神栖市議会 > 2020-09-11 >
09月11日-04号

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  1. 神栖市議会 2020-09-11
    09月11日-04号


    取得元: 神栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 2年  9月 定例会(第3回)        令和2年第3回神栖市議会定例会会議録議事日程(第4号)  令和2年9月11日(金)午前10時開議日程第1 議案第1号 神栖市附属機関に関する条例の一部を改正する条例日程第2 議案第2号 神栖市手数料条例の一部を改正する条例日程第3 議案第3号 神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第4 議案第4号 令和2年度神栖市一般会計補正予算(第8号)日程第5 議案第5号 令和2年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)日程第6 議案第6号 令和2年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)日程第7 議案第7号 令和2年度神栖市下水道事業会計補正予算(第1号)           〔質疑・常任委員会付託〕日程第8 議案第8号 専決処分の承認を求めることについて           ・令和2年度神栖市一般会計補正予算(第5号)日程第9 議案第9号 専決処分の承認を求めることについて           ・令和2年度神栖市一般会計補正予算(第7号)           〔質疑・討論・採決〕日程第10 認定第1号 令和元年度神栖市歳入歳出決算の認定について      認定第2号 令和元年度神栖市水道事業会計決算の認定について            〔質疑・常任委員会付託〕日程第11 意見書案第1号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書              〔提出者趣旨説明・質疑・討論・採決〕日程第12 請願第1号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願            〔紹介者趣旨説明・質疑・討論・採決〕日程第13 休会の件-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 議案第1号 神栖市附属機関に関する条例の一部を改正する条例日程第2 議案第2号 神栖市手数料条例の一部を改正する条例日程第3 議案第3号 神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第4 議案第4号 令和2年度神栖市一般会計補正予算(第8号)日程第5 議案第5号 令和2年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)日程第6 議案第6号 令和2年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)日程第7 議案第7号 令和2年度神栖市下水道事業会計補正予算(第1号)           〔質疑・常任委員会付託〕日程第8 議案第8号 専決処分の承認を求めることについて           ・令和2年度神栖市一般会計補正予算(第5号)日程第9 議案第9号 専決処分の承認を求めることについて           ・令和2年度神栖市一般会計補正予算(第7号)           〔質疑・討論・採決〕日程第10 認定第1号 令和元年度神栖市歳入歳出決算の認定について      認定第2号 令和元年度神栖市水道事業会計決算の認定について            〔質疑・常任委員会付託〕日程第11 意見書案第1号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書              〔提出者趣旨説明・質疑・討論・採決〕日程第12 請願第1号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願            〔紹介者趣旨説明・質疑・討論・採決〕日程第13 意見書案第2号 教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書              〔提出者趣旨説明・質疑・討論・採決〕日程第14 休会の件出席議員(23人) 議長 21番  伊藤 大君  副議長 18番  佐藤節子君     1番  秋 嘉一君       2番  幸保正東君     3番  山本 実君       5番  佐々木義明君     6番  神崎誠司君       7番  小野田トシ子君     8番  須田光一君       9番  石井由春君    10番  境川幸雄君      11番  額賀 優君    12番  高橋佑至君      13番  西山正司君    14番  鈴木康弘君      15番  遠藤貴之君    16番  後藤潤一郎君     17番  五十嵐清美君    19番  関口正司君      20番  飯田耕造君    22番  木内敏之君      23番  宮川一郎君    25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者       市長           石田 進君       副市長          石川祐治君       教育長          新橋成夫君       総務部長         鈴木秋利君       企画部長         笹本和好君       波崎総合支所長      山本善司君       健康福祉部長       畠山 修君       生活環境部長       吉川信幸君       都市整備部長       竹内弘人君       産業経済部長       荒沼秀行君       会計管理者        細田みどり君       教育部長         野口修一君       代表監査委員       池田 誠君       政策監兼政策企画課長   矢口 健君       医療対策監        藤枝昭司君       危機管理監        飯塚幸雄君       総務課長         高安桂一君       秘書課長         猿田清美君       職員課長         加瀬能孝君       課税課長         岡野雅文君       納税課長         猿田克巳君       市民協働課長       山口 正君       財政課長         相原康秀君       契約管財課長       新井崇人君       福祉事務所長       大滝紀子君       社会福祉課長       浅野明海君       障がい福祉課長      岩井修二君       こども福祉課長      日高篤生君       子育て支援課長      比嘉年美君       長寿介護課長       猿田幸助君       国保年金課長       野口正美君       健康増進課長       岡野康宏君       地域医療推進課長     海老原洋之君       防災安全課長       佐々木 信君       市民課長         野口義幸君       廃棄物対策課長      飯田義則君       下水道課長        野口 浩君       農林課長         風間 治君       観光振興課長       實川芳成君       水道課長         太田正明君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       青野寿幸       議事課長         大塚伸一郎       議事課課長補佐      宮沢公司 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(伊藤大君) これから本日の会議を開きます。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(伊藤大君) 諸般の報告をいたします。 まず、令和2年第3回神栖市議会定例会付託議案等一覧表をお手元に配布してあります。 次に、請願第1号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願をお手元に配布してあります。 それぞれご覧おきいただきたいと存じます。 以上でございます。----------------------------------- △日程第1 議案第1号 神栖市附属機関に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(伊藤大君) 議事日程に入ります。 日程第1、議案第1号 神栖市附属機関に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案については、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、関口正司議員。     〔19番 関口正司君 登壇〕 ◆19番(関口正司君) 消費税増税後、全世界を震撼とさせましたコロナ感染は、これまでの失政に直撃されました。二重三重の痛みです。一般質問などの論戦を受け、賛否を決するにあたり、自治体として憲法の理念に沿って市民の福祉、暮らしを優先して守り、向上させるものかを基準に、重複しないよう、また自分が所属する常任委員会に付託されたものについては極力委員会にて質疑するため努めてまいります。答弁も簡潔明瞭にお願いいたします。 1号議案ですけれども、この改正の狙いです。委員会を立ち上げてやるということですが、どのような狙いがあるのかお願いいたします。 その上で、市民にとってどのようなことが改善され、市民にとってどのような利益があるのかをお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 防災安全課長。 ◎防災安全課長(佐々木信君) 私から関口議員のご質問にお答えいたします。 条例改正の狙いと市民にとってどのような改善がなされるかとのお尋ねですが、これまで神栖市地域防災計画の改定にあたり、神栖市地域防災計画検討委員会を設置し、専門的見地から指導、助言を取り入れて計画に反映してまいりましたが、この度、新たに国土強靭化地域計画津波防災地域づくり推進計画の2つの計画を策定することから、同様に専門的見地からの指導、助言を取り入れるため、附属機関を追加するものです。 現在策定中の国土強靭化地域計画は、様々な大規模自然災害から市民の生命、財産を守り、当市の社会経済活動を維持し、迅速な復旧・復興ができる強くしなやかな地域づくりを目的として、総合的かつ計画的に実施するための計画です。また、津波防災地域づくり推進計画は、津波防災を推進するため、地形や人口、社会基盤の整備状況など、地域の実情に応じてハード対策とソフト対策を組み合わせた総合的な津波対策を推進する計画です。この2つの計画に基づき事業を行うことで、市民の安全・安心に寄与するものと考えております。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。     〔「進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、総務産業委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第2 議案第2号 神栖市手数料条例の一部を改正する条例 ○議長(伊藤大君) 日程第2、議案第2号 神栖市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、関口正司議員。     〔19番 関口正司君 登壇〕 ◆19番(関口正司君) 2号議案の改正の趣旨と市民への影響です。通知カードが廃止される場合、手数料が無料になるという改定のようですが、その内容について詳しくお願いいたします。 以上です。 追加して、一度で終わらせたいので、なるべく一度で分かるように回答をお願いします。 ○議長(伊藤大君) 財政課長。 ◎財政課長(相原康秀君) 関口議員の神栖市手数料条例の一部を改正する条例の改正の趣旨と市民への影響についての質問にお答えいたします。 改正の趣旨を簡単に申し上げますと、まず1つ目は、法改正により個人番号通知カードの交付等が廃止されたため、通知カードの再交付に係る手数料の規定を削除するものであります。 2つ目といたしましては、戸籍証明の手数料を免除する規定で、現行では対象となる法令の条項を一覧で定めているため、法令の改正等があると、その都度条例改正を行う必要がありました。今回、法令の改正等に即座に対応するため、この規定に係る条文を整理し、一覧によらずとも手数料を免除できるように改正するものです。 この改正による市民への影響につきましては、通知カードの再交付に係る手数料の規定の削除については、通知カードが廃止され、既に再交付が行われていないため影響は及びません。また、戸籍証明の手数料免除に係る規定の改正による影響につきましては、法令改正等により新たに免除の対象が加わる場合、手数料を免除できるまでの時間差がなくなりますことから、市民にとってはよりよい方向への改正になると思われます。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、総務産業委員会に付託することといたします。-----------------------------------
    △日程第3 議案第3号 神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長(伊藤大君) 日程第3、議案第3号 神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、関口正司議員。     〔19番 関口正司君 登壇〕 ◆19番(関口正司君) 3号議案ですが、この改正によって保育行政がどう改善されるのか、保育児童や保育士、市にとってどう役立つのか伺います。子どもたちにとって便利になるのか、お願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(比嘉年美君) 関口議員のご質問にお答えいたします。 神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正についてのお尋ねでございますが、本条例で定義されております用語、特定地域型保育事業の引用先である子ども・子育て支援法の条項に繰上げが生じたため、これに対応するものとなっております。 なお、上位法である子ども・子育て支援法の改正内容としましては、定員20名未満かつ2歳児までの受入れを基本とする地域型保育事業者に対し、市町村は財政支援の対象となることを確認する必要がありますが、この確認について事業所が所在する市町村以外の確認を不要とする見直しを行うものとなっており、事業者にとって事業所が所在する市町村から確認を受けることで足りることになり、事務負担の軽減に資することになります。 本条例の改正は、子ども・子育て支援法の改正による影響を受けるものではありませんので、保育行政への影響はないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。     〔「進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、教育福祉委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第4 議案第4号 令和2年度神栖市一般会計補正予算(第8号) ○議長(伊藤大君) 日程第4、議案第4号 令和2年度神栖市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、関口正司議員。     〔19番 関口正司君 登壇〕 ◆19番(関口正司君) 歳入がほとんど国・県の交付金、支出金で賄われるようですが、歳出で特に市民のために特別給付される主なものを示してください。 また、このほかコロナ対策で市独自に支出するもの、給付するものがありましたら示してくださるようお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 財政課長。 ◎財政課長(相原康秀君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 今回の補正予算(第8号)で市民のために給付される主なものといたしましては、70歳以上の方を対象に、飲食店やコンビニ、スーパーなどの協賛店で利用できる3千円の応援券を支給する長寿いきいき応援券支給事業、予算額6,252万2千円、国の特別給付金の支給対象外となる令和2年4月28日から令和3年4月1日までに生まれた新生児1人につき3万円を給付する新生児子育て応援給付金支給事業、予算額2,261万円などがございます。 また、これら以外で市で独自に行う主な感染症対策事業といたしましては、市内医療機関に対する感染症対策に係る施設改修や設備・機器の整備、感染予防用品購入医療従事者宿泊代に係る費用に対する一部補助や、備蓄のための感染予防用品購入等を行う医療機関感染症対策補助事業、予算額2,684万円や、事業者の感染予防対策に要した物品購入費用に対して、1事業所3万円を限度に補助を行う新型コロナウイルス感染症予防対策補助金、感染症にそなエール補助金、予算額7,821万9千円がございます。 なお、ただいま紹介いたしました4件につきましては、いずれも神栖市独自の事業でございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。     〔「進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第5 議案第5号 令和2年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) ○議長(伊藤大君) 日程第5、議案第5号 令和2年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。     〔「進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第6 議案第6号 令和2年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号) ○議長(伊藤大君) 日程第6、議案第6号 令和2年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。     〔「進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第7 議案第7号 令和2年度神栖市下水道事業会計補正予算(第1号) ○議長(伊藤大君) 日程第7、議案第7号 令和2年度神栖市下水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。     〔「進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第8 議案第8号 専決処分の承認を求めることについて            ・令和2年度神栖市一般会計補正予算(第5号) ○議長(伊藤大君) 日程第8、議案第8号 専決処分の承認を求めることについて、令和2年度神栖市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、関口正司議員。     〔19番 関口正司君 登壇〕 ◆19番(関口正司君) ひとり親世帯のその数が何人あって、その世帯には差別なく全員に給付されるのかを確認したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤大君) こども福祉課長。 ◎こども福祉課長(日高篤生君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 ひとり親世帯についてのお尋ねでございますが、児童扶養手当現況届送付件数でお答えしますと、平成30年度が1,024件、平成31年度が980件、令和2年度が966件と減少傾向となっております。ひとり親世帯臨時特別給付金の対象者につきましては3種類に分かれており、1つ目として、令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方、2つ目として、公的年金等を受給していることで児童扶養手当の支給が停止されている方で、児童扶養手当受給者と同様の経済状況にある方、3つ目として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて上位所得者等の方で家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方となっております。 給付金の給付内容につきましては、基本給付として1世帯当たり5万円及び第2子以降児童1人につき3万円が給付されるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が大きく減少した児童扶養手当受給世帯等への給付として、1世帯当たり5万円の追加給付が行われます。 なお、追加給付につきましては、1つ目と2つ目の方のうち新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が大きく減少した方への定額給付となっております。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。     〔「進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましては、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第8号 専決処分の承認を求めることについて、令和2年度神栖市一般会計補正予算(第5号)に対する討論に入ります。     〔「進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第8号 専決処分の承認を求めることについて、令和2年度神栖市一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 異議なしと認め、さよう決しました。