神栖市議会 > 2020-06-18 >
06月18日-03号

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  1. 神栖市議会 2020-06-18
    06月18日-03号


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    最終取得日: 2023-06-13
    令和 2年  6月 定例会(第2回)        令和2年第2回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  令和2年6月18日(木)午前10時開議日程第1 一般質問      7番 小野田トシ子議員     13番 西山正司議員     17番 五十嵐清美議員     19番 関口正司議員-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問      7番 小野田トシ子議員     13番 西山正司議員     17番 五十嵐清美議員     19番 関口正司議員出席議員(23人) 議長 21番  伊藤 大君  副議長 18番  佐藤節子君     1番  秋 嘉一君       2番  幸保正東君     3番  山本 実君       5番  佐々木義明君     6番  神崎誠司君       7番  小野田トシ子君     8番  須田光一君       9番  石井由春君    10番  境川幸雄君      11番  額賀 優君    12番  高橋佑至君      13番  西山正司君    14番  鈴木康弘君      15番  遠藤貴之君    16番  後藤潤一郎君     17番  五十嵐清美君    19番  関口正司君      20番  飯田耕造君    22番  木内敏之君      23番  宮川一郎君    25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者       市長           石田 進君       副市長          石川祐治君       教育長          新橋成夫君       総務部長         鈴木秋利君       企画部長         笹本和好君       波崎総合支所長      山本善司君       健康福祉部長       畠山 修君       生活環境部長       吉川信幸君       都市整備部長       竹内弘人君       産業経済部長       荒沼秀行君       会計管理者        細田みどり君       教育部長         野口修一君       政策監兼政策企画課長   矢口 健君       医療対策監        藤枝昭司君       危機管理監        飯塚幸雄君       総務課長         高安桂一君       秘書課長         猿田清美君       行政経営課長       山本 明君       財政課長         相原康秀君       福祉事務所長       大滝紀子君       社会福祉課長       浅野明海君       子育て支援課長      比嘉年美君       長寿介護課長       猿田幸助君       国保年金課長       野口正美君       健康増進課長       岡野康宏君       防災安全課長       佐々木 信君       廃棄物対策課長      飯田義則君       都市計画課長       梅原秀市君       農林課長         風間 治君       観光振興課長       實川芳成君       企業港湾商工課長     池田修治君       教育総務課長       西廣純一君       学務課長         渡邊丈夫君       文化スポーツ課長     小貫藤一君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       青野寿幸       議事課長         大塚伸一郎       議事課課長補佐      宮沢公司 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(伊藤大君) これから本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(伊藤大君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。-----------------------------------小野田トシ子君 ○議長(伊藤大君) 最初に、7番、小野田トシ子議員の一般質問を許可いたします。 7番、小野田トシ子議員。     〔7番 小野田トシ子君 登壇〕 ◆7番(小野田トシ子君) 皆さん、おはようございます。 7番、公明党の小野田トシ子です。 ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、令和2年第2回定例会の一般質問をさせていただきます。 まずはじめに、医療従事者の方々をはじめ新型コロナウイルス対策の最前線でお仕事をされている皆様に、心より感謝申し上げます。 そして、執行部の職員の皆様におかれましても、特に特別定額給付金の給付に対し、一致団結した作業により、早期に給付を実現することができたと思っております。大変お疲れさまでした。 現状では、まだまだワクチンや特効薬ができていない状況ではあり、感染拡大の第2波も想定されますが、そうした中でも新しい生活様式で段階的に経済活動も再開されています。国や県と連携する対策や神栖市独自の対策の中には、既に実施されているものもあります。例えばコロナウイルスの影響でバイトも削られ、帰省もできずにいた大学生に対し、学生応援便事業を実施していただきました。メッセージ入りの神栖市の特産品を宅配していただき、私の周りの友人からも、やるじゃん、神栖、とても助かるとの親子共々感動の声が私の元にも届いてきてまいりました。この事業により、学生の方々にも地元愛が深まり、神栖市の未来の担い手となることを期待したいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回は、昨日から引き続き新型コロナウイルス感染症の対策についてですが、よろしくお願いします。 それに関して3つの質問をさせていただきます。 1つ目は、コンピューター活用推進事業についてです。 昨年12月、文部科学省は公明党で推進したGIGAスクール構想を打ち出しました。その構想の内容としては、子どもたち一人ひとりコンピューター端末を持ち、学校の高速大容量の通信ネットワークをつなげて学習するという、そのことは特別なものではなく、令和時代における学校のスタンダードスタイルとして整備されていくこととされています。 また、昨年6月には、学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、国や自治体が学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的、集約的に策定、実施する責務が明確化されました。このたびのコロナウイルスの感染拡大による臨時休校に伴い、ICT教育、パソコンやタブレット端末、インターネットの情報通信技術を利用した教育手法を活用したオンライン学習が注目されています。 緊急事態宣言の全面解除後、各地で学校再開の動きは出ておりますが、新型コロナウイルスとの戦いは長期戦が予想されており、端末1人1台保持の即急な整備が求められます。 公明党は、本年3月31日、緊急経済対策への提言の中で、GIGAスクール構想の早期実現を要請し、ICT支援人材の配置や家庭でも学び続けられる環境整備などの支援策を提唱し、第1次補正予算に反映されました。今や仕事だけでなく、日常生活を含めて社会のあらゆる場面で、ICTの活用は当たり前のものとなっており、これからの時代を生き抜く子どもたちにとってICTは必要不可欠なものとなります。 今年4月から、小学校から順次全面実施となる新しい学習指導要綱でも、情報活用能力を学習の基盤となる資質能力とされており、ICTを使いこなす力は今や読み、書き、そろばんと同じ位置づけと言えます。 神栖市も国からの財政支援を最大限に活用しながら、学校ICT環境整備を加速させていくべきと考えます。 そこでまず、GIGAスクール構想の事業概要と当市の現在の学習用端末校内LANの整備状況と今後のGIGAスクール構想に係る計画についてお伺いいたします。 加えて、デジタル教科書の概要についてお伺いいたします。 次に、ICTを活用した授業に対する教員の指導力向上のためにどのように取組を行っていくのかと、長期の休校を余儀なくされた休校中の児童生徒の学習はどのようにされていたのか。 さらに、新型コロナウイルス感染症第2波に備えての対策についてお伺いいたします。 2つ目は、スポーツ観光支援事業についてお伺いいたします。 通告いたしました「かみスポ合宿で宿泊・バス代キャッシュバック」については、聞き取りで理解をいたしました。 当市では、これまでもスポーツツーリズムを掲げており、スポーツ観光が魅力の一つとなっています。特に波崎地域では、旅館業の皆様がグラウンド整備、バス送迎、大変なご苦労をされながら全国の大学や高校をサッカー等の様々なスポーツ合宿地として招致し、当市の魅力の発信をしていただきました。ところが、今年は新型コロナウイルス感染拡大により、春休みも土日、大型連休も休業せざるを得ない状況でした。これからも夏休みが短縮となり、先が見えない状況です。 そこで、当市のスポーツ観光において、コロナの影響による被害はどのぐらいありましたでしょうか、お伺いいたします。 国も観光、宿泊、飲食業界への支援策としてGo Toキャンペーンが実施されています。また、茨城県としても観光需要回復に向け、宿泊促進事業を行うようですが、神栖市としてはどのような支援策をお考えでしょうか。 また、旅館宿泊に関わるその他の業種の方々のためにも、宿泊促進はするべきと考えますが、来る側も受け入れる側も十分な対策が必要であると思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。 3つ目は、図書館事業についてお伺いいたします。 現在は、まさにデジタル時代ですが、そうした中でも特に子どもの読書活動は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠かすことのできないものです。 神栖市の図書室、図書館が5月26日から再開いたしました。大人も子どもも楽しみにしていたことでしょう。しかし、コロナウイルス感染防止に関しては、利用する側も職員の方も細心の注意が必要だと思います。 そこで、コロナウイルス拡大防止策として、どのような取組をされているのかお伺いいたします。 そして、コロナ対策の地方創生臨時交付金の活用事例に図書館パワーアップ事業とあります。これを活用して、以前、西山議員も一般質問で提案されましたが、蔵書数を誇る神栖市中央図書館に、ぜひ書籍消毒機の導入をしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 小野田トシ子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの小野田議員の質問にお答えいたします。 私からは、スポーツ観光支援事業についてお答えをさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、外出自粛の影響等による観光需要の低迷により、地域の多様な産業に対して甚大な被害を与えております。 神栖市のスポーツ観光におきましても、繁忙期であります学校等の春期休業期間からスポーツ団体等の合宿や大会主催者の大会中止などにより、宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、宿泊客がほぼゼロになるなど、大きな影響を受けていることと理解をしております。 私といたしましても、落ち込んだ観光事業を回復させ、交流人口の増加と地域の活性化を図りたいと考えており、当市の主要な観光産業でありますスポーツ観光に主眼を置いた市独自の事業といたしまして、スポーツ観光支援事業を実施したいと考えております。 この事業については、この春以降、当市において合宿や大会等に参加できなかった方々に対し、神栖市で合宿をやろうと思っていただけますよう、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、可能な限り早期に実現をしてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 教育部長。     〔教育部長 野口修一君 登壇〕 ◎教育部長(野口修一君) 私からは、小野田議員のご質問のうち、コンピューター活用推進事業及び図書館事業についてご答弁申し上げます。 はじめに、GIGAスクール構想の概要についてのお尋ねでございますが、GIGAスクール構想は児童生徒1人1台の端末及び高速大容量の校内通信ネットワークを一体的に整備するとともに、情報教育を充実させ、子どもたち一人ひとりに個別最適化された学びを持続的に実現させることを目的として、令和元年12月に文部科学省が示した構想でございます。 この構想は、当初は令和5年度末までに児童生徒1人1台端末整備をするという計画でございましたが、今年4月に国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において示されたGIGAスクール構想の加速による学びの保障により、令和2年度に前倒しとなったものでございます。 次に、現在の学習用端末及び校内LANの整備状況についてのお尋ねでございますが、市内小・中学校のパソコン教室に学習者用端末としてデスクトップパソコン675台、タブレット端末を370台、合計1,045台整備しております。 また、校内無線LAN整備につきましては、小学校12校が既に整備済みであり、残りの小学校2校及び中学校8校は、今年度整備予定でございます。 次に、今年度のGIGAスクール構想に係る計画についてのお尋ねでございますが、児童生徒1人1台の端末整備、小学校2校及び中学校8校の校内無線LAN工事、全小・中学校のタブレット用充電保管庫整備を行う予定でございます。 次に、デジタル教科書の概要についてのお尋ねでございますが、学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン、これによりますと学習者用デジタル教科書の特徴といたしまして、紙の教科書と同じ内容、児童生徒一人ひとりの端末が必要、一定の基準の下で教科書の代わりに使用できる、無償給与されないことが挙げられております。学習者用デジタル教科書は、学校教育法第34条第4項に規定する教材、いわゆる補助教材であって、あくまでも使用を義務づけられた紙の教科書を基本として使用し、必要に応じて学習者用デジタル教科書を併用すること。また、紙の教科書に代えて使用できるのは、各学年における各教科等の授業時数の2分の1未満であることも示されております。 今後でございますが、無償給与されない等の変更がないか国の動向を注視しつつ、GIGAスクール構想の1人1台の端末の整備に努め、学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方や留意点について調査、研究を進めてまいります。 次に、ICTを活用した授業に対する教員の指導力向上のためにどのような取組を行っていくのかとのお尋ねでございますが、方策としましてカリキュラムの作成と研修の充実がございます。 まず、カリキュラムの作成でございますが、市情報活用能力育成カリキュラムを基に、どの学習場面でどのようにICTを活用していくか、各校独自のカリキュラムを作成しているところでございます。これにより、どの教員でもICTを活用した授業を効果的に行うことが可能となります。 次に、研修の充実でございますが、専門家を招聘しての研修の実施とICT活用指導力等向上プロジェクトチームによる研修の実施がございます。 専門家を招聘しての研修の実施でございますが、県教育研修センター情報教育課指導主事や大学教授等の専門家を講師とした研修会を年6回行い、ICTを活用した授業づくりや今年度必修となったプログラミング教育の授業づくりについて研修する予定でございます。これにより、各校の校内研修が充実し、教員の指導力の向上に資するとともに、ICT機器の活用に慣れていない教員のサポートもしてまいります。 続いて、ICT活用指導力等向上プロジェクトチームによる研修の実施でございますが、市情報教育研究部の代表教員や校務運営システム運用の助言者で、専門的知見を持つ事務職員とでICT活用指導力等向上プロジェクトチームを結成し、教育指導課が所管となり、ICT機器の活用法や双方向型のオンラインでの指導力向上のための研修を企画、運営してまいります。これによりどの教員も、ICTを活用した指導技術を習得できるようにしてまいります。 今後でございますが、市で作成した教師に求められるICT活用指導力等向上ロードマップに沿って、ICTを活用した授業に対する教員の指導力向上に努めてまいります。 次に、休校中の児童生徒の学習方法についてのお尋ねでございますが、課題を各校で電子メールや郵送及び学校のホームページへの掲載をするとともに、休校中の登校の際に配布するなどし、課題の範囲や学習内容を児童生徒へ提供いたしました。 加えまして、各種の学習用授業サイトも紹介し、取組を推奨いたしました。その後、分散登校時にその課題を回収し、各担任等が休校中の学習内容の確認をしております。 次に、新型コロナウイルス感染症第2波に備えての対策についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染拡大により、再度休校になった場合には、電話や家庭訪問のみならず、双方向型のオンラインでの健康状態の確認や学習状況の把握を行うことも考えられます。 双方向型オンラインでの取組につきましては、波崎西小学校で試験運用を実施し、プロジェクトチームで検証いたしました。 今後でございますが、その結果を踏まえ、全小・中学校の小6と中3を対象に双方向型のオンラインでの検証を進めていく予定であり、非常時運用の準備を進めてまいります。 引き続き、図書館事業についてのお尋ねにご答弁申し上げます。 まずはじめに、コロナ蔓延防止策についてどのような取組を行っているかとのことでございますが、図書館、図書室では利用再開までの間、蔵書点検を行うとともに、安心してご利用いただくため、約40万冊点の本の表紙、書架及び棚を全てアルカリ電解水で拭く防止策を実施いたしました。 再開後は、利用者に対しましては、入り口で手指の消毒をし、マスクの着用後に入館していただいております。また、マスクをしていない方には、職員手作りのマスクを配布し、着用していただいております。 貸出しにおきましては、カウンターの定期的な拭き取り消毒、セルフ貸出機や検索用パソコンなど機器の消毒、職員及び利用者の手指衛生励行など、可能な限りの接触感染予防を行っております。 また、利用者と対面で貸出し手続等を行う場合、アクリル板や透明ビニールカーテンにより来館者との間を遮断し、飛沫感染を予防しております。 さらに、カウンターの順番待ちでは、密集しないよう2メートルを目安にフロアマーカーを設置し、密集を防止するほか、ドアや窓を広く開けて換気にも気を配っております。 さらには、長時間の滞在はご遠慮いただき、着座にて調べ物や子どもが絵本を読む場合も、テーブルでは対面にならず、座席の感覚を空けたスペースとなるよう工夫を行っております。 返却、利用後の対策についてでございますが、本や視聴覚用AVにつきましては、日本図書館協会のガイドラインに基づき、返却本を一定期間隔離、保管しています。 