のごみの減量化の主な取組といたしましては、粗大ごみとして出された食器棚やテーブルなどの家具の中からリサイクルできるものを再生し、市民の皆様に有料で提供している再生品販売や、不要になった衣類や未使用の食器類などを希望する市民に無料で提供している衣類等もらいます・あげますキャンペーン、廃食用油の回収、小型家電回収など様々な取組を行っております。また、エコショップ認定制度により、市内のスーパーでペットボトルや段ボールなどの回収を行っているほか、住民団体等が行う資源物集団回収に対する奨励金などのごみの減量・リサイクルの推進に取り組んでおります。 次に、市で行っている食品ロスへの取組についてのお尋ねでございますが、現在、「おいしく、残さず食べよう!」を合い言葉とし、料理の食べ残しなど捨てられてしまう食品ロスの削減に協力いただけるいばらき食べきり協力店の募集を茨城県とともに実施しており、市のホームページや広報紙を通じて市内の事業者へお知らせをしております。このほか、市の学校給食においては、3か所ある学校給食共同調理場ごとに配置されております栄養教諭による各学校への食育指導を実施する際に給食を残さず食べる指導を行ったり、学校給食共同調理場が発行するランチタイムニュースによる啓発も併せて実施しております。また、給食の安全・安心と栄養面を考慮しながら、児童生徒が喜んでおいしく食べられる献立を提供するなど、可能な限り食べ残しを削減する施策にも取り組んでいるところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 教育部長。     〔教育部長 野口修一君 登壇〕 ◎教育部長(野口修一君) 私からは、関口議員のご質問のうち、神栖市で実施している教育費の補助制度についてご答弁申し上げます。 当市が実施している教育費の補助といたしましては、小・中学生に対し、日本スポーツ振興センター共済掛金の一部補助、校外学習及び修学旅行の交通費の補助等を行っております。さらに、小学生に対しましては、入学祝金として算数セットと道具箱、通学用ヘルメットの貸与、卒業記念品として英和辞典及び卒業証書ホルダーの配布を行っております。中学生に対しましては、自転車用ヘルメット購入費として上限4千円の補助、登下校時の安全確保対策として利用する反射たすきの配布、部活動対外競技の交通費等の補助、1,500円程度の卒業記念品及び卒業証書ホルダーの配布を行い、保護者の経済的負担の軽減に努めております。 また、生活保護に準ずる程度に困窮している準要保護世帯には、学用品費、給食費、修学旅行費、医療費等を支援しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 関口正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 19番、関口正司議員。     〔19番 関口正司君 登壇〕 ◆19番(関口正司君) 第2回の質問をいたします。 市長から、憲法の原則に従って行政を進めてほしいということの一言が欲しかったんですけれども、それを再度質問いたします。 21年の質問をいたします。 市長並びに部課長の答弁を受けまして質問いたします。 毎年のように自然と闘いが激しくなります。今年のコロナ感染症との闘いが続きました。今、自然と共存しなければならないのに、自然をないがしろにしてきた結果だろうと思います。今までのように、ビルド・アンド・スクラップではますます深刻なものとなるでしょう。中心市街地ベイシアが閉店し、跡地がどうなるのか気がかりです。世界がこの状況のときに、世界が1つになって、戦争でなく、話合いで地球を守るという大きな目標に向かって共同行動することではないでしょうか。 トランプ大統領が敗退したのも時の流れでしょう。世界の流れからあまりにも逆行していました。日本の憲法は世界で一番優れた憲法です。この憲法に沿って政治を行えば、日本国民はもとより、世界から称賛されます。なぜそうしないのか。できますね、伺います。 その立場で、当面新型コロナで感染症との闘いです。命と暮らしを守るため、総力を挙げ、感染防止です。できますね、伺います。 地方自治の本旨に基づき、福祉・暮らし優先の政治、特に中央の市民いじめの政治と一線を画す、できますね、伺います。 農業の振興です。 世界が自然を食い荒らし、このままでは2030年には大恐慌になるとNHKが報道していました。詳しくは述べませんが、中でも日本は厳しくなると警告していました。2月19日号、朝日新聞、日鉄問題で、日鉄がいよいよ高炉の1基廃止と報道されました。いよいよ来たという気がします。まさにNHKの報道といい、農工両全の岩上知事の建前に戻るべきです。この立場で農業の振興待ったなしです。強く問題提起しておきます。 全てが憲法を厳守しない行政にあります。いよいよ経済、政治、文化、軍事に至るまで縛りのある日米安保条約が課題となってくるでしょう。