----------------------------------- △日程第9 議案第9号 専決処分の承認を求めることについて            ・令和2年度神栖市一般会計補正予算(第7号) ○議長(伊藤大君) 日程第9、議案第9号 専決処分の承認を求めることについて、令和2年度神栖市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、関口正司議員。     〔19番 関口正司君 登壇〕 ◆19番(関口正司君) 第9号ですけれども、主に廃棄物、焼却物、焼却場の補正ですが、当初予定で進んでいるのか。議会運営の不手際からこのように専決処分になったのか、また、こういうことが許されるのかを伺います。 次に、議決が遅れたことによるデメリットはないのかどうかをお願いいたします。 次に、3番は、ごみは資源との立場でこの事業を進めていくのか、この大型焼却場は、国の指導によって100トン以上の大型焼却場でなければ補助金を出さないという法律ができまして、こういうことになっているんですが、この焼却の資源を、ごみを資源として焼却する立場で事業を進めているのかをお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長(飯田義則君) 関口議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、新可燃ごみ処理施設整備事業が当初の予定どおり進んでいるかについてのお尋ねでございますが、基本構想策定時の整備スケジュール案と現在のスケジュールを比較しますと、おおむねスケジュールどおり進んでおります。 次に、令和2年度7月の臨時議会で議決が遅れたことについての事業への影響についてのお尋ねでございますが、7月16日に臨時議会を招集し、新可燃ごみ処理施設整備事業費を含む一般会計補正予算を上程しましたが、議会において議案が審議されなかったことから、7月20日に専決処分を行ったところでございます。これによるスケジュールへの影響はございません。 次に、ごみは資源との立場で事業を進めているかについてのお尋ねでございますが、令和2年第2回定例会の一般質問でお答えいたしましたが、市では、ごみは資源であると考えております。ごみの減量化のため、資源となるものをごみとして排出しないよう、市民や事業者の皆様にご協力をいただき、循環型社会の形成を推進しているところでございます。このような中、新可燃ごみ処理施設も、この地域の循環型社会の形成のために必要なエネルギー回収型廃棄物処理施設として整備するものでございます。新可燃ごみ処理施設整備後も、引き続き市民や事業者の皆様へご理解とご協力をいただきながら、ごみの発生抑制、資源の再利用を推進してまいります。 私から以上となります。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。 22番、木内敏之議員。     〔22番 木内敏之君 登壇〕 ◆22番(木内敏之君) 23ページの24億4,100万円、鹿島地方事務組合、環境事業分の質疑を行いたいと思います。 まず、はじめに、負担割合につきまして質問をさせていただきたいと思います。 市長は、均等割10%、人口割90%が公平な決断であるというが、本当に間違いはないのか。鹿嶋市との交渉の中で決まったことだということでありますけれども、変更した今までの均等割10%、人口割10%、ごみの搬出割80%を変えた、そのきっかけは何なのか。 次に、市長は、震災復興特別交付税を交付するために損をすることを承知で、均等割10%、人口割90%で鹿嶋市と合意したものなのかお聞きをしたいと思います。 それから、震災復興特別交付税について質問をいたします。 市長は、この交付税について裏を取りますよというようなお話をしていただきました。裏は取れたのか、これについてお聞きしたいと思います。 次に、循環型社会形成交付金についてお聞きしたいと思います。 この交付金をもらうにあたって、私は、発電事業がなければこの交付金は活用できないのではないかというような観点から、今までの質問の中で、一般質問なんかの答弁を聞きますと、まだ入札業者が決まらないから、どういうような売電方式をするかできないと、お答えができないというような話でありますけれども、一般論的にこの循環型社会形成交付金をもらうにあたって、発電事業がなければ私はできないと思っているんで、この電気を東電とどのような交渉を今現在しているのか、これは私はお話ができるところだと思うんです。それをお聞きしたいと思います。 それから、鹿島共同再資源化センターの将来構想検討委員会というものが今あります。将来、鹿島共同再資源化センターをどうするかということだと思います。なぜこれに神栖市がこの会議に入っているのか、株主でもない神栖市が入るということは、どういう理由なのか。この鹿島共同再資源化センターの株主は鹿島地方事務組合で拠出をいたしておって、神栖市は株主ではございません。これが本当にこの将来の検討委員会にお話ができるのか、そこの代表者が市長でありますから、市長が行って、その代表者としてお話しすることは、私はそれは大丈夫だと思っておりますけれども、そのあたりのいきさつをお聞きしたいと思います。 私は、この東電の約款に、2千キロワット以上の場合には特別高圧線の設置じゃないと駄目だと、これは今の今回の予定地の近くにその特別高圧線の線があるのか、このくらいの調査は私はしていると思いますので、答えられる範囲で結構でございますのでお願いしたいと思います。 次に、環境影響調査についてお伺いしたいと思います。 先日の鈴木議員の一般質問の答弁でありました。8月末に一応終了したというようなあれでありますけれども、その結果は議会にいつ公開していただけるものなのかお伺いします。 それから、入札が終了する前に市民に公開するべきではなかったのか、また調査結果が出ずに業者と仮契約をします。業者から、もしこの環境影響調査に何か不手際があった場合には、とんでもないことになりかねません。この条件は、仮契約の際に条件はつけられないのか、これをお聞きしたいと思います。 それから、昨年、鹿島地方事務組合ではこの8月でしたか、発注をかけました。この負担割合は、56対44でありまして、均等割10、人口割10、ごみ搬出割80の、これまでのことでやっております。この環境影響調査は、建設費に係る経費ではないのでしょうか。これは、なぜこれだけが今までの割合でやっているのかお聞きしたいと思います。 次に、市民からの情報についてお聞きしたいと思います。 私のところに何人かの方からお話がありました。入札業者は1者だという情報でした。これは、入札が終わっていないので私も分かりません。これまで市長は、市長選において、1者入札における公平性を批判してまいりました。今回の入札要件はどのようになっているのかお聞きいたします。 また、この入札業者と面識があるんだという情報でした。入札が終わっていないために分かりませんが、仮契約後にでも結構でございますから、秘書課に面会記録があると思いますので、公開を求めたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(石田進君) 木内議員の質問にお答えをいたします。 私からは負担割合について、また復興交付税について、また入札時の部分についての質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、負担割合でございますが、いろいろ事務レベルであったり、副市長レベルであったり、また鹿嶋市、錦織市長と私とで協議を丁寧にさせていただきました。そういった中で、今回、ごみ割でやると、ごみ割というのは毎年変わるものですから、運営については、ごみ割でいきましょうと、今も運営についてはごみ割を中心にやっておりますので、ただ、建設につきましては、新しく負担割合を決めるというふうに規約で定められておりますので、そういう意味では、今回は建設割合は人口割がいいだろうという形で形づくりをさせてもらいました。 少し調べて私もまいりましたので、急に運営から建設に割合を決めるときに、やはり私は神栖市長という立場ですので、やっぱり神栖の立場でなるべく負担がないようにというふうに考えるのは当然のことでありますが、両市がやはりまとまらないと前に進むことはできません。やはり私が市長に就任をさせてもらってもう2年半余りになりましたが、非常に再資源化センター苦しんでいまして、それは故障があったり火災があったり、老朽化の中で大変苦しんでおりました。一刻も早くこの状況を打破しなくてはいけないということは、まず2市の信頼関係の下でまとめていくということが肝要だと思います。 人口割の中で言いますと、実は総事業費175億8千万円、国の補助金を除いた実質負担額106億4千万円、その中で人口割でいくと神栖市57.8%、鹿嶋市42.2%、構成市の負担を基に、人口1人頭の負担額を算出しますと、神栖市は6万4,518円、鹿嶋市は6万6,936円なんです。ということは、これは実は均等割が入っていますので、神栖市民のほうが1人頭で負担額を計算しますと、実は2,418円安くなっているんです。そういう意味でも、神栖の市民の皆さんには、ぜひとも理解をしていただいて、両市の理解の上、これは前に進めていかなくてはいけない事業なんですと、ごみの件についてはこれ以上立ち止まることができませんということを皆さんに理解をお願いしてきたつもりでおりますし、近隣の住民の皆さんからもそういう中での質問にお答えをさせていただいているわけでございます。 復興交付税は非常に大事な財源でございますので、今回なるべく1円でも多くの補助金を入れてやりましょうというのは、私と鹿嶋市長とまず基本的な考えですので、そういう中では議会の皆さんのお力をいただいて、一時も早く国のほうに、また今月中に錦織市長と復興庁にも陳情に行ってまいりますが、そういうところで形づくりを急いでまいりたいと思っております。 また、多分全協で私がその裏を取るというような言葉を発したという指摘をいただきました。全協の中での言葉ですので、そういうこともあったかもしれませんが、多分、多分ですね、多分、私としては、私としてはね、私も少し国の知り合いがいたり、県庁の中にも昔からの知り合いがおりますので、そういう中で裏を取るというのは確認を取ると、復興交付税は大丈夫ですかという確認を取るということを私はそのときに伝えようと思っての言葉だということで、私はそのように感じてございます。 また、最後に入札についての言葉がありましたけれども、実は、私も防災アリーナのときに1者入札、これは大変問題があると言っておりました。というのは、やはり当時のPFI方式の中でほかに入札が手が挙がらなかったということ、やはり入札というのは多くの会社が参加しての入札でございますので、そういう面では、入札の公平性という中ではあったかもしれません。 今回は、入札の中身は私は分かりませんけれども、何社か応札があったということでございますので、そのときとは私は違うと思っていますし、その会社と会っているというお話もありましたけれども、その中の何社かの方は私のところにご挨拶程度ですね、何かほかに密会をしているとかと前に言われたことがあったかもしれませんけれども、そういうことは一切ございませんので、ただ、秘書課へ来て面会の要望というのは、ほかの会社も企業の皆さんは必ず私のところにお越しいただけますので、例えば進出される企業の皆さん、またいろいろな関係がある方は来られますので、その中で今回の入札に参加した会社が何社かあったということはありだと私は思っております。 そのほかは、今、副市長と相談をしながら、また担当課長と併せて答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 副市長。 ◎副市長(石川祐治君) ただいまの木内議員のご質問のうち、送電の関係のご質問について私のほうからお答え申し上げます。 木内議員ご指摘のように、売電送電ができない場合は、国からの循環型社会形成推進交付金等がもらえなくなるということは事実でございます。そのため、電力会社といろいろと下打合せはしております。送電については、当初、特別高圧での送電線の整備ということで、特別高圧でないと送れないのではないかということで考えておりましたが、電力会社と協議を重ねている中で、この場所につきましては新可燃ごみ処理施設と変電所までの距離が近く、普通高圧での利用が可能であるということが判明したため、現在は普通高圧を利用する方針でございます。 また、ご指摘の2千キロワット以上については、特別高圧での送電ではないかというご指摘でございますが、電力会社の電気需給約款のただし書のほうに例外規定がございまして、2千キロワット以上であるものについても対象とすることがあるという記載がございますので、この記載を基に電力会社とは下打合せをしておりますので、普通高圧での送電で大丈夫だというふうに我々のほうは考えております。 なお、これ以上の詳細につきましては、契約前でありますので、詳細については差し控えさせていただきたいと思いますが、今回の計画におきましては、おおむね3,500キロワットまでの送電を計画しておりますので、十分普通高圧での送電が可能だというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長(飯田義則君) 木内議員のご質問のうち、私のほうからは、センター将来構想検討委員会に関係するもの、あと生活環境影響調査に関係するものについて、私のほうで答弁させていただきます。 センター将来構想委員会について、神栖市が参加している理由についての質問につきましては、神栖市から発生した一般廃棄物は、広域鹿嶋波崎RDFセンターにおいてRDF化した後、鹿島共同再資源化センターへ搬入し、産業廃棄物の助燃材として処分をしているところであります。そのため、鹿島共同再資源化センターにおける将来的な在り方を検討するためには、主たる排出先である神栖市、鹿嶋市が参加をしているというふうに考えております。 次に、生活環境影響調査が8月中に実施が終わりまして、その後、議会への説明がどの時期になるかというご質問についてお答えさせていただきます。 今現在、生活環境影響調査につきましては、鹿島地方事務組合のほうで実施しておりまして、鹿島地方事務組合によりますと、11月の初旬に神栖市、鹿嶋市の市民向けの生活環境影響調査の結果報告をしたいという、今、調整をしているというふうには聞いておりますので、その時期に併せて議会のほうにも報告等ができるものだというふうに考えております。 私から以上となります。 ○議長(伊藤大君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時43分 △再開 午前10時46分 ○議長(伊藤大君) 休憩前に引き続き再開いたします。 市長。 ◎市長(石田進君) 答弁漏れがあったということ、私は答弁したつもりでいたもんですから、大変失礼をいたしました。 早くまとめていくということを答弁をさせてもらったつもりでいましたので、その中で両市の信頼関係の中で前に進めていきたいということは、しっかりと答弁をさせていただいたつもりでおりました。大変失礼をいたしました。 もう一つは、秘書課の面会記録、これはどういう方が来られたかということでありますので、それも答弁をしたつもりであります、私は。どうぞいろいろな企業の方が見えていますので、私はオープンでございますので、答弁したつもりでございました。 私からは以上であります。 ○議長(伊藤大君) 廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長(飯田義則君) 木内議員の質問の中で答弁漏れがありまして、大変申し訳ありませんでした。再度、説明させていただきます。 生活環境影響調査前に業者選定、プラントメーカーのほうの契約が進むのに問題ないのかというお話なんですけれども、こちらにつきましては、実際には生活環境影響調査を実施している業者さんのほうと事務組合と調整をしておりまして、今まで調査している内容で特別に異常の調査結果が出ておりませんので、通常のプラントメーカーのほうの設計に入っていくことによって、影響するものは今のところはないというふうに聞いております。それプラス、今、予測評価を、調査をした結果を踏まえて新しいプラントメーカーさんのほうから提案をされたものに、そういう設備について予測評価をしておりますので、それについては今やっている中において設計を変えないとしようがないとか、そういうものについてはないそうですので、今のところ、調整している中では問題がないというふうに捉えております。 次に、委託料が建設割合と違っている件につきましてなんですけれども、実際、最初に生活環境影響調査、基本計画、あとボーリング調査、測量調査、こちらのほうを先行して議会のほうにも予算のほうを最初に確保して、そちらのほうを調査を先行した関係がありまして、当時、鹿嶋市と協議の中で最初の委託関係につきましては、既存の運営費、今現在行っている再資源化センターの、失礼しました、RDFセンターの運営費においての負担割合でいいというふうに鹿嶋市との協議が進んでおりましたので、委託関係につきましては、当時、運営費の負担割合を利用させてもらいましたということになります。 私から以上となります。     〔「入札の要件」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時49分 △再開 午前10時50分 ○議長(伊藤大君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長(飯田義則君) すみません。木内議員の中でまた答弁漏れがありまして、大変申し訳ありませんでした。 現在行われている、鹿島地方事務組合のほうで行われています業者選定のほうの要件としまして、1者で参加して、それが認められるかという入札要件についての質問についてお答えします。 こちらのほうについては、1者の入札でも認められるという要件となっております。 私からは以上となります。 ○議長(伊藤大君) 22番、木内敏之議員。     〔22番 木内敏之君 登壇〕 ◆22番(木内敏之君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 市長、やっぱり聞いていると、答弁がどんどん変わってきておりまして、確認を、私はあえてこの震災復興特別交付税、議員協議会で裏を取れば取ってきますよと、だから、あえて私は確認という意味をあえて言わなくて、市長の言葉でここで質問をさせていただきました。これについて明確な答弁がされておりませんので、ぜひ2回目でお願いしたいと思います。 それから、私が一番今こだわっているのは負担割合であります。この負担割合、鈴木さんでしたか、額賀さんの質問の中で、市長は、67%、RDFを造ったときには、神栖町が39.1%、波崎町が28.3%、すなわち67.4%。それが今回は57.何%になったからというふうに見せているんです。この広報かみすもそうなんです。当初は217億円でしたが、私たちが頑張って153億円といたしました。安くするのは当たり前なんです、それが仕事なんだから。 だから、私が言いたいのは、前回、神栖市は、当時は神栖町と波崎町でしたけれども、文句なく67%払ったんです。均等割10%、人口割10%、ごみの搬出割80%、当時、市長は分からないと思いますが、当時の町長さんは、ごみを減らすためにごみステーションにまで立ったんです。この中でも、まだそのときにごみステーションに立った人たちはいたと思います。その結果が今均等割10%、人口割10%、ごみの搬出割80%が56%に減って、神栖市民の努力なんです。これを今回あなたはないがしろにした政策なんです。この広報かみすを見てもそうなんです。217億円から150億円と、自分たちの有利なものはきちっと多く書くんです。その下に57.8%、鹿嶋市が42.2%、算出根拠は均等割10%、人口割90%、なぜ今まではこうでした。ところが、今回は、こうこう、こういうことでもって3億円余りが損するということをなぜ書けないんですか。 ぜひともこのことについて、もう議会のほうでも決まっていることでございますけれども、私は、神栖市民が本当にこのごみを減らすことに努力をしてきた。だから、やっぱりこの建設のときも、それをできるように頑張って私はやるべきだったというふうに今でも思っております。もう幾ら質問しても、決裁が通ってしようがないことなのかもしれませんが、少なくとも、市長、総事業費が百七十何億円、152億円のプラス16億円、今度、中間施設にかかります。これも数千万円、神栖市は損をするわけです。ぜひとも、これからは神栖市が損をしないように頑張っていただきたいなというふうに思っております。 今回、私は、この一般質問2名の方ですか、このやつを通して、また私の質疑なんかも通して、都合のいいことは公開をするんです。都合が悪くなってくると公開はしない。パブリックコメントは前市長がやるべきだと、一部事務組合でこういう答弁をいたしております。私は、やっぱり違うと思うんです。本当に前市長がそういうことを抜けていたならば、やはり今の市長が変えていって、市民の皆さんに広く意見を求めてやっていただきたい、そういう市政に私はなってほしいというふうに思っております。 これから新しい施設が完成するまで、令和6年まで3年、4年余りあります。これからどんどんいいことも悪いことも、私は情報公開をしていっていただきたいなというふうに思っております。やはりこの質疑を通して、私は、不明な点が多いために特別委員会の設置が必要であることを確信いたしました。 次に、市長、鹿嶋市と、副市長だな、これは、鹿嶋市とこの負担割合、さっき市長が1人当たりでもって人口のあれでいったら、神栖市は得しているんだよというようなことでした。この負担割合を変えるにあたったきっかけ、これ答弁いただいていないんです。きっかけを、市長は何回も出ていないでしょうから、会議には、ぜひ副市長になぜ均等割10%、人口割90%の不公平なやり方にしたのか、このきっかけをぜひともご答弁をいただきたいと思います。 2回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 市長。 ◎市長(石田進君) 木内議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。 私から答弁していることもございますので、答弁していないとか、そういう言い方はちょっとよく改めていただきたいと思います。 1つは、ごみ割合、さっき副市長にという話もありましたけれども、これは先ほど答弁させてもらったように、両市の間でごみについては毎年動きますので、人口割のほうがふさわしいということで決めさせてもらいました。これは、両市で決めていくということが大事ですので、私は、むしろ反問権がないのは残念なんですが、神栖市民のこれ大きなごみの問題なんです。奥野谷浜地区、また周辺6地区の皆さんのご理解をいただきながら、何度も何度も進めてきているんです。むしろこの財源、今ここで、木内議員さん、反対したら、この財源、市民の皆さんにどうやって説明するんですか。