本の表紙は、抗菌のブックフィルムコートでカバーしておりますが、中の紙1枚1枚は除菌などが不可能なため、本は24時間保管、CDやDVDなどプラスチック部分のあるものにつきましては、72時間保管としております。 また、館内で利用者が手に取った本などは、すぐに棚に戻さず、返却本と同様に一時保管しております。 消毒ができない新聞や雑誌の最新号などは、複数の利用者が手に取り、接触感染が懸念されるため、現在は閲覧を停止しております。 ほかに、おはなし会などの各種イベントは、今のところ控えております。 また、図書室につきましては、中央公民館図書室が換気用の窓がなく、入り口も1か所と感染防止対策が困難なため休止中ですが、波崎、矢田部、若松の公民館図書室は通常どおり開室しております。 次に、書籍消毒機の導入の予定はあるかとのご質問でございますが、アレルギーや衛生面が気になる親子連れや高齢の方から、書籍消毒機の設置や検討についてのご要望は以前からもありましたことから、当市におきましても今年度中に1台導入する予定でございます。 参考までに県内での設置状況を申し上げますと、水戸、土浦市等の7市が設置しており、鹿行地域では書籍消毒機を設置している図書館はございません。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕 ◎産業経済部長(荒沼秀行君) 私からは、スポーツ観光支援事業に関するお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、当市のスポーツ観光の被害状況についてでございますが、市内2つの旅館業組合に確認しましたところ、今年3月末時点におけるスポーツ大会や合宿等のキャンセル件数は約5万5千泊となっており、その金額は約3億8千万円に及ぶ大きな影響を受けております。 次に、スポーツ観光支援事業の主な事業内容についてでございますが、市内で合宿等を実施した団体を対象に、宿泊料金及び貸切りバス料金の一部をキャッシュバックするものでございます。 このキャッシュバックにつきましては、1人1泊当たりの宿泊料金から2千円、1団体につき上限20万円と貸切りバスの利用料金に2分の1を乗じた額で、1団体につき上限10万円の設定をし、宿泊料金分と貸切りバス利用料金分を合わせまして、最大30万円までキャッシュバックするものであります。 また、お客様の受入れ対策についてのお尋ねにつきましては、当事業を実施するにあたり、新型コロナウイルス感染防止対策について、合宿等に参加する団体やバス会社、宿泊先として受け入れる旅館業の方々など、関係する皆様にもご協力をいただき、感染防止対策に努めながら実施してまいります。 特に旅館業の方々には、厚生労働省より発出されている通知、旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について及び全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が作成しました宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン等により、宿泊される方々への対応についてご協力をお願いしてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 小野田トシ子議員の第2回目の質問を許可いたします。 7番、小野田トシ子議員。     〔7番 小野田トシ子君 登壇〕 ◆7番(小野田トシ子君) 1回目の質問に対するご答弁ありがとうございました。 日本は、今回のコロナをきっかけに、デジタル化の遅れが明確に現れたと思っています。国連の世界電子政府ランキングでは10位、定額給付金のオンライン申請に関しても、せっかくオンライン申請をしても、その後はアナログ、紙ベースでの確認作業を行うという二重の手間を余儀なくされている等のニュースもあり、これからの子どもたちは社会に出てもパソコン、タブレットを使用した在宅勤務のテレワークや外出先で仕事をするモバイルワークに対応し、どこにいても仕事ができるという働き方を受け入れる必要があります。 ちなみに、うちの息子が県外の大学4年なんですが、コロナの影響で授業はオンライン、就活はリモートで行っている状況です。神栖に住みながらも、あらゆる仕事をこなすことも可能になる日が間近に迫っています。 4月16日時点の文科省の調べで、公立学校における休校中の学習指導方法として、教科書や紙の教材を活用したのが100%、テレビ放送を活用24%、教育委員会独自の作成授業動画活用が10%、ほかデジタル教科書活用が29%と、ほぼ一方通行の指導が多く、同時双方向型のオンライン指導は5%との結果だったとのことです。 長崎県対馬市は、2018年5月からタブレット対応を始め、今回の休校中1日4時間分の課題を送信し、解答用紙などの画像を先生に返信し、採点をされたそうです。また、毎日の健康状態の観察も端末を通して実施していたそうです。まずは、先生方も精いっぱいの努力をされていると思いますが、ICT授業に慣れていただき、公立学校は自治体の責任で端末やネット環境の整備を早期にお願いいたしたいと思います。 2回目の質問として、教育の格差の発生が最大の懸念材料となります。 そこで、ICT環境が整っていない家庭へのフォローが重要になると思います。実際に神栖市内で自宅にネット環境が整っていない児童生徒はどのぐらいいらっしゃるか調査されたでしょうか。また、その家庭への対応はどのように考えておられるのかお伺いいたします。そして、生活保護、準要保護世帯へのモバイルルーター通信費の補助についてのお考えをお伺いいたします。 次に、スポーツ観光支援についてですが、先ほどのご答弁にもありましたような支援事業をどのように周知されていくのか、お伺いいたします。 先が見えない中で、商売をやめようかとまで考えていらっしゃった方もおります。希望が持てる支援策となりますようお願いいたします。 図書館事業の中の書籍消毒機の導入については、ぜひ早期導入を要望いたしまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 小野田トシ子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。     〔教育部長 野口修一君 登壇〕 ◎教育部長(野口修一君) ただいまの小野田議員の第2回目のご質問にお答えいたします。 最初に、自宅にネット環境のない児童生徒への対応についてのお尋ねでございますが、令和2年5月に当市で実施した家庭におけるICT環境についての現況調査の結果、ネット環境のない児童生徒の家庭数は約500件、ネット環境はないがDVDを視聴できる家庭が約350件、ネット環境がなくDVDを視聴できない家庭が約150件でございます。 今後の対応でございますが、ネット環境はないがDVDを視聴できる家庭の児童生徒に対しては、県ユーチューブ授業動画「いばらきオンラインスタディ」を視聴し、復習することができるようDVDを作成し、各家庭に貸与する予定でございます。 また、ネット環境がなくDVDを視聴できない家庭には、各校の端末を貸し出したり、学校のコンピューター室を開放するなどの対応をしてまいります。 次に、生活保護、準要保護世帯へのモバイルルーター等の補助についてのお尋ねでございますが、国の令和2年度補正予算において、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備として、家庭学習のための通信機器整備支援事業に係る予算が措置されました。この事業は、インターネット接続環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的として、自治体が行うモバイルルーターの整備について、機器購入費を1台当たり1万円を上限額として国庫補助金が交付される事業でございます。当市におきましては、この事業を活用すべく準備を進めているところでございます。 また、ICTを活用した教育に伴う通信費につきましては、令和2年5月15日付事務連絡にて、厚生労働省より新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における臨時休業に伴う生活保護業務における教材代の取扱いについてが発出され、被保護世帯においてICTを活用した教育に伴う通信費の費用負担が生じた場合は、必要な額を教育扶助、又は生業扶助における教材代として、被保護世帯に実費支給することとなっております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕
    産業経済部長(荒沼秀行君) 私からはスポーツ観光支援策の周知方法についてのお尋ねにお答えをいたします。 スポーツ観光支援策の周知方法につきましては、国や県の観光支援策の動向を注視しながら、事業開始時期を逸することなく、宿泊業者や旅行代理店等へ当事業を広く周知するため、プロモーションの企画立案をして、広報用ウェブサイトの設置やダイレクトメールの発信等を行い、利用促進を図り、多くの参加者に当市を訪れていただきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 小野田トシ子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 7番、小野田トシ子議員。 ◆7番(小野田トシ子君) 教育格差のないよう、また障がいのある児童生徒の皆さんにも丁寧な指導をお願いしたいと思います。 3回目として、コンピューター活用推進事業を推進する上で、情報モラル教育の充実や有害情報対策にも取り組まないとならないと思います。 昨年12月に、経済協力開発機構が発表した調査では、日本の子どもが学習でICTを使う時間は加盟国中最下位だったそうですが、一方でSNSやゲームをする時間はトップだったそうです。この子どもたちはデジタルネイティブ世代ですが、デジタル機器を遊びでしか使っていません。なぜなら学校が情報化していないからと言っている専門家もおります。できる子はできる、できない子はできないままということになります。 SNSなどでは、先日も女子プロレスラーの方の悲しい事件がありましたが、情報モラル不足が問題となってくると思います。 最後に、神栖市としての情報モラル教育についてどのようにお考えかお尋ねいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(伊藤大君) 小野田トシ子議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(野口修一君) ただいまの小野田議員の3回目のご質問にお答え申し上げます。 情報モラル教育についてのお尋ねでございますが、長期休業中は不要不急の外出自粛要請もあり、児童生徒が長時間にわたりゲームやインターネット、SNS等に依存した生活を送っていた可能性もございます。学校再開後、登校時に生活のリズムが崩れ、日常生活に支障を来している児童生徒がいないか、注意深く観察し、ネット依存の傾向が見られる児童生徒がいる場合には、速やかに担任のみならず、養護教諭やスクールカウンセラー、中学校では心の教育相談員が教育相談を行い、保護者とも連携し、ネット依存解消に向けた取組を行ってまいります。 今後でございますが、学校では年間指導計画に沿った情報モラル教育の推進や外部講師を招聘した情報モラル教育講演会の実施、教育相談や定期的に実施する生活アンケートでの生活のリズムの把握を行ってまいります。 保護者に対しましては、責務として児童生徒と家庭のルールをつくり、ネット依存の未然防止や解消に向け協力を呼びかけていく予定であり、家庭と学校で連携して、情報モラル教育を推進してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 以上で小野田トシ子議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △西山正司君 ○議長(伊藤大君) 次に、13番、西山正司議員の一般質問を許可いたします。 13番、西山正司議員。     〔13番 西山正司君 登壇〕 ◆13番(西山正司君) 13番、公明党の西山正司です。 ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、令和2年第2回神栖市議会定例会の一般質問を行います。 新型コロナウイルス感染症の対応として、緊急事態宣言解除から茨城県では、社会経済活動再開に向けた対策の段階的緩和について5月18日、ステージ4からステージ3に緩和し、5月25日、ステージ3からステージ2に緩和し、今月8日からはステージ1に緩和され、全ての業種で休業要請が解除されました。しかし、休業要請が解除されても、かつてのようなにぎわいには程遠いように感じます。先日、食事に伺ったお店でも、客足は以前の3分の1、4分の1程度だと話しておりました。 県議会と県内44市町村議会のうち、半数を超える25市町議会が、今回の6月定例会で一般質問の中止や時間短縮を決めたようでございます。新型コロナウイルスの担当職員が感染予防対策などに追われていることを踏まえ、答弁書作成など、議会対応の業務を軽減するのが狙いだそうです。 一方でコロナ対応の検証や今後の課題を十分に議論する必要があるとして、神栖市と同様に、通常実施する議会は県と19市町村になるようでございます。 常磐大学で地方自治論を専門としている吉田勉教授は、一般質問は議員が把握した住民の意向を施策の提案などの形にし、執行部につなぐ役割がある。議会本来の機能を発揮する場だ。議題を絞り込み中核的な質問に特化することで、時間を短縮することもできる。工夫を凝らし、開催を前提に考える姿勢が必要だとも述べておりました。 それでは、発言通告書に基づき5項目の質問を行います。 昨日も5名の方が一般質問を行っておりますので、同じような質問をされている場合もあります。執行部のほうで適宜判断して答弁されて結構ですので、要項に従って質問いたします。 はじめに、教育指針についてお伺いいたします。 文部科学省は、新型コロナウイルス感染拡大によって、5月末まで休校していた場合、授業日数は例年に比べ45日程度不足するとの試算を明らかにいたしました。学習内容の一部を家庭学習などにすることで20日程度、長期休みの短縮などで35日程度取り戻せると想定をしております。授業時間の不足に対応するため、文科省は教科書会社と連携して学習内容を精査、授業で扱う部分と家庭学習などで学べる部分に分けた参考資料がつくられ、小学6年生と中学3年生には早めに作成されるようでございます。 神栖市内では、3月2日からだったと記憶しておりますが、小・中学校、高等学校が一斉に臨時休校となりました。新型コロナウイルス感染の終息が見えないままに、4月が5月になり、いつ臨時休校が終息するのか、不安に駆られた児童や保護者の方もおられたかと思います。それがやっと5月末から6月初旬にかけて分散登校が始まり、先週からは平常授業に戻りました。 以上のような長期休校による授業の遅れは、大変大きな課題と捉えるべきだと考えております。授業の遅れ、学習の遅れをどのように取り戻すのか伺うとともに、神栖市教育委員会から早い段階で夏休みの日程が発表されました。9日間の休みだったと思いますが、ほかの地域から比べると若干夏休み期間が少なかったように感じてしまいます。改めて夏休みの期間をどのように決められたか、理由についての考えについてお聞きいたします。 次に、中学校入学時の祝い金についてお伺いいたします。 平成28年第2回神栖市議会定例会の一般質問の中で、次のように質問いたしました。神栖市において、入学祝い金を新設したらどうかと考えております。小学校入学時にはランドセル、机、入学式も最近では立派に正装して臨みますので、お金も大変だと思います。中学入学も制服を買い、部活用のウェアや自転車の購入など、同様にかさんでまいります。したがって、入学時の祝い金を支給するのがよいのではないかと考えています。小学生3万円、中学生5万円が限度かと考えておりますと、祝い金創設の要望をいたしました。その際、明確な答弁はいただけませんでした。しかし、昨年11月、神栖市子育て応援券として、小学校入学を迎えるお子さんをお持ちのご家庭に、市内で購入可能な3万円分の商品券が支給されました。知り合いの方でおいっこのところが新1年生に入学されるお子さんがおり、とても喜んでいただきました。 今回は、小学校は子育て応援券として支給ができましたので、中学校入学時にも支給方法はいろいろな形が考えられると思いますが、この時期での実施は負担が増えますが、入学祝い金の支給を実施願いたいと考えております。そのために過去3年程度の中学校入学者数推移をお示し願います。 日立市では、今年度から日立市立中学校の新1年生全員に入学祝としてスクールかばんを贈ったようでございます。かばんは容量32リットルのリュックサック型で、教科書やノートのほかに体操着なども収納できる。色は男女とも黒、3年間の無償修理保証がついているようです。日立市もそうなのですが、お隣の鹿嶋市は小学校入学時にランドセルを贈っています。そのほか中学入学の際にプレゼントしている自治体の状況を伺います。 また、神栖市が実施した子育て応援券の令和2年度の予算と中学校の新入学生に5万円を支給した場合、予算がどの程度必要なのでしょうか、答弁を求めます。 次に、避難所の感染対策についてお伺いいたします。 令和2年6月11日に、生活環境部防災安全課から、避難所における新型コロナウイルス感染症に対応した運営指針の作成についてと題して、各議員に対し情報提供が発信されました。答弁調整のための聞き取りを情報提供が発信される2日前の6月9日に私は行いました。情報提供を受け取った際に、質問する前に答弁をされてしまったとの思いを強くいたしました。そのため、できるだけ情報提供と重複しないように質問いたします。 昨年秋以降は、台風による被害発生のため、職員の皆さんは大変な思いをされたのではないでしょう、その際には多くの避難所を開設されたと思います。開設した避難所の数と避難者数及び避難者が一番多かった避難所はどこだったのか伺います。 また、前回の一般質問で、エコノミークラス症候群や高齢者の寝たきりの予防、感染症や呼吸器疾患、アレルギーの予防、スペースの確保などに有効な段ボールベッド導入についての検討結果を伺いました。その際、避難所プライバシー保護についてのご質問の中で、段ボールベッド導入の検討結果についてお尋ねでございますが、段ボールベッドについては購入して保存する際に、湿気に弱いこと、一度使用した後は再利用ができないこと、体の不自由な方の利用を考慮したことから、より利便性の高い折り畳み式簡易ベッドを当市として導入することとしましたので、ご理解を賜りたいと思いますと答弁をされました。 最近、地震や急な雨が全国で頻発し、地域もまちまちです。まさに災害はいつどこで起こるか分からない状況です。現在、神栖市では簡易ベッドはどの程度準備されているのかお示し願います。 次に、高齢者の対応についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染防止対策として緊急事態宣言の発令が解除され、新しい生活様式に移行しても、3つの基本である人との距離を取る、マスクの着用、手洗いが一人ひとりの対策として取り上げられております。飛沫感染防止のためにも、マスクの着用は欠かせません。 マスクの配布については、小学校や中学校、高齢者施設、病院などに配布されていることは承知しております。最近では、商業施設などで安価にて販売されているようですが、不足している高齢者もおりますので、65歳以上の高齢者に配布されてはいかがでしょうか。 神栖市には、多くの方々からマスクや消毒液を頂いているようですが、どの程度、真心からの寄附をいただいているのでしょうか、お伺いいたします。 相変わらず、防災無線が聞き取りにくいとの指摘を度々頂戴いたします。我が家では、防災ラジオがあり、大変重宝しております。当初、3千台を販売予定しておりましたが、昨年末で約1,300台を販売したように記憶しておりますが、間違いないか確認させていただきます。 