しかし、第10条で、どちらかが不都合と生じたら廃棄を通告し、1年後に条約廃止・解消されます。廃棄通告する政府の樹立がいよいよ迫られてきました。そのときが近づいてきたような気がします。そうなって初めて独立国となるでしょう。子どもやお年寄りも安心して暮らせる社会を目指そうではありませんか。そのために、党派を超え、要求で一致して政治を進めようではありませんか。日本共産党はその先頭に立って奮闘することを誓い、再質問いたします。 まず、核兵器禁止条約について。 2017年7月に採択し、昨年10月25日、批准国が50か国に達し、今後いかなる国も全面的に違法化し、核兵器の非人道性を厳しく告発し、核兵器に悪の烙印を押すとともに、完全廃絶までの道筋と枠組みを明記している。人類は、国連総会の第1号決議、1946年1月、原子力兵器の撤廃を指摘して以来、初めて画期的な国際条約を手にすることができました。 しかし、加盟国以外に拘束はありませんが、これまでに幾多の大量兵器の禁止条約が制定されていますが、いずれの条約も破られていません。核兵器禁止条約は、1997年の対人地雷禁止条約、2008年のクラスター爆弾禁止条約成立の積み重ねにあるということです。しかし、全面禁止にならなかった。そのため、国際赤十字委員会と市民運動で地雷禁止国際キャンペーンで実施・実現しノーベル平和賞を取った。2008年、同じ過程で成立したのがクラスター爆弾禁止条約とのことです。それから10年、核兵器禁止条約が生まれました。 日本共産党は、戦後76年、一貫して核兵器廃絶を訴え、その実現のために行動してきた党として心から歓迎するものです。平和の塔の建設に敬意を申し上げます。さらに政府に批准するよう要請してください。これできますね、伺います。 2番目に、市民の健康長寿のためにです。 新型コロナ感染症の経済的損失は計り知れません。特に、中小零細業者にとっては死活問題になっています。特に、所得に関係なく課税される消費税、国民年金では重くのしかかります。生活費に容赦なく課税され、払い切れないのではないでしょうか、伺います。 まず、特に事業所得で240万円、本人が45歳、配偶者42歳、子ども17歳、子ども14歳の4人家族で、その家庭の場合、所得税、住民税、国保税、介護保険料、国民年金、消費税、教育費の合計は幾らで、残るのはどれぐらいか。生活できないのではないでしょうか。分かるところまで答弁してください。これで生活できますか、伺います。今やるべきことは、せめて国保、介護の保険料の引下げではないですか、伺います。 次に、医療の改善です。 大きなお金を持っても、医者にかからないのが現状です。もしこの状況で奥さんが病気にでもなったら、とても対応できません。特に、昨年度は3割、5割と減収し、これどころではないことがたくさん出ています。そして、そこまで働く労働者も一蓮託生と同じ状況です。こういう人たちにどのような支援を考えているのでしょうか、伺います。 また、病院の統廃合は正しい選択だったのか、はっきり間違いだったと思いますが、いかがですか、伺います。 次に、後期高齢者保険についてです。 課税所得28万円以上、単身で年収200万円の者が医療費一部負担が2割に引き上げられるのです。単身で年収383万円以上では3割ですから、同じ制度のものを3段階に分断されるんです。さらに、国保とは既に分断されていますから、結局国保もけんぽも保険料は引き上げられる、あらゆる面で国民を分断する例が見えてきます。分断に次ぐ分断の医療保険制度です。こういう保険制度は世界にありません。高い保険料を払えず重症化すれば逆効果です。独自で市で支援してはいかがでしょうか、伺います。 次に、独自支援をした場合、市への影響はどうなりますか、伺います。 最後に、PCR検査こそ急ぐべきではないでしょうか、伺います。 3番目に、温暖化防止について。 2050年までに温室効果ガスゼロを目指すと言っていますが、とてもそれでは遅過ぎるようで、2030年には100億人の人口に膨れ上がり、急がなければならないと報道されていました。その報道に思い知らされました。それまで消費生活から見直し、生活そのものを見直さなければならなくなってくるようです。10年、長いようですが、短いものです。この警告が外れることを期待しますが、科学者の目は確かなものがあります。私たちも遠い話ではなく、近い将来のことですので、心して取りかかろうではありませんか。市長の現職の時代に到来するかもしれません。市長の思いを伺い、再度質問いたします。 次に、自然エネルギーです。 神栖のこの20年、自然エネルギーは飛躍的に前進しました。しかし、まだまだ発展の可能性はあります。太陽光でも風力でもたくさんあります。私たち電力料金を払っていますが、そのうち約1割が再生可能エネルギー賦課金として払っているということはご存じのとおりです。平成24年度、賦課金が入ったのが平成24年度、400ワットを1か月使うとして、今は1,180円です。当時は88円でした。1キロワット0.22円のものが、今は2.95円です。