私は、その覚悟でやっているんです。何とか議会の皆さんの理解を得て前に進めていかないと、市民の皆さんに私は申し訳がない。それぐらいの覚悟で、このごみ問題に取り組んでまいりました。 ごみの減量化については、神栖市民の皆さんの多くの努力がある。これを私は認めていますから、これをないがしろにするなんて発言やめてください。ですから、この後、運営に関しては、今までの苦労がごみ割合という負担率で変わっていく、それが生きてくるじゃないですか。ただ、建設費については、鹿嶋市との中で毎年毎年変わるごみよりも、人口割合のほうがいいという結論に至ったということでございます。そういうご理解でお願いしたいと思います。 また、パブコメについて、私は、事務組合の管理者としての質問を、鹿嶋市の事務組合の議員さんから質問をいただきました。最初は基本構想をつくるんです。それは私が市長になる前、その基本構想のときにパブコメやりましょうという言葉が入っていないんです。最初から、私は、それを受けて市長就任のときに、その中身を見たらパブコメと入っていませんから、それを委託を受けた会社はパブコメやりませんよね。それも調べました、私は少し。そうしたら、ほとんどイニシアチブは鹿嶋市さんにお願いしていた。そういう中で、私が市長になってから途中で、パブコメという言葉がいろいろな構想の中で入っていればまた別ですよ、最初から。途中、途中、私はいろいろなところの会合、私が直接行ったこともありますし、直接見たこともありました。パブコメ以上に、市民の皆さんの声を聴いてまいりましたので、それだけは申し添えさえていただきたいと思います。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 副市長。 ◎副市長(石川祐治君) ただいまの木内議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、負担割合を決定するにあたって、きっかけは何かというご質問でございました。 まず、事務組合ではRDFセンターの運営費については、確かに規定で負担割合は決まっておりますが、今回の新可燃ごみ処理施設に相当する施設は、現在は、再資源化センターのほうで担っていただいておりますので、事務組合の規程上は、新可燃ごみ処理施設の負担割合というのは決まっておりませんでした。そのため、規約によりまして新可燃ごみ処理施設の負担割合を決める必要があるということでございましたので、まずは事務的な打合せを行い、その上、さらに副市長、さらに市長ということで協議を重ねた結果、現在の負担割合をお願いしたいということで考えているところでございます。ということですので、特に変えたというよりは、新しく決めなくちゃいけなかったということはご理解いただきたいと考えております。 それから、復興交付税等の確認の件で、先ほど市長のほうにご質問いただいた件ですけれども、議員協議会の後、私のほうとそれから部長、それから鹿嶋市の副市長、部長と県のほうに再度要望活動に行ってまいっております。それにつきましては、循環型交付金それから復興交付税につきまして、ぜひ確保していただきたいということでお願いに行ってきております。 それから、また、国のほうからも、事務組合に対しましては7月末付で、追加の復興交付税とそれから環境省の交付金につきまして、追加要望がないかというような調査も来ておりますので、それについてはできる限り前倒しでやらせていただきたいということで、さらに再度要望もしております。そういったことで、確認というよりは要望を続けてきているところでございますので、今後とも、今年度中に何とかこの両交付金と復興交付税を確保できるように、引き続き要望活動を行っていきたいと思っておりまして、また、両市長には今月末には復興庁それから環境省、総務省のほうにも再度要望活動に行っていただきたいというふうに考えておりますので、そういった要望活動を通じまして何とか交付金、それから復興交付税を確保してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 22番、木内敏之議員。     〔22番 木内敏之君 登壇〕 ◆22番(木内敏之君) 3回目の質問に入らせていただきます。 市長、そんなに怒らなくても、私も必死になって市民のために一生懸命頑張っているもんですから、先ほど震災復興特別交付税このチャンスをと、これと負担割合を損してもいいなんていう話はないんです。これは当然、循環型社会形成交付金ももらえれば震災復興特別交付税がついてくるものなんです。これをもらえない、もらわなくちゃならないのは当たり前の話なんです。私は、そう思うんです。だからといって、神栖市が3億円も損をしてもいいなんていうことはないんです。神栖市が有利な交渉をするのが、あなたの仕事なんです。私はそう思います。もうこれで質問は終わりにいたしますけれども、副市長、19億円、神栖市は頂きます。鹿嶋市は14億円ですか、頂きます。これをもらわなかったら、どっちの市も大変になることは当たり前、目に見えているんです。 私がもう一つ言いたいのは、この二十数年間、神栖の市民がごみを減らすことに努力をしてきた結果、56対44でもってごみがお金が節約してきたのが、市民が頑張ったからなんです。それに当時の組長さんたちも、それから職員の皆さんたちも、ごみを減らすためにステーションに立ったんですよ。その思いがあれば、簡単にこの負担割合を損をすることを計算上、誰もが出るでしょう。私は、それだけを市議の皆さんにも分かってもらいたいし、市民の皆さんにも私は分かってもらいたい。このことだけを言って、その反論があれば、ぜひとも反論をしていただきたいなというふうに思います。 以上で3回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 市長。 ◎市長(石田進君) 木内議員の3回目の質問にお答えをさせていただきます。 私は、損をしてもいいなんてことは1回も言っておりません。正直申し上げて復興交付税が大事だと、より多くの財源を獲得したいということは申し上げました。そういった中で、やはり経緯がありますので、当初、循環型の補助金プラス予定していたのは、12年度まででございますので、設計ぐらいしか入っておりませんでした。それは、私が市長に就任して、石川副市長に神栖市に来てもらって、いろいろ調べをして、これはしっかりと神栖市民の皆さんのためにもこの財源を取ると、頂くということをやるべきだと。これは正直申し上げて、もっと褒めてもらえるんじゃないかと思っていました、私は。これだけのものを県と国と調整をつけてまいりましたので、それについては、まさかこんな言われ方をすると思いませんでした、私は。それぐらい私たちは努力をしてまいりました。また、神栖市民の皆さんの努力、私は、本当によく頑張った、これを無駄にするなんて発言はやめてもらいたい。これを生かしていくのが私たち、議会、そして執行部、大勢の方の責務ですよ、プライドですから、神栖市の。私は、その市長としての立場で、この後も神栖市を誇れる魅力あるまちにしたい、その一念でやっておりますので、皆さんの職員、又は市民の皆さんの、この運営面で下げてきたということは、これはもう大事なことですので、この後も間違いなく生きてくると思いますが、今回は、新しい方式で人口割を採用されたと、させてもらったということでございます。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。 11番、額賀優議員。     〔11番 額賀 優君 登壇〕 ◆11番(額賀優君) それでは、私から負担割合についてお伺いいたします。 私たちは、やはりこの負担割合について、当初から納得がいっていなかったものですから、また引き続きお伺いをするところでありますけれども、当初、鹿嶋市も、これは市民からのうわさというとまた怒られるから、市民からの情報というふうに申し上げますけれども、当初、鹿嶋市もこの予定地については誘致をしたかった。その中で神栖市と鹿嶋市の議論は平行線をたどっていったところでしたけれども、これも情報によりますと、鹿嶋市も財政はなかなか楽ではないので、市長、これは鹿嶋市に名を取らせて実を取ろうということで、当初、鹿嶋市は6、4の交渉をしてきた。その中でとても神栖市としても6、4は飲めないから、何とか議会が通らないからということで58、42に戻した。ここらで仕方がないかということで、持ち帰って、じゃ、これ68、54にするそのパーセント、負担割合を計算してみると、均等割10、人口割10だと、何とか58……     〔「90」と言う人あり〕 ◆11番(額賀優君) 90、人口割90にすると、何とか58、42になるという計算ができたから、そういうところに落ち着かせて説明をしたのではないかなというふうに想像するところなんですけれども、まず、そこについて1点お伺いをいたします。 ○議長(伊藤大君) 市長。 ◎市長(石田進君) 額賀議員の質問にお答えをいたします。 全くそういうことはありません。 以上です。 ○議長(伊藤大君) 11番、額賀優議員。     〔11番 額賀 優君 登壇〕 ◆11番(額賀優君) その真意はどうとも、例えば6、4が議会を通らないというふうに言っていただいたんであれば、例えば、昨日も申し上げたわけなんですけれども、神栖市議会が通らないから何とか、神栖市は単独でもできる事業規模を持っていますから、それを盾に何とか56、44でという交渉ができなかったのか、引き続きお伺いいたします。 ○議長(伊藤大君) 副市長。 ◎副市長(石川祐治君) ただいまの額賀議員のご質問にお答えを申し上げます。 先ほど60%、40%の議論ができなかったのかということで、議論から始まって、もっと56%、44%にできなかったのかというご質問でございますけれども、先ほども申しましたように、今回のごみ処理施設については、全くの新設の施設でございまして、新たに負担割合を決める必要がございました。そのため、もちろん事務レベルではいろいろな議論をさせていただいて、できるだけ広範囲の議論はしたところでございます。最終的に、参考にさせていただいたのは、前に議員協議会でもご説明申し上げましたが、近隣事務組合におけるごみ処理施設に係る費用負担割合の事例を調べさせていただきました。それによりますと、新しくごみ処理施設を造るときは、各市町村、事務組合等も大変苦労されたということでございまして、おおむね均等割、それから人口割、ごみ搬入割を何%にするかということで、かなりばらけております。その中で最終的にはやはり、ごみ割は運営費のほうは確かにごみ割でやれば変動もございますので、公平だろうということなんですけれども、ごみ割はどうしても変動があるということで、人口割であれば現在の人口というのは誰が見ても明白ですので、ごみ割を中心に検討したらどうかということで、ほかの事務組合等の事例でも80%ないし90%を人口割でやっているという事例がございましたので、それを参考にさせていただいて、徐々に何とか議論がまとまってきたというような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 11番、額賀優議員。     〔11番 額賀 優君 登壇〕 ◆11番(額賀優君) それでは、最後に、パブリックコメントについて1つお伺いいたします。 先ほど市長から、基本構想の発注の中にはパブリックコメントを入れていなかったのでできなかったということ、それは全くそのとおりなんですけれども、基本構想が策定されて、それから今までの事業の中で、まず、それをしては、パブリックコメントをしてはいけなかったのか、それと、することはできなかったのか、この2点をお伺いして質問を終わらせていただきます。 ○議長(伊藤大君) 市長。 ◎市長(石田進君) 額賀議員の質問にお答えいたします。 パブコメ、パブコメという話をいただいておるんですけれども、私は、全員協議会とか様々な機会で議員の皆さんからいろいろご指摘いただいたりしておりましたが、パブコメという話は一度も出てきませんでした。実は私自身も、最初の基本構想でパブリックコメントが入っていないというのは、最近分かったんです。県庁の中もパブコメを結構よくやりますけれども、いろいろな意見も見ております、私自身も。ただ、この間、鹿島の事務組合の中で、はじめてパブコメという言葉が出てきたんです。私、ちょっとびっくりしたんです。パブコメやるのには時間も必要ですので、もう間際になって、もう要は事務組合で組合の中での要は議決を得る、そういうときにパブコメというのは一体どうして出てくるんだろうかなと不思議に思ったぐらいなんです。 ただ、そういう声もありますので、議員の皆さんから、真摯にこれはよく調べなくちゃいけないなということで、調べ始めたら、最初からそういう考え方が入っていなかったということが分かりました。私は、実は市長に就任をさせていただいてからは、先ほども木内議員への答弁をさせてもらいましたけれども、丁寧にやるべきだろうと。やはり過去には非常に苦労して、反対運動もありましたし、そういうのを乗り越えてごみ焼却場問題というのは、市民の皆さんの大きな生活の中で支障が出ますので、やっぱり確実に進めなくちゃいけない。その中で、やっぱり地元の皆さんの声、そして多くの行政区の皆さんの声、これをどうやってまとめていくかということを一番にしました。そういう中で動いてまいりましたので、間際になってのパブコメということについては、ちょっともう既にそういう状況ではなかったというような認識でございました。 そういった中で、今までと同じように、またそれ以上に、市民の皆さんのより広く理解を得ながら進めてまいりたいと思います。 私から以上です。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。     〔「進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましても、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第9号 専決処分の承認を求めることについて、令和2年度神栖市一般会計補正予算(第7号)に対する討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第9号 専決処分の承認を求めることについて、令和2年度神栖市一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。     〔「異議あり」「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 異議がありますので、起立により採決いたします。 本案に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(伊藤大君) 起立多数であります。 よって、本案は承認されました。----------------------------------- △日程第10 認定第1号 令和元年度神栖市歳入歳出決算の認定について △認定第2号 令和元年度神栖市水道事業会計決算の認定について ○議長(伊藤大君) 日程第10、認定第1号 令和元年度神栖市歳入歳出決算の認定について及び認定第2号 令和元年度神栖市水道事業会計決算の認定についてを一括して議題といたします。 本件につきましても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 まず、一般会計は、歳入全般、歳出全般それぞれに、また、各特別会計等については、歳入歳出を一括に質疑していただきたいと思います。 それでは、一般会計の歳入全般についての質疑に入ります。 決算書の5ページから11ページ及び18ページから73ページです。 質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、関口正司議員。     〔19番 関口正司君 登壇〕 ◆19番(関口正司君) 昨年度の決算の特徴は、個人市民税の納税者が増え増税になったものの、今後の見通しを伺います。 生活費課税は改善されず、収入未済額は欠損額とも昨年より改善、そのほとんどが個人税、市民の厳しい取立てとその内容を問います。 その前に、先ほどからごみ処理の問題でいろいろ意見が出ていますけれども、この問題は、全ての今の国政と県政の不正から来るものです。例えば、国が補助金交付の条件として、広域処理、大型処理建設、1日処理100トン以上を押し付けたことが、この補助金の交付の条件としてこれをしたことが、結局大型開発に向かったということです。それ以降、このように大型開発に進みました。また、今度のこの決算を見ましても、この消費税、大型消費税が押し付けられ、消費税の累計、30年の累計は397兆円に達して、その法人税3税の減収と所得住民税の減収、合わせて573兆円、社会保障に回すというのは全くのでたらめだということが分かったと思います。 そういうことを踏まえて、今度の質問をさせていただきます。 では、歳入の分で、個人市民税の増額要因は納税者の増が原因していると思いますが、何人ぐらいあって、どういうことで増えたのか。また、法人市民税は減額していますが、その要因は何なのかを伺います。 軽自動車保有台数の推移も伺います。 たばこ禁煙の取組に何をされたのか、たばこ税は横ばいなのに、なぜ増えたのかを伺います。また、実際たばこ税は横ばいの状態ですけれども、その状況を伺います。 消費税増税なのに、昨年の実績を下回る市民の生活が下回ったということになるのか、消費の陰りなのか、実際の収入は出ると思うが、お答え願います。 次、マイナンバーの現状です。これは、各事業所あるいは各個人にマイナンバーの守秘義務が課せられていますが、その守秘義務が守られているかどうかです。このことを問います。守秘義務は、これはマイナンバーが出されたとき、一斉提訴されました。これは日本年金機構がサイバー攻撃を受け、250万件の個人情報が流出した例を挙げて、マイナンバー制度に対する企業の安全対策を設けているものです。この各事業所へのマイナンバーの整理などをどのようにしているのかを伺います。 それから、自衛官募集です。何人募集して、何人が応え、それに入隊されたのか。昨年は秘密だということで、明らかにされませんでした。明らかにしないとすれば、なおさら自衛隊の募集はすべきでないと思いますが、伺います。 それと、自殺の原因と対策、結果です。これは、何人の人が自殺されたのか、その結果と内容を伺います。 それと、先ほどの海外漂着物の内容と現状ですけれども、特にプラごみ、昨年はプラごみを回収しましたけれども、どれくらいの量が回収されたのかをお伺いします。 それと、資源物売却、回収率の向上の原因を伺います。 租税債権管理機構は廃止すべきだということで再々申し上げていますが、昨年、どのような内容だったのかをお伺いいたします。 最後に、金利、市債です。金利の現状と、マイナス金利ですので、全てを借換えて金利の負担を少しでも詰めればと思いますが、伺います。借換えを、返済を増やすことを要望します。それについても質問いたします。 以上で終わります。 ○議長(伊藤大君) 課税課長。 ◎課税課長(岡野雅文君) 私からは、関口議員のご質問のうち、市税の今後の見通し、個人市民税が増収となった要因、法人市民税が減収となった要因及び軽自動車税の課税客体数の推移についてお答えいたします。 最初に、令和3年度以降の市税の見通しについては、新型コロナウイルス感染症拡大後の経済状況を踏まえると、景気悪化に伴う市税収入の減少は避けられないものと捉えておりますが、過去の推移からも税制改正や景気動向に影響を受けるものであり、また、納税義務者数の推移、給与水準、各種経済指標など、税収を見込む上での要因は様々にあることから、今後の雇用情勢や企業収益など、経済状況の動向について注視しながら市税予算額が妥当な推計となるよう算定してまいります。 次に、個人市民税の増収となった要因についてですが、各年度7月1日現在における個人市民税の納税義務者数を比較しますと、平成30年度が4万8,036人、令和元年度が4万8,983人となり、前年度比較で947人の増、前年度比2.0%の増となりました。また、納税義務者の総所得金額等の比較では、平成30年度が1,411億8千万円、令和元年度が1,473億9千万円となり、前年度比較では62億1千万円の増、前年度比4.4%の増となりました。このようなことを鑑みますと、雇用及び所得環境の改善を背景にした納税義務者数等の増加が個人市民税の増収要因であり、令和元年度の収入済額は58億794万1千円、前年度比較で2億8,312万2千円の増、対前年度比5.1%の増となりました。 次に、法人市民税が減収となった要因については、特に製造業を中心とした企業では、米中貿易摩擦に伴う原料価格の上昇、販売価格や出荷数量の減少、減価償却費の増加、特別損失の計上、為替の影響など、様々な要因から企業収益が減少したことにより、令和元年度の収入済額は21億8,703万2千円、前年度比較で9,904万9千円の減、前年度比4.3%の減となりました。 次に、軽自動車税の課税客体数の推移については、各年度7月1日現在で比較しますと、平成30年度が3万6,869台、令和元年度が3万7,188台となり、前年度比較で319台の増、前年度比0.9%の増となりました。このように課税登録台数等の微増に伴い、令和元年度の収入済額は2億7,633万6千円、前年度比較で1,864万9千円の増、対前年度比7.2%の増となりました。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(岡野康宏君) 私からは、関口議員からのご質問のうち、禁煙の取組についてのお尋ねにお答えいたします。 現在の喫煙率と禁煙の取組につきましては、喫煙率といたしましては、市全体のものではございませんが、平成30年度神栖市国民健康保険の特定健診受診者のうち、40歳から74歳までの喫煙率といたしまして、男性34.6%、女性15.8%となっており、県の男性31.8%、女性11.3%と比較いたしますと高い数値となっております。5年前の平成26年のものと比較いたしますと、神栖市男性39.4%、女性15.7%、県男性33.8%、女性11.2%と比較して、男性は低い数値、女性は横ばいの状況となっております。 市では、平成21年度から筑波大学と協働で、医師と医学生を講師とし、市内の児童生徒及び保護者等を対象に喫煙予防教室を実施しており、その中でたばこの健康への影響をはじめ、喫煙予防や受動喫煙防止に関する啓発を行っております。令和元年度の実績といたしましては、小学校8校、中学校1校の9校で実施し、参加した生徒児童数は664人でした。 また、出産準備期において初妊婦と夫を対象に実施している育児セミナーでの講和に盛り込むほか、母子健康手帳や妊婦教室の際の教本等において、喫煙や受動喫煙が妊婦や乳幼児に及ぼす影響とその予防について周知を図っております。 さらに、特定保健指導の対象となり、喫煙している方には要望に応じて喫煙外来等をご案内するとともに、受動喫煙防止について周知をしております。 