高齢者運転免許返納についてお伺いいたします。 高齢者運転免許証自主返納支援事業は、3年ほど前からだったと思いますが、実施されたと思いますが、現在まで自主返納された件数はどの程度だったのか伺います。 前回も同様の質問をさせていただきましたが、支援事業の対象年齢がたしか75歳以上だったと思います。ちなみに65歳以上の方を一般的には高齢者と言われているようです。人によっては、高齢でもかくしゃくとされている方もおられます。実際に近所には90歳を超えても元気に運転されている方もおりますので、一概には判断が難しいのですが、対象年齢を引き下げる考えはないのか、再度伺います。 最後に、コミュニティバス運行についてお伺いいたします。 コミュニティバス運行については、過去2回質問させていただいております。大きな変化はないものと思っておりますが、平成30年11月1日から令和2年3月31日までの系統ごとの利用実績をお示し願います。多分、今回の新型コロナウイルスでの影響は大きいものと思われますので、その辺を加味された数値で結構ですので、よろしくお願いいたします。 以上、5項目の質問に対する答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの西山議員の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、最初に昨年度の台風で開設をした避難所についてお答えをさせていただきたいと思います。 昨年の台風15号の際には、自主避難所6施設を開設し、85名の方が避難をされておりました。台風19号の際には、避難所を24か所開設し、2,145名が避難しており、一番避難者が多かった避難所は、かみす防災アリーナで466名の方が避難をされておりました。 また、簡易ベッドの備蓄数についてのお尋ねをいただきました。現在は10台を備蓄してございますが、今年度新たに45台購入し、避難所に配備する予定でございます。 次に、高齢者への対応のうち、高齢者へのマスクの配布についてお尋ねをいただきました。各世帯ごとの袋詰の際の検品や個別包装等の対応が衛生面から困難なことから、高齢者個人への配布ではなく、高齢者施設等に配布を行ってまいりました。 本年4月、5月の2回、高齢者施設等延べ160か所に配布し、その内訳といたしましては、4月は従事者811名に1人当たり7枚の5,677枚、5月は従事者1,896名と利用者1,652名に、1人当たり5枚の1万7,740枚を配布させていただきました。 また、これまで市が受けた寄附についてのお尋ねでございますが、5月末現在で事業所や市民の方々から48件の寄附を頂きました。マスクについては約14万枚、消毒液については約900リットル、その他フェイスシールドや防護服の代用とするレインポンチョ、ゴム手袋などを頂いたところでございまして、この場をお借りいたしまして、厚く心から御礼を申し上げます。 頂いた寄附のうちマスクについては、当市の備蓄と合わせ医療機関や介護施設、学校などに約21万枚配布をさせていただきました。 次に、防災ラジオの当市の計画と販売台数についてお尋ねをいただきましたが、当初計画において3千台を購入し、平成27年7月1日の配布開始から今年5月末までに1,305台を有償配布させていただきました。 次に、高齢者運転免許証自主返納支援事業開始の平成29年度から今年5月末現在までの自主返納件数についてのお尋ねでございますが、本事業は、高齢者の運転による交通事故の抑止を図り、運転免許証の自主返納の促進を支援するため、75歳以上の高齢運転者を対象に支援事業を開始したところでございます。 神栖警察署へ運転免許証の自主返納後に市の事業を申請した件数は、平成29年度が181件、平成30年度が167件、令和元年度が278件、今年度は5月末現在で35件となっております。 次に、支援事業における対象年齢の引下げについてのお尋ねでございますが、対象年齢につきましては道路交通法の一部改正に伴い、75歳以上の高齢運転者が運転免許証を更新する際に、認知機能検査と高齢者講習の受講が義務化をされ、記憶力や判断力の低下が自動車の運転に影響を及ぼす可能性があることから、75歳以上の高齢運転者を対象としているところでございます。 今後は高齢運転者の交通安全対策を推進するため、対象年齢の引下げについて、運転免許証返納者数の状況や他市町村の動向を踏まえ、前向きに検討をしてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 教育長。     〔教育長 新橋成夫君 登壇〕 ◎教育長(新橋成夫君) 私のほうからは、西山議員の教育指針についての質問にお答え申し上げたいと思います。 長期休校による授業遅れの対応についてのお尋ねでございますが、神栖市としましては、本年度は夏季休業期間を短縮し、年度当初に編成した教育課程を見直すことにしております。臨時休業中に進められなかった学習内容は、学校再開後、一、二週間程度で児童生徒の実態を把握して丁寧に対応してまいります。 不足分につきましては、学習活動の一部を家庭学習や補習などで補填しながら、学校ならではの学習の重点化あるいは教科の系統性を生かした指導、また教科横断による指導方法など工夫を改善し、指導の順序を入れ替えたりすることで、学びを取り戻すようにしております。 また、授業日数を確保するため、今年度の夏季休業日につきましては、8月8日から16日までの9日間といたしました。これにつきましては何度かシミュレーションをさせていただいております。 当初は、神栖のロードマップとしまして、6月15日から本格的な授業再開ということを予定しておりました。しかしながら、県のほうの要請で6月8日からということで、何度か変更を余儀なくされております。その中で我々も実際のこれから進む授業日数、授業時間数をしっかりと計算させていただきまして、小学校1年生ですと、標準時数が850時間、中学校3年に至っては1,015時間ということを鑑みましたところ、何とか確保するためにこの9日間の休みによって、およそ70時間前後、3年生においては若干短くなります。というのは、3月の初めのほうに卒業してしまいますので、そういった時数をしっかり計算させていただきまして、また学校行事ということで幾つか時間数が取られることも計算しまして、余裕を持つ意味では、9日間の休みが一番ベストではないかと考えて決定させていただきました。 なお、3学期制も維持していきたいと。それはやはり子どもたちがこれだけ急激な学習環境の変化、大変であると思っています。したがって、1学期、2学期、3学期の体制はしっかり維持して進めていきたいと。そのために8月27日までを1学期とし、そして4日間、土日も含めて2日間ほど余裕をいただきまして、学期末休業日を設定させていただきました。そのことによって8月31日が第1学期の終業式で、9月1日から第2学期の始業式ということでは、大変ご家庭も子どもたちもなかなかなじまないと考えておりましたので、4日間の時間の猶予を取ったところでございます。 あくまでも子どもたちを主に、そして授業時数を確保する意味で、今回はやむなく8日、9日間という決定をさせていただきました。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 教育部長。     〔教育部長 野口修一君 登壇〕 ◎教育部長(野口修一君) 私からは、西山議員の中学入学時祝い金に関するご質問にご答弁申し上げます。 まず、過去3年間の中学校入学者数のお尋ねでございますが、平成30年度は842名、令和元年度は800名、令和2年度は851名でございます。 次に、中学校入学の際に、入学祝い品を配布している自治体の状況についてのお尋ねでございますが、日立市で今年度から、全ての新中学校1年生にスクールかばんを配布しております。 近隣の状況を申し上げますと、鉾田市では通学用ヘルメット、行方市では反射たすきの配布を行っております。 当市におきましては、小学校卒業記念品として英和辞典の配布、中学校入学時に自転車用ヘルメット購入費、こちら上限4千円でございますが、こちらの補助、反射たすきの配布を行っております。 次に、小学校入学時に支給している子育て応援券の令和2年度予算と中学校新入生に5万円を支給した場合の予算についてのお尋ねでございますが、子育て応援券につきましては小学校入学を控えたお子さんをお持ちの家庭に、市内協賛店で使用できる3万円のギフト券を贈呈し、子育て世帯への経済的支援を行うものでございます。 令和2年度予算につきましては、応援券作成等の事務経費を含めて3,372万円となっております。 また、中学校新入学生に5万円の祝い金を支給した場合の予算につきましては、令和2年度の新入学者数で申し上げますと、851名でございますので、4,255万円の想定となります。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 私からは、コミュニティバス運行についてのご質問にお答えいたします。 コミュニティバスの現在の乗車状況についてのお尋ねですが、コミュニティバスの系統ごとの乗車状況につきまして、現在の運行ルートはセイミヤ神栖店付近の平泉関下と小見川駅を結ぶ系統、息栖神社とふれあいセンター湯楽々とを結ぶ系統の2路線でございます。 利用実績につきましては、感染症拡大前の令和2年2月末現在でお答えいたします。 平泉関下と小見川駅とを結ぶ系統が1便当たり平均8.6人、息栖神社とふれあいセンター湯楽々とを結ぶ系統が1便当たり平均3.6人で徐々に延びている状況となっておりました。本年3月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴いまして、特に平泉関下と小見川駅とを結ぶ系統は平均0.6人ということです。主に高校生の通学でご利用いただいておりますことから、学校の休校措置等を受け、利用者は大幅に減少している状況でございます。 なお、息栖神社とふれあいセンター湯楽々とを結ぶ系統につきましては、平泉関下と小見川駅とを結ぶ系統ほど顕著な傾向は見られませんが、平均3.1人とやはり減少しております。ふれあいセンター湯楽々の休館等の影響もあり、減少となっていると見込んでおります。 私からは以上であります。 ○議長(伊藤大君) 西山正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 13番、西山正司議員。     〔13番 西山正司君 登壇〕 ◆13番(西山正司君) それでは、引き続き2回目の質問を行います。 新型コロナウイルス感染防止の対策として守谷市議会や取手市議会では、詳細については分かりませんが、全員協議会をビデオ会議の導入で実施する予定だそうでございます。 神栖市がタブレットを導入する際、守谷市議会を訪問してレクチャーをしていただきましたので、一歩先んじているように感じます。 新型コロナウイルス感染の第2波や災害時などに議会活動を継続するために、神栖市としても今後考える必要が生じる可能性があるのではないでしょうか。 教育指針のうち、神栖市教育の将来ビジョンについてお伺いいたします。 今年3月、第1回定例会で教育長が新任をされ、2期目の任命を受けました。教育長として1期目途中から2年が経過しております。その間、前教育長の方針を踏襲しながら、独自の教育方針を掲げて、神栖市の教育を推進されてきたかと思います。教育長として取り組んできた特徴や実績等があればお示し願います。 公立学校での学習用端末の普及率は、昨年3月時点で5.4人に1台で、地域間格差も大きい、新型コロナウイルス感染拡大で臨時休校が長期化し、子どもたちの学びを保障できる体制づくりが急務となったことから、文部科学省はGIGAスクール構想の加速のため、事業費2,292億円を計上、小・中学校の学習用端末1人1台の配備を当初の計画から3年前倒しし、今年度中の実現を目指すとされました。神栖市も今年度中に配備される措置が取られております。 文部科学省は4月21日、全国の教育委員会への通知で、休校中の学習保障でICT情報通信技術の活用は極めて効果的とし、平常時のルールにとらわれず、あらゆる工夫をすることを求めました。オンライン学習を実施しようとすると、家庭のネット環境の差や教員のICT熟達が問題となり、一律にはいかないとも言われております。先ほどもそういう答弁がございました。 先日たまたまFMかしまを聞いていたところ、教育長が出演されて、教育現場の現状を話されておりました。今後ますます高度化が予想される教育ですが、神栖市の将来を見据えてどのような人材を切望しているのかについてお伺いいたします。 避難所の感染対策についてお伺いいたしました。新型コロナウイルス感染防止に向けた避難所運営についてどのように考えているのか伺うつもりでしたが、運営指針の中に聞こうと思ったことが入っておりまして、段ボールベッドではなく利便性の高い折り畳み式簡易ベッド数を伺いました。設置数が現在10台で、今後45台を予定するとのことですが、昨年の台風では先ほどの答弁のとおり2千人を超える方が避難されています。身体の状況を判断し、使用される方を選定するにしても、圧倒的に数が不足しているように思います。早急な対応を求められるのではないでしょうか。 もう1点、避難所プライバシーの保護の観点から、仕切り用パーテーションが必要だと思っておりますので、設置に向けた検討をお願いしたいと思います。 最近はダンボール製多目的スペースキットなるものも発売されているようです。かみす防災アリーナにはテント型のパーテーションが準備されているようですが、折り畳み式簡易ベッドが入るのかを考えると、背の高い仕切りが必要なのではないかと思います。検討する価値はあるのではないか、見解を求めます。 次に、防災情報をいち早く知らせる施設として、当然幼稚園、保育園を含む学校と高齢者施設が考えられます。防災無線は近くに設置されていれば、風向き等で聞こえづらいということはないかと思いますが、拡声器の設置場所によっては聞こえづらい、又は聞こえないと思います。 先ほどの答弁で、防災ラジオは残数があるようなので、ぜひ学校や高齢者施設に当然無償で配布するべきと考えますが、お伺いいたします。 運転免許証自主返納時の返礼について伺います。 現在、高齢者が自主的に運転免許証を返納された場合に、3万円分のタクシー利用券が贈呈されていると承知しております。デマンドタクシーを利用する場合にも有効のようです。しかし、これから返納を考えている方にご意見を伺ったところ、大丈夫なのか私も心配になりましたが、車をやめて自転車に乗り換えたいという話がございました。タクシー利用券もよいことではありますが、それ以外でも物品購入可能なギフト券などを追加される考えはあるか、お示し願います。 コミュニティバス運行について伺います。 コミュニティバスに新車両との記事が目に止まり、つくばみらい市のコミュニティバス運行状況が紹介されておりました。運行台数は5台で、運行便数は46便、毎日運行され、時間帯も通勤時間などに合わせて午前5時55分から午後7時20分まで、車椅子やベビーカーも乗降しやすい設計になっているようです。小型のバスでも購入するのはどうなのかと考えてしまいます。 コミュニティバス運行委託料が令和2年度当初予算の概要に記載されておりました。上半期分と新ルートを加算した下半期分の差額は記載のとおりで間違いないか伺いまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 西山正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 新橋成夫君 登壇〕 ◎教育長(新橋成夫君) それでは、西山議員の2回目の質問にお答え申し上げます。 私自身、2年と3か月が過ぎたというところでございますので、まだまだ議会答弁が慣れておりませんので、時々フライングをしてしまいます。申し訳ございません。 神栖市の教育についてどのように進めてきたのかのお尋ねでございますが、教育長としてこの2年と3か月、キャリア教育を中心とした知徳体のバランスが取れた児童生徒の育成に取り組んでまいりました。 知としましては、神栖市授業スタイルの自校化への移行ということに対応しまして、従来教育委員会が主体で行っていた研修事業につきましては、学校を中心に学校独自の考え方を生かすという形に転換し、校長のリーダーシップの下、各教職員が自らの授業に誇りと自信を持って授業改善を図ることで、児童生徒の確かな学力を育んでまいりました。外国語教育、英語につきましては、ALTを各校に1名ずつ配置し、併せて今年度から本格的に始まる小学校英語に向けての巡回指導員の配置など、指導体制を整えてまいりました。話す、聞く、読む、書くの4技能の検定GTECを当市は44市町村に先駆け、小学校6年から中学校3年までを対象に実施しており、国際的に活躍できる人材育成に活用しております。 さらに、実用的な英語を学ぶことのできるように、福島県天栄村のブリティッシュ・ヒルズ研修を小学生を対象に実施し、今年度からオーストラリアの海外派遣研修を中学生対象に計画を進め、体験的な英語学習にも力を入れておりますが、残念ながらご存じのように新型コロナウイルス感染症により、現在オーストラリアでは入国禁止と、この先もなかなか厳しい状況があります。しかしながら、最後まで子どもたちのためにできるかできないかしっかり考え、現在のところ遅くても3月にできればと考えておりますが、しかしかなり難しい状況には変わりありません。しかしながら、子どもたちのチャンスを広げる意味ではしっかりと考えていきたいと思っております。 ほかにもプログラミング的思考を高めるために遅れていたICT環境を整備したり、指導力を向上するための研修を実施したりと、ハードとソフトの両面からプログラミング教育を推進してまいりました。 これもご存じのように、5年度までの状況で進めておりましたが、前倒しということで今年度中に1人1台ということのGIGAスクール構想に進めております。 また、毎年行われる全国学力・学習状況調査では、神栖市は小・中学校で全国平均を上回る結果をいただいております。 徳としましては、スクールカウンセラーや市で配置しておりますスクールソーシャルワーカー、心の教室相談員を活用するなど、子どもの心の状態の把握に努めております。積極的な生徒指導及び校内外の支援体制の整備と連携強化を図り、児童生徒一人ひとりに寄り添うことで、長期欠席者数が昨年度は減少の兆しをいただいております。 また、いじめを許さない雰囲気づくりあるいは特別の教科、道徳を柱に人間関係の醸成など、豊かな心を育む教育に努めてまいりました。 体としましては、各学校で課題のある能力に重点的に指導する体力アップ推進プランに基づき、たくましい体を育む教育を進めてまいりました。茨城県は全国的に高水準でありますが、神栖市はそれをさらに上回る結果を出しております。それには、各学校が自校のウィークポイントをしっかりと明確にし、それらの対策をしっかり練り上げ、グランドデザインに盛り込み、進めているところでございます。 また、体力の向上や健やかな体づくりの一環として、植松小学校がよりよい食生活を目指そうとする児童の育成というテーマで、食育の研究を進めてまいりました。おかげさまで文部科学大臣賞を受賞する運びとなりました。 このように、2年たち、前任者の遺産を引継ぎながら、ようやく少しずつ目に見える成果が現れるようになってまいりました。 次に、将来どのような人材を育てたいのか、子どもたちの未来をどのように考えているのかについてのお尋ねでございますが、基本的には神栖市の教育目標が3つの文章で示されております。その中には、たくさんの宝が散りばめられた言葉があります。例えば人間性の豊かさでありあるいは知識と技に優れあるいは郷土愛豊な子ども、そういったものの内容をしっかりと踏襲し、児童生徒の育成に努めてまいることを原点としておりますが、時代、時代によって若干ニュアンスが変わったり、求められることが変わることがありますので、しっかりと微調整をしながら、これからの時代に合った児童生徒の育成に努めてまいります。 そのために、教える側の心構えとして、今年度はチルドレンファースト、チェンジ、チャレンジの頭文字のCを取って、3Cを掲げてスタートいたしました。