令和2年度、今年は2.98円に引き上げられました。僅かこの7年で13倍にもなり、この電力料金が1割高くなっているんです。 ここに今の問題があると思います。公的遊休地や公的施設に設備することとか、あらゆることを考えてください。民間でやる場合の支援も行ってください。できますね、伺います。 ごみゼロ作戦です。 ごみゼロにするには、徹底して分別です。私はかつて四国のあるまちの分別のまちを見てきましたが、二十数種類の分別をしていました。それには市民の協力と意識が大切になってきます。 最近、当市は分別が曖昧になってきているように見えますが、分別の徹底が必要と思いますが、分別はどうですか、伺います。 次に、食品ロスをなくすことです。 全国での食品ロスは、約612万トンに及ぶといいます。これをなくすだけで、もう膨大なCO2を減らすことができます。特にまだ食べられるものを採算を考え捨てて食品ロスです。これらに市として口を挟むことが難しいでしょうが、事情を話して指導はできるのではないでしょうか、伺います。 次に、子どもの貧困の問題です。 これは、東京都の例ですが、子どもの生活実態調査で、毎日朝食を食べている小学5年生が相対的貧困層では85%、そうでない層では92.4%でした。85%食べているから問題ないと見るか、15%も食べていない子がいると深刻に受け止めるかだと思います。1人でも人権の剥奪があってはならないと思うのです。 また、医療費の問題でも、お金が心配で受診を抑制したと答えた人が4%あったそうです。全体から見ると少数ですが、1人でもあってはなりません。そういう立場で取り組んでいただきたいと思うのです。 それを前提に、幾つかの質問をいたします。 実態調査にまず基づいて、市の政治をお願いいたします。これはどんな支援を行ってきたのでしょうか、お伺いいたします。 次に、医療費無料化です。 本来ですと、国民全てを無料化をですが、特に大学生で苦学をしているのが多いと思います。僅かな金額でできると思います。大学生が何人いるかも分からないということでは困ります。大学生をまず、大学生の実数をつかんでいただき、その支援を急いでするべきだと思います。不要不急の予算からぜひ実施してください。できますね、伺います。実態を把握していなかったら、把握してください。 次に、教育費完全無料化です。 実施はどうでしょうか。給食費無料化を実施しましたが、続けてほしいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 次に、生活保護についてです。 生活保護申請にあたって、扶養義務の申請がありますが、再度申し上げます。申請強要こそ法律違反ではありませんか。この際、やめたらいかがでしょうか、伺います。法律で義務づけていないのなら、やめるべきで、再度伺います。まして、その扶養ができるようになったという人が1人とか2人とかです。全体では何%になるんでしょうか、伺います。 次に、ジェンダーの問題です。 森オリンピック組織委員長の発言がますます批判が高まり、大会どころではなくなりました。今の状態では、大会は無理だと思います。今までもかなり神がかった発言でしたので当然でしょう。女性に対してあのような態度ですから、LGBTの人たちにはもっと冷たい意味で見るでしょう。たとえ1人であろうとも、安心して共に暮らせるようお願いいたします。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 関口正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの関口議員の2回目の質問にお答えをいたします。 私からは、国に対して核兵器禁止条約を批准することに市から要望することができないかとの質問にお答えをさせていただきます。 当市は、昭和61年に核兵器廃絶平和都市宣言をしてございまして、平成22年には平和首長会議に加盟しております。また、私自身もヒバクシャ国際署名の趣旨に賛同し、署名をしておりまして、今年度は日本非核宣言自治体協議会が主催する世界平和メッセージを発信するなど、全世界の核兵器廃絶と世界恒久平和を強く望んでいるところでございます。 一方で、条約の締結権は国の権能であり、核兵器禁止条約の批准については国の判断を尊重する必要があると考えております。市といたしましては、今度も引き続き、国際社会と国の動向を注視するとともに、平和首長会議、非核宣言自治体などと連携をしながら、核兵器のない世界への流れを支援してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) 関口議員の2回目のご質問のうち、私からは、国民健康保険、後期高齢者医療制度、高齢者のPCR検査、生活保護についてのご質問にお答えいたします。 