今後におきましても、引き続き啓発の機会を捉え、喫煙予防や受動喫煙防止に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 納税課長。 ◎納税課長(猿田克巳君) 私からは、関口議員のご質問のうち、生活費課税は改善されず、収入未済額、欠損額とも改善、そのほとんどが市税への厳しい取立てか及び租税債権管理機構についてお答えいたします。 はじめに、生活費課税は改善されず、収入未済額は欠損額とも昨年より改善、そのほとんどが個人税市民への厳しい取立てかとのご質問でございますが、納税につきましては、本来納期内自主納付が原則でございます。納期限内に納付がない場合には、一定期間後に督促状を発送し、その後に催告を行っても納付及び納税に関する相談等がない場合には、財産状況、納付資力等を調査し、納付資力がありながらも納付しない方に対しては、差押え等の滞納処分を実施しております。 また、調査の結果、納付資力がない方であれば、地方税法に規定する滞納処分の執行停止等を行っております。さらに、納税相談の際には、滞納者の状況に応じて、適宜、関係機関等の相談窓口を案内しております。 今後におきましても、滞納者の状況を見極めながら、適切に滞納整理を進めてまいります。 次に、令和元年度の市税収入未済額は約4億6,176万円で、対前年比マイナス19.5%の減となり、この減額の要因につきましては、市税収納率の向上によるものでございます。 次に、令和元年度の市税不納欠損額は約1億256万円で、対前年比プラス167.1%の増となっております。基本的に地方税法では、滞納処分の執行停止後、3年経過後、又は執行停止に係る市税を徴収できないことが明らかな場合に、納税義務を消滅させることができます。市では、不納欠損処理の前提として行う執行停止処理を平成28年から2か年にかけて集中的に実施しており、結果的に不納欠損額も増加したことが増額の要因となっております。 次に、租税債権管理機構廃止へとのご質問でございますが、茨城租税債権管理機構の組織は、県内市町村で構成し、茨城県が支援する一部事務組合であり、各市町村が抱える高額滞納事案、困難事案などの徴収事務を取扱い、一定の成果を得ておりますことから、今後も活用してまいりたいと考えております。 次に、茨城租税債権管理機構への対応状況についてのご質問でございますが、茨城租税債権管理機構への令和元年度の移管件数は45件、移管額は約1億486万円で、収納額は約5,195万円となっております。また、差押え件数につきましては、給与5件、預貯金3件、その他3件の合計11件となっております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 財政課長。 ◎財政課長(相原康秀君) 私からは、関口議員のご質問のうち、地方消費税交付金、それから最後の質問の市債の金利、こちらについてお答えさせていただきます。 地方消費税交付金については、令和元年度の地方消費税交付金の交付額は17億8,472万8千円であり、前年度、令和元年度の地方消費税交付金の交付額は、前年度比で6,111万9千円、3.3%の減となっております。 なお、消費税率は、令和元年10月1日から8%から10%に改正されておりますが、令和元年度の地方消費税交付金については、対象が平成30年10月から令和元年9月までに国に納付された地方消費税に対して県から交付されるため、令和元年度10月1日からの税率改正分は含まれておらず、税率改正分が地方消費税交付金に反映されてくるのは、令和2年度からとなります。 このようなことから、令和元年度の地方消費税交付金の交付額は、従前の税率で納付されたものとなっております。交付額が減になった要因についての分析は大変難しいところでございますが、内閣府の消費動向調査における消費者態度指数、これは消費者の景気の動きに対する意識を示す指標でございますが、この調査から見ますと、対象となる平成30年10月から令和元年9月までの間、毎月減少を続けておるような状況でございました。そのようなことも考えますと、関口議員のおっしゃるような、市民の消費の伸び悩みというのも要因の1つにはあるのではないかと考えられると思います。 続きまして、市債についてのお尋ねでございますが、市債現在高につきましては、一般会計、公共下水道事業特別会計、水道事業会計を併せて管理してございまして、令和元年度末の3会計を合計した市債現在高は259億9,057万2千円となり、前年度比で3億3,975万9千円減少いたしました。 令和元年度末での3会計を合計した借入件数のほうですけれども、414件でありまして、この中で災害援護資金貸付金等の無利子の借入れを除き、最も低い利率は一般会計で0.01%、最も高い利率は一般会計で現在3.45%となっております。マイナス金利と言われている中で、財政調整基金残高を標準財政規模の5%程度に抑えて、その分、繰上償還の財源に充ててはどうかとのことであると思いますけれども、財政調整基金の適正規模に明確な基準はございませんが、最近におきましては、経済事情の変化や災害対策の備えとして標準財政規模の10%から20%程度は必要であると思われると言われております。 令和元年度末で申し上げますと当市のこの割合は約20%であり、おおむね適正な範囲の上限でありましたが、今年度末におきましては令和元年度末の割合を下回ることは避けられないであろうとこのように考えておりますが、適正と思われる範囲内で財政調整基金残高を維持できるよう、健全財政に努めてまいりたいと考えております。 一方で、低金利の状況を味方にしまして、有利な条件のうちに市債を活用するということも財政運営上の手段の一つではありますことから、いろいろな角度から検討しながら財源の確保にも努めてまいります。 また、市債を金利負担を軽減するため繰上償還等をしてはどうかとのことですが、借入先により次のように分けられます。 まず、政府資金及び地方公共団体金融機構からの借り入れた市債につきましては、通常の場合、繰上償還する際、将来発生する償還利子額の相当分の保証金等が発生する制度があり、償還予定利子を縮減するという財政運営上のメリットは余りございません。 一方、銀行等から借り入れた市債については前述のような保証金が発生しない、このようなものがありますが、この際にも借入先との協議は必要となってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 市民課長。 ◎市民課長(野口義幸君) 私からは、関口議員のご質問のうち、マイナンバーの守秘義務は厳守されているのかとのお尋ねにお答えいたします。 マイナンバーの取扱いにつきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法等の関係法令により利用や提供、管理等について厳重な規制が定められており、マイナンバーの不正入手や守秘義務違反等の不正行為に対しては罰則規定が設けられ、マイナンバーを扱う行政機関や事業者等における適正な取扱いが義務づけられております。 当市におきましても、マイナンバーの取扱いにつきましては番号法等の関係法令を遵守し、適正に運用しているところでございます。 私からは以上でございます。
    ○議長(伊藤大君) 総務課長。 ◎総務課長(高安桂一君) 私からは、関口議員のご質問のうち、自衛官募集につきましてお答えいたします。 昨年度の神栖市出身者の自衛官の募集者人数、入隊人数についてのお尋ねでございますが、自衛隊茨城地方協力本部に確認いたしましたが、公表していないため、開示できないとの回答でございました。 なお、決算書にございます自衛官募集事務費6万5千円につきましては、法定受託事務である各市町村の自衛官募集に関する業務につきまして委託費の配分を受けたものでございます。法定受託事務でございますので、今後も法令を遵守し、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(岩井修二君) 私からは、関口議員のご質問のうち、自殺対策に関するご質問にお答えいたします。 はじめに、自殺の原因についてのお尋ねでございますが、厚生労働省の統計資料による当市の過去3年間の自殺者数は、平成29年が20人、平成30年が19人、令和元年が13人であり、自殺の原因といたしましては健康問題が最も多く、次に経済・生活問題、家庭問題、勤務問題となっております。 次に、自殺対策についてのお尋ねでございますが、自殺対策講演会の開催や、パソコン又はスマートフォンから簡単にアクセスできるメンタルヘルスチェックシステム「こころの体温計」を導入し自殺対策を推進しており、過去3年間の自殺者数については減少をしている状況です。 今後も、昨年度に策定をいたしました第1期神栖市いのちを支える計画に基づき自殺予防対策の推進に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長(飯田義則君) 関口議員のご質問のうち、海岸漂着物と資源物売却についてお答えいたします。 はじめに、海岸漂着物の内容と現状、特にプラごみについてのお尋ねでございますが、当市の海岸漂着物の取組につきましては、日川浜から波崎漁港までの白砂青松を大切な財産として将来に引き継ぎたいという趣旨の下、市民有志で組織された神栖市海岸清掃実行委員会において年1回の海岸清掃を実施しております。昨年度の海岸清掃状況といたしましては、令和元年6月29日の土曜日に日川浜海水浴場において開催し、約2千人と多くの企業団体や市民ボランティアの方々に参加していただき、可燃ごみ500キログラム、不燃ごみ890キログラム、この中にプラごみのほうが含まれております。プラごみだけの計量は行っていないので、プラごみのほうの数量はお答えすることができません。続いて、処理困難物が480キログラム、合計1,870キログラムのごみを回収しております。 また、海岸清掃とは別に地元企業やサーフィン団体等においてボランティアによる海岸清掃が定期的に行われており、ボランティア支援としてごみ袋の提供と集まったごみの回収を市が実施しております。 今後におきましても、市民、企業、行政が協働で海岸清掃を推進することで、海岸の良好な景観や環境の保全につながる活動を進めていきたいと考えております。 次に、資源物の売却に係る量及び単価についてのお尋ねでございますが、資源物売却代のうち廃棄物対策課及びリサイクルプラザが所管する売却代についてお答えします。 資源物の売却量については直近の2年分を比較しますと、平成30年度は約2,420トン、令和元年度が2,480トンと約6トン増加しており、売却量自体は増えておりますが、近年、資源物の売却単価の暴落が影響し、売却代が減少となっております。参考に、平成30年度と令和元年度の売却単価の比較について、第一リサイクルプラザでの事例を申し上げますと、アルミ缶をプレス加工したものが平成30年度は1キログラム当たり平均135円であったものが令和元年度には平均114円と21円の減、鉄以外の金属である非鉄金属が平成30年度は1キログラム当たり平均23円であったものが令和元年度には平均4円と19円減としているほか、ほとんどの資源物の売却単価が下落していることで、売却代全体で前年度比較しますと1,460万円の減額となっております。 私からは以上となります。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。     〔「進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、一般会計の歳入全般の質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時15分といたします。 △休憩 午前11時50分 △再開 午後1時15分 ○議長(伊藤大君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、先ほどの認定第1号 一般会計の歳入全般に係る関口議員への答弁に関して廃棄物対策課長から発言訂正の申し出がありましたので、これを許可します。 廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長(飯田義則君) 認定第1号の関口議員の質問に対して答弁の中で誤りがありましたので、訂正させていただきます。 歳入全般のうち資源物売却に関する答弁におきまして、直近2年分の資源物売却量を比較したご説明をした際に約6トンを増加したと答弁いたしましたが、正しくは約60トンを増加でございました。おわび、訂正させていただきます。大変申し訳ありませんでした。 ○議長(伊藤大君) 次に、一般会計の歳出全般についての質疑に入ります。 決算書の5ページ及び12ページから15ページ並びに74ページから400ページです。 質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 はじめに、19番、関口正司議員。     〔19番 関口正司君 登壇〕 ◆19番(関口正司君) 通告に基づいて質問いたします。 まず、非核宣言ですけれども、昨日からずっとやっていますけれども、この非核宣言について全く国は動こうとしません。昨年、国・県へどのような意見を申し上げたんでしょうか。 それから、2つ目に北方領土返還、これについてはどのような行動をしたのでしょうか。北方領土返還は申し上げましたとおり、北方領土は歯舞、色丹はもともと北海道の領土で、これは交渉以前の問題です。それから、南千島、北千島は全島日本の領土です。それと、竹島もそのようになっています。尖閣諸島も同じです。竹島に至っては1905年に島根県に編入したものですから、1905年というと朝鮮を不当占領していた、日本が占領していたもので、これについては話し合わなくちゃならない条件があります。しかし、北千島と南千島については樺太・千島交換条約によって樺太は当然この返還によって日本の領土ではありません。これを実はサンフランシスコ条約で放棄しているんです、日本が。それが安保条約につながっているということで、このことをきちんと承知していくことは大事だと思います。 それから、原子力協議会は原発廃炉の議論と行動はどうされていたかということなんです。今まで原発の論議は神栖では余りやられていませんけれども、除染するだけでは駄目だということを原中勝征さんが言っています。元日本医師会長です。言っているように、今ますますひどい状況になっています。このことを申し上げながら、原子力協議会にもきちんと話しいただきたい。 それから、防衛、自衛隊協力会の活動ですけれども、一体どういう活動をされてきたのかお伺いします。この前、最初にこの議会で聞いたときに、これが新しい滑走路なんです。この滑走路と誘導路、この距離が300メートル、実際にはこの距離が滑走路と今度の新しい滑走路が250メートル、これが航空法違反ではないかということで聞いたんですけれども、そういう違反はしていないということを言っていました。これは前回の答弁でそうなっていたわけです。これをぱっととりあえず見るだけでもこちらのほうが狭いというのは分かります。そういうことを伝えていたんですけれども、いかがでしょうか。 それから、防衛、自衛隊協力会の活動の中で、市民の命を守るためにやはりどういう誰が今自衛隊に入っているのかをきちんと市はつかむ必要があると思います。なぜそれを知らないでいいのか、もう一度ご答弁願います。 それから、弁護士委託料ですけれども、弁護士の仕事をするために弁護士の相談室をつくるということは、その弁護士の仕事を保障していることなんです。今、弁護士になるのには物すごくお金がかかりますから、弁護士になった途端に自分の失業手当みたいな失業のための弁護士活動をするというようなことがありました。これは弁護士の仕事をつくることを手伝っているわけです。ですから、弁護士の費用としては当然必要はないと思うのですけれども、弁護士の仕事はどういう内容なのか、お願いします。 それから、次、指定金融機関派出所事務経費負担金となっているんですが、金融機関はあそこで税金を集めてみんな金融機関に持っていくわけです。そういう意味では金融機関も金もうけになるんですから、これを金融機関にまた経費を負担するというのは二重の費用になるんじゃないかと思いますけれども、お願いいたします。 それと、導水事業と環境創造事業ということですが、この事業は相反する事業じゃないかと思うんです。導水事業というのは霞ヶ浦の湖をきれいにするということで始まっているわけです。しかし、実際には導水事業が水を汚染することになると言われています。そういう意味で、環境創造事業と相反するのではないかということです。 それから、広報戦略等委託業務の内容と結果については、これはそのままやってきた内容を教えていただきたい。 次に、公害対策は進んでいるのかということで、水素と電気の現在総数は何台か、電気自動車は何台になるのかを教えていただきたい。 水素が大変問題になってクローズアップされて視察に行きましたが、今のところ水素は駄目のようですけれども、どういう状況かをお願いします。 それから、同じく弁護士委託料です。これはやはり相談件数が年間何件あったのかをお願いします。どういう内容でこの委託料が払われているのかをお願いいたします。 それから、徴税課のほうに行きまして、臨時職員の業務内容と人数、賃金改善をどのようにされているのかをお願いいたします。 たばこの販売協力、これは禁煙活動と矛盾する現在の活動と役割をお願いします。片方で禁煙をしながら、たばこ販売協力会で活動するというのはおかしいと思いますが、お願いいたします。 それから、滞納整理アドバイザーの役割、結果ですが、この滞納整理アドバイザーは一体何をしているのか。これは市の職員で十分間に合うと思うんですけれども、そのほかにアドバイザーを置く必要があるのかどうかをお願いいたします。 それから、債権管理機構については先ほど答弁がありましたので、簡単で結構です。 それと、最後に、選挙啓発で、身近な市議選の投票率が非常に下がりました。特に半数を切ったその要因と対策を改めて伺いたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 総務課長。 ◎総務課長(高安桂一君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 私からは、非核宣言について、北方領土について、原子力協議会について、自衛隊について、弁護士委託料について、選挙啓発についての6点についてお答えさせていただきます。 まず、非核宣言についてでございますが、当市において、平和行政の取組といたしましては昨日の一般質問において市長が答弁申し上げましたとおり、昭和61年、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願って核兵器廃絶平和都市宣言を行っております。また、平成22年には、核兵器のない平和な世界の実現に取り組むため、平和首長会議に加盟しております。 お尋ねいただきました日本非核宣言自治体協議会についてでございますが、核兵器廃絶に関する情報・資料の収集や普及などの活動を通し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現のため非核宣言自治体等で組織されている団体でございます。当協議会が国・県に対し条約批准の働きかけをしているかとのお尋ねでございますが、今年度の総会は新型コロナウイルス感染症の影響により書面決議となってございますが、事業報告の中から当協議会から国や県に対する直接的な要望については確認できませんでした。 なお、当市といたしましては、今後も引き続き他の非核宣言自治体などと連携を図りながら核兵器のない世界の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、北方領土返還運動についてでございますが、北方領土の返還を求める茨城県民協議会では、継続的に北方領土の返還の働きかけを行っている中でパネル展等の広報活動、ロシア大使館への返還呼びかけ、北方四島との交流会など返還に向けた取組を行っているところでございます。 当市におきましても、標語の募集広報や啓発チラシの配置など継続的な取組を実施しているところでございます。 なお、お尋ねの当会における安全保障関連法の廃棄に関する議論については、確認が取れてございません。 次に、茨城県原子力協議会についてでございますが、当協議会の主な活動につきましては、県民を対象とした原子力の安全利用と放射線の基礎知識普及啓発講座の開催、原子力科学館での常設展示、広報紙の発行及びホームページによる広報等を行っているところでございます。 なお、お尋ねいただきました当協議会における原発廃炉の議論については、総会等を確認した中では行われてございません。 次に、茨城県防衛協会と勝田自衛隊協力会連合会についてのお尋ねでございますが、まず茨城県防衛協会の活動につきましては、日本の独立を強化し、平和な発展を推進することを目的に講演会や研究会、機関誌の発行等に取り組んでおります。また、勝田自衛隊協力会連合会につきましては、演習の見学会や親睦会など市民と親睦、融和を図る中で国防意識の普及を図り、自衛隊の健全な発展につなげていくことを目的に活動しております。 当市では、茨城県防衛協会と勝田自衛隊協力会連合会に加盟しておりますが、法定受託事務でございます自衛官募集に関しまして広報紙の掲載を行っているところでございます。 なお、自衛官の応募者数や入隊者数等の情報開示につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり非公開ということでございます。また、公表をしない理由についてもお尋ねさせていただきましたけれども、具体的な事由については確認できませんでした。 次に、弁護士委託についてのお尋ねでございますが、市の行政執行を進めます中で法律的な問題も数多くございます。これらに関しまして専門的な助言や指導をいただき、適切かつ迅速に処理を行い、行政執行の円滑化を図ることを目的として顧問弁護士を依頼させていただいているところでございます。 続きまして、さきの市議会議員選挙の投票率の低下についてのお尋ねでございますが、市議会議員選挙における投票率の低下の要因につきましては、一概に申し上げることは難しい面もございますが、有権者の選挙への関心度合いの低下、若年有権者の選挙、政治離れなどがあり、様々な要因が総合的に影響したのではないかと考えております。 今後の投票率向上の対策についてでございますが、選挙啓発としまして、選挙期日や選挙方法などをお知らせする広報紙の発行、期日の周知としましてはホームページ、防災行政無線、電光掲示板、FMかしま、SNSでの啓発、商業施設での街頭啓発などをこれまでの結果を踏まえて実施してまいりたいと考えております。 選挙管理委員会といたしましては、長期的視点ではございますが、若い世代への関心を高めることが重要であると考えておりますことから、主権者教育に主眼を置くことで将来の投票率向上につながるものと考えております。