我々が子どもありきのスタンスで、これまでの変化への対応と新たな挑戦の姿勢が予測困難な時代を生きる子どもたちを育てるのに大切であると考えております。 そして、かみすNEXT10という新しい施策を進めてまいります。これは、幼稚園の1年間と小・中学校の9年間を合わせて10年、さらに義務教育を終えてからの10年後、いわゆる25歳のときに、どのように生きていくかを考えた教育を進めていきたいと考えております。それには、国で発行するキャリアパスポートがございますが、それをしっかりと神栖版に直し、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり、振り返ったりするものを最大限活用し、自らの変容や成長、自己実現につなげていきたいと思っております。 キャリア教育については、私はこういった例えをよくいたします。これまでは大人たちは子どもたちにどこどこ行きの列車に乗せていけば失敗のない人生を送れると信じていました。高校、大学、社会人、そして二十歳を過ぎ、25歳になれば結婚をする。そして子どもをもうける、家を建てる、そしてその先を考えて定年までと、そういう日本型のモデルがございました。いわゆる日本型には日本型の終身雇用や年功序列という確かなモデルがございました。黙っていても給料は上がっていきます。定年まで大過なく勤めることができます。しかし、急激なグローバル化の社会が到来した今は、欧米型のスタイルにどんどんと切り替わり、地図のない状況で、自分で車を運転していかなければならないという状況に子どもたちは追い込まれております。 大人もどうしていいのか分かりません。今まで経験しておりません。どの道を通っていけばいいのか、どこで止まったらいいのか、自分で考えて判断して進めていかなければならない時代が来ております。そうなると先ほども申しましたが、これまでの終身雇用や年功序列といったモデルは当てにできません。決められた道や与えられたものを頼りには生きていけません。 そこで、大事になってくるのが子どもたちの学ぶ意欲や学び続ける力を育てることから始めて、自分自身で考え判断し行動するなどの自らを切り開いていくたくましさが求められます。 先ほど述べた神栖の教育目標はもとより、自分はどう生きていくか、そしてどんな人間になりたいのか、そして社会にどう貢献していきたいのか、そういったものが幼稚園から積み重ねていき、そして私たちの手から離れて、高校へ行っても一人ひとりの将来の夢や生きがいに責任を持ち、学習への飽くなき探究心をしっかり育成すべく、キャリア教育を柱に児童生徒の未来に役立つ教育をしっかりこれからも取り組んでまいる所存でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 西山議員の2回目のご質問にお答えいたします。 はじめに簡易ベッドの配備についてでございますが、今年度には55台が配備することとなりますが、避難者との数の乖離もありますことから、さらなる配備を検討してまいります。 次に、ダンボール製仕切りパーテーションの導入についてのお尋ねでございますが、当市では軽量で設置の簡単なパーテーションテントを配備しております。現在386張を配備しており、今年度200張を購入し、避難所に配備する予定となっております。 次に、防災ラジオの学校や高齢者施設への配布についてのお尋ねですが、学校等については防災行政無線が流れる戸別受信機を配布しております。今後戸別受信機の更新が必要になった場合には、防災ラジオで対応したいと考えております。また、高齢者施設への配布につきましては、関係課と協議して検討してまいります。 次に、免許返納時の支援方法としてタクシー利用券以外に電動アシスト自転車の購入補助等の考えがあるかとのお尋ねですが、現在の支援方法につきましては、運転免許の返納時における交通手段として、デマンドタクシーの利用券にも、交換可能で有効期限のないタクシー利用券3万円分の支援を行っております。 今後、市といたしましては、対象年齢の引下げやタクシー利用券の補助のほか、他市町村の免許返納時の支援の状況を踏まえ、電動アシスト自転車の購入にも活用可能な商品券の支援などについて検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 西山議員のご質問にお答えいたします。 本年度のコミュニティバス運行業務委託料の予算計上における上半期分と下半期分の差額についてのお尋ねでございますが、上半期の運行委託費900万円につきましては、現行の2路線に係る運行経費の予算計上となっております。 下半期の運行委託費2,470万円につきましては、現行の2路線に加え、先ほど申し上げました鹿島神宮駅及び下総橘駅へ接続する新規の2路線に係る運行経費を計上したものであり、これに併せまして新規路線に係るバス停の設置費などの運行準備費用等も含まれております。 私からは以上であります。 ○議長(伊藤大君) 西山正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 13番、西山正司議員。 ◆13番(西山正司君) それでは、3回目の質問に入ります。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど部長の答弁の中で、テント型のパーテーションを準備されるというふうにお伺いいたしました。私が仕切り要望をしたのは、簡易ベッドがそのテントの中に入るのかどうかということが心配なものですから、高い仕切りが要るんじゃないかということで質問させていただきました。 それでは、鹿島東部コンビナートは新型コロナウイルス感染拡大を受け、日程が変更されて5月12日から7月末日まで実施、定期修理の規模も再度見直しが図られました。作業員の延べ人数は当初計画の32万6千人から22万6千人となり、1日最大9,500人としていた作業員は5,600人になりました。 感染防止策は、流行時には全作業員を検温し、37度以上の熱や風邪の症状がある場合は、県内外を問わず帰宅させる。すぐに帰宅できない場合は、各社が共同で用意した施設に移ってもらう。このような対策を施し、新型コロナウイルス感染のリスクが高いとされた定修が問題なく現在は推移しております。この状態を最終日まで維持されることを望みたいと思います。 政府は、国や自治体が実施する災害対策を示した防災基本計画を改定いたしました。新型コロナウイルス感染が拡大したのを踏まえ、避難所の過密を抑えるなど、感染症の観点を取り入れた対策が必要とされました。神栖市でも防災基本計画はあるかと思いますが、新たに指示された内容を考慮すると不足していることはあるのでしょうか伺います。 備蓄するのが望ましい物資に、マスクと消毒液を追加し、段ボールベッドなどの資材を避難所に備蓄する際に係る費用について地方創生臨時交付金が活用できることとなったようでございます。防災安全課から発信された避難所における新型コロナウイルス感染症に対応した運営指針の作成についての中にも記載されておりましたが、今年4月以降に自治体がホテル、旅館などの民間施設を借り上げて避難所を設置、管理する事業を行った場合にもこの交付金が活用できるようでございます。 このように新型ウイルス感染症対策用の資機材の購入などに地方創生臨時交付金を活用すべきと考えますが、見解を求めます。 我が家でも防災無線が聞こえずにいらいらした経験から、防災ラジオを購入いたしました。電源さえ入れておけば、必要なときに放送されますので、便利なアイテムだと感じております。問題があるかもしれませんが、高齢者の独り暮らしの方に防災ラジオを無償で配布することはできないものなのか考えております。 最後に、神栖市地域公共交通網形成計画についてお伺いいたします。 コミュニティバス運行やデマンドタクシーの運行、公共交通利用促進策などについて、市民にとって利用しやすく、将来にわたり持続可能な公共交通大系を構築するためのマスタープランであり、神栖市地域公共交通網形成計画が今年度で計画期間が満了いたします。次期計画が令和3年度から令和7年度のようでございます。私自身は、デマンドタクシー運行の利便性向上を何度か訴えましたが、なかなか要望が通らずに不満は残ります。計画満了を迎えるにあたって、神栖市地域公共交通網形成計画の達成状況と新たな計画の目指す方向性について伺いまして、令和2年第2回神栖市議会定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(伊藤大君) 西山正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 西山議員からの3回目のご質問にお答えします。 まず、パーテーションテントの高さについてでございますが、高さは1.2メートルとなっており、横幅が2メートル、2メートル掛ける2メートルで4平方メートルとなっております。通常2人対応という形で使用可能でございますので、簡易ベッドについては中に搬入して使用できることと思われます。 次に、市の防災計画の中で不足している部分はないかとのお尋ねですが、災害時における新型コロナウイルス感染症対策には、避難所運営が大変大事だと考えております。このたび作成した避難所における新型コロナウイルス感染症に対応した運営指針を踏まえ、今後の避難所運営を行ってまいります。 次に、資機材購入に係る地方創生臨時交付金の活用についてのお尋ねですが、このたびの新型コロナウイルス感染症対策に係る費用へ有効的に活用させていただきたいと思います。 次に、防災ラジオの高齢者への無償配布についてのお尋ねでございますが、特定の要件を設けた無償配布を検討し、実施したいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 企画部長。 ◎企画部長(笹本和好君) 私からは、地域公共交通網形成計画関係についてお答えいたします。 神栖市地域公共交通網形成計画の達成状況及び新たな計画の目指す方向性についてのお尋ねでございますが、まず神栖市地域公共交通網形成計画の達成状況につきましては、現行計画で目標に位置づけた施策といたしまして、コミュニティバスを平成30年11月より、市内バス空白地域の解消及び千葉県側への移動手段の確保を目的として社会実験運行を開始いたしました。デマンドタクシーにつきましては、平成30年12月より、市内セブンイレブン全店舗を乗降所にしたほか、昨年6月より市内の二次救急医療機関であります神栖済生会病院と白十字総合病院に限り、登録エリアを含め隣接する3エリアまで乗り継ぎなしで移動を可能とするエリア間移動サービスを開始しております。 また、高速バスにつきましても、昨年5月より市内の二次救急医療体制の充実に向け、高速バス波崎線の神栖済生会病院へのアクセス向上を図るため、神栖済生会病院東のバス停新設について要望し、実現いたしました。 公共交通利用促進につきましては、神栖市公共交通案内サイト「かみす交通ナビ」の開設及び市内の公共交通情報を掲載した神栖市公共交通マップを作成、市内の小学校にてバスの乗り方教室を開催する等、公共交通の維持確保に向けた取組を実施しております。 このようなことから、現行計画に位置づけた施策等につきましては、おおむね計画どおり進められているものと考えておりますが、本年度、本計画の期間満了に伴う改定を予定しておりますことから、その中で事業実施結果、これらの分析及び見直し方針の検討を行ってまいります。 次に、新たな計画の目指すべき方向性についてでございますが、神栖市公共交通網形成計画の改定業務において、これまでの実績や課題、市民ニーズを踏まえ、まちづくりとの連携や周辺自治体との連携を含めて検討し、公共交通のさらなる活性化を図ってまいります。 また、その効果を市のまちづくりの将来像「かみすを好きな人があふれるまちを目指して」の実現につなげていけるよう、市内全域を通じた最適な公共交通網の形成に向け、引き続き神栖市地域公共交通活性化協議会において、協議を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(伊藤大君) 以上で西山正司議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時15分といたします。 △休憩 午前11時42分 △再開 午後1時14分 ○議長(伊藤大君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △五十嵐清美君 ○議長(伊藤大君) 次に、17番、五十嵐清美議員の一般質問を許可いたします。 17番、五十嵐清美議員。     〔17番 五十嵐清美君 登壇〕 ◆17番(五十嵐清美君) 17番、五十嵐清美でございます。 ただいま議長よりご指名いただきましたので、令和2年第2回定例会一般質問をさせていただきます。 今回のコロナ禍の日本経済へのインパクトは、人々の命を守り、医療崩壊を防ぐために実施された営業活動の縮小や不要不急の外出自粛など、事業サイドの影響が甚大であり、このようなときこそトップの危機管理能力、組織の危機管理体制が問われます。 さて、新型コロナウイルスによる支援策について質問いたします。 国は今回1次、2次補正においてよく言われる真水でおよそ60兆円の景気下支え対策を実施しております。この政策はGDPを10%程度押し上げる効果があるようでございます。 そこで、神栖市における事業者支援対策の進捗状況について伺います。 中小企業応援助成金の申請実績件数、業種と割合、茨城県による休業要請協力金の実績、分かれば神栖市あるいは県全体、4月以降の自治振興金融等の金融支援の状況を伺います。 次に、神栖市出身の学生に対する応援として実施の学生応援便の制度内容、支給実績について伺います。 先ほど小野田トシ子議員からお褒めの言葉をいただきましたが、実はこれは私がゴールデンウイーク前に、新潟県燕市を参考に地元の学生に対し、ゴールデンウイーク帰れないんで送ったらどうかということで私が提案したものでございます。 次に、定例会に提案されている毎度実施の地域振興券発行事業について伺います。 消費税10%の際、国が実施したプレミアムクーポン券は4割の申請件数しかなく、売れ残りクーポン券を大きな倉庫に保管している。金銭と同じなので、保管方法に苦慮する等の報道もありました。 よってけクーポンの際は、コミセンなどに並んで買いましたが、最近はいわゆるネットでの買物を済ませる消費者が多く、紙の小型店でしか使えないプレミアムクーポン券は時代遅れのように考えます。内容について伺いたいと思います。 次に、テイクアウト助成金事業について、制度内容について伺いたいと思います。 次に、スポーツ観光支援事業について伺います。 調査会社によると、中小企業における新型コロナウイルス感染症による事業のマイナス影響が出ているのが72%に上り、業種別では宿泊、飲食業が96%と最も影響を受け、次いで生活関連サービス、娯楽業が88%、教育学習支援業が87%との結果が出ています。 スポーツ合宿のキャッシュバック等は、民宿にとって利用いただければ、大変助けになるものと思われます。しかし、今も続いていますコンビナートの定期修理の際には、厳しいコロナ対策措置を取り、流入人数の制限もあり、民宿及び地元経済にとって大きな収入減となったと思われます。 片方では補助金によりコロナ禍の中、合宿客を呼ぶ経済支援はいかがなものでしょうか。また、市民に不安を与えることはないのか。同じ民宿業者やホテル事業者に理解を得ることができるのか伺います。 合宿による宿泊人数等をどう把握するのかを伺います。 また、合宿中のコロナ対策、クラスター発生時の対策など様々な準備があると考えますが、例えば定修のように2週間自宅待機後、参加していただくような対策をするのか伺います。 また、キャッシュバックと補助金との違いは何かを伺います。 受入れとなる波崎地区、神栖地区のバランスをどう考えるのかも伺います。 次に、バス利用時のキャッシュバックですが、全国のバス事業者、自家用のバスに関係なく対象とするのかをお伺いします。 東日本大震災後、風評被害などで宿泊者が減少した際は、このような補助は実施しなかったと思います。なぜ今回はこのようにスポーツ合宿に支援を行うことになったのかお伺いいたします。 次に、指定管理者休業補償について伺います。 補償額はどういうふうに算定しているのか、代表的なものでよいので伺います。 続いて、今後の市の対策について伺います。 第2回臨時会において、境川議員の質問に各課の不用額見込みを調査し、予算の組替えを行うとの答弁がありました。調査の結果、先日答弁がございましたが、不用額等が出たのか伺います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 五十嵐清美議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの五十嵐議員の質問にお答えをいたします。 私からは、今後の対策について、不用見込額調査の結果、不用額の総額は幾らに上ったのかとの質問にお答えをさせていただきます。 去る5月に、全課を対象として事業の中止等に伴う不用見込額の調査を実施した結果、5月1日時点で把握できた不用確定額は、歳出予算額ベースで約6千200万円でございました。 また、この調査後ではございますが、学校休業の影響により授業時間を確保すべく、夏季休業期間を短縮する予定のため、当初予定しておりました学校施設の改修工事等の中には、工期の確保が困難なものが出てまいりましたので、このような事業につきましても事業見直しの対象として検討してまいります。 いずれにいたしましても、感染症拡大の影響は今後も長引くことが見込まれることから、状況を注視しつつ、引き続き同様の調査を実施しながら、不用見込額の把握を行ってまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長より答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕 ◎産業経済部長(荒沼秀行君) 私からは、新型コロナウイルス感染症の影響に係る事業者支援の進捗状況と経済活動支援についてのお尋ねとスポーツ観光支援事業についてのお尋ねにお答えいたします。 はじめに、事業所支援の進捗状況のうち、神栖市中小企業応援助成金についてでございます。 本事業は、茨城県の休業要請協力金の対象業種を除き、売上高が前年比70%以上減少した事業者に対し、最大20万円を給付するものです。 6月12日現在の給付状況を申し上げますと、給付件数が95件、給付金額が1,250万円、給付件数全体における業種別の割合につきましては、美容室や代行業などの生活関連サービス業が25%で最も多く、続いて宿泊業、飲食サービス業が17%、建設業が16%、卸売業、小売業が14%であり、そのほか製造業が続く状況となっております。 本助成金につきましては、申請期間が令和3年2月までとなっておりますので、今後も周知に努めてまいります。 次に、茨城県の休業要請協力金の給付状況につきましては、県に確認しましたところ、町村単位の集計は行っていないとのことでありましたので、県全体の給付状況をお答えさせていただきます。 本制度は、県の要請に伴い、対象施設を休業した事業者に対し、1事業所当たり最大30万円が給付されるもので、6月12日現在で申請件数が1万338件、処理件数が9,063件、給付額が約15億円でございます。 業種別の集計につきましては、現時点では行っていないとのことですので、ご了承願います。 次に、自治・振興金融制度についてでございます。 本制度は市の融資制度であり、従来より実施しております信用保証料の全額補助及び50%の利子補給に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてさらに50%の利子補給を上乗せしたものでございます。 利子補給額につきましては、12月末までの融資について年度末に確定することになるため、現時点において報告できませんので、ご了承願います。 参考としまして、4月及び5月の融資状況を申し上げますと、合計で融資あっせん件数が15件、融資額が7,700万円でございます。