神栖市議会 > 2020-03-16 >
03月16日-05号

ツイート シェア
  1. 神栖市議会 2020-03-16
    03月16日-05号


    取得元: 神栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 2年  3月 定例会(第1回)        令和2年第1回神栖市議会定例会会議録議事日程(第5号)  令和2年3月16日(月)午前10時開議日程第1 議案第20号 令和2年度神栖市一般会計予算日程第2 議案第21号 令和2年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算日程第3 議案第22号 令和2年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)予算日程第4 議案第23号 令和2年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算日程第5 議案第24号 令和2年度神栖市水道事業会計予算日程第6 議案第25号 令和2年度神栖市下水道事業会計予算日程第7 議案第26号 鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更について            〔質疑・常任委員会付託〕日程第8 休会の件-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 議案第20号 令和2年度神栖市一般会計予算日程第2 議案第21号 令和2年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算日程第3 議案第22号 令和2年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)予算日程第4 議案第23号 令和2年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算日程第5 議案第24号 令和2年度神栖市水道事業会計予算日程第6 議案第25号 令和2年度神栖市下水道事業会計予算日程第7 議案第26号 鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更について            〔質疑・常任委員会付託〕日程第8 休会の件出席議員(22人) 議長 21番  伊藤 大君  副議長 18番  佐藤節子君     1番  秋 嘉一君       2番  幸保正東君     3番  山本 実君       5番  佐々木義明君     6番  神崎誠司君       7番  小野田トシ子君     8番  須田光一君       9番  石井由春君    11番  額賀 優君      12番  高橋佑至君    13番  西山正司君      14番  鈴木康弘君    15番  遠藤貴之君      16番  後藤潤一郎君    17番  五十嵐清美君     19番  関口正司君    20番  飯田耕造君      22番  木内敏之君    23番  宮川一郎君      25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(1人)    10番  境川幸雄君-----------------------------------説明のため出席した者       市長           石田 進君       副市長          石川祐治君       教育長          新橋成夫君       総務部長         鈴木秋利君       企画部長         野口修一君       波崎総合支所長      山本善司君       健康福祉部長       畠山 修君       生活環境部長       沼田 実君       都市整備部長       竹内弘人君       産業経済部長       古徳正浩君       会計管理者        城之内隆夫君       教育部長         島田弘美君       政策監兼政策企画課長   飯野英樹君       医療対策監        藤枝昭司君       危機管理監        飯塚幸雄君       総務課長         大塚伸一郎君       秘書課長         猿田清美君       行政改革推進課長     相原康秀君       職員課長         加瀬能孝君       課税課長         岡野雅文君       納税課長         猿田克巳君       市民協働課長       高安桂一君       財政課長         笹本和好君       参事兼契約管財課長    浪川 進君       水産・地域整備課長    安藤清之君       福祉事務所長       吉川信幸君       社会福祉課長       浅野明海君       障がい福祉課長      大滝紀子君       こども福祉課長      田向晴美君       子育て支援課長      岩井修二君       長寿介護課長       日高篤生君       国保年金課長       野口義幸君       健康増進課長       岡野康宏君       地域医療推進課長     海老原洋之君       防災安全課長       山本 明君       環境課長         風間 治君       廃棄物対策課長      飯田義則君       都市計画課長       梅原秀市君       道路整備課長       藤代尊啓君       下水道課長        野口 浩君       農林課長         峰間玄光君       観光振興課長       實川芳成君       地籍調査課長       高崎正己君       企業港湾商工課長     荒沼秀行君       水道課長         太田正明君       教育総務課長       山口 正君       学務課長         渡邊丈夫君       参事兼教育指導課長    中田信二君       文化スポーツ課長     小貫藤一君       第一学校給食共同調理場長 川又康史君       中央公民館長       猿田幸助君       参事兼監査委員事務局長  大川三男君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       青野寿幸       議事課長         比嘉年美       議事課課長補佐      宮沢公司 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(伊藤大君) これから本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 議案第20号 令和2年度神栖市一般会計予算 ○議長(伊藤大君) 議事日程に入ります。 日程第1、議案第20号 令和2年度神栖市一般会計予算を議題といたします。 これより、歳出予算第1款議会費の質疑に入ります。 神栖市予算に関する説明書は42ページから45ページです。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、第1款議会費の質疑を終結し、第2款総務費の質疑に入ります。 