今年度も模擬投票を取り入れた選挙出前講座について、市内小学校から開催依頼を受けており、現在実施に向けた調整を行っている状況でございます。これに加えまして、今年度は県立3校包括連携協定の事業といたしまして、出前講座の開催も予定しているところでございます。 投票率向上についてはこれまでも様々な取組を実施してきたところでありますが、今後もさらに投票率向上に向けて調査、検討を行い、投票率の向上につなげてまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 財政課長。 ◎財政課長(相原康秀君) 私からは、関口議員の指定金融機関派出所事務経費負担金についてのお尋ねにお答えいたします。 指定金融機関派出所事務経費につきましては、指定金融機関である常陽銀行が本庁及び波崎総合支所に公金取扱業務に係る市民の利便性向上を目的に開設している派出所窓口の経費の一部として、令和元年度から年間1窓口当たり消費税別で100万円を負担してございます。 負担金を支出することになった経緯につきましては、常陽銀行からは従前より公金取扱業務に係る経費の一部負担を求める依頼がありましたことから、市では検討を重ねておりました。検討の結果、常陽銀行が派出所窓口を維持するためには人件費等の多大な経費負担が必要であり、県内他団体においても、常陽銀行が指定金融機関で派出所を設置している場合には同様の経費負担を行っていることなどを考慮し、公金取扱業務に係る市民の利便性維持のため、経費の一部について市で負担することといたしました。 なお、負担金額の根拠につきましては、人件費、それから常陽銀行から派出所までの移動に要する車両のリース代、燃料費、事務経費、これらに係ります経費の一部である旨の説明を銀行から受けてございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(矢口健君) 私からは、関口議員のご質問のうち、霞ヶ浦導水事業と霞ヶ浦環境創造事業について及び広報戦略事業についてのご質問にお答えいたします。 まず、霞ヶ浦導水事業につきましては、霞ヶ浦の水質浄化と流水の正常な機能の維持及び新規都市用水の供給の確保のために那珂川下流部、霞ヶ浦、利根川下流部をつなぐものでございます。事業内容としましては、那珂導水路約43キロメートル、利根導水路約2.6キロメートルの建設及び導水路立て坑12基設置と4機場を建設するものでございます。 次に、霞ヶ浦環境創造事業につきましては、人と霞ヶ浦が共生する魅力ある地域づくりを推進するため、自然とのバランスを保ちながら質の高い周辺整備や適切な利活用を図ることを目的としております。事業の内容としましては、地場産品のイメージアップ、地域資源の発掘、霞ヶ浦周辺地域の観光PRや各種イベントについて情報発信等を行っております。 どちらの事業も茨城県が平成31年3月に策定しました霞ヶ浦環境創造整備事業推進計画に位置づけられた事業や取組であり、計画の3つの基本方針、自然豊かで安全快適な霞ヶ浦の創造、人と霞ヶ浦の共生、愛され、親しまれる霞ヶ浦の創造を目指すものと考えております。 次に、広報戦略事業についてのご質問についてお答えいたします。 従来、市として取り組んできた広報事業は、事実を正確に周知し、市政や事業等への理解を促すことを目的とした伝える広報が主であり、市民協働課が所管する広報事業や各事業所管が実施している制度や事業のイベントの周知等がこれにあたります。 一方、広報戦略事業とは、市のポジティブな情報発信について、メディアやSNSに取り上げられるよう、当市の地域資源を最大限に活用し、戦略的に情報発信することにより、定住人口及び交流人口の拡大による地域の活性化を図ることを目的としております。 昨年度におきましては、広報戦略等委託業務として、当市の魅力となる地域資源をテーマに市のPR動画を制作し、市民の方にも企画から制作に至るまで携わっていただきました。また、完成した動画は、本事業で新たに開設した市の魅力情報発信サイトにおいて、お勧めの観光スポットやグルメスポット、市独自の子育て支援制度と共に公開しております。このほかFMかしまで、当市の情報番組として「かみす放送局」を放送開始、市の事業や地域のイベント情報、学校紹介などの情報発信を実施してまいりました。 今後も、市の認知度向上に向け、引き続き取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 市民協働課長。 ◎市民協働課長(山口正君) 私からは、関口議員の弁護士相談に関するご質問につきましてお答えいたします。 弁護士におきます法律相談につきましては、神栖市民の方々を対象に、生活を送る上で様々な問題を抱える市民が弁護士から対処法など解決に向けてのアドバイスを受けることにより、悩みや不安などの軽減を図る目的で、神栖会場と波崎会場にそれぞれ月2回ずつ、無料にて実施しております。 また、相談件数につきましては、昨年度の実績につきましては240件となっております。相談内容につきましては、相続、金銭トラブル、離婚などというものが主なものとなっております。 また、先ほどの質問の中で弁護士の方が顧客としてのことを行っているのではないかということのご質問につきましては、法律相談につきましては市民の日常における心配事、そして不安を解決するための一助としてアドバイスをするものだけということになっておりますので、そのような事実はございません。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 契約管財課長。 ◎契約管財課長(新井崇人君) ただいまの関口議員のご質問のうち、私からは、契約管財課で所管する公用車における低公害車の台数に関するご質問にお答えいたします。 現在、当課で所管する公用車は45台ございまして、そのうち電気自動車が5台、ハイブリッド車が14台、また水素自動車につきましては燃料の水素を補給する水素ステーションの整備が進んでいないなどから配備実績はございません。したがいまして、低公害車が占める割合は約42%となっております。 今後も、公用車の買換えやリースをする際には使用目的に併せました車種を選定する上で積極的に低公害車を推進し、環境の負荷を低減して環境保全に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 課税課長。 ◎課税課長(岡野雅文君) 私からは、関口議員のご質問のうち、臨時職員の業務内容と鹿島地方たばこ販売協力会についてお答えいたします。 最初に、臨時職員の業務内容と員数、賃金につきましては、当課においては8名の臨時職員を任用し、住民税、固定資産税及び軽自動車税の各種課税資料の整理や収納処理などが主な業務内容となっております。賃金につきましては、時給880円に勤務時間数を乗じた金額となっております。 臨時職員の雇用につきましては、年々複雑化する税制改正への対応や税務事務に関する業務量が増加しており、適正な市税の賦課徴収を図るためには正規職員だけでは対応が難しく、必要性が高いものと考えております。 次に、鹿島地方たばこ販売協力会につきましては、この協力会はたばこ販売による市たばこ税等の収入増を図る一方で、未成年者の喫煙防止街頭活動、成人識別ICカードを利用したタスポ方式販売機の普及促進、受動喫煙の防止や喫煙者のマナー向上の啓発及び環境美化活動などを実施しております。 近年、健康意識の高まりからたばこの小売販売量は年々減少しておりますが、たばこを吸う人と吸わない人が協調して共存できる社会の実現のために、当協力会による未成年者喫煙防止などの啓発活動は大変重要であるものと認識しております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 納税課長。 ◎納税課長(猿田克巳君) 私からは、関口議員のご質問うち、滞納整理アドバイザーの役割、結果と債権管理機構負担金についてお答えいたします。 はじめに、滞納整理アドバイザーの役割、結果とのご質問でございますが、滞納整理を進める上で困難な事案に対応するために、専門的な法律知識と実務経験を持った有識者に月1回の来所により相談を委託しており、令和元年度の相談件数は65件でございます。目的といたしましては、滞納整理アドバイザーから業務上において専門的な助言を適時、適切に受けられることにより、当市における高額、困難な事案の滞納整理を効果的に行い、また職員の法令や実務上の知識の習得、さらには経験に基づく実践的な能力の向上を図るものでございます。 納税課といたしましては、課内研修及び外部研修等により職員の知識の向上、育成に努めているところではございますが、事案によっては複雑かつより高度な知識を求められることから、今後も滞納整理アドバイザーによる相談を継続したいと考えております。 次に、債権管理機構負担金についてのご質問でございますが、茨城租税債権管理機構負担金の内訳につきましては、均等割額が5万円、処理件数割額が1件当たり9万円、徴収実績割額につきましては前々年度の1割となっております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後1時45分 △再開 午後1時45分 ○議長(伊藤大君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番、境川幸雄議員。     〔10番 境川幸雄君 登壇〕 ◆10番(境川幸雄君) 10番、境川幸雄です。 議案質疑の歳出について質問させていただきたいと思います。 初めて議案質疑の通告というところをさせていただくわけですけれども、このようにコロナ対策で壇上しての質問ということになり、また2回目にはこちらの椅子のほうに座ってするということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 私のほうでは、総務費、商工費、消防費、そして教育費と通告させていただいておりますが、教育費につきましては自分の所属しております常任委員会のほうで具体的にお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、総務費でありますが、ホームページコンサル、それからリニューアルについて伺います。 この事業は、ホームページコンサルに関しまして1,422万円、リニューアルに関しては約3千万円程度の予算が執行されております。全体的に広報委託料を見ますと約8千万円というところが執行されている中で、今回コロナ対策やらいろいろ広報がなかなか行き届かない点が多々見られる中で、せっかくこのリニューアルまたコンサルに委託している費用効果というものがなかなか現れていないじゃないかなというふうに思います。その中において、この委託先に対して市のほうはどのような効果、それから戦略的なものをお伝えしてこのリニューアルが行われたのか、またコンサルのほうからアドバイスをいただいているのか、お伺いします。 市長のほうでもブログとかやっていられている首長もいらっしゃいます。そして、今日、テレビ報道なんかでも公務員がユーチューバーとして地元を紹介して闊達に情報発信をしているような自治体もあるというようなお話が紹介されておりました。また、本日の読売新聞の茨城版には、神栖市がインスタで神栖市の良いところを紹介できるような募集していくというようなところもなっておりましたが、なかなか今新聞を見られている方が少なくなっている中でのこのインスタというものを見ている方がしていらっしゃるのかとちょっと考えてしまうところもございますので、その辺につきましてお伺いさせていただきます。 そして、時間外手当について伺います。 他部門のほうでもこの時間外手当については載っておりますけれども、毎年、私思うのは、これが当初予算にいつも計上されていると、約1億円程度ですか。これについて、どうしても私は不思議に思ってしまうのは、時間外勤務がありきというところで、こういった仕事改革をしている時代にこのような取組は改善するべきではないのかなというに思っております。 先日、教育長の答弁にも、教職員の中では100時間以上の時間外が約50%削減されたというようなお話がありました。やはり残業が全ての勤務、それから仕事内容に対してなくなるわけじゃないかもしれませんが、しっかりオンとオフ、やるときはやって休むときは休むというような、またこのご時世でございますから、リモートというものがこの時代に取り入れられて要所の仕事もしていくようになるのかまだ先が見えませんけれども、これについて時間外手当について財源の捻出が厳しいところで代休やら振替だとかそういったものを取っていくような考え方がないのか伺いしたいと思います。 次に、商工費についてお伺いします。 6月の一般質問でもさせていただきましたが、矢田部サッカー場の環境整備についてです。 こちらにつきまして、先日、Bコートのほうが今年もやるということで予算のほうが1億1千万円程度が計上されて、今後進められていくのではないかと思いますが、Aコートをやった実績を見てみますと、予定価格が1億1,477万円に対して調査基準価格が1億277万円、比率89.54%というものが設定されておると。その中において落札価格は5,950万円というところで入札率は51.84%であったというところで、当然これだけの差額が発生している中において、またBコートのほうは1億1千万円以上の予定価格を示すと。 積算値を持ってやっているのでということの所管のほうのお話は聞いているところでありますけれども、いろいろと業者のほうとしても入札制度を見直しながらこのように至ってきているとは思うんですが、やはり51.84%でこの仕事を取った業者さんが本当に仕事として成立するのか、しっかりと整備内容を私も現場見に行きましたけれども、周りの縁石の部分がまだまだ観光スポーツで使われているような場所としてはもう欠けたり、損傷がひどかったり、それから新しくグラウンドを整備したにもかかわらず、やはり大雨が降るとゴムチップが流れてしまってクッション材がすぐ効果がなくなってしまうような排水システムができなくなったり、本当に元どおり同じ人工芝を敷設するのではなくて、やはりその辺も改善した形で費用対効果を考えて、より観光スポーツに寄与するべきじゃないのかと思っております。 その辺も含めましてこの入札制度が今後含めてこの環境整備においてもそうですが、60%以下のようなことが今後も続いていくのかについてお聞かせ願いたいと思います。 次に、施設改修計画策定業務委託、そしてスポーツ施設利活用方策実施業務委託、この2点についてお伺いします。 この内容が具体的にどのようなことを委託している仕事なのか、まず1回目でお伺いしたいと思います。 次に、消防費についてお伺いします。 まず、消防団活動というものが当然行政区への入会率が下がってきたことによって、消防団員の活動のメンバーを集めるのは非常に行政区でも大変な状況だと伺っております。そして、なかなか交代勤務をされたり、日中、平日、ご自宅にいらっしゃらなかったり、また夜勤で寝ていたりしていると出動のほうにも影響が出ているというようなところがございます。 そして、この活動費については、以前は出動手当等は消防分団の会計のほうに振り込まれたと思いますが、現在は個人振込に変わったと。その辺の経緯とそうすると振込料が結構かさんでいると思いますが、どの程度の振込料なのかをお願いしたいと思います。 そして、あともう一点が消防団に対する協力金的なものにどうも行政区によって温度差があるのではないかと。今、情報によりますと、消防団として1分団が活動を休止しているというようなところがあったり、又は区費の中からいろいろサポートしていただいたり、ところによっては企業のほうからも活動費用を頂いたりというようなところで、非常に分団に対しては活動費に温度差が出ている。このボランティア活動の中でも、やはり今後はいろんな部分で有償ボランティア化というものも消防団活動に関しても考えていかなくちゃしようがない時代が来ているんじゃないかなと思いますので、まずその辺の活動の格差について情報をいただければと思います。 そして、2点目の交際費について、これ単純に3万円が執行されておりましたが、この内容だけを伺います。 それとあと、ちょっと通告しておりませんけれども、心肺蘇生法講習会の委託先はどちらにしているのかというところを伺いさせてもらいたいと思います。 先ほど申しましたように、教育費に関しては委員会のほうでさせていただきますので、これで1回目を終わります。 ○議長(伊藤大君) 市民協働課長。 ◎市民協働課長(山口正君) 私からは、境川議員の質問に対しましてホームページコンサル、リニューアルについてお答えいたします。 コンサルに委託して実施した神栖市の市の公式のホームページにつきましては、市民協働課では情報提供という部分でやっております。その目的と着眼点、効果等についてのお尋ねでございますが、まずリニューアルの目的は、第1に、日本産業規格に沿った自治体など公的機関に求められるウェブアクセシビリティ、つまり高齢者や障がい者を含む誰もが支障なく利用できるサイトとすること、第2に、閲覧方法の多くを占めるスマートフォンに対応することでございます。 これらの目的を達成するためには、平成29年度から旧ホームページの現状分析と課題整理、それらを踏まえた方針の策定、情報分類の見直し、新たなサイトの構造設計などに着手いたしました。平成29年11月15日から12月15日まで、神栖市ホームページを閲覧した方々へのアンケート調査も実施し、いただいたご意見をできる限り反映させております。 リニューアルの重要な要素であるホームページシステムの選定におきましても、コンサルティングの事業者の支援を受けながらプロポーザルにて最終的な業者の選定を行いました。システムの選定におきましても、再構築業務を滞りなく進めるため引き続き支援、助言を受け、ページの移行が正しく行われているか、構造上の問題が発生していないかを検証しながら進めたところでございます。 公式ホームページは、昨年11月にリニューアルいたしました。当初の目的であった日本産業規格の準拠を果たしたことにより、視覚などの障がいのある方にも支障なくできるサイトであると思っています。 今後はこの品質を落とさず、維持、向上させていくことを課題といたしまして、日々、ホームページの更新に取り組んでまいりたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 職員課長。 ◎職員課長(加瀬能孝君) 私からは、境川議員のご質問のうち、時間外手当につきましてのご質問にお答えいたします。 時間外における勤務につきましては、長時間労働につながることから職員の健康に深く関わるものでございまして、今後ともさらに是正をしていかなければならないと重く受け止めております。 まず、時間外勤務手当の当初予算への計上についてでございますが、時間外勤務手当は正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対しまして、その正規の勤務時間を超えて勤務をした全時間に対して支給をしなければならない手当でございますことから、当初予算として計上をさせていただいております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、当初予算編成時の時間外勤務手当の積算につきましては、毎年度、各課等の所管事務事業の状況や人員配置等のヒアリングを行っております。その際に、現状の時間外勤務の状況及び次年度の事務事業のボリュームに応じた時間外勤務の状況を把握するためのヒアリングを行い、それを基といたしまして各課等の時間外勤務手当を積算しております。 時間外勤務につきましては、所属長が所属職員に対し正規の勤務時間外に勤務することの命令を行い、それに基づいて時間外勤務にあたることが原則であります。この時間外勤務命令の申請、決裁等につきましては、パソコンの勤務管理システムにより時間外勤務の管理を行っております。 次に、時間外勤務削減の改善につきましては、職員の健康管理を図る観点からも、各所属長に対し予算編成時と予算執行説明時におきまして、週休日や休日の出勤についてはできる限り振替を取得するようお願いをしているところでございます。さらに、時差出勤制度の活用を推奨するとともに、火曜日と金曜日をノー残業デーに設定し、職員の健康管理に配慮するよう周知をしているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 契約管財課長。 ◎契約管財課長(新井崇人君) ただいまの境川議員のご質問のうち、私からは矢田部サッカー場環境整備の入札に関してお答えをいたします。 令和元年度の矢田部サッカー場の人工芝張替工事等の入札におきまして、低価格の入札でも仕事として成立するのか、あるいは今後も低価格が続くのかとのお尋ねでございますが、喫緊でお話をさせていただきますと、平成30年1月に茨城県の制度に倣い、金額帯に応じまして最低制限価格制度と低入札価格調査制度を採用し、基準価格などの算定式を国や県などと同様に当時の最新の算定式を採用するなど大幅に見直しを行っているところでございます。 また、その後の入札経過により検証分析を踏まえ、令和元年10月には低入札価格調査制度を1億円以上とし、最低制限価格制度を1億円未満としたところでございます。 入札の状況といたしまして、今回、一番安い金額で入札した本工事の契約者につきましては、低入札価格調査に該当したため、低入札価格調査会を開催し調査を行いました。入札した金額の積算根拠資料を提出していただき、設計図書に適合した製品を使用する予定か、下請からの見積金額を適正に反映されているかなど品質の確保や元請、下請関係の調査をいたしました。本事業は、議員のご指摘のとおり低価格の入札となっておりますが、調査の結果、この契約を履行する上でダンピングがなく、市が要求する工事の施工が可能であると認めたものでございます。したがいまして、本工事の落札結果につきましては、当時の入札条件の下、入札参加者が工事内容や採算性を考慮した上で積算を行った応札業者間の競争の結果であると認識をしております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 観光振興課長。 ◎観光振興課長(實川芳成君) 私からは、境川議員のご質問のうち、施設改修計画策定業務及びスポーツ施設利活用方策実施業務の主な業務内容についてお答えいたします。 最初に、施設改修計画策定業務委託の主な業務内容でございますが、当業務は、当市におきまして平成29年3月に策定した神栖市公共施設等総合管理計画の基本的な方針として長寿命化を図ることとなっております、当課所管のふれあいセンター湯楽々に係る施設改修計画のほうの策定業務でございます。 次に、スポーツ施設利活用方策実施業務委託のほうのお尋ねでございますけれども、主な業務内容としましては、スポーツ合宿や大会の開催を希望する団体等へのプロモーション活動としまして、各スポーツ情報のサイト、ウェブ広告のほうの掲出とスポーツ栄養セミナーの開催、またPR動画の制作などが主な内容でございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 防災安全課長。 ◎防災安全課長(佐々木信君) 私からは、境川議員のご質問のうち、消防費についてお答えいたします。 まず、消防団活動費についてのお尋ねでございますが、消防団員年額報酬費の支給につきましては、平成30年1月に国から発出されました通知により、年額報酬は性格上、本人に支給されるべきものと助言を踏まえ、昨年度から一部の手当と合わせて団員個人への支給に変更しております。 次に、消防団の出動手当につきましては、1回の火災に出動した分団に対しまして警戒活動をした分団に7,500円、放水活動をした分団に1万5千円を支給しております。また、台風対応等の水災出動活動に1人2,500円、消防訓練や夜警などの警戒活動に1人2千円を支給しております。 次に、心肺蘇生法講習会等委託料に関するお尋ねでございますが、昨年度、筑波大学とのまちづくり推進事業の一環として神栖市の心肺蘇生率、バイスタンダーCPR率を改善させるため、学校での心肺蘇生教育の強化を目的とした講習会を行っており、委託先としましては筑波大学となります。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時06分 △再開 午後2時07分 ○議長(伊藤大君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番、境川幸雄議員。     〔10番 境川幸雄君 登壇〕 ◆10番(境川幸雄君) では、引き続き2回目をお伺いさせていただきたいと思います。 ホームページのコンサル、それからリニューアルについて、目的等々が平成29年以降に見直しを目的を持って行われたというところでご答弁いただいたわけですけれども、今回1つの例としまして、つかエールクーポンが市長の主要政策等報告のところで3万部が全部完売したというお話があったんですが、その内容だと当初1万2千部が第1回目で販売された、その後で1万8千というところで2弾に分かれたんではないかなと完売まで至るには。その1万2千のところの市民のお話ですとやっぱり知らなかった方が多かったということで、第2回目も販売をしなくちゃしようがないというような、ホームページなのか広報紙なのか、いろんな8千万円かけている広報委託料等の効果としては、何かコロナの対応等も踏まえてなかなかリニューアルが生かし切っていなかったのではないかなというところが見えます。 当然1万2千人の方が第2回目も2冊ずつ買えば2万4千部は単純計算で3万6千も売れるわけですから、本当に弱者、困っている方にこのクーポンが行き届いていたのかなというその効果も見られるのかちょっと気になっております。 今後、ホームページ、リニューアルした効果を出すためにも先ほど申しました公務員ユーチューバーまでやれとは申しませんけれども、動画、スマホ対応をしているのであれば、どうしてもホームページというのはどんどん次のページめくっていきながら探していって、検索しながらいろんな方法、テクニック分かる人は簡単に見られるかもしれませんけれども、使い勝手が分からない方々はなかなか難しく、それを目的のことを探し出す、見るということが難しいところもありますので、なるたけやっぱりトップ画面に近いところをもっと見やすく簡単にできるようなところと、やはりなかなか文章というのは見にくいです。見える化をもってぜひともそのコンサルとお話をして、市民の分かりやすい広報活動を心がけていただきたいと思います。当然これだけの金額ですから本当に大切な税金ですので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、時間外手当ですけれども、総務だけで3,825万円という決算額が出ています。今後、この辺が代休、振替というものを職員にお願いしていると先ほど答弁でした。お願いではなくて、実績値でできればどの辺で代休や振替が取られているのか、取得されているのかというところが分かればお答えいただきたいと思います。 これは民間でのお話になってしまいますが、民間では当然当初予算の中での時間外手当はありません。技術職だとか残業の多い職場においては、それこそ年末一括して振替を取れなかった部分だけを年末に一括精算というような方法でその精算をしています。そのようなやり方、もっとあれば行政ができるかどうかは別にして四半期ごとに補正を組んでお支払いをするとか、そういったものができるのかどうなのか分かりませんけれども、そういった工夫も必要な時代ではないかと思います。 そして、矢田部サッカー場のほうの答弁を契約管財のほうにいただきましたが、先ほどの県のほうにのっとってということが変更がされてきましたと言いましたが、現在、調べたら県のほうでは、チェック項目としましては16項目のうち1つでもこれが適合していない場合は失格というような対応をされているんではないかとお聞きしています。 低価格調査というものは、私はするべきものではない。52%の方が先ほどの金額で言いますと5,950万円、しかし、調査基準価格やら予定価格と雲泥の差があります。この積算値と低価格調査をやって5,950万円で、本当にこの会社が元気にこのコロナ禍の中でもちゃんと会社経営ができているなんて到底思えません、泣いているんじゃないかなと思います。やはりその辺も踏まえた改革が必要ではないかなと。 この事業だけに今特化して質問させていただいておりますが、やっぱり健全な市政運営含めて、このような環境整備についてはやはりひとつ一考願いたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、先ほどの業務委託、施設改修が総合計画のところで長寿命化対策というところでやっていくということでございますが、コンサルについて私1つ思っているところございまして、やはり今、部長、課長、それからOBの方々も再任用で残っていらっしゃいます。その方々が積み上げてこられたスキル、経験、知識というものがやはり若手職員、当然、設計図そういった知識、技術はお持ちだと思います。設計図の読み方もできるかもしれません、数字根拠も出せるかもしれませんが、やっぱり現場力というものが継承されていかなくちゃいけないんではないかと思っています。要はコンサル丸投げの業務推進だけではなくて、やはりそういった現場力、スキルアップのためにも職員がこの一部分を担いながら、やっぱりコンサルと共同事業で共同の業務として行っていく部分はあるのではないかということを1つ申し上げておきたいと思います。 その中においてこういったサイト、ウェブ、PR動画というものがより来てくれるような業務に、また市民に分かりやすくなっていくべきだと思いますので、ぜひご検討願いたいと思います。そのことによって経費が削減になれば、なおいいというように思います。 次に、先ほどの消防費です。 なかなかボランティア活動という立てつけが令和になって、昭和、平成の時代の常識が令和の非常識というような時代を迎えるんではないかと。これは感染病に対しても単発ではなくて、今後もいろんなものが発生して消防団活動やら、当然いろいろな質問ございました、避難所の運営等も消防団の中においてもやはり行政区で火災があった場合には、夜間にありますと朝まで本当にパトロールを繰り返して再度火災にならないような努力を公民館に詰めてされております。そういった場合に、当然、行政区の女性の会やらお母さん方が炊き出しをしてくれたり、いろんな応援をしてくれて、この消防団活動の支えとなっております。 そして、定期的に回ってきます操法大会等においては、それこそ3カ月ぐらいの間、1日おき、近くなると毎日のように練習をして、仕事を終わった後、苦労されてそういった大会に出ていただくときもそれこそ炊き出しやら、そこで食事をして帰ってもらう等のどうしても経費がかかっております。そういったことが先ほど言いました出動手当やら、当然水をはじいた場合に出る分団に対する予算も出ておるわけですけれども、なかなか賄い切れない。 やはりどうしても消防署の場合には、鎮火しますと次の火災、次の対応のために撤収していきます。そういったところを考えると、やはり消防団分団の活躍というのは当然必要なものであって、今後も続く消防団の歴史もありますし、必要なものだと思っております。やはりそういったことをこれからは令和になって手厚く、また何とか有償ボランティア化、新しいような改革ができないものなのかということを申し上げておきたいと思います。 そして、最後ですけれども、心肺蘇生法講習会が筑波大と協働してとなっております。どのような講習会で特殊な講習会なのかよく分かりませんけれども、一般的に普通救命講習ですと大体3時間程度のものがAEDとかを使ったり、そういった講習会があって私も資格を持っておりますけれども、そのようなものが行われている認識があります。 そして、今現在、元消防長の方が再任用で防災安全課におられたり、消防署におかれましてもやはり再任用で経験豊富な方が今働いていらっしゃいます。そして、今でもこういった組織があるか分かりませんけれども、鹿行ボランティア組織というものがこの講習会のときにサポートをしていただける方々が多々いらっしゃって、私も講習会のときにお世話になりました。再講習会にもいらっしゃいました。そのような方々のお力を三百何十万円のこの講習会がどれだけの内容のものか分かりませんけれども、そういった共助、また神栖なりの独自の講習会の構築というものが検討されておるのか、また今後検討されていくのかお伺いして、2回目の質問を終わります。 ここで座っておりますが、3回目なければ退席しますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 職員課長。 ◎職員課長(加瀬能孝君) それでは、境川議員の2回目の質問に対してお答えいたします。 まず、職員の時間外勤務手当に対する振替の関係でございますが、職員の振替取得状況につきまして、今ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど資料をお持ちいたしますが、職員課では毎月、各所属長から一月において20時間以上の時間外勤務を行った職員や週休日及び休日に出勤した職員が振替や代休が取得できなかった場合につきまして、なぜ時間外が発生したのかとかなぜ振替が取れなかったのか、それぞれ理由、あと改善策、こちらのほうを付して職員課へ報告をいただいているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 防災安全課長。 ◎防災安全課長(佐々木信君) 私からは、境川議員の2回目のご質問にお答えいたします。 まず、先ほどの質問の中で、振込額が幾らだったのかというご質問だったと思いますけれども、答弁漏れしていましたので、お答えのほうさせていただきます。60分団で、総額2,294万4千円ほどになります。 続きまして、消防団員の処遇改善についてのお尋ねでございますが、境川議員おっしゃるとおり、消防団に関しましてはやはり以前は地域密着型というか、行政区と消防団、密接になっていました。ただ、最近は地域と消防は分けて考えられるということが多くて、以前のように地域からそういう手助けをしてもらえるというようなことが少なくなってきているというのが現状だと思います。 団員の確保につきましては、市のホームページ等へ消防団員募集の掲載、「広報かみす」へ消防団活動の掲載など消防団募集の広報活動を行っているほか、年間を通じ各分団において団員の確保に向け、勧誘活動を積極的に行っております。 また、処遇改善につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というものが平成25年に施行されたことに伴い、平成26年度には団員の年額報酬額等を改正し増額いたしました。しかし、今後は、また団員の確保や処遇改善の一つの方策として年額報酬等の適正額について、県内市町村の状況を確認しながら継続的に検討してまいりたいと思います。 続きまして、心肺蘇生法の講習会等の委託についてのご質問でございますが、昨年度は小・中学校生、主に小学校5年生と中学校2年生を対象に講習を行ったところでございます。また、それとは別に各小・中学校の養護教員を対象とした講習会も開催させてもらっております。 筑波大との委託ということだったんですけれども、一応本年度からですけれども、委託先が茨城ACLS協会というところと連携して引き続き心肺蘇生教育のほうを行っております。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 10番、境川幸雄議員。     〔10番 境川幸雄君 登壇〕 ◆10番(境川幸雄君) ちょっと私のほうで2回目聞き漏れがありましたので、3回目させていただきたいと思います。 総務費のところで、ホームページのコンサルとリニューアルした会社ですけれども、これが市内なのか市外なのか、もし会社名、分かればそこで1点ご紹介ください。 それから、消防団活動に関してですけれども、いろいろ苦労はあると思います。ただし、やはり今までの枠組みではなく、当然定年制も排除されました。45歳過ぎてもまだまだ消防団で頑張ってほしいということだと思いますし、消防団のやはりOBの活動していただけるような組織づくりだとかいろんな工夫が必要ではないかと思います。 そんな中において市長におかれましては事務組合のほうのトップでもありますので、ぜひとも消防職員のOBも現在、再任用でおかれています元消防長だけでなくて現場力で培われたものもこの消防団活動等にぜひともご尽力いただければお願いしたいと思います。 先日、秘書課のほうから、この後、何かふれあい懇談会的なものが地区ごとにやっていくというふうにお伺いしております。ぜひともその部分について市長のほうからも地域の方々へお願いしていただきたいと思います。そのことによって自助、共助、公助というようなところが連動できるものになっていくと思いますので、よろしくお願いして質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 市民協働課長。 ◎市民協働課長(山口正君) 私からは、境川議員のホームページリニューアルに関しましての業者についてお答えいたします。 まず、ホームページをリニューアルするにあたりまして情報の解析の業務委託をしております。それにつきましてはアライド・ブレインズ株式会社でございます。 あとは、システム構築につきましては、ホームページのリニューアルの業務委託につきましては株式会社フューチャーイン東京支店、この2社でございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。 12番、高橋佑至議員。     〔12番 高橋佑至君 登壇〕 ◆12番(高橋佑至君) 12番、高橋佑至でございます。 決算書の161ページ、民生費の中の社会福祉費、その中の老人福祉費の部分で、高齢者敬老事業についてお伺いいたします。 ざっくり私が3月と9月、予算か決算かでこの場に立って言うことはほぼ敬老祝金でございますが、そのことについて昨年の10月、敬老祝金の誤った振込みがあったというふうな情報提供がございました。件数が60名の方々、そして2万円でございますので、120万円を誤った方々、対象者でない方々に振り込まれたという情報提供がございました。 そして、今年の2月28日に再度また情報提供があった中で、その60件のうち51件は返納済みになりまして、残り9件のうち4件については返納のめどが立っております。その他5件については行方不明、居所不明、相続放棄等により返納が困難な状況ではありますが、引き続き回収に努力しますとなり、今まで何の報告もございませんでした。 こちらは昨年度のちょうど決算のこと、中身にも入っておりますので、この5件10万円はどのようになっているのか、またこの決算書ではどういう扱いになっているのかというところがまず1点目、お伺いいたします。 それと、これは3月に予算の議案質疑したときに、私は敬老祝金、今後の扱いについてどうなっていくのかというところ市長にお尋ねしたところ、市長が答弁の中で、この敬老祝金は生活の糧にされている方がいらっしゃるというような答弁をされました。私、今まで敬老祝金のことについては、もちろん皆さんもご承知のとおり70歳以上の高齢者の方々、3年以上神栖に住まわれている方々に対して2万円支給するというものに対し金額であったり、現金なのかというところ、ほかのサービスに変えることができないのかというところを敬老祝金だけ絞ってみればそういう議論をさせていただきました。 その中で今回、石田市長になられてから、まちづくり懇談会の中でシニアクラブの方々ともお話をされている記録というのを私確認しましたが、生活の糧になったというところ、新たに付け加わったと思うんですが、そこの説明だけお伺いします。 ○議長(伊藤大君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(猿田幸助君) ただいまの高橋議員の質問にお答えいたします。 昨年度の敬老祝金の誤振込みについてのお尋ねでございますが、昨年の敬老祝金の支給の際、対象外である死亡された方60名に誤って祝い金を振り込んだものでございます。この場をおかりしまして、改めて謝罪いたします。申し訳ありませんでした。 60名中、昨年度56名から回収いたしまして、残り4名分は本年度に繰り越しております。決算書では、回収された56名分の金額は差し引いた決算となっております。 残り4名ですが、そのうち3名は相続放棄されており、回収困難となっております。残り1名は相続者が低所得者でお金がないので、もう少し待ってほしいということですので、定期的に訪問して回収に努めておるところでございます。 次に、敬老祝金の目的についてでございますが、敬老祝金につきましては多年にわたり社会へ貢献された高齢者に対して敬意の意を表し、併せて福祉の増進を図ることを目的として実施しております。受給者からは、祝い金の2万円を生活のあてにしているというお声をいただいたこともございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 12番、高橋佑至議員。     〔12番 高橋佑至君 登壇〕 ◆12番(高橋佑至君) 敬老祝金の誤った支給に関しては、もちろん起こってはいけないことでございます。課長が謝っていただくのは当然でございますが、市を代表して謝っていただくのであれば、市長にできれば一言いただきたかったところでございました。 少なくとも間違ってしまったことに関して、なぜ間違えたというところの改善点出していただいておりますし、今後同じようなことがまた同じように起きてしまえば何をしていたのかというところは問われてしまうのかもしれませんが、その部分、もう少し緊張感を持って仕事をやっていただければなというふうに思うんです。 そして、また今、最後のほうで説明いただいた生活の糧、私もちょっと言葉の意味を調べさせていただいたんですが、稼ぎ口とか飯の種とかという言葉が類義語で挙げられるんです。私、本来、敬老祝金は生活の糧にするためにお配りしているお金ではないというふうに考えているんです。 今、課長のほうからも答弁ありましたし、私も過去に敬老祝金、平成25年に聞いていたみたいです。もともと昭和47年に鹿島開発のために土地提供いただいた方々に対してお礼として3千円お配りしたのが始まりだというところが分かれば、生活の糧にするようにそういうようなことを市長がお答えするというのは余り、生活の糧にするのであれば例えば受給要件もかかってくると思います。国の今回コロナ対策で出していただいた定額給付金10万円のように生活の糧にするために一律配るというような考え方になってしまいますが、生活の糧にされるのであれば受給要件、所得であったりとかそういったものが絡んでくるかと思いますが、急に付け加わったので、その部分の理由を市長自らお答えいただければと思います。 以上です。 ○議長(伊藤大君) 市長。 ◎市長(石田進君) ちょっと答弁させてもらう前に1つだけ、これ通告ないんです、議長。通告要らないということでよろしいですね、議会の中では要らないんですね。 ○議長(伊藤大君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時32分 △再開 午後2時33分 ○議長(伊藤大君) 再開いたします。 市長。 ◎市長(石田進君) いろいろな見方があるなと思いました。 そういった中で職員も皆さんの質問にしっかりと答弁をさせてもらいたいと思っておりますので、そういった中での今ちょっと一言お話をさせていただいたわけであります。 敬老祝金については、かねてから神栖市の中での貢献であったりそういうことはもう重々分かっておりますが、やはりいろいろな使い道がありますので、そういうことだけではなくて、本当にお困りの方もいらっしゃいますので、そういう中で特に今コロナ禍の中で苦労されている方もいらっしゃるので、そういう面では生活の糧ということも私はなしではないというふうに思って認識をしておりました。 以上です。 ○議長(伊藤大君) 12番、高橋佑至議員。     〔12番 高橋佑至君 登壇〕 ◆12番(高橋佑至君) すみません、通告するべきだったというところは確かに私も自覚しておりますので、その部分少し反省させていただきたいと思いますが、生活の糧で年額2万円という形になってしまえば、月額で表すと2千円切ってしまいます。それが多いか少ないか、頂いている方々が判断するような話なのかもしれませんが、少しちょっと生活の糧にするというのは石田市長になられてから言われました。私、前任者であります保立前市長にも何度も何度もこのお話挑みまして、毎回毎回継続していくという話をずっとされ続けてきたんですが、やっぱり世代間格差が出てしまっている、少なくとも20代のときに私も申し上げました、50年後にもらえる保証があるのかないのか、そういうような話ですら出てしまいますし、生活の糧にするというところ加えるにしては少しちょっと市長の思いが込め過ぎていますし、他市町村では公金使って選挙運動やっているというまで言われてしまうこともあるんです。そうであるかないかというところじゃなくて、他市町村では現金配ることもできませんから、財政的に。 そういうところ考えて、私ちょっと最後にお伺いしたいのが1点だけ、平成30年10月26日に行われたまちづくり懇談会、対象団体が女性団体連絡会なんですが、この中で敬老祝金に触れられているんですが、質問として、敬老祝金の2万円があるので、敬老会自体は不要ではないでしょうかなんて質問も出てきてしまうんです。3月に市長にお話ししたのは、敬老会の在り方、矢田部の公民館と神栖の文化センターでそれぞれ敬老会を2カ所で神栖市内で行っているんですが、中学校単位で分散できないかとかという話ももちろん3月させていただいた話でございます。私、敬老会は絶対にやっていただきたいんです。高齢者の方々に対して敬意を表する舞台だったり、それが子どもたちがおじいちゃんやおばあちゃんに申し上げるという機会があれば余計教育上もいいかもしれませんし、温かい会になるんじゃないか、ただお金配っておしまいだけの事業になってしまっては困ってしまうから申し上げているんです。 