昨年度の同期間が融資あっせん件数18件、融資額が1億3,400万円であるため、件数で見ますと現時点において大幅な増減は生じていない状況でございます。 次に、学生応援便事業についてでございます。 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、国が発令した緊急事態宣言に伴い、帰省を自粛する神栖市出身の学生に対する支援として、学生応援便事業を実施しております。 対象は、神栖市出身で親元を離れて市外で暮らしている大学院生、大学生、短期大学や専門学校等に在学をしている1990年4月2日から2002年4月1日までの間の生まれの学生さんでございます。 去る5月12日に募集を開始し、申請者数につきましては、6月12日時点で569人で、発送者数につきましては申請受付後随時発送しておりまして、6月5日時点で522人でございます。 支援品につきましては、神栖市産米の精米を5キログラム、サバ缶3缶、イワシ缶2缶であり、支援品の1件当たりの価格は、配達代金を除き4千円でございます。 なお、申請期限につきましては、令和2年7月31日までとなっております。 次に、経済活動支援における地域振興券発行事業の概要についてのお尋ねですが、本事業は売上げが減少している小規模事業者の支援策として、市民の消費を喚起し、地域経済回復の足がかりとするため実施するものでございます。 地域振興券は、当該事業に賛同いただける正社員20人以下の小規模事業所のみで使用可能とし、1冊1万5千円分の地域振興券を1万円で3万冊販売いたします。購入可能冊数は1人1冊とし、申込み方法につきましては、電子申請又は郵便はがきでの申込みを現在予定しているところでございます。 また、販売方法及び実施時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しつつ現在検討しているところでございます。 次に、飲食店等持ち帰り販売事業助成金の概要についてのお尋ねですが、当事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、食事の持ち帰り需要の高まりに対応し、テイクアウトやデリバリーを実施する飲食店並びに飲食店からの委託を受けて弁当などを配達するタクシー事業者等を支援するため、本定例会に上程させていただいているものでございます。 事業者の業種、業態を変更するためにかかる費用等を助成するとともに、感染症拡大防止等に係る今後の新たな生活様式を見据えた営業形態を支援するため、1事業者当たり10万円を給付するほか、さきに市に寄贈いただいたのぼり旗やステッカーを配布する予定でございます。 本助成金の申請につきましては、事業に必要な許認可証の提示や本助成事業の対象事業として市ホームページへの掲載等、情報提供について承諾をいただく予定としております。そのほか飲食店の場合は、テイクアウトに係るメニューやチラシ等、事業の取組が確認できるものを提出していただきます。また、タクシーや運転代行事業者等につきましては、具体的な事業計画書及び料金表のほか、市民が広く利用できることを示す確約書、飲食店との配送契約が確認できるものを提出いただく予定としております。 次に、スポーツ観光支援事業における人数の把握についてでございますが、スポーツ観光支援事業のほうのキャッシュバックにつきましては、ご利用いただいた方にその実績に基づいて申請をしていただくということにしておりますので、これをもって人数の把握をしていきたいというふうに考えております。 また、給付方法について補助金ではなくキャッシュバックにした理由についてのお尋ねですが、昨年の台風19号の被災地を対象とした観光支援策として実施された台風被害観光支援事業と同様に補助金というふうな形にした場合には、助成対象は宿泊施設あるいは当支援事業を取り扱う旅行代理店となることが想定されます。 宿泊施設を対象とした場合においては、申請書や実績報告書等の書類を作成、提出することになり、感染症対策の対応に加えて、事務的負担の増加が予想されます。お客様を受け入れる側の宿泊施設には、実情に応じた感染症対策を講じることに業務の負担を費やしていただきたいと考えております。 一方、旅行代理店を対象とした場合には、当市では本年4月1日にスポーツツーリズム推進事業助成金交付要項を制定し、市内で新たに開催されるスポーツ大会等の主催者及び閑散期における合宿を行う団体に対して助成金を交付する制度を創設したところであります。この助成金制度は、大会主催者は年度内1回限りの申請などの規定があることから、申請者の混乱を生じさせないよう、当支援事業との差別化を図るため、合宿参加者の代表者が合宿等の実施後に申請するキャッシュバックとしたものであります。 次に、バスの利用料金分におけるキャッシュバック対象についてのお尋ねでございますが、市内外のバス会社を利用して、当市への移動のために利用した場合と宿泊先から運動施設までの移動のために利用した場合を支援対象と考えております。 次に、受入れ先となる波崎地区と神栖地区の旅館等のバランスについてのお尋ねでございますが、当支援事業を取り扱う旅行代理店には、両旅館業組合に加盟している旅館等はもとより、スポーツ合宿等を受入れている組合未加入の旅館業にもあっせんの配慮をするよう求めてまいります。また、旅館等へ直接申込みをする団体も対象とすることから、事業を市内において営んでいる旅館業へ周知を行ってまいりたいと考えております。 次に、当支援事業の実施の目的についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、外出自粛等の影響により、地域の多様な産業に対して甚大な影響を与えており、特に市内のスポーツ観光業においては東日本大震災以上と、旅館組合関係者からのお話も伺っております。 そのため、甚大な影響を受けているスポーツ観光業において、来年の春季休業期間までを見据え、近い将来の収益回復の見通しを持っていただくためにも、本議会に補正予算として上程をさせていただいております当支援事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 総務部長。     〔総務部長 鈴木秋利君 登壇〕 ◎総務部長(鈴木秋利君) 五十嵐議員のご質問のうち、私からは指定管理者休業補償についてのご質問にお答えいたします。 市では現在46施設で指定管理者制度を導入し、12の協定等を締結しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国・県の自粛要請等に伴い、市から指定管理者に対し、イベント等の自粛や利用制限、施設の閉館等の要請を行ってまいりました。 この要請による閉館等のため、利用料金、自主事業等による収入が減収した運動施設、温浴施設等35施設、8協定につきまして収入減による施設運営費の不足に対し、指定管理者への休業補償を行うものでございます。 市の要請による休業に対する補償につきましては、指定管理者との協定書で規定するリスク分担における政治・行政的理由による事業変更、事業方針の変更等、市の責に帰すべき事由による事業の中止・遅延リスクに該当し、市が負担者となることを定めていることから、休業を補償するものでございます。 補償額につきましては、協定ごとに詳細は異なりますが、主となります算定方法を申し上げますと、利用料金や物品販売等の収入について、要請による休業のため減少となった見込額を過去の実績、又は本年度の事業計画等を基に、指定管理者との協定書に基づき協議を行い算定したものでございます。 なお、休業せず継続して開設していた障がい者デイサービスセンター、福祉作業所及び2つの斎場と利用者からの料金を頂かず、主に市からの指定管理料によって事業運営している児童館7館の計11施設につきましては、休業補償は行っておりません。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 五十嵐清美議員の第2回目の質問を許可いたします。 17番、五十嵐清美議員。     〔17番 五十嵐清美君 登壇〕 ◆17番(五十嵐清美君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 報道によりますと、県内の自粛協力金は6月末日が締切りだそうでございます。申請率はまだ3分の1の申請だそうでございます。 先ほど70%以上の神栖市の協力金については、理容が25%、宿泊業が17%と、県の3分の1ぐらいなのかなと思っております。意外に皆さん体力があり、知ってか知らずか、告知がうまくいっているのかどうか分かりませんが、意外と70%超えるところはないのかなと、売上げが70%減るところは少ないのかなと思っております。 先日、商工会主催の雇用調整助成金、持続化給付金の説明会に参加いたしました。持続化給付金については1か月以上過ぎているため、少ないのかなと思いましたが、雇用調整助成金より持続化給付金のほうが人気のようでございます。聞くところによると鹿嶋市商工会館で、7月13日より持続化給付金サポートセンターが始まるようであります。 その説明会の中で、持続化給付金については農業も対象だそうであります。雇用調整助成金については、雇用保険未加入者でも申請可能だそうでございます。 神栖市として、茨城県の協力金の申請、国の給付金の申請、市の各種給付金の申請等に今後サポートの用意があるのか伺います。 神栖市は、様々な補助事業をしておりますが、売上げが50%未満については、何もありません。今回の売上げ減は、各事業者が放漫経営によって減収になったわけではなく、バブル経済の崩壊、大震災、リーマンショックと生き延びてきた、それなりに収入のあった事業者だと思います。売上減が50%未満の事業者への補助をしない理由と50%未満への補助金事業実施の自治体があれば伺います。 テイクアウト助成金ですが、よくのぼりについては見受けます。最近はお客様が買っている姿を見たことはありませんが、うちの近くでもゴールデンウイークあたりまでは焼肉屋さんが弁当のようなものを販売しておりました。最近はお客様が戻ってきたのか、全く旗も立っていないしやってもいません。要するに、確かに10万円でいろいろなことができるということもありますが、遅いのではないのかなと思います。 また、配送、運送業者とタクシーですかとやるんで、免許の取り方によってそれを補助するんだという話がありましたが、自主申告でやるような形ですね。1回の配送でも10万円もらえるのかなというような気がいたします。 クーポン券事業について伺います。 事業による経済効果は4.5億円とのことですが、経済効果とは4.5億円で次に何を消費者が買うかであります。統計では、そのうち何億かは必ず貯蓄に回るそうでございます。よって、効果は限定的であります。 前橋市などでは、クーポンの電子化を進めています。この際、実施するならアナログからデジタルへ変更してはどうでしょうか。クーポン券ではどうしても現金化するのに週1回か2回、商工会のやっているところへ券を持っていって、そこで小切手に代えて、それをまた銀行に持っていって現金に換えると、何度も手間がかかるわけでございます。しかしデジタル化等をすれば、即座に現金が入るというような形になります。どうかその辺の検討はいかがお伺いいたします。 スポーツ合宿ですが、今回大変だということでやるんだということですが、政府はGo Toキャンペーンについては、コロナが終息していない中では見送られました。スポーツ合宿のキャッシュバック実施は、いつ頃を想定するのかお伺いいたします。 今回海開きも中止です。時期的に助成金事業としてはやめたほうがよいのではないのかなと思っております。もしもクラスター発生等あった場合、責任はこういった事業をやっている市にあるのではないのかなと。やるなら今回は今までどおり合宿に来ていただき、代わりに次回また来ていただけたら、さらなる倍ぐらいの補助をしますよというようなほうがこの時期でやるにはよいのかなと思っております。 また、東京等から来ますと、コロナにかかって症状の出ない方もいる場合もありますので、県内に限って宿泊者を募集したらというようなことを伺います。 また、指定管理者について、その指定管理者が休業補償額を二重にもらいながら、助成金でまたもらうということはないのかお伺いいたします。 また、雇用調整助成金等の活用を管理者が利用するよう促したか伺います。 当初予算で計上された予算は、コロナ前の予算であり、コロナ前は人が集まることが大事であり、売上げとか効率化を目指しておりました。今後は市も民間も集まらない状況をいかにつくるかというような形になっていくものと思われます。例えばリモートでの会議、リモートの営業などが変化してくるでしょう。市の施設も改築し、改修し指定管理者に任せても年間数か月しか開催できないようなことが起こるかもしれません。その間は今回のように休業補償もかかります。市民の血税をどぶに捨てるようなものです。大きな会議室や建屋などは要らなくなり、必要ならその都度ホテル等を利用し、そのほうが圧倒的にコストは安くなってくるものと思われます。浮いた予算については今後予想される2波、3波に備え、組替えを行うべきではないか伺います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 五十嵐清美議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長。     〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕 ◎産業経済部長(荒沼秀行君) 五十嵐議員の2回目のご質問にお答えをいたします。 はじめに、持続化給付金及び雇用調整助成金等の相談窓口の実施についてのお尋ねですが、持続化給付金につきましては、現在国では、感染症の拡大予防を図りつつ、迅速な給付を行うため電子申請を実施しております。ご自身で電子申請を行うことが困難な方も多いことから、申請サポート会場が開設され、当市の近隣では銚子市、香取市に設置されているほか、フォローが難しいエリア等に対して、申請サポートキャラバン隊の派遣が予定されているところであり、現在市商工会において派遣の申込みを行っているところでございます。 市商工会においても相談支援を行っているところでございますが、本制度の申請に係る連絡等は受付機関と申請者の間で電子メール等により直接行われるシステムになっていることから、申請の代行等は行えないため、申請方法及び必要書類等の説明のみを行い、必要に応じて近隣の申請サポート会場をご案内させていただいている状況でございます。 また、雇用調整助成金につきましては、当初より申請書類の作成が難しいとの指摘があり、先月国において申請に関する手続の簡素化及び電子申請が実施されたところでございます。しかしながら、本制度についてはいまだ求められる書類が多いほか、予定されていた助成金の限度額の引上げも6月12日に実施されました。このような状況から、煩雑な手続が再度必要になることを考慮し、市では労務関連の専門的な指導、助言がいただけるとともに、日頃から本助成金の受付窓口であるハローワークとのつながりが強く、関連情報を得やすい社会保険労務士にご協力をいただきまして、持続化給付金を含めた説明会を6月11日にかみす防災アリーナにおいて商工会の協力を得て開催したほか、個別相談窓口を6月9日から7月28日まで、毎週火曜日の午後に商工会3階で実施しているところでございます。 次に、売上げ50%未満減収の事業者への県内自治体の助成状況について及び当市で助成を行わない理由についてのお尋ねでございますが、県内で助成を行っている自治体につきましては、茨城県で公表しております6月10日現在の状況で申し上げますと、水戸市、日立市、土浦市、結城市、ひたちなか市、那珂市、かすみがうら市、城里町の8自治体であり、実施の発表がありました鹿嶋市を加えますと9自治体でございます。 また、当市が実施しない理由につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により売上げ減少など大きな影響を受けた事業者の事業継続のためには、まず第一に資金繰りの支援が重要であると考えたところでございます。そのため、茨城県パワーアップ融資制度利用者への信用保証料の補助金を交付するとともに、自治・振興金融制度における利子の追加補給により信用保証料及び3年間の利子について全額補助金を交付するものでございます。 パワーアップ融資は、月の売上げが対前年比5%以上減少した事業者を対象とした融資制度であり、自治・振興金融制度は全事業者を対象とした融資制度となっております。パワーアップ融資については、多くの方にご利用いただいており、これまでの信用保証料補助金額は1件当たり最大で83万円、6月12日現在で139件、約5,200万円を支給しており、平均でも1件当たり約37万円を支給している状況となっております。 当市では4月からいち早く本支援策を実施しており、6月10日現在においても、信用保証料の50%上乗せを実施している自治体は当市を含め県内では6市町村のみとなっております。 また、自治・振興金融制度につきましても、利子の追加補給を交付することにより、既に返済中の方を含め利子全額の補給を行われることになります。本支援策につきましても新型コロナウイルス感染症により開始し、又は拡充を行った市町村は当市と鹿嶋市のみとなっております。 このように、事業継続のため最も重要となる資金繰りに係る融資への補助金を交付することにより、売上げの減少率や業種を問わず、幅広い事業者への支援を行っております。 また、本定例会に上程しております地域振興券発行事業による市民消費の喚起やスポーツ観光事業による観光需要の喚起を行い、地域経済の回復を図ることにより、市内事業者の経営安定につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただくようよろしくお願いをいたします。 次に、各種支援事業の中で、クーポン券ではなくスマートフォンやポイントカード等を利用した電子化はできないかとのお尋ねでございますが、今回の事業の実施につきましては、事業実施までのスピード感が重要と考えております。新たなシステムを導入となりますと、事業の目的に即したシステムの選択が必須であることはもとより、費用対効果や利便性、様々な側面において調査検討が必要となります。また、参加する事業者側でも対応が必要となる場合が考えられますため、今回につきましては従来の方法を基に実施しまして、事業実施までの期間をなるべく短縮したいというふうに考えているところでございます。 次に、テイクアウト助成金事業の実施の時期についてのお尋ねでございますが、これからは今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新しい生活様式の実践が求められております。感染及びその拡大防止のため、食事の場面では持ち帰りや出前、デリバリーの利用も推奨されているところです。このため、当該感染症の第2波、第3波も懸念される中、関係する飲食店や運送事業者の皆様に積極的に参入していただくことにより、市内における感染拡大の防止につなげてまいりたいと考え、本事業を提案させていただいているところでございます。 次に、なぜ運送業者を含めるようにしたのかとのお尋ねでございますが、国でも外出自粛要請が長期化する中で、旅客輸送が激減していることを鑑み、タクシー事業者が一定の条件の下、許可申請することで弁当などの貨物輸送を特例的に認めることになりました。このような状況に伴い、タクシー事業者等が弁当などの配送サービスに参入する事例が全国的に見受けられることから、本助成制度の対象に含めたものでございます。 次に、スポーツ観光支援事業の実施時期についてでございますが、国のほうでは5月25日に示された外出自粛の段階的緩和の目安の中では8月1日からというふうに示しておりました。 新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、国・県におきましても観光支援事業のほうの実施時期のほうが検討されると思いますが、市としましてもその国・県の状況を見ながら気負いすることなく実施の時期を探ってまいりたいと考えているところでございます。 