最初に、事業所得が240万円の世帯で40代の両親と10代の子ども2人の4人世帯の場合、国保税と国民年金の合計負担額についてのお尋ねでございますが、令和2年度の保険料等で申し上げますと、国保税は35万4,500円、国民年金保険料につきましては、両親2人分で39万6,960円、合計では75万1,460円でございます。なお、国民年金保険料につきましては、口座振替や前納制度を活用することにより、保険料の約1%から4%程度の割引がございます。 次に、国保税の引下げについてのお尋ねでございますが、国民健康保険では、低所得者へ国保税に係る平等割額と均等割額につきまして、所得に応じて7割、5割、2割の軽減をしております。また、会社の倒産や解雇等により社会保険から国民健康保険に加入された方の場合には、前年の所得を30%として算定する軽減措置などがございますが、税率の引下げとなりますと、1回目のご質問でも答弁いたしましたように、国民健康保険を取り巻く情勢は極めて厳しい状況にあることから、困難なものと考えております。 次に、後期高齢者医療の窓口負担に対し、独自支援についてのお尋ねでございますが、市独自支援に対しての制裁といったものはないと考えておりますが、1回目の医療費無料化のご質問でも答弁いたしましたように、市独自で様々な医療費助成を実施していることから、限られた財源の中で現在の医療福祉制度を持続していくことが最重要であると考えております。 次に、PCR検査の拡充についてのお尋ねでございますが、現在、市では、新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化するリスクが高いとされる65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する方のうち、無症状の方を対象にPCR検査費助成事業を実施しております。 令和3年度につきましても、市内の協力医療機関において引き続き事業を実施し、ワクチン接種と併せて感染防止対策の推進に努めてまいります。 次に、子どもの貧困についてのお尋ねでございます。 大学生への医療費助成につきましては、1回目の答弁でも申し上げましたとおり、対象者の把握が困難なこと、その他、市独自助成として分娩者手当金をはじめ、妊産婦の方への産科・婦人科以外の外来受診分や68歳、69歳の方への医療費助成なども実施していることから、限られた財源の中で現在の医療福祉制度を持続していくことが最重要と考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、生活保護についてのお尋ねでございます。 生活保護の扶養義務についてのお尋ねでございますが、1回目の質問で答弁したとおり、生活保護法第4条における扶養義務者の扶養及びほかの法律に定める扶助については、生活保護法による保護に優先して行われるものとされておることから、この規定に基づき生活保護制度を実施するために扶養義務者への調査を実施しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 医療対策監。     〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕 ◎医療対策監(藤枝昭司君) 私からは、病院の統廃合は正しい選択だったのかについてのお尋ねにお答えいたします。 2つの病院の統合協議については、鹿島労災病院と神栖済生会病院の在り方検討委員会や茨城県の地域医療構想調整会議、再編統合協議会を経て、数々の選択肢の中から最終的に現在の枠組みに合意形成されたものと認識しております。 この再編統合プロジェクトの具体的な推進においては、結果として鹿島労災病院の撤退だけに終わらせるようなことはあってはならず、9万5千人の市民への安全・安心の確保と提供、鹿島臨海工業地帯を擁する産業都市にふさわしい救急、高度急性期医療の提供のための新拠点病院の整備をできる限り早期に実現することが肝要なことと考えております。 現時点の神栖済生会病院は、まだ実質的な供用病床が百数十床程度の病院であり、求められている役割と責務を十分には果たし得る状況にはございませんが、現在、新病院長の下で拠点病院づくりに向けた計画策定に取り組むとともに、少しずつ拠点病院整備に向けた備えた診療機能の強化や職員の意識改革等にも取り組まれておりますので、早晩こうした努力が一層の成果として発揮され始めることを期待しているところでございます。 また、当市の医療体制の十分な整備確保は、新拠点病院単独では担い切れるものではありませんので、白十字総合病院をはじめ、市内の医療機関との協力、連携体制の構築や診療所の誘致や設置支援、さらには市外、県外の医療機関との役割分担なども踏まえた総合的な対策を講じていくことが不可欠であると認識しております。 