ですから、敬老祝金、本来の趣旨とか目的とか外さないように間違えずにやっていただきたいなと思うのと、あと敬老会自体は今年はできませんでしたが、コロナの影響で、来年以降は検討して続けていただけるかと思いますので、その部分、開催の仕方とか行うか行わないか、コロナが終息するかしないかはもちろんありますが、その部分、答弁求めまして終わります。 ○議長(伊藤大君) 市長。 ◎市長(石田進君) 高橋佑至議員の質問にお答えをいたします。 私は敬老会そのものは非常に大事だと思っていまして、開催の件、いろいろ場所を変えたり工夫もしてみたいなと思っています。今、ちょっとコロナ禍でお年寄りの方は万が一があったら大変なものですから開催ができないという事態になっておりますが、今後は終息をしていけば、またどういう形で世代間がうまく触れ合うようなそういうような敬老会というのを摸索できないかなというに思っています。今後の課題だと思っております。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。 22番、木内敏之議員。     〔22番 木内敏之君 登壇〕 ◆22番(木内敏之君) 第4款衛生費、229ページ、鹿島地方事務組合環境事業分について質問をさせていただきたいと思います。 先ほど議案第9号でも質問をいたしました。質問ですけれども、先ほど負担割合、市長に言うと怒られますので、副市長に今度は答弁を。副市長の答弁の中で、今回は均等割10%、人口割90%にしたのは、ごみの搬出割が変化をしたというような答弁で、人口割だと安定的なので、今回はそういう形で10の90にしましたということなんですが、私はごみの搬出割も変動があるけれども、人口割も変動があるんじゃないかなというふうに思いましたので、それでいいのか質問をさせていただきたいと思います。 それから、私、先ほどは質問しませんでしたけれども、運営費については従前の均等割10%、人口割10%、ごみの搬出割80%、このあたりを軸にしてやっていきたいと。しかし、副市長、よく考えてみてください。今は鹿嶋のRDFに神栖のごみも約50%以上持ち込んで、鹿嶋にご迷惑をおかけしております。しかし、今度の新しい施設につきましては、神栖のごみはほとんど直接神栖の焼却炉のほうへ持ってまいります。それが今までの均等割10%、人口割10%、ごみの搬出割80%で本当に公平なのか。 皆さんは損はしていないというような言い方でありますけれども、この運営費について、何をどのようにしたら神栖が運営費の負担割合が減るかというふうにどう思っていらっしゃるのか、当然私はこれ初めて知ったんですが、勉強不足で申し訳ないんですが、この施設を造るにあたって負担割合を、私は二十何年前から踏襲してきた今の負担割合を堅持しながらやるべきなんだろうと思っていましたけれども、新しく設定をするということは、今までの均等割10%、人口割10%、ごみの搬出割80%というのは考え直せられるということなんだろうと思うんです。だから神栖が負担割合が有利になるためにはどういうことが考えられるか、当然考えていらっしゃると思いますので、それをお聞きをしたいと思います。 次に、第8款消防費、303ページ、鹿島地方事務組合消防事業の負担割合について質問をさせていただきたいと思います。 2点ほどまず質問を、負担割合につきましては市長のほうが事務方にいろいろやって、鹿嶋と今、消防の負担割合を調整しているということで頑張っていただいておりますけれども、その事務方の会議、今年になって何回行われたのか。 それから、この負担割合、危険物施設数割35%、人口割20%、面積割10%、署の配置人数割35%、それから水上の運営費、これが鹿嶋が15%の神栖が85%で主に両方合わせると大体20億円神栖市が負担をいたしておりまして、結果的には68.8%、鹿嶋が31.2%、金額は昨年のあれですけれども、21億3,700万円、鹿嶋は9億7,000万円でございます。 これをどうしたら神栖が有利な形にできる、これは戦略です。ここで戦略話しちゃうのがいいのか悪いのか分かりませんが、ぜひそういうものがあったらご答弁をいただきたいと思います。 1回目の質問は以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 副市長。 ◎副市長(石川祐治君) ただいまの木内議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、新ごみ処理施設につきます負担割合につきましてですけれども、ごみの割だと変動があるということでございますが、これにつきましては鹿嶋市のほうでもかなり現在ごみの減量化のほうに取り組んでいるという状況もございまして、今後ごみの排出量が今は神栖のほうが若干多いという状況ですけれども、今後とも神栖のほうがずっと多いという状況になるかどうかというのはちょっと分からないという状況でございますので、そういう面であれば現在の人口割で頭数割でやったほうが公平なのではないかということで、両市のほうで議論した結果、こういう形にさせていただきたいというふうになったのでございます。 それから、中継施設につきましても、今回の鹿嶋のほうのRDFセンターについては基本的には鹿嶋市民の方が使うということでございまして、鹿嶋RDFセンターのほうに入れていらっしゃる分については、地元の要望もございまして、神栖のほうは現在のところ新ごみ処理施設のほうに入れたいというふうに考えております。 それから、波崎のRDFセンターについては波崎の中継施設というふうに改造したいと考えておりますが、これにつきましては新焼却炉、それから2カ所の中継施設をセットとして全体で鹿嶋と神栖のごみを処理するものでございますので、鹿嶋の分がどことか神栖の分がどことかというふうに言い出すと、それでは新ごみ処理施設の一部はもっと持ってもらいたいとかそういう議論になりかねませんので、これはトータルで全体として負担割合を決めさせていただきたいというふうに考えております。 それから、新焼却炉のごみのピットの大きさを決める場合も、ある程度、鹿嶋と今の波崎のRDFセンターのごみピットの分を差し引いてごみピットの大きさも決めているということでありまして、その分は新焼却炉の建設費は減額できているんじゃないかと考えておりますので、そういう意味でも全体として負担割合を考えさせていただきたいなと考えております。 それから、ごみの負担割合について、今後、運営費のほうで有利になる方法がないかということでございますけれども、やはり運営費につきましては従来どおりごみ割を基本とした運営費の割合を検討していく必要があるかなと思っておりまして、これにつきましてはやはり両市のほうでできる限りごみの排出量を減らすというような、リサイクルのほうに回すというような工夫をすることによって、現実的にお互いの運営費をできるだけ落としていく努力をする必要があるんじゃないかということで考えておりまして、神栖だけが負担割合を下げるとか鹿嶋だけが下げるというような議論ではなくて、ごみ割を採用することによってごみの排出量を減らして、結果的に全体としての運営費を減らせるというのが理想的なんじゃないかというふうに考えております。 それでは、そのほかにつきましては担当部長のほうから答弁させていただきます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(吉川信幸君) ただいま木内議員のほうからいただきました消防費の負担割合のほうでございますが、平成30年度に事務担当者レベルで会議を3回、令和元年度に4回実施しております。今年度につきましては、7月と8月に事務レベルでの会議のほうを開催させていただいております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 22番、木内敏之議員。     〔22番 木内敏之君 登壇〕 ◆22番(木内敏之君) 副市長、ちょっと私の質問の仕方が悪かったのか、答弁が全くかみ合わないのかなと。 私が今言っているのは、先ほどの答弁の中で、新しい均等割10%、人口割90%にした理由がごみの搬出割だと変動がするけれども、人口割だと変動が少ないから今回話合いの中でやったというような答弁だったんだけれども、今の話は先ほどの答弁とは若干違うのかなというふうに思っていますけれども、後で私が間違っているかもしれませんけれども、議事録はうそつきませんので、これについてもし変更があればお願いをしたい。 それと、私が運営費の負担割合を言っているのは、今まで神栖のごみというのは鹿嶋のRDFに約50%ちょっと、60%ぐらい持っていったのか、波崎のRDFに持っていっていたんです。今回は、神栖の全体のごみはまさに新しい施設に持っていって、鹿嶋にご迷惑をおかけするわけではありませんので、この負担割合も10の10の80でやらなくても、神栖が有利な形でこれからまだ5年も6年も先なんです、その有利なことを執行部の皆さんが持っていてそれで交渉にあたるか、10、10、80でもしようがないんだという形でやるのか、そこを私は聞いているんです。前回までは、神栖のごみは荒沼川から西部側は全部鹿嶋のRDFに持っていっていて、鹿嶋にもご迷惑をおかけしました。そういうことを私言っているんです。 だから今回のごみが全部神栖は神栖で処理をする、鹿嶋のごみを今度は持ってくるんですよ、市長、副市長。だもので、運営費は当然神栖が有利な運営費でやるのが私は筋じゃないかなというふうに思っているんです。その答えを今全く違う形だったので、もう一度ご答弁をお願いをしたいと思います。 それから、消防費、分かりました。もうかなりの会議をやっているけれども、なかなか前へ進まないと。 市長は以前、議員協議会の席で、新米市長には負担割合を変えることはなかなか難しいんだと。でも、今回は市長、見事に変えることができたんです、この負担割合を。この勢いで消防費の負担割合も変更をお願いをしたいと思っております。ただし、くれぐれも損をしないようにお願いをしたいと思っております。 市長の消防費の負担割合の変更に意気込みをぜひとも市長にお聞きをして、2回目の質問を終わりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 市長。 ◎市長(石田進君) 木内議員の2回目の質問にお答えをいたします。 消防費の負担割合について、全員協議会の中で私もちょっと調べてみましたら、平成8年9月に正副管理者による会議での分担金の見直しを行った。それ以来、負担割合の協議をした経緯はあるけれども、負担割合の見直しには至っておりません。その間、皆さん、何やっていたんですか。あれから何年たっているんですか。     〔「議長、今のやつおかしくないか」と言う人あり〕 ◎市長(石田進君) 今、消防の割合についてはいいですか、平成8年9月です。やはり両市の中では信用と信頼、いろんな形で議論しているんです、いろんな事務方が。すぐ変えろというのは今までの歴史もあるでしょうということを私は議会全員協議会でお話をさせてもらったんです。 私はいろいろ聞きましたが、この辺の話もそういうことを議員全員協議会でお話をいただきましたから。今、負担割合については、実は私が市長に就任してから、要は鹿島地方事務組合の中でも木内議員から負担割合の見直しと出ましたから、私はそのときも協議を続けていきましょうという話をしました。事務会議ではもう既に何回もやっているんです。平成30年に3回、令和元年度に4回、また令和2年度も7月、8月と続けてやっているんです。まだ私のところに上がってくるに至っていないんです。 負担割合については私も神栖の市民ですから、神栖を代表させてもらっていますので、整合性がつけば鹿嶋ときっちり向き合って話をしていく必要あります、それは時代とともに変わってきますから。危険割合といっても企業の中の編成がありますので、そういう中では十分精査をしてこの後進めてまいります。ただ、急に私にあれをやれこれをやれというのは、これは平成8年からいままで苦労の跡があるということだけは申し添えさせてもらいたいと思います。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時55分 △再開 午後2時55分 ○議長(伊藤大君) 再開いたします。 副市長。 ◎副市長(石川祐治君) 私のほうからは、先ほど木内議員からご質問いただいた件につきましてお答え申し上げます。 まず、施設の整備費の負担割合につきましてですけれども、ごみの搬入割につきましてはやはり各年度の変動が多いということで、1人当たりのごみの搬入量としてはやはり変動が多くなってしまうということで、整備費の負担割合としては適当ではないんじゃないかということでご意見いただいております。 それから、人口割であれば頭数であれば公平だということと、比較的ごみ割に比べれば変動が少ないんではないかということでございますが、どちらかというと頭数であれば公平だろうというような議論があったということで、先ほど答弁で誤解を招くような発言があれば訂正させていただきたいと思っております。 それから、運営費のほうの神栖側でできるだけ有利な負担割合はできないのかということでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、新しいごみ処理施設、それから鹿嶋側と波崎側の中継施設全体、一体でごみの管理運営を行っていく予定でございますので、やはりあくまで統一的な運営経費の負担割合にするべきではないかと考えております。それで、鹿嶋側で今まで神栖側が入っていた分が減るということであれば、鹿嶋側のRDF施設の改造した中継施設についてはごみの運営経費も当然減ってくると思いますので、そういう面ではある程度公平性は保たれるのではないかと考えております。 また、均等割10%、人口割10%、ごみ割80%というのをもっと改善できないかということにつきましては、場合によってはごみ割をもう少し高くするとかそういうことを検討させていただいて、ごみの搬入が少ない場合は減らせるというようなことも鹿嶋側と今後協議してまいれればというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 22番、木内敏之議員。     〔22番 木内敏之君 登壇〕 ◆22番(木内敏之君) 3回目の質問をさせていただきます。 平成8年から私も議員になりまして、市長にこんなに怒られることは今まで歴代でなかったなというふうに思っています。 それじゃ、3回目。 副市長、私言っているのは、波崎のRDFと鹿嶋のあれを変えろと言っているわけじゃなくて、神栖が今回、令和6年から運営していくわけです。今まではRDFは10、10、80でやってきたわけです。これを要するに建設で変えたわけです。神栖が損しちゃうんだけれども、それが公平だという両市の話合いでなったわけだから、戦略的に神栖の負担割合を負担金を減らすための戦略を持って鹿嶋と折衝していかないと駄目でしょうということを言っているんです。分かりますか。 それで、先ほども言っているように、これまでは神栖のごみの60%は鹿嶋のRDFに行って鹿嶋の皆さんにご迷惑をおかけしていた。だけれども、今回は神栖のごみは全部あそこの東和田のところで焼却をするわけだから、鹿嶋の生ごみを持ってくるわけだから、運営費は当然神栖が鹿嶋より今よりも低くなることが私は当たり前じゃないのかなということです。これをぜひともお考えをいただいて、神栖から1円たりともお金を出さないようにご努力を願いたいとそういうことです。 それから、市長、私はすぐやれなんていうことを全く言っていません。なかなか成果が出ないなと言っているだけです。だから私言ったじゃないですか、今回は見事に負担金を変えることができたんだから、これまでずっと変えることができなかったんだから、市長だったら私はできるからこういうお願いをしているわけであって、私は何もやっていませんなんてことは何も言っていません。 今回のごみの問題で鹿島地方事務組合の負担金を変更することができたんです、あなたは。だけれども、損をしないようにこれからもくれぐれもお願いをしたいよというお話をして、それで議員は何やっていたんだ、それはないですよ。議員も必死になってやっていますから、お互いにスクラムを組んでこの消防21億円対9億円、この是正をしていかなければ私はおかしいということを訴えて、三度目の質問を終わりにしたいと思います。 ○議長(伊藤大君) 市長。 ◎市長(石田進君) 木内議員の質問なのか要望なのかよく分かりませんでしたけれども、じゃ所感を少しお話しさせてもらいたいと思います。 すぐやれということではないというお話ですので、この後もしっかり鹿嶋市とお互いの歴史と伝統を尊重し合いながら新しい道を造ってまいりたいと思いますので、どうぞご支援をいただきますようによろしくお願い申し上げます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。     〔「進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、一般会計歳出全般の質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後3時15分といたします。 △休憩 午後3時02分 △再開 午後3時15分 ○議長(伊藤大君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、財産に関する調書及び令和元年度基金運用状況調書の質疑に入ります。 決算書の562ページから572ページです。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、財産に関する調書及び令和元年度基金運用状況調書の質疑を終結いたします。 次に、国民健康保険特別会計(事業勘定)の質疑に入ります。 決算書の401ページから450ページです。 質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、関口正司議員。     〔19番 関口正司君 登壇〕 ◆19番(関口正司君) それでは、通告に基づいて質問いたします。 先ほどから討論を聞いていますと感情的になったり、それから通告なしに発言がありましたけれども、通告は別にしなくてもいいということのようですけれども、議事進行に協力するということでお願いします。 大分時間がたっちゃいましたけれども、歳入の保険税増、これは加入者の健康状況このことを考えますと一体どういうことになっているか、お願いいたします。 それから、歳出では、高卒まで医療費が無料化になったにもかかわらず、それでも医療費給付は減少しています。推移はどうなっているのか、お伺いいたします。 それと、出産育児一時金、年々減額していますけれども、やはり少子化なのか、出産は何人ぐらいあったのかをお伺いいたします。 それと、第8款の特定健診実施状況を伺いまして、市民の健康状況をこれからお伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
    ○議長(伊藤大君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(野口正美君) ただいまの関口議員のご質問のうち、私からは国民健康保険税、高校生相当の医療費助成、出産育児一時金についてお答えいたします。 最初に、国民健康保険税の増額、加入者の健康状況についてのお尋ねでございますが、令和元年度決算における国民健康保険税の増額の主な要因につきましては、収納率の向上によるものでございます。現年度分の収納率は91.41%で、前年度と比較いたしますと1.88ポイント、過年度分が28.84%で1.92ポイント、全体では73.24%で4.26ポイントとそれぞれ上昇しており、収入済額は約1,960万円の増額となってございます。 また、加入者の健康状況については、過去3年間の保険給付費で申し上げますと平成29年度が62億3,480万4,512円、平成30年度が57億3,240万2,919円、令和元年度が58億7,937万8,755円で、平成28年10月からの社会保険適用拡大の影響による被保険者の大幅な減少により、ここ数年、全体の保険給付費は減少傾向にありましたが、1人当たりの給付費は医療の高度化や被保険者の高齢化の進展により年々増加していることから、令和元年度の保険給付費については増加に転じてございます。 次に、高校生相当の医療費助成についてのお尋ねでございますが、高校生相当の医療費助成につきましては平成28年4月より市単独事業の神福制度において実施しており、平成30年10月からは県のマル福制度が高校生相当の入院まで拡大されております。平成28年からの支給実績の推移を申し上げますと、平成28年度が3,890件で1,052万2,643円、平成29年度が7,621件で1,903万6,342円、平成30年度が1万5,653件で2,990万7,751円、令和元年度が1万7,166件で3,544万7,698円で年々増加しており、医療費助成を高校生相当まで拡大したことにより市民がより充実した医療を受けることができているものと考えてございます。 次に、出産育児一時金の減額についてのお尋ねでございますが、過去3年間の実績を申し上げますと、平成29年度が101件で4,279万7,055円、平成30年度が102件で4,363万8,656円、令和元年度が88件で3,611万6,993円で、ここ数年の被保険者の減少に伴い、出産育児一時金も減少傾向にございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(岡野康宏君) 私からは、関口議員からのご質問のうち、特定健康診査の受診状況についてのお尋ねにお答えいたします。 特定健康診査の受診状況の結果につきましては、平成30年度の対象者数1万5,593人、受診者数は5,692人で受診率は36.5%、令和元年度の対象者数は1万5,178人、受診者数が5,271人で受診率は34.7%となっております。 健康水準を示す目安といたしましては平均寿命がございますが、平成27年の国勢調査によりますと神栖市の男性79.5歳、女性85.7歳であり、県の男性80.3歳、女性86.3歳、全国の男性80.8歳、女性87.1歳と比較いたしますと短い結果となっております。平成22年の結果である神栖市の男性77.9歳、女性85.0歳、県の男性79.1歳、女性85.8歳、全国の男性79.6歳、女性86.4歳と比較いたしますといずれも平均寿命は延びている状況となっております。 市が行う健康診査等による病気の早期発見や重症化予防に向けた取組が一定の成果を上げているものと認識しており、今後も引き続き平均寿命の延伸に向けて健康増進事業を推進してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。     〔「進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、国民健康保険特別会計(事業勘定)の質疑を終結いたします。 