また次に、今年度限りの施策ではなくて、次年度以降も利用できるクーポン等の発行はどうかとのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、当市のスポーツ観光における誘客数は、この春、限りなくゼロに近いものとなっております。そのため、落ち込んだ観光需要を早期に回復させ、当市においてスポーツ合宿を実施していただいて多くの方にお越しいただきたいと考えております。 また、次年度以降につきましてもスポーツツーリズムを推進する中、工夫を凝らしながら誘客が図れるような施策を展開し、交流人口の増加と地域の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 総務部長。     〔総務部長 鈴木秋利君 登壇〕 ◎総務部長(鈴木秋利君) 五十嵐議員の2回目のご質問のうち、私からは指定管理者休業補償についてのご質問にお答えいたします。 休業補償額を抑えるため、雇用調整助成金制度等を指定管理者が活用することは検討されたか、また休業補償と雇用調整助成金等との二重受給はないかとのお尋ねでございますが、市といたしまして休業補償の対象となる各指定管理者に対し、雇用調整助成金を活用するよう要請したところでございます。当該助成金の対象の有無は、指定管理者により異なりますが、温浴施設、日川浜オートキャンプ場、矢田部サッカー場につきましては、当該助成金を活用することに了承を得ており、申請の進捗状況について随時報告をいただくこととなっております。 現時点において、当該助成金の支給が確定していない状況でありますことから、指定管理者への雇用調整助成金の入金が確認でき次第、二重受給とならないよう当該助成金分の減額に係る事務処理を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 五十嵐議員の2回目のご質問のうち、私からは予算の組替えについて、また第2波、第3波の感染拡大に備える予算の対応についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた経済の回復と収入の減少や学校等の休業により、負担を強いられた市民生活の支援、さらには第2波、第3波といった感染症の今後の拡大防止対策等の施策に必要となる財源につきましては、国の臨時交付金等を有効に活用するほか、事業費の確定による予算残額や中止となった事業の不用額について、優先的に感染症対策の事業費として振り替えてまいります。 また、感染症対策を想定していなかった事業などにつきましては、実施の方法を見直すなどして、感染症対策を講じた上で、実施可能となる事業につきましては、できる限り実施してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 五十嵐清美議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 17番、五十嵐清美議員。 ◆17番(五十嵐清美君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。 各給付金や助成金のサポートについては、やる方向での答弁であったと思います。ぜひ分からないといいましょうか、経営者あるいは農業者の皆さんが減収になった方は、100%もらえるような形になるよう努力していただきたいなと思っております。 クーポン事業については、調査するということでございます。今回間に合わないんで調査するということでございますが、ぜひ何度もクーポン券をやっていますので、プレミアムクーポンですか、やっていますので、早急に調査していただいて、一度システムを組めばいつでもできるでしょうから、ぜひやっていただきたいなと思っております。 テイクアウト、タクシーで何を運ぶんだか分かりませんが、どうなんですか、需要があるんでしょうか。この際、やめていただいて、飲食店に例えば100%プレミアムをつけたものをやるとか、もっと違った方法のほうが私は活性化になるんじゃないのかなと思っております。心配します。 それから、50%未満の売上げ減についての補助ですが、3回、私聞いたんですが、3回とも駄目だということでやらないんだということが決定しました。 また、第2波、第3波のときに歳入面等、心配になるかと思います。例えば教員の研修施設として利用する矢田部ふれあい館とか、リモートでできるものについては、ぜひもう1回、凍結なり再考をしていただきたいなと思っております。 また、市民には新しい生活様式と訴えながら、やっていることは古いままという形でございます。昨日も遠隔医療の質問がありました。医療の進歩あるいは改革を注視しながら、市は先手を打っていくべきなんです。 済生会病院の院長先生がおっしゃったように、今後は医師も感染もない田舎に医師も来るのではと言っておりました。コロナに感染しない病院になるよう財政支援すべきと思います。 むしろ医師確保も重要ですが、システムの構築がこれから大事なのが医療かもしれません。テスト等をすると医師よりAIのほうが成績がよいそうでございます。 最後に、トップの在り方として平時はボトムアップ、有事はトップダウンだと、よく耳にしますが、今回の有事の際、昨年の台風被害と比べ、市長の決断はどのようになったのか、したのか、市長にお伺いし、質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 五十嵐清美議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(石田進君) 五十嵐清美議員の3回目の質問にお答えをさせていただきます。 突然振っていただきまして、ありがとうございました。 去年の災害のときもそうでありますが、全庁一丸となって、市民の皆さんの目線を忘れず、いろいろな声を吸い上げて、体制づくりに努めてまいりました。 また、支援制度については、先ほど産業経済部長が答弁をさせていただきましたけれども、様々な角度から議論を私も含めてみんなで知恵を出しました。そういう中でまだまだ五十嵐議員がご指摘をされるような部分もあろうかと思います。その辺については、今後よりよく精査をしながら今後の対策に結びつけてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 以上で五十嵐清美議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △関口正司君 ○議長(伊藤大君) 次に、19番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 19番、関口正司議員。     〔19番 関口正司君 登壇〕 ◆19番(関口正司君) 日本共産党の関口です。 議長の発言の許可を得ましたので、質問させていただきます。 第1回議会以降、新型コロナ感染症との戦いの連日でした。命と暮らし最優先に臨時議会を開いて対応し、ようやく終息の兆しが見えたところです。しかし油断は許されません。 中央の自民・公明の安倍政権による国民をないがしろにした行政のひずみが、もろに市民を苦しめています。特に当市は、昨年の病院の統廃合によって、全国のレベルの3分の1の医師数、看護師数に拍車をかけて少なくなりました。健康診断1つを取ってみても即応できなくなっています。 コロナ感染は命に関わる事態をより深刻にしました。我が党は市民の命と暮らしを最優先に、税金を活用することを絶えず提言してきました。そして、今度のことのようなことが起こらないよう願ってきましたが、指摘したことが起こってしまいました。これからも科学的に分析し、事実に基づき提案をしてまいります。 市民の暮らし、福祉、教育の負担は増え、サービスは削減され続けました。特に社会保障のためといって導入された消費税実施後31年間は増税の歴史でした。税金、保険料、公共料金など引上げは暮らしと命をも脅かすものでした。 福祉、医療、介護等、削減の連続でした。特に高齢者、障がい者、子ども、病気の人など、困っている人ほど厳しいものが特徴的でした。そして、病院の統廃合やってはならないことでした。事実をもって今回は立証されました。今からでも見直しが迫られるでしょう。 さらに、公共の企業化が致命的なものになりました。公共のインフラが利益優先の対象にされたことです。1990年代、保健所は850か所あったものが470か所に削減され、保健師も職員も激減しておりました。このことが今度のコロナ問題で大変な混乱を起こしています。 同時に役所の職員も合併などで削減し、さらに非正規、派遣など正規職員は約半数となり、処遇は改悪され、同じフロアで働きながら、組織も処遇も別など、差別が当たり前になってきました。これでは市民を守る職員は大変困難です。職員と職員を分断し、さらには市民と職員を分断することが狙いだからです。 直接市民と切り結んでいる我々地方の議員は、党派を超えて市民の願い実現のために走り回って、今度も大変な思いをしています。今こそ真実を国民の前に明らかにし、党派を超え、国民の苦しみに応え、要求実現のため、全力を尽くすときではないでしょうか。さらに今年はコロナ感染症対策で景気後退が進み、所得の絶対的貧困と相対的貧困がますます拡大されかねません。 そして、極めつきが前法務大臣の河井夫妻の公選法違反の疑惑です。午後から逮捕されるというような報道もされています。さらに検事長のマージャン賭博、法を守る最高責任者がこの状況では、中央の自民・公明政権の責任は重大です。日本共産党は、消費税増税を取消し、5%に戻し、さらに廃止を求め質問いたします。 農業についてです。 コロナ感染症対策は、自然と共存する農業の大切さ、食料自給率の大切さも改めて教訓にしなければなりません。自然破壊の一因とも言われる中、農業の大切さを改めて強調します。その上で、幾つかの質問をいたします。 1つ、国際家族農業年、3年目ですけれども、どのような施策で前進させたかを伺います。結果、家族農業の所得は増えたか、家族農業で生活できるのか、後継者は増えたか伺います。 2つ目に、穀物受給率はどのように前進させたか、水田の未耕作地はどこまで解決したか、今後どのように進めるか伺います。 3つ目が食料自給率はどう進めたか、今後の課題と対策を伺います。 4つ目が農薬、化学肥料の自粛のためにどのような施策をされ、進めたか伺います。現在の残留農薬を何がどのぐらい残っているか、実態をどのように把握されているか伺います。 5つ目に、自然とともに共存する農業を進めるためにどのような施策を取り、結果どうだったか伺います。 次に、ごみ問題です。 コロナ危機は、資本主義の体制の下での地球規模での環境破壊が関わっていると言われます。半世紀の間に新しい感染症が次々と現れてきました。エボラ、エイズ、SARS、MERS、そして今回と数十の新しい感染症が出現していると言われています。 なぜそうなるのか、1つは人間による無秩序な生態系の侵入、環境の破壊、これらによって動物と人間の距離が縮まり、動物が持っていたウイルスが人間にうつってくるというものあるいは地球温暖化によって、住む場所を失った動物が人間と接触するなど言われていますが、自然環境を守ることの大切さを痛感しています。 無秩序な大量生産、大量焼却を本格的に見直すときが来たと思います。これまで何回も強調してきたように、ごみを資源として捉える。そのことが大切と思います。焼却しないでということが問われていると思いますが、その思いで質問いたします。 1つは、ごみの分別、減量化がどこまで進んだのか。結果がどうだったかを伺います。 減量化政策で搬入量はどう推移したか、結果、減少はどれぐらいか課題を伺います。 3つ目は、産業廃棄物も同じようにその推移を伺います。 4つ目がごみを出さない工夫、結果はどうされたか、どうだったかを伺います。 新しい焼却炉の進捗状況を伺います。 6つ目にRDFの運営から何を学び、総括したかを伺います。 3番目に介護保険についてです。 コロナ感染症との戦いの最前線は医療、介護、福祉の現場でしょう。不要不急の訪問はやめましょうと要請する政府の叫びは空虚に聞こえるのです。3密どころか、濃厚接触を余儀なくされています。 社会福祉施設など発熱で利用を断った場合など、訪問介護などの提供するようにとしました。またデイサービスの利用を断った場合、利用者には訪問介護といっても、小規模の訪問介護事業所が相次いで倒産しました。撤退する状況です。その上、感染リスクが高い高齢者が多いのです。現場では感染防止に全力を尽くしていますが、現状をどのように捉え、対策をどう取ったのか伺います。幾つかのことを質問いたします。 1つ、コロナ対策で市が独自に介護現場にどのように指示を与え、またどのような支援をされたのでしょうか伺います。 2つ目に、発足から20年、3年ごとの報酬引上げ、サービス削減で今度のコロナで利用者にとってどうだったのかを伺います。 3つ目に、働く人にとって、毎日が危険と隣り合わせ、特別な手だてを行ったか、今後の課題は何だったか伺います。 4つ目に、事業所はますます苦しい運営を余儀なくされているのではありませんか、伺います。 5番目に、総合事業の役割とどのようなことを果たしたか伺います。 4つ目に、禁煙についてです。 コロナ感染防止には、たばこの喫煙による重症化を警告しています。煙に含まれている有害物質が肺や免疫力にダメージを与えるからだと言われます。 日本禁煙学会は、いち早く2月21日に、新型コロナウイルスとたばこの強い関連性について報告書を出しました。それによると重症化の要因は、そしてぜんそく、COPD、糖尿病とし、共に現在の喫煙者並びに過去の喫煙者と挙げています。いつ死んでもいいと思っている人はいないと思いますが、ご本人はよくても受動喫煙がより危険と言われますので、禁煙をお勧めいたします。このことを世界は禁煙に積極的に取り組んでいます。行政の責務と考え、質問いたします。 1つ、市として禁煙の取組をどのように取り組まれたでしょうか伺います。その結果はどうだったでしょうか伺います。 コロナ感染症との因果関係はどうですか伺います。 2つ目に、結果を受け、今後どのようにされようとしているかを伺います。 3つ目に、市内の感染者にとってはどうでしたでしょうか、最も怖い受動喫煙防止対策はどのようにされるか伺います。 4つ目に、屋内禁煙条例を考えているでしょうか伺います。 5番目に、国保に傷病手当をということで、今度のコロナ対策では傷病手当を支給することになりましたが、被用者、いわゆる労働者のみです。それでも画期的な出来事です。中小業者などの自営業者は支給されません。中小業者は自ら汗を流して働く労働者に近い経営者です。病気もすれば、何の保障もありません。失業保険もありません。まず、この制度を一過性のものにしないよう求め、質問いたします。 1つ、現時点での支給は何人で支給はどれぐらいになりますか伺います。 次に、国の支給に合わせて中小業者や専従者、フリーランスにも支給を検討してください。その場合どれぐらいの費用が必要ですか、伺います。農業従事者はどうでしょうか伺います。 最後に、何よりも保険料の1万円の引下げを実施してください。その場合、どれぐらいの費用がかかるでしょうか伺います。 また、負担を軽くする計画がありましたら伺って、1回目の質問を終わります。答弁により再質問をさせていただきます。 ○議長(伊藤大君) 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの関口議員の質問にお答えをいたします。 私からは、最初に、家族農業をどのような支援制度でどう前進させるかとの質問に対してお答えをさせていただきます。 当市の農業は、大部分が家族農業であり、基幹産業の一つと考えております。そのため、安定した農業経営を維持、発展させるためには、担い手となる後継者や新規就農者にとって魅力ある、そしてもうかる農業の実現が不可欠と考えております。 農業を支援する制度といたしましては、新規就農者に対する研修や給付金制度、担い手へ農地を集積し、経営規模を拡大していくための制度、水田農業における需要に応じた転換作物等を生産した販売農家への交付金制度、経営安定のための価格安定対策や金融対策など、多様な支援制度がございます。 次に、家族農業所得をどう向上させたかとのお尋ねをいただきましたが、施設園芸では経営規模を拡大するために、大型施設の導入やパイプハウス資材の支援、水田農業では、平成30年産から国の制度である米の直接支払制度がなくなっておりますが、米の生産数量目標に相当する数値の達成と水田のフル活用を推進するため、飼料用米や加工用米等の生産を推進し、市独自の水田利活用推進交付金により、上乗せ補助を実施して支援を行っておるところでございます。 次に、農薬や化学肥料を低減させるために、どのような取組をしたのかとのお尋ねでございますが、農薬等の低減に対する取組といたしましては、施設園芸において市独自の安全安心な農産物推進事業といたしまして、天敵昆虫を利用した生物的防除や粘着シートを利用した物理的防除の推進を図り、病害虫の適切な防除を行い、農薬使用を減らすことで、環境への負荷の軽減を図り、消費者の信頼を得る安全な農産物の生産を支援しております。 次に、自然と共存する農業として、農業はどのような役割を果たしているかとのお尋ねでございますが、農業の役割は農作物を生産するだけではなく、国土の保全、自然環境や美しい景観の形成、食文化の継承など、国民の暮らしや環境にとって大切な役割を果たしております。 いずれにいたしましても、当市としましては、基幹産業の一つであります農業を維持、発展させるため、茨城県や農業団体等と連携して支援してまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕 ◎産業経済部長(荒沼秀行君) 私からは、農業における受給率の向上についてのお尋ねにお答えをいたします。 食料自給率と穀物自給率につきましては、農林水産省によりますと過去3年間の自給率については、まず食料自給率のカロリーベースでは、平成28年度及び29年度が38%、平成30年度は概算で37%であり、生産額ベースでは平成28年度が68%、29年度が66%、平成30年度は概算で66%であり、また穀物自給率については、平成28年度及び29年度が59%、平成30年度は概算で59%となっております。食料自給率及び穀物自給率は近年、横ばい傾向で推移をしているところでございます。 自給率の向上につきましては、国では食料・農業・農村基本計画の中で、農業の持続性確保に向けた人材の育成確保、生産基盤の強化に向けた施策を示していることから、新規就農者に対する研修や給付金制度、大型施設の導入等により、生産基盤の強化を行うことが結果としまして自給率の向上につながるものと考えておりますので、引き続き茨城県や農業団体等と連携して支援してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 私からは関口議員のご質問のうち、ごみ処理についてお答えいたします。 はじめに、ごみの減量化に係る市の政策についてのお尋ねでございますが、市のごみの減量化の主な取組といたしましては、粗大ごみとして出された食器棚やテーブルなどの家具の中からリサイクルできるものを再生し、市民の皆様に有料で提供している再製品販売や不要になった衣類や未使用の食器類など、希望する市民に無料で提供している衣類等もらいます・あげますキャンペーン、廃食用油の回収、小型家電回収など、様々な取組を行っております。 また、エコショップ認定制度により、市内のスーパーでペットボトルや段ボールなどの回収を行っているほか、市民団体等が行う資源物集団回収に対する奨励金の交付などにより、ごみの減量、リサイクルの推進に取り組んでおります。 次に、ごみの搬入量の推移についてのお尋ねでございますが、平成30年度と令和元年度のごみの搬入量から、資源物を除いた量を申し上げますと、平成30年度が約2万8,571トン、令和元年度が2万7,866トンとなっており、直近の2か年ではごみの搬入量は約705トン減少しております。 