そのようなことからも、市といたしましては、市内外の医療機関をはじめ、茨城県、医師会、各機関の関係者の皆様に地域の実情をご理解いただくとともに、目標を共有し、十分な支援や協力をいただけるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 関口議員の2回目の質問のうち、ごみゼロを目指してごみの分別や減量化に取り組んでいるのかとのお尋ねでございますが、ごみの減量化の究極の目標は、ごみゼロであると考えておりますが、達成には行政だけでなく、市民の皆様のご協力が必要であると考えております。 市では、現在、一般廃棄物処理基本計画の改訂を行っており、関係団体及び有識者並びに公募した市民の方々で構成される廃棄物減量等推進審議会において、基本計画の素案について協議していただいております。審議会では、基本方針や減量化の施策のほか、ごみ減量の数値目標などの協議を行っており、今月中には市へ計画案に係る答申をしていただく予定となっております。 今後は、この基本計画を基に、市民の皆様のご協力をいただきながら、ごみの減量化を進めてまいりたいと考えております。 次に、食品ロスに係る市内スーパー等への指導についてのお尋ねでございますが、市内の小売店では、期限の近い商品を値引きして販売することで商品を無駄にしない取組がなされているところでございます。また、他の自治体では、商品棚の手前にある期限が近い商品を積極的に選び、期限切れによる食品ロスを削減するてまえどりの取組として、地元の小売店と連携して実施している事例がございます。 市といたしましては、今後こうした先進地の事例を調査研究し、食品ロスの削減に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 教育部長。     〔教育部長 野口修一君 登壇〕 ◎教育部長(野口修一君) 私からは、関口議員の第2回目の質問のうち、給食費の完全無料化をというご質問にお答え申し上げます。 先ほど西山議員の質問にもお答え申し上げましたが、給食費につきましては、来年度におきましても、コロナ禍による経済活動の低下により、家計が逼迫する保護者の経済的負担軽減のため、引き続き給食費無償化を実施してまいりたい考えでございます。 しかしながら、令和4年度以降の給食費無償化につきましては、新型コロナウイルスの収束状況や市の施策等、様々な状況を勘案して判断してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 関口正司議員の第3回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 19番、関口正司議員。     〔19番 関口正司君 質問者席へ移動〕 ◆19番(関口正司君) それでは、3回目の質問をさせていただきますけれども、最初に、生活保護のことでもう少し詳しくやりたいと思います。 この前、国会で生活保護は権利だということで、はっきり答弁していましたよね。その権利を守るために働くのが行政ではないでしょうか。扶養義務の照会、生活保護を実際に受けているのは、生活保護水準の生活をしている人の約2割、捕捉率と言いますけれども、その程度だといいますよね。そこに申請しないのは、例の生活保護バッシングがありましたよね。あのとき以来の、生活保護は恥だというふうなことから、これがもらえない。そのことが一番あるんですけれども、それに一番障害になっているのが照会なんですよ、扶養照会。それをやりなさいという、それのための法律というのはないはずですから、ぜひ考えていただきたいと思います。お願いします。 それと、医者が集まらないということなんですけれども、莫大なお金を積んで、それでも医者が定まらないと、これ何でなんでしょうかね。1,500万円、2千万円というお金を積むわけでしょう。それで医者が来ないというのは不思議でなりません。ぜひ医者を確保していただいて、安心していられる、住めるまちにしていただきたいと思います。 私は、福祉・暮らし中心に、市民要求実現のため政策論議を議会内外で運動とともに進め、全力を尽くしてきました。同時に、警告も発しては、外れることを望んできたんですけれども、残念ながら、ほぼ警告どおりにこれまで世の中来ちゃっているんです。そういう意味では、これ今までの今日の警告も外れることを望んでいますけれども、実際にはそうでないことが着々と進んでいるということで、非常に心配しています。 自民公明の中央の安倍政権を引き継いでいる管政権はもっと悪くなっていますよね。今まで以上に市民が苦しめられています。特に第3波のコロナ感染で後手後手に回り、国民を混乱に陥れています。病院の統廃合もあと424公立の病院を減らすと言っているんですね。これは信じられないですよ。今、病院が医療崩壊が起きようというときに、これはやめさせてください。これらの原因には、憲法を厳守しない、特に最も厳守しなければならない中央の政府の逸脱というよりは違反していることにあると思います。軍にはとめどなく拡大し、大企業には手厚く支援し、貧困層にはこれまでもかと言わんばかりに重税と医療費の負担、学費の負担をかけ、助けるという生活保護は門前払いでは、近代社会では考えられないほど格差が拡大し、江戸時代より格差の面では四公六民を超えて何百倍にもなってしまっている。