次に、公共下水道事業特別会計の質疑に入ります。 決算書の451ページから474ページです。     〔「進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、公共下水道事業特別会計の質疑を終結いたします。 次に、介護保険特別会計(事業勘定)の質疑に入ります。 決算書の475ページから540ページです。 質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、関口正司議員。     〔19番 関口正司君 登壇〕 ◆19番(関口正司君) 介護保険特別会計です。 まず1番目に、特別徴収の推移、年金改善が加わって年間年金18万円以上の人が増えたのかどうかをお願いいたします。 それから、普通徴収の推移はどんな具合だか、その結果、滞納の状況も伺います。 3番目に、保険料収入の推移も伺います。最終収支割合はどうなったのか、特にこのことによって国の負担割合はどのように変化があったのか、教えてください。 最後に、滞納には制裁があったのか、滞納がどのぐらいあって、制裁はどういう制裁を受けたのかをお答えください。お願いします。 ○議長(伊藤大君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(猿田幸助君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 特別徴収該当者数の推移についてのお尋ねでございますが、3年間の推移を年度末の人数で申し上げますと、平成29年度1万6,835人、平成30年度1万7,688人、令和元年度1万8,206人と増加しております。増加の要因といたしましては、65歳以上の人口増加によるものに加え、年金受給資格要件の緩和により年金受給者が増えたことが考えられます。 次に、普通徴収該当者数の推移についてのお尋ねでございますが、3年間の推移を年度末の人数で申し上げますと、平成29年度4,065人、平成30年度3,730人、令和元年度3,601人と減少しております。減少の要因といたしましては、年金受給資格要件の緩和により年金受給者が増えたことで特別徴収に移行したことが考えられます。 また、収納率につきましては、平成29年度80.5%、平成30年度82.3%、令和元年度82.9%と増加傾向でございます。 次に、介護保険料の推移についてのお尋ねでございますが、現年度分第1号被保険者保険料の3年間の決算額を申し上げますと、平成29年度約13億668万円、平成30年度約13億4,691万円、令和元年度約13億6,215万円と増加しております。増加の要因といたしましては、介護保険料の月額基準額は平成27年度から変わっておりませんので、第1号被保険者数の増加によるものでございます。 また、特別徴収と普通徴収を合わせた現年度分介護保険料全体の収納率につきましては、平成29年度96.8%、平成30年度97.4%、令和元年度97.6%と増加傾向でございます。 次に、令和元年度介護保険給付費の負担割合についてのお尋ねでございますが、法令で定められた負担割合の過不足分は次年度に精算いたしますので、精算後の負担割合で申し上げますと、国が20.5%、県が15.2%、市が13.5%、第2号被保険者保険料の支払基金交付金が26.8%、第1号被保険者保険料が24%でございます。 次に、保険料滞納者に係る制限についてのお尋ねでございますが、特別な事情がなく滞納を続け、納期限から2年以上経過しますと、介護サービスを利用したときに滞納状況に応じた一定期間、利用者負担率が3割に引き上げられます。令和元年度の給付制限に該当した方につきましては42人おりましたが、そのうち介護サービスを利用していた方は20人でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。     〔「進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、介護保険特別会計(事業勘定)の質疑を終結いたします。 次に、後期高齢者医療特別会計の質疑に入ります。 決算書の541ページから560ページです。     〔「進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、後期高齢者医療特別会計の質疑を終結いたします。 次に、令和元年度神栖市水道事業会計決算の認定についての質疑に入ります。 決算書の573ページから613ページです。 19番、関口正司議員。     〔19番 関口正司君 登壇〕 ◆19番(関口正司君) 通告したんですけれども、高齢者なので切り捨てられたのかと思った。高齢者の先ほどの、この水道と関係ないんですけれども、出されました高齢者は非常に大事にしてください。 それで、2万円が生活費かどうかということで今問われていましたけれども、生活費です。自分なんかは生活費になります。それは皆さんはたくさん給与収入があるからそういうかもしれませんが、みんな生活費です。その上で質問いたします。 給水人口と給水量、普及率、単価引下げはどのようになったのでしょうか。 給水現状と給水量、県との契約です。これは再三申し上げていますように、給水量以上に給水をさせられている県との契約を直してください。 4番目に、金利負担をなくすための今後の努力、水道は一番債権が多くなりますが、これをなくすための今後の努力です。 それと、最後に、民営化は絶対すべきではないと思いますけれども、民営化の動きはあったのでしょうか、お願いいたします。 以上です。 ○議長(伊藤大君) 水道課長。 ◎水道課長(太田正明君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、給水人口と給水量の推移、契約水量単価についてのお尋ねでございますが、平成29年度末から令和元年度末の3年間につきまして給水人口、普及率及び給水量を各項目ごとの年度順にご説明させていただきます。 はじめに、給水人口でございますが、平成29年度が8万7,975人、平成30年度が8万8,135人、令和元年度が8万8,660人でございました。 次に、普及率は、平成29年度が92.4%、平成30年度が92.6%、令和元年度が92.9%でございました。 次に、給水量は、平成29年度が936万6,061立方メートルで、平成30年度が956万3,766立方メートルで、令和元年度が966万2,890立方メートルと各項目ともそれぞれ増加傾向を示しております。 次に、茨城県企業局からの受水に係る契約水量は、1日当たり4万3,150立方メートルとなっており、受水費の月額は契約水量に1,500円を乗じた額に実際の使用料に応じて1立方メートル当たり54円を加算した金額となっております。令和元年度の1日最大給水量は3万3,055立方メートルでございますので、契約水量4万3,150立方メートルと比較すると乖離がございますが、現在も配水管の拡張工事を進めているところであり、今後も加入数の増加が見込まれることから給水量は伸びていくものと考えております。 次に、金利負担をなくすための今後の努力についてのお尋ねでございますが、当市の水道事業における企業債への依存度は全国平均に比較しても低くなっておりますが、企業債の金利軽減につきましては借換債などに関する情報に注視し、該当した場合には活用し、金利の軽減に努めてまいります。 次に、民営化につきましてでございますが、今のところ経営が安定しておりますので、民営化ということは考えておりません。 以上です。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。     〔「進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、令和元年度神栖市水道事業会計決算の認定についての質疑を終結いたします。 認定第1号 令和元年度神栖市歳入歳出決算の認定について及び認定第2号 令和元年度神栖市水道事業会計決算の認定については予算決算常任委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第11 意見書案第1号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 ○議長(伊藤大君) 日程第11、意見書案第1号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を議題といたします。 提出者から趣旨説明を求めます。 13番、西山正司議員。     〔13番 西山正司君 登壇〕 ◆13番(西山正司君) ただいま議長からご指名をいただきましたので、意見書案第1号の趣旨説明をさせていただきます。 朗読をもって説明に代えさせていただきます。意見書案第1号    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 上記の意見書案を神栖市議会会議規則第14条第1項の規定により、別紙のとおり提出します。  令和2年9月8日 神栖市議会   議長 伊藤 大様                    提出者                     神栖市議会議員  西山正司                    賛成者                     神栖市議会議員  額賀 優                              木内敏之                              佐藤節子                              五十嵐清美                              遠藤貴之                              鈴木康弘                              神崎誠司    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書(案) 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。                 記1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。2 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財政調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。3 令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。5 とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特別措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。                           令和2年 月 日                           茨城県神栖市議会提出先 衆議院議長           大島理森様 参議院議長           山東昭子様 内閣総理大臣          安倍晋三様 内閣官房長官          菅 義偉様 総務大臣            高市早苗様 財務大臣            麻生太郎様 経済産業大臣          梶山弘志様 経済再生担当大臣        西村康稔様 まち・ひと・しごと創生担当大臣 北村誠吾様 以上でございます。 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) ただいま提出者の趣旨説明が終了いたしましたので、これより質疑に入ります。     〔「進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましては、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより意見書案第1号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書に対する討論に入ります。     〔「進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより意見書案第1号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 異議なしと認め、さよう決しました。----------------------------------- △日程第12 請願第1号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願 ○議長(伊藤大君) 日程第12、請願第1号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願を議題といたします。 紹介議員から趣旨説明を求めます。 15番、遠藤貴之議員。     〔15番 遠藤貴之君 登壇〕 ◆15番(遠藤貴之君) ただいま議長からご指名をいただきましたので、請願第1号の趣旨説明をさせていただきます。 朗読をもって説明に代えさせていただきます。請願第1号       教職員定数改善義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願 神栖市議会議長  伊藤 大様                       2020年8月5日               団体名    茨城県教職員組合               住所     茨城県水戸市笠原町978-46                       茨城教育会館2F               請願代表者  茨城県教職員組合執行委員長                      杉山 繁 ほか348名               紹介議員氏名 遠藤貴之             請願主旨 学校現場では、解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。 学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われていますが、地方自治体の財政を圧迫しています。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。 こうした観点から、2021年度政府予算編成において本請願事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定にもとづき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。             請願事項1.計画的な教職員定数改善により少人数学級を推進すること。2.教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 以上でございます。 議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) ただいま紹介議員の趣旨説明が終了いたしましたので、これより質疑に入ります。     〔「進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましても、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより請願第1号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願に対する討論に入ります。     〔「進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより請願第1号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり採択と決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 異議なしと認め、さよう決しました。----------------------------------- △日程の追加 ○議長(伊藤大君) お諮りいたします。 ただいま請願第1号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願が採択されましたので、この際日程を追加し、追加日程第13として、意見書案第2号 教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書を議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時50分 △再開 午後3時51分 ○議長(伊藤大君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △追加日程第13 意見書案第2号 教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書 ○議長(伊藤大君) 追加日程第13、意見書案第2号 教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書を議題といたします。 提出者より趣旨説明を求めます。 15番、遠藤貴之議員。     〔15番 遠藤貴之君 登壇〕 ◆15番(遠藤貴之君) ただいま議長からご指名をいただきましたので、意見書案第2号の趣旨説明をさせていただきます。 朗読をもって説明に代えさせていただきます。意見書案第2号      教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書 上記の意見書案を神栖市議会会議規則第14条第1項の規定により、別紙のとおり提出します。  令和2年9月11日 神栖市議会   議長 伊藤 大様                    提出者                     神栖市議会議員  遠藤貴之                    賛成者                     神栖市議会議員  神崎誠司                              秋 嘉一                              飯田耕造    教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書(案) 学校現場では、解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。 学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われていますが、地方自治体の財政を圧迫しています。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。 よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするために、下記の措置を講じられるよう強く要請します。                 記1.計画的な教職員定数改善により少人数学級を推進すること。2.教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。                           令和2年 月 日                           茨城県神栖市議会提出先 衆議院議長  大島理森様 参議院議長  山東昭子様 内閣総理大臣 安倍晋三様 財務大臣   麻生太郎様 総務大臣   高市早苗様 文部科学大臣 萩生田光一様 以上でございます。 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) ただいま提出者の趣旨説明が終了いたしましたので、これより質疑に入ります。     〔「進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより討論に入ります。     〔「進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより意見書案第2号 教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 異議なしと認め、さよう決しました。----------------------------------- △日程第14 休会の件 ○議長(伊藤大君) 日程第14、休会の件を議題といたします。 明日12日から23日までの12日間を各常任委員会及び議事整理のため休会とすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 異議なしと認め、さよう決しました。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(伊藤大君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、9月24日午後2時から本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 △散会 午後3時56分     令和2年第3回神栖市議会定例会付託議案等一覧表                         (R2.9/11付託)区分議案番号件名総務産業委員会議案第1号神栖市附属機関に関する条例の一部を改正する条例議案第2号神栖市手数料条例の一部を改正する条例教育福祉委員会議案第3号神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例予算決算常任委員会議案第4号令和2年度神栖市一般会計補正予算(第8号)議案第5号令和2年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)議案第6号令和2年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)議案第7号令和2年度神栖市下水道事業会計補正予算(第1号)認定第1号令和元年度神栖市歳入歳出決算の認定について認定第2号令和元年度神栖市水道事業会計決算の認定について即決議案第8号専決処分の承認を求めることについて ・令和2年度神栖市一般会計補正予算(第5号)議案第9号専決処分の承認を求めることについて ・令和2年度神栖市一般会計補正予算(第7号)意見書案第1号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書請願第1号教職員定数改善義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願...