次に、産業廃棄物の発生抑制、企業へどのような指導をしているかについてのお尋ねでございますが、産業廃棄物の収集運搬などの許可や指導に関する業務は、茨城県の所管になっていることから、茨城県ではいばらきゼロエミッションに向けた事業の一つとして、茨城県廃棄物再資源化指導センターとの連携や産業廃棄物を多く排出する事業者に対し、減量化計画の作成指導を行い、産業廃棄物の発生抑制、減量化対策を実施しております。 産業廃棄物の排出量につきましては、市内で発生した産業廃棄物を把握することが困難となっております。ちなみに県が発行している令和元年度茨城県産業廃棄物実態調査報告書によりますと、県内で発生した産業廃棄物の排出量といたしましては、平成25年度が約1,105万3千トン、平成30年度は約1,154万7千トンとなっており、増加傾向が見られる結果となっております。 次に、ごみを出さない工夫についてのお尋ねでございますが、市では国が推進している排出抑制のリデュース、再利用のリユース、再生利用のリサイクルの3Rの取組に加え、発生抑制のリフューズ、修理・修繕のリペアを加えた5Rを基本とし、市民、事業者、行政の協働による循環型社会の構築を推進しております。市民の皆様へは市ホームページや広報紙のほか、ごみ及びリサイクルのマニュアルを配布し、ごみの減量化について周知を行っております。 次に、新可燃ごみ処理施設の進捗状況についてのお尋ねでございますが、今年3月に施設整備に係る事業者選定のため、公募型プロポーザルの公告を行いました。現在、応募資格者による現地見学会を6月中旬に実施し、7月31日は提案書類の受付を締切り、9月上旬に技術対話を実施した後、審査結果を公表し、優先交渉権者を選定いたします。10月初旬には仮契約を行い、その後、鹿島地方事務組合の議会に本契約の締結に係る議案を上程する予定となっております。 次に、RDFについてのお尋ねでございます。 RDF整備当時は、国が推奨する処理方式であり、工業団地内の産業廃棄物の自区内・共同処理や市焼却施設のダイオキシン対策のモデルとして導入した経過がございますが、RDFは製造の際に大量の灯油を消費しており、低炭素化社会を目指す現在の国の取組に合致しないことなどが課題となっておりました。このことから、可燃ごみ処理施設の方向性につきましては、鹿嶋市及び鹿島地方事務組合とともに、RDF化の現状と課題及びごみ処理施設に係るコスト等の観点から検討した結果、RDF化処理よりも焼却処理のほうが有効であると判断したため、可燃ごみのRDF化をやめ、焼却施設に移行することが望ましいという結果に至ったものでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) ただいまの関口議員のご質問のうち、私からは介護保険、喫煙、国保に関するご質問にお答えいたします。 はじめに、介護保険料、介護サービス利用料と利用者への影響についてのお尋ねでございますが、介護保険料につきましては、平成27年度から令和2年度までの第6期及び第7期介護保険事業計画の期間は同額となっており、令和3年度から令和5年度までの保険料につきましては、今年度策定する第8期介護保険事業計画で算定してまいります。 また、介護サービス利用料につきましては、令和元年10月の消費税増税に合わせて引上げとなっておりますが、当市の高齢者における介護サービスの利用率につきましては、平成31年1月の11.6%から令和2年1月の11.9%と、サービスの利用料が増加していることから、利用を控える方はほとんどいなかったものと思われます。 次に、介護保険の総合事業についてのお尋ねでございますが、介護保険制度の改正により、予防給付としていた要支援者に対する介護予防訪問介護と介護予防通所介護が市町村で地域の実情に応じた取組ができるよう、介護保険制度の地域支援事業へ移行いたしました。当市では、移行前と同様に訪問型相当サービスと通所型相当サービス及び通所型短期集中予防サービスを実施しております。このほか一般介護予防事業として、住民主体の介護予防活動の育成、支援を行う地域介護予防活動支援事業や住民主体の通いの場等へリハビリ専門職等により助言を行う地域リハビリテーション活動支援事業などを実施しております。 次に、介護保険事業所等における新型コロナウイルス対策についてのお尋ねでございますが、市の対応といたしましては国のガイドラインに従って感染症対策を行うことを周知し、各事業所にそのようなお願いをしたところでございます。 次に、喫煙と新型コロナウイルス感染症との因果関係についてのお尋ねでございますが、関口議員のご質問の中でもありましたように、喫煙者は非喫煙者に比べ、新型コロナウイルス感染症が重症化しやすいということが世界保健機関から5月11日に公表され、禁煙を強く推奨する声明が出されております。 また、日本呼吸器学会からも、喫煙は最大の重症化リスクであり、喫煙室が密閉、密集、密接の3密の典型で、濃厚接触の場となることについて注意喚起をしております。 次に、市が行っている禁煙対策等についてのお尋ねでございますが、受動喫煙の防止のため、令和2年4月に健康増進法が改正され、定められた喫煙場所以外は禁煙となり、それに伴い、当市におきましても本庁舎をはじめ各公共施設においては喫煙場所を定めることになりました。 また、保育所・幼稚園・小・中学校などの児童福祉施設及び学校等におきましては、敷地内全面禁煙となっております。 また、市内小・中学校の児童生徒及び保護者等を対象に、平成21年度より喫煙予防教室を実施し、喫煙や受動喫煙による身体への影響についての啓発を行っており、昨年度につきましては小学校8校、中学校1校の計9校で実施し、参加者数は664人となっております。 また、平成30年度より「たばこと健康の講演会」を開催し、呼吸器内科の専門医により、たばこの実害や禁煙の方法などについても講演をいただいており、平成30年度は60人、令和元年度は37人が参加されております。 そのほか出産準備期においては、初妊婦と夫を対象に実施している育児セミナーでの講話に盛り込むほか、母子健康手帳や妊婦教室の教本等において、喫煙や受動喫煙が妊婦や乳幼児に及ぼす影響について周知を図っており、令和元年度の育児セミナー参加者は87組172人、妊婦教室は43人、母子健康手帳交付数は821件となっております。 次に、市内感染者の喫煙状況についてのお尋ねでございますが、過去の喫煙歴を含めて調査を行っておりませんので、把握ができておりません。 次に、屋内禁煙条例についてのお尋ねでございますが、市では現在、禁煙や受動喫煙防止に係る条例は制定しておりませんが、本年度から健康増進法が改正され、学校、病院に加え、飲食店や事業所などにも原則、屋内禁煙が義務づけられたところであり、市に相談のあった事業所や施設管理者に対しては、制度の説明や新たなルールの適用について県に確認しながら環境整備をお願いしているところでございます。 市といたしましては、受動喫煙対策について国や茨城県と連携しながら推進してまいりたいと考えております。 次に、国保の傷病手当の現状と今後についてのお尋ねでございますが、今回の傷病手当金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、国が緊急的、特例的な措置として、給与等の支払いを受けている被保険者への傷病手当金の支給に要した費用について、全額財政支援を行うため、国から市町村に対して傷病手当金の支給を検討するよう要請があったことから、当市におきましても実施に向け、条例改正及び補正予算を本定例会に上程させていただいているところでございます。 現時点の対象者につきましては、茨城県発表によります当市の新型コロナウイルス感染症感染者数は30人でございますが、市では感染者の詳細まで確認ができないことや、また感染者だけではなく感染の疑いがある方も含め傷病手当金の対象となることから、対象者等の把握は困難な状況でございます。 なお、傷病手当金につきましては、被保険者からの申請により支給をするものですので、議会の議決をいただけましたら速やかに周知してまいりたいと考えております。 次に、傷病手当の対象者についてのお尋ねでございますが、今回の傷病手当金につきましては、適用期間が令和2年1月1日から9月30日までとされており、対象者は給与等の支払いを受けている被保険者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した方、又は発熱等の症状があり、感染が疑われる方で、療養のため労務に服することができなくなり、給与等の支払いを受けなくなった方が対象となります。このため、個人事業者は、適用の対象外となりますが、これは健康保険制度において既に被用者を対象とした傷病手当金が支給されている状況を鑑み、国保においても時限的、特例的な措置として支給することとなったものと承知しております。 なお、農業従事者につきましては、経営者は対象外でございますが、雇用されている方や配偶者などの家族専従者で給与等の支払いを受けている方は対象となっております。 次に、国保税の引下げについてのお尋ねでございますが、国民健康保険は急速な高齢化社会の進展や医療技術の高度化等により医療費が増大していく一方、被保険者の減少や低所得者世帯の増加による保険税収入の減少など、国民健康保険を取り巻く情勢は極めて厳しい状況にあることから、国民健康保険税の引下げにつきましては、難しいものと考えております。 しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した方につきましては、現在国民健康保険税の減免の実施に向け準備を進めておりますので、準備が整い次第、周知してまいりたいと考えております。 なお、1人1万円の国保税の引下げにつきましては、令和2年3月末の被保険者数が2万2,468人ですので、1人1万円の減額ですと2億2,468万円が必要となる見込みでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 関口正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 19番、関口正司議員。     〔19番 関口正司君 登壇〕 ◆19番(関口正司君) 答弁を受けまして、再質問をさせていただきます。 若干漏れているところもあるようですので、それも指摘しながら再質問させていただきます。 新コロナ危機はこれまでの世界観が問われていると思います。そして、それを教訓として次のようなことを改めていく必要があると思います。その根源がこれまでの電力の分割、国鉄分割、民営化、郵政民営化など、たくさんの公共事業が企業化されたことがあります。このことから市場原理で利益にならない医療や保険は統廃合や削減することを改めることを重ねて申し上げ、自給率を向上させることです。 先ほどバスの問題も出てきましたが、もうかるバスになるまでには、とても時間がかかります。いわゆる企業ではあり得ません。もうからないこそ公共企業です。 2番目に、利益を最優先とすることは環境破壊です。ここでストップをかけないとますます深刻な事態を生むでしょう。 3つ目に、国際的な協力が必要になってくるでしょう。戦争の準備や武器の爆買いなど、逆流は直ちにやめるべきでしょう。 これらを基本に答弁を受けて2回目の質問をさせていただきます。 農業についてですが、先ほどもうかる農業、規模拡大でやると言っていましたが、規模拡大で逆にもうからない農家が増えています。 日本の場合には、私は千葉の大山千枚田へ行ってきましたけれども、約8割があのような田んぼです。ここみたいに平らな土地は非常に少ないんです。農業の大切さ、果たしている役割も再認識させられました。 中国産タマネギが底をつきそうになったりしているそうです。またロシアなど、20か国が小麦、米などの輸出を禁止しました。グローバルサプライチェーンがもてはやされていますが、いざとなれば国内の食料を守りに入ります。 神栖の農業をどうすべきかだとお考えですか、もう一度伺います。 先ほど自給率が出ていましたけれども、神栖の自給率は何とかなりそうですけれども、全国ではまだまだ食料が足りない状況です。 そして、国外からたくさんのものが今も入ってきています。米や食料に限らず、中国からはマスクやごみ袋まで入ってきています。 それにはどうしたらいいか、農業では生計が成り立たなくなっているからです。少なくとも採算の取れるようにすることです。採算が取れるというよりは、農業で生活できることです。そのために国・県に支援を求め、所得補償、価格保障を思い切ってすることを考えますが、市長の見解を伺います。 次に、神栖は大変恵まれた地形です。遊休農地をフルに活用し、太陽光やそういうものを使うんでなくて、農産物を生産する、そして農産物で海外支援をしていくことです。軍事支援は絶対駄目です。それがさきの大戦の教訓です。 現在、田んぼの農地はどれくらいあって、例えば田んぼ1反歩に5万円の補助した場合どれぐらいかかりますか伺います。 次に、ごみの問題です。 5Rで大変頑張っているようですが、ごみ問題は命と健康、民主主義に関わる問題として捉えてきました。その上で、自治体で独自にごみ処理するのが原則です。そして、焼却は最後の手段です。ごみを元から出さない工夫がこれ以上に必要です。ごみを出さないことが基本です。その観点から、質問と提案をいたします。 今までの答弁を聞いていますと、地球が危機にあるということが全く分からないようです。まずごみ減量の大きな課題は生ごみ問題です。先ほどのRDFも言っていましたが、分別しないで有機肥料にしたら、ごみが半減するとも言われています。その研究や対策をされたでしょうか伺います。 生ごみの分別を市が直接始めてはいかがでしょうか伺います。 次に、プラスチックです。 今生態系を脅かしているのが海中の微小プラスチック、世界中の海が汚染されています。先日4千メートルの海中にプラスチックが発見されていました。まず分別です。それと不法投棄をなくす指導です。このごみの問題は、行政が中心になってやらなければできません。これまで結果はどうだったでしょうか伺います。 次に、再資源化センターは、一般ごみがなくなった後、運営、財政、市の関わりはどうなるのでしょうか。また、この施設について総括をすべきではないでしょうか伺います。 3番目に、介護保険についてです。 非常事態宣言前から感染症への警戒、衛生、健康管理等、普通の事業者では考えられないほど気遣いをしながら運営しているようです。それほど人間の営みに欠かせない業務です。それに対して国の支援は自粛だけのようでした。今後のことについて改めて伺います。 自粛と保障一体に、質問に対して先ほど答弁がありませんでしたので、独自の市の支援あるいは国の支援は間もなく出ましたようですけれども、どのようにされるのかお願いいたします。 1つ、今後の支援について国はようやく打ち出しましたが、市の独自にやってはいかがでしょうか。また、市内で感染で困ったような介護事業所はなかったのでしょうか伺います。 総合事業で伺います。 総合事業で職員は全員専門職の知識を持った人で配置されているのでしょうか伺います。 3つ目に介護20年になりますので、3年ごとの改定がほとんど改悪されましたが、国に来年の改定は利用者、働く人にとって改善になるよう保険料の引下げ、報酬の引上げを求めてください。伺います。 これまで介護保険外しで介護を受けられなくなっている人がいないか伺います。 次に、禁煙についてです。 喫煙者には厳しいことですが、命に関わることなので理解し、協力していただきたい。石川のある大学では、2017年10月から全面禁煙をして、喫煙所は1か所もなくなったそうです。さらに肺に吸い込まれた煙は少しずつ薄まるが、少しずつ吐かれて薄まっていき、有害物質が吸い終わってから45分間吐き出されるという研究もあり、さきの大学では敷地内禁煙と併せ喫煙後45分間の立入りも禁止したそうです。たばこは、肺、気管支を傷めますが、やめれば1か月程で回復し、大事なところに血液が行き、コロナと戦ってくれるそうですので、いっときも早くやめてください。やめたほうが家族のため、周りの世話になっている人にいいそうですと、ハーバード大学の先生の言葉です。まず、全ての人に百害あって一理なしのたばこの禁煙運動をもっと強力に進め、今の子どもが大人になっても最初から吸わないようにしたほうがいいと思います。学校では今どのような健康上の話をしているのでしょうか、健康福祉部長と教育長に伺います。 次に、罪なのは受動喫煙で、吸わない人に煙の害を与える。特に今回のような場合、具合の悪い人ほど悪いというのですから、禁煙運動は今まで以上に進めてください。できますね、お願いします。 たばこ税は約10億円、神栖市に入りますが、たばこに起因して国保での医療費はどれくらいかかっているでしょうか、分かっていましたら伺います。 屋内での禁煙条例だけでも必要だと思います。先ほど条例をつくるということですので、ぜひ急いでください。 国保に入ります。 国保に傷病手当をということで、今国保の加入者のどれくらいの人が被用者なのでしょうか。一過性のものにしないで、せめて被用者だけでも傷病手当を支給していただけるよう事業者や被用者にも安心できます。それを要望して質問します。 被用者に支給した場合、今度の国の基準で昨年の実績でどれぐらいかかり、市独自で実施できないでしょうか伺います。 交通事故や労災では必要ないのですから、僅かな額で実施できるのではないでしょうか。それも困難というのならば、保険料の引下げを1世帯1万円以上、お願いいたします。 要望いたしまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 関口正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長。     〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕 ◎産業経済部長(荒沼秀行君) 関口議員の2回目のご質問のうち、私からは農業についてのお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、遊休農地の過去3年間の推移についてでございますが、農業委員会で行っております過去3年間の農地利用状況調査結果によりますと、市内の平成29年度における農地面積は約3,060ヘクタール、そのうち未耕作地面積が約935ヘクタールで30.6%が未耕作地、平成30年度の農地は約3,021ヘクタール、そのうち未耕作地が約915ヘクタールで約30.3%であり、令和元年度の農地は約3千ヘクタール、そのうち未耕作地が約882ヘクタールで約29.4%となっている状況でございます。 次に、遊休農地を再生させるために、10アール当たり5万円の補助をしたら金額はどのぐらいになるかとのお尋ねでございますが、令和元年度の未耕作地882ヘクタールで試算いたしますと4億4,100万円が必要となってまいります。 農業の役割は農産物を生産するだけではなくて、国土の保全、自然環境や美しい景観の形成、食文化の継承など、国民の暮らしや環境にとって大切な役割を果たしております。 市といたしましては、基幹産業の一つである農業を維持、発展させることが重要であるというふうに考えております。 今後も、茨城県や農業団体等と連携をして支援をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 関口議員の2回目の質問のうち、ごみ処理についてお答えいたします。 はじめに、可燃ごみのうち生ごみを別に処理することについてのお尋ねでございますが、市内から出る生ごみを集めて行う大規模な堆肥事業につきましては、全国的に民間や行政により実施している事例がありますので、今後堆肥化事業の課題等を調査し、将来に備えた検討をしてまいりたいと考えております。 次に、鹿島共同再資源化センターについてのお尋ねでございますが、再資源化センターは稼働より19年が経過しており、設備も老朽化に伴う不具合が生じており、維持管理に苦慮していると伺っております。同センターの今後につきましては、茨城県、神栖市、鹿嶋市、事務組合及び再資源化センター出資企業等の関係者と検討してまいります。 