あまりにもひどいので、資本家も我々に加勢して、コロナ体制まずいという人が出てきたんですよね。これはアメリカなんかでもそうですけれども、こういう状況になっています。 この非常時に不要不急の予算を市民のため、営業と暮らしを思い切って回そうではありませんか。心から訴えます。市長の率直な意見をお聞かせください。新年度に対する姿勢を伺い、再質問いたします。 核兵器禁止条約ですけれども、画期的なことで、平和の塔も実現するということですので、ありがたく思います。世界で日本国憲法を生かせば、武器の爆買いがなくなり、福祉、暮らしにももっと目が向きます。核兵器を温存するだけで、約700兆円とも800兆円ともかかるんだそうです、世界で。これをやめるだけでも、その分を暮らしに回せると思います。戦後最大のコロナ感染のときに戦後最大の軍事費、ここに今の政治の実態が見えます。くれぐれも核のない世界の実現のために全力に力を合わせて頑張りましょう。 それから、市民の健康のためにですけれども、国保も介護も下げられないと言っていましたが、例えば、これ伊丹市の場合ですけれども、5つの税金を合わせてみます。同じ条件です、240万円の人です。所得税が1万4,200円、住民税5万3,800円、国保41万6,100円、国民年金39万3,420円、消費税24万9千円、112万6,520円、46.9%です。これ教育費は入っていません。そういう意味では、これではとても生活できるわけないんです。これが、今、世界で日本でどんどん広がっているということで、せめて国保・介護の保険料を引下げしてはどうでしょうかということを伺ったんです。 もう一度答えてください。後期高齢者保険ですけれども、28万円で2割に引上げは、医者に行かれている者で、若い者の負担を軽くするどころか、分断をしてきました。本当の若い人の負担を軽くしたいのなら、政府の負担を増やせばよいことです。 提案があります。市では独自の医療支援としてはいかがでしょうか。その場合、市に対して制裁があるのでしょうか、伺います。 もう一つの提案は、見舞金制度です。高齢者が病気になった場合に市でお見舞いを出す見舞金制度は、今、社会の通念ですので、そういうことも考えてみてください。伺います。 次に、PCRの検査です。 これ今度のウイルスの特徴は、症状のない無症状感染者なんです。無症状感染者がどんどん移していくんです。今までのウイルス、風邪とは違うんですね。ですから、PCRをやって、どんどん感染者を探していくということが必要だと思います。無料で実施することを提案します。今、感染が拡大していますが、無症状感染者ですね。それがいるということで、ぜひお願いいたします。必要があると思いますが、各自治体でどんどん進めていますよね、お願いいたします。 医療の改善です。 国公立病院の統廃合はすべきではなかったと私は思います。コロナ感染症はよく分かったと思います。政府はこれ以上、もう国公立の統廃合をやめるように言ってください。 最近こんな例がありました。手足がしびれるので危ない、自分で車を運転していったところ、途中で右足が利かなくなり、アクセルに足が乗ったままスピードはどんどん上がる。恐ろしくなって、両手をハンドルから離して、足を浮かして難を逃れたというのがありました。私はその話を聞いてびっくりしましたけれども、その恐ろしい経験した人の話で、最近、統廃合された病院に、どこの病院とは言いませんけれども、無事着いて診てもらったら、これはいけない、すぐそこで診るんじゃなくて、定員だとほかの病院へ移ったそうです。この程度の病院が残ったんですから、その程度の病院なんです。 今度のコロナ騒ぎでも、全国で国公立病院が活躍しています。病院統廃合の厳しい教訓とすべきです。どうですか、伺います。 温暖化防止です。 今、笠間で森林を伐採して巨大な太陽光発電が計画されているようですが、自然を破壊して開発行為、これは愚の骨頂です。新たな弊害が起こるでしょう。極力自然は再生した上で再生可能のエネルギーです。あまり時間がありません。全市民の課題として、特に鹿島コンビナートの主要産業として酸素大量消費、CO2を大量排出しているところでは、ぜひそうしてください。CO2のない、排出をしないようにしなければなりません。再生可能エネルギーでお願いいたします。 ところで、息栖の森の駐車場が非常に今回の議案の中でもてはやされていますけれども、あそこは何年の木を何本ぐらい切ったんですか。これは議案の中で出そうと思ったんですが、これは問題提起しておきたいと思います。あそこは何百年と続いていた森だったと思います。そこを駐車場なんかで完全に壊すというのは、もうとんでもないことだと思います。 子どもの貧困からの脱出について。 教育費の給食費の無料なんてものじゃないんです、もう。教育費の無料化です、これを言っているんです。これ当たり前の時代に進んだんじゃないでしょうか。