次に、廃プラスチック問題についてのお尋ねでございますが、プラスチックが適正に収集処分されない場合、環境への負担が大きくなり、生態系にも影響を与えることとなります。市といたしましては、プラスチックを資源として利用できるよう、適正なごみの分別を市民の方々に呼びかけております。 また、不法投棄防止の取組といたしましては、不法投棄ごみの中から投棄者につながる資料等が出た場合は、訪問指導や通知文による指導を行っており、投棄者が判明しない場合は、土地の所有者や管理者等を確認し、通知文により不法投棄の状況をお知らせするとともに、土地を適正に管理していただくようお願いしております。 さらに、個人のモラルに訴えていくことも重要であると考えておりますので、例年実施しております5月、9月の市内一斉清掃、7月の海岸清掃、その他年間を通じての一般ボランティア清掃等の支援を行い、多くの方々にこれらのボランティア活動に参加していただき、環境美化意識の向上を図っております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) ただいまの関口議員の2回目のご質問のうち、私からは介護保険、喫煙、国保に関するご質問にお答えいたします。 第1回目の私の答弁の中で、本年3月末の国保の被保険者数について2万2,468人と申し上げましたが、2万2,182人の間違いでございました。おわびして訂正いたします。 したがいまして、1人1万円の引下げですと、2億2,182万円の財源が必要となる見込みでございます。大変失礼しました。 それでは、第2回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、介護保険事業所従事者の新型コロナウイルスに関連した感染危険手当等についてのお尋ねでございますが、国の第2次補正予算の中に、介護施設及び事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給が決定されております。これにつきまして事業所への対応を含め国の動向を注視し、市としても対応をしてまいりたいと考えております。 次に、市からの介護報酬の値上げを検討してほしいとのご要望でございますが、これにつきましては全国市町村会から厚生労働省に対しまして、国の負担割合の引上げ、低所得者の介護保険料や利用料の軽減策の見直し、介護保険料の公平化、介護報酬の適切な設定などを含め介護保険制度に関する提言をしており、今後も全国市長会を通じて引き続き要望してまいります。 大変失礼しました。先ほど全国市町村会と申し上げましたが、全国市長会の間違いでございます。 次に、介護保険サービスについてのお尋ねでございますが、総合事業の導入は介護保険制度から外れるものではなく、地域支援事業としてサービスは提供され、引き続きサービスを利用することができております。利用者にとっては、これまでのサービスに加えて地域の多様なサービス提供主体を活用することが可能となり、介護サービスの選択肢が増えることとなることから、利用者にとってメリットのあるものと捉えております。 次に、小・中学校などの禁煙教育についてのお尋ねでございますが、市内小・中学校の児童生徒及び保護者等を対象に平成21年度より喫煙予防教室を実施しております。 本教室では、たばこの健康への影響やたばこの誘いを断る講義を筑波大学の医師と医学生を講師として、現在実施しているところでございます。 次に、たばこの税収と最近の国保加入者における肺疾患治療者数医療費についてのお尋ねでございますが、今年度のたばこ税の歳入につきまして9億9,500万円を見込んでおります。 次に、国民健康保険加入者における令和元年度の肺疾患治療者数についてのお尋ねでございますが、肺がんの入院が70人、外来が380人となっており、慢性閉塞性肺疾患につきましては入院が10人、外来が212人となっております。肺がんの令和元年度の医療費は1億7,085万円で、慢性閉塞性肺疾患は1,048万円となっております。 次に、国民健康保険の傷病手当の市独自での支給についてのお尋ねでございますが、国民健康保険の傷病手当金につきましては、任意給付とされており、保険財政上、余裕がある場合に行うことができるものとなっております。このため、厳しい財政事情を抱えた全国の市区町村国保では、傷病手当金を支給している保険者はありませんでしたが、今回傷病手当金の支給に要した費用について、全額財政支援が行われることから、当市におきましても実施するものであり、市独自での対象者等の拡充は現在考えておりませんので、ご理解願いたいと思います。 なお、1回目のご質問でも答弁いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響から事業の休止、縮小や継続が困難となったことにより、収入が減少した個人事業主の方につきましては、国民健康保険税の減免等について、適切に周知を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 教育長。     〔教育長 新橋成夫君 登壇〕 ◎教育長(新橋成夫君) ただいまの関口議員の2回目の質問で、小・中学校における喫煙予防教室についてお答えをということでございますので、簡単に申し上げたいと思います。 ただいま健康福祉部長から答弁いただきましたが、同様に小・中学校での禁煙教育というのは、現在禁煙教育ではなく、喫煙予防ということで表現も変わってございます。平成16、17年だったと思いますが、学校においても全面敷地内の禁煙と、そういうような方策も取っております、以来。また、健康教育につきましては、保健体育の授業におきまして、望ましい生活における喫煙指導ということで、中学校におきましては保健体育の時間を利用して、子どもたちへの指導を行っております。 また、喫煙予防教室ということで、保護者を対象にあるいは子どもたちを対象に学校で行っております。 また、長期休業前の事前指導ということで、生徒指導主事のほうから細かな対応ということでいろいろな事例を交えて喫煙の問題について子どもたちにしっかりと指導しているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) ただいまの関口議員の2回目のご質問の中で、1つ答弁漏れがございました。 総合事業に関する従事者ですが、こちらが全員専門職かとのお尋ねにお答えいたします。 総合事業につきましては、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを提供することから、専門職だけではなく、住民の参加が総合事業の運営に強く関わっているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 関口正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 19番、関口正司議員。 ◆19番(関口正司君) 最初に、これ通告していませんでしたけれども、市長に一言お願いしたいんですけれども、今の環境問題を率直にいって、一言で結構ですので、どんなふうに捉えておられるかお願いいたします。 自分は非常に危険な環境状態であるというふうに見ているんですけれども、特にCO2の排出は企業が約80%出していると言いますね。そういう地方の周りの近隣市町村から比べて物すごい出しているわけですけれども、そういう自治体にいる市長として、またそれにかかわらず世界の環境の問題をどんなふうに捉えているか、まずお願いいたしたいと思います。感想でも結構ですので。 私は、再三申し上げているように、自治体は非常に市長をはじめ皆さん頑張っていると思うんです。しかし、国があまりにもひど過ぎる。例えば介護保険も先ほど言いましたけれども、昔は50%国だったんですね、費用の。それが今は25%ですから、せめてこれを30%にしてくれということで要望しているんです。そうすれば大概のことはできるんです。 それから、国保、これも当初50%でした。それが今は25%まで減らされちゃっているんです。これでは自治体はとてもいろんなことはできません。 それから、教育長にお願いしたいのは、10代でたばこを吸うと大体やめられないと言うんですね。そういう意味でもぜひたばこの害を子どもたちに教えてやってほしいと思います。 私たちは、コロナ感染症は人類に厳しく警告を与えることになったと思います。人と人同士で争っている時代に休止、自然の制裁が下されました。今こそ戦後日本が世界に誓った不戦の誓いを民主主義と利益の再配分の原則の徹底で解決の道、再発防止の確かな道であることを教えてくれました。 今これ報道によりますと、たしか1か月ぐらい前は数億のバッタと言っていたんですね。今は数兆のバッタだそうです。それがエチオピアで発生してサウジアラビアに来て、さらにエベレストを越えるんじゃないかと心配されているんです。まさかというような事態なんですね。この結果、4千万人の食料が奪われたと言われています。物すごい食欲なんだそうですね、バッタが。まさか信じられない。その大群が飛んでいる面積は神奈川県の面積に匹敵すると言われていますから、この環境問題はあなどってはいけないというふうに私は思うんです。 コロナ対策で莫大な補正予算を組まれましたが、憲法に従い国民の生活と命を守ることを優先に税金を充てれば実現可能なことです。私たちはすぐできることとして、政府に市民の声を要請することです。これはお金はかかりません。兵器の爆買いを直ちにやめてほしい、イージスアショアの建設の中止、これも中止になりましたけれども、あまりにもずさんな計画だったということが分かりました。国民の戦いでやめさせました。防衛費の半減、リニア新幹線の中止などなど国民に自粛の真っただ中でマージャン賭博など法の最高責任者が厳罰に処罰すべきです。5,900万円もの退職金を持っていったそうですけれども、モリカケからモリタテも首相が責任を取るべきです。また、国民の財産をGPIで株を買うため、株なんてとんでもありません。この不景気に株が上がっているというよりはこのGPIと政府が買っていることなんですね。そんな余裕があるのだったら無年金者をなくして、年金保険料を引き上げることです。こういうことを国にぜひ申し上げてほしいんです。 大企業の莫大な内部留保、この時期になっても内部留保はどんどん増えているんです。こんなばかげたことが許されていいんでしょうか。それは本来税金をかけないから増えたもので、本来税金です。結果、国民が貧困になり、不況を生み出し、悪循環になっています。国民が豊かにならなければ景気が落ち込むばかりです。風が吹けばおけ屋がもうかる、これ聞いたことありますか、その例えのとおりです。国民の暮らしを守り、コロナ感染症から国民を守ることを提言し、質問いたします。 農業についてですけれども、アメリカもそうですけれども、莫大な税金をつぎ込んでいるんです、農業に。日本はほんの僅かな税金なんですね。農民の権利宣言、家族農業の10年を生かして、農業を振興させ、生きる保障確立です。農業を百姓と言われるように、この言葉に農業のすばらしさが込められています。百の姓を持つことだと教えられました。しかし改善されず基幹産業の当市の農業は衰えるばかりです。工業地域だからこそ農業振興を求めます。再度提案します。どういう事態にも市民を守るため、ひいては農業で飢餓の国を、国民を支援しているようにできると、思い切った農業支援を提案します。所得補償、価格保障など、それから人的保障です。そのことで後継者を育てることは大事です、いかがですか。このことでも一言伺います。 ごみについてですけれども、これもテレビの報道でやっていましたから、皆さんご存じだと思いますが、北極海の2008年2万頭いたと言われるホッキョクグマ、白い熊ですね。温暖化の影響で激減しているそうです。他人事のように思っていたら、放置すれば明日は我が身になるような気がします。雌熊は8か月絶食しながら子育てをするそうです。それでも温暖化で氷が張らなければ餌が海中から上がってこない。それで死滅しているそうです。環境を守り、豊かな地球を孫子に残せるよう質問いたします。 ごみを資源として再生するために焼却は最後の最後、極力なくすようあらゆる工夫をすべきです。それができるのは行政しかありません。まず生ごみです。膨大なエネルギーが必要です。生ごみの有機肥料への再利用で、焼却を減らせば焼却燃料を激減できます。特にプラスチックはCO2を最も排出します。プラスチックごみを焼かないようにしてください、温暖化防止に役立ちます。 それと、生ごみの問題で先ほど申し上げましたが、食品ロス、年間643万トンも食べられるものを捨てるということが起きているんですね。こういうことをやらないように、政府や県とも力を合わせてぜひ進めていただきたいと思います。 再資源化センター建設のときにも同じような論議をしました。何が教訓でしたか、もう一度伺います。 産業廃棄物の減量化に行政の指導をしてください。県の直轄ですが、市としてもできることはないでしょうか伺います。これらを教訓に新焼却建設を進めていると思いますが、神栖市のごみは神栖市で処分することを原則に進めてください。提案しておきます。 介護保険について一番分かりやすくて、一番難しい仕事かもしれません。その上、給料が低いでは成り手がありません。特に今度の騒ぎでほとんど特別な保障はありませんでした。自粛しろ、自粛しろと言いながら仕事はさせているという状況です。継続させるために働く人の特別の手当を提案します。 高齢化とともに認定者は増えているのでしょうか、平成30年度末、令和元年度の介護認定者は増加していますか、実数を示してください。 禁煙について、日本では人権という言葉がたばこを吸う権利として喫煙者のためにつくられているとカナダの法律家が指摘しています。人権は社会の中心的価値観、最高レベルの憲法25条で健康に対する権利を規定しているといいます。たばこ使用に特権を与えるという事実は憲法や人権規約に照らして多くの権利を侵害していると力説しています。 オーストラリアで1箱3,500円でたばこ会社の宣伝は禁止、自動販売機もありません。台湾では2007年から室内全面禁煙、日本に来て1年で一生分のたばこを吸ったと言われちゃいました。ほんの数例ですが、これが今の国際常識のようです。いずれの指導的役割を果たしているのが行政です。禁煙運動の先頭に立ってください。どんなことができますか伺います。 最後に国保です。 先ほどとても財政的にできないと言っていました。確かにこれだけ国が財政を減らしたらできないと思います。50%だったものが今は25%です。それをあとの残りを市と県と加入者で持っているんですね。これを改善させない限りとてもできません。しかし、国民皆保険制度、この制度を健康長寿に大きな役割をしてきた。今度の新コロナでも大きな役割を果たしてきたのはご存じのとおりです。法の下の平等と言いながら、最も高い保険料を納めている国保に傷病手当がありません。今後第2波、第3波と感染者がおそれられている中、せめて被用者だけでも今後支給されるよう提案しておきます。 また、市独自にできる保険料の引下げ、とりわけ赤ちゃんも課税する均等割の引下げを強く求めて質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時16分 △再開 午後3時16分 ○議長(伊藤大君) 再開いたします。 関口正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(石田進君) 関口正司議員の3回目の質問にお答えをさせていただきます。 伊藤議長からもご配慮をいただきましてありがとうございます。通告になかったものですから、どれだけ思いどおりの答弁があるかどうか、ご期待に添えないかもしれませんけれども、環境問題は本当に関口議員が心配をされるとおり、世界的な大問題だと思います。特に途上国の問題であったり、それと二酸化炭素排出の問題、そういった中で海洋汚染、今様々な問題が叫ばれている中で、国がそれぞれしっかりと取り組んでもらうこと。日本、そしてそれぞれの市町村がやること、また私たち市町村が取り組むこと。もう一つ、私はそれぞれ個人個人が取り組むこと、そういった中でごみの今日、問題がありますけれども、ごみを出さない工夫をする、なるべくそれをエネルギーに換えていく、そういうことも今回の廃棄物処理の中では検討しておりますので、一つ一つできることから進めてまいりたいと思っております。 また、企業の皆さんもそれぞれ大変な苦労をされる中で、生産活動をする上でも二酸化炭素の削減ということをテーマにされている企業の方はたくさんありますので、そういった中でのご努力もしっかりと応援をしてまいりたいというような気持ちでおります。 また、神栖市は結構早くから電気自動車だったり、グリーンカーテンというんですか、そういう取組もやっているまちでありますので、また最近は実は野鳥の会の皆さんにお越しいただきまして、研究者の方と、コウノトリが神栖市に飛来されているということで、そういう面ではコウノトリを見守りながら、神栖市の新たな魅力にしたらどうだというようなご提言も今いただいているところでございます。海があって、川があって、豊かな自然もありますので、そういう面では市民の皆さんと一緒に自然環境、環境問題について、まず足元から私としても取り組んでまいりたいと思います。 ご質問いただきましてありがとうございました。以上です。 ○議長(伊藤大君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(荒沼秀行君) 私からは、関口議員の第3回目のご質問のうち、農業振興についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 農業は、ピーマンの生産量が日本一でありますとおり、神栖市の基幹産業の一つであるというふうに認識をしているところでございます。そのため、新規就農者に対する研修、それから給付金制度、担い手への農地の集積等々、各種支援策を実施しながら農業の振興に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 関口議員の3回目のご質問にお答えいたします。 ごみは資源だとの考え方についてのお尋ねでございますが、議員お考えのとおり、ごみは資源であると、市では考えております。このことから、1回目でご質問にお答えしましたように、市の一般廃棄物処理基本計画では、国が推進しているリデュース、リユース、リサイクルの3Rの取組にリフューズ、リペアを加えた5Rを基本として、ごみの減量化の政策を実施しているところでございます。 産業廃棄物の削減につきましては、茨城県指導の下、市としても削減に努めてまいります。 今後も市民の皆様や事業者の皆様のご協力をいただきながら、循環型社会の構築に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠山修君) 関口議員の3回目のご質問にお答えいたします。 介護保険の要介護認定者数についてのお尋ねでございますが、平成30年度末と令和元年度末の順で要介護認定者の数を申し上げますと、まず要支援1は279人が320人、要支援2は449人が424人、要介護1は591人が605人、要介護2は515人が521人、要介護3は507人が480人、要介護4は416人が459人、要介護5は326人が331人、合計で3,083人が3,140人と、人数にして57人増となっております。 また、喫煙防止対策についてのお尋ねがございました。こちらにつきましては、国や茨城県と連携しながら、積極的に喫煙防止対策について進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 以上で、関口正司議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(伊藤大君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、6月19日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日は、これにて散会いたします。 △散会 午後3時22分...