子どもの貧困化の脱出について、これまで子どもの医療費無料化は全国に先駆けて進められてきました。そんなこともあって、人口の減少はありませんが、同じように近隣市町村も無料化を進めれば、やがて当市も減少化が進むでしょう。 摂津市では、1973年、随時無料化を進め、2018年には18歳まで通院・入院無料、さらにひとり親家庭で大学や専門学校に在学する人については、22歳まで無料にしているそうです。大学生は分からないというのは、もう次元が違いますよね。子どもとのまちに定住することを願い、進めているそうです。出生率は1千人当たり9.8人で、府内トップだそうです。自助ではなく、公助だと思います。子どもの自殺は何としても避けたい。 次に、最後にジェンダーの問題ですけれども、LGBTについては、知れば知るほど多様な性の在り方を教えてくれます。心も体も子どもたち一人ひとりが違います。本当に十人十色、その違いを大切にしてくれる保護者、先生、友達もいれば、どんな子どもも自分らしく過ごせます。色鉛筆で12色あれば、1色たりとも無駄はないんです、必要なんです。その違いを大切にしていく、そういう人たちをそういう市・町に、教育にしようではありませんか。 質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(伊藤大君) 関口正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 関口議員の3回目の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、核兵器廃絶についての発信ということでご質問いただきました。私自身も、過去の日本の戦争の大きな教訓が反戦、反核ということで、私自身も強い思いがございます。そういった意味でも、核兵器廃絶、そして平和都市宣言の看板を再設置、新年度予算で皆さんのご理解をいただきながら確保したいと思っておりますので、また市役所周辺で市民の皆さんの目が届きやすい場所を考えておりますので、神栖市も平和都市宣言をしっかりとしているまちだということを、この後も皆さんにPRをしてまいりたいと思います。 私からは以上であります。 ○議長(伊藤大君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) ただいまの関口議員の3回目のご質問のうち、私からは、国民健康保険、生活保護についてのご質問にお答えいたします。 まず、後期高齢者医療の窓口負担に対し、支援できなかった場合の見舞金制度のご提案についてのお尋ねでございますが、この度の改正につきましては、令和4年10月以降の施行予定でございます。改正後3年間は、被保険者への負担増に対する配慮措置も実施する見込みでございますので、今後の国の動向を注視して対応してまいりたいと考えております。 次に、生活保護についてのお尋ねでございます。 扶養義務者からの援助につきましては、あくまでも可能な範囲でのお願いであり、受給要件ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 次に、国保及び介護保険料についてのお尋ねでございますが、令和3年度につきましては、国民健康保険税、介護保険料につきましては、引上げにはならない予定でございます。ただし、引下げにつきましては、いついつには実施はできないことから、被保険者のそれぞれの実態に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 医療対策監。     〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕 ◎医療対策監(藤枝昭司君) 関口議員の3回目のご質問にお答えいたします。 公的病院の役割についてでございますが、ほとんどの公立、公的病院は、政策医療を担い、新型コロナウイルス感染症患者の受入れについても、率先して対応している現状等を踏まえますと、関口議員のご指摘のとおり、公立、公的病院が果たす役割は極めて大きいものであると感じております。 今後も、新病院整備にあたりましては、神栖済生会病院が公的病院としての役割、再編統合による中核病院として与えられた任務を踏まえ、十分に責任を果たしていけるよう、茨城県や関係機関と協議を進めながら支援をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
    ○議長(伊藤大君) 以上で関口正司議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(伊藤大君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日5日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日は、これにて散会いたします。 △散会 午後3時21分...