説明書は44ページから107ページです。 第2款総務費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、関口正司議員。 ◆19番(関口正司君) 通告してありますので、要点だけ申し上げますから、それで答弁をお願いいたします。なお、数字の問題とか、そういうのでは間違いはないでしょうから、その趣旨、あるいは憲法の理念に沿って間違いなく行われているかということで、答弁願いたいと思います。 まず、いじめの状況です。これは、単純にその状況をどのように把握しているかをお願いいたします。 次に、現在、全体の非正規職員が何人になって、継続反復している仕事も派遣されているのかどうかをお願いいたします。 核兵器禁止条約の署名が81か国、批准が35か国になりました。今年は批准50か国になれば、いよいよ法的規制を持ちますので、これに対する態度、運動をお願いいたします。 次に、北方領土、原子力協議会、今年の活動と歴史、あるいは原発の廃炉について、論議されているかをお願いいたします。特に歴史的な背景をどんなふうに論議されてきているかをお願いいたします。 次に、防衛協会・自衛隊協力会、今年の活動。現在市民で海外派遣されているような市民がいるのかどうか、把握していたらお願いします。また、市民の自衛隊員は現在何人なのかをお願いいたします。 それから、広報紙発行委託料ですけれども、10年前と比べて大幅に削減されていると思いますが、地元の印刷会社を使っているのかどうかをお願いいたします。 また、窓口案内、電話交換手処遇の正規化をずっと求めていますけれども、状況がどうかをお願いいたします。 次にデマンドタクシーコミュニティバスについては、一般質問の中で具体的な政策が発表されていますので、これは省略したいと思います。 次に、導水事業推進と今後の水への影響を伺います。これは水道の関係でも、後で24号議案の中でも質問いたしますので、飛ばしていただいても結構です。 それから、茨城空港の経営の現状と自衛隊の利用状況です。これもお願いいたします。 次に、水素エネルギーの科目がなくなっていますけれども、これは、水素エネルギーを断念したのか。実現可能なエネルギーとして見捨てたのかどうかをお願いいたします。 オリンピック委託、委員会委託、オリンピック委託の昨年の結果、どんな内容だったのかをお願いいたします。 それと、行政委員85名を8名になくしました。これは区の役員ですけれども、この減員の要因とその行政委員の処遇がどのようになるかをお願いいたします。 次に、税務関係で、補助員の用務と処遇、補助員という職員が今年から始まりましたけれども、この処遇の仕事の内容と業務内容と処遇についてお願いいたします。 それから、このたばこ販売協力負担金ですけれども、この会そのものがもう必要ないんではないかと思うんですけれども、どういう役割を果たしているのかをお願いいたします。 それから、債権管理機構への負担金総額は、派遣要員、また、今年は何人で、総額費用、昨年の回収総額をお願いいたします。差押えが何件で、その内容についてもお願いいたします。 それから、市民税5%から10%に住民税が倍に上がったんですけれども、この階層と与える影響をお願いいたします。 最後に、選挙制度研究会というのがありますが、その役割と内容、今後どういうことをしていくのかをお願いいたします。 最後に、地籍調査委員が廃止されましたけれども、どういうことなのかをお願いいたします。 科目が多いので、なるべく簡単にお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 総務課長。 ◎総務課長(大塚伸一郎君) ただいまの関口議員のご質問のうち、いじめ問題再調査委員会、日本非核宣言自治体協議会負担金選挙制度実務研究会負担金などのお尋ねについて、お答えをいたします。 はじめに、いじめ問題再調査委員会についてのお尋ねでございますが、いじめにより児童生徒の生命、心身、又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められた場合においては、教育委員会で所管しております神栖市いじめ問題調査対策委員会が事実関係を調査するものでございますが、当委員会は、その結果について、市長が必要と認めた場合に再調査を行うものでございます。 次に、平和行政の取組についてでございますが、昭和61年に核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願って、核兵器廃絶平和都市宣言をしており、平成22年には、核兵器のない平和な世界の実現に取組むため、平和首長会議に加盟してございます。また、一昨年の2月7日には、石田市長がヒバクシャ国際署名の趣旨に賛同し、署名を行っております。 当市の事業といたしましては、毎年市内2か所において広島・長崎の原爆被災写真展を開催しており、今年度は矢田部公民館と中央図書館で開催をいたしました。また、令和2年度には、原爆被災写真展を充実させるべく、日本非核宣言自治体協議会から展示物を借用する予定となっております。今後とも先進地の事例等も参考にしながら、平和行政の推進及び発信を図ってまいります。 次に、北方領土についてでございますが、北方領土返還茨城県民協議会の今年度の活動についてでございますが、多くの県民の方々に北方領土問題についての認識と理解を深めていただいて、運動の輪を広げるため、北方領土返還要求茨城県民大会の開催や、市町村巡回によるパネルの展示など、様々な活動が実施されております。また、5月に開催された総会においては、元島民の方の貴重な講演なども行われております。 当市の取組といたしましては、北方領土返還運動作戦チラシの配布や、広報かみすに北方領土に関する記事を掲載するなど、今後とも、北方領土返還の平和的な実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、茨城県原子力協議会についてでございますが、今年度の活動につきましては、県民を対象として、原子力と放射線の基礎知識普及啓発講座の開催や原子力科学館での常設展示などを行っております。このほか、6月に定時総会が開催され、前年度の事業報告及び収支決算、理事及び監事の選任、原子力科学館のリニューアル計画等が議題とされました。なお、当協議会において、原発廃炉の議論はございませんでした。また、歴史的論議についての議論についても、特にございませんでした。 次に、防衛協会についてでございますが、茨城県防衛協会につきましては、総会では、前年度の事業報告及び収支決算、現年度の事業計画案及び収支予算案が議案審議されております。 また、勝田自衛隊協力会につきましては、総会では、前年度の事業報告及び収支決算報告、現年度の事業計画案及び収支予算案、役員の改選等が議案審議されており、また、勝田駐屯地の施設学校の活動状況の説明がございました。 神栖市出身者の自衛官の人数につきましては、自衛隊茨城地方協力本部では公表しないとのことでございまして、市といたしましても人数のほうは把握してございません。 次に、選挙制度実務研究会についてでございますが、同研究会は選挙制度、実務に精通した専門家が所属しており、様々な選挙関連書籍の発行や全国各地で行われる各種研修、講習会、講演会へ講師を派遣している団体でございます。 実務研究会負担金は、選挙事務の執行にあたり、選挙管理委員会事務局から出される疑問や質問に対し、当研究会の専門家がメールにて相談に応じる選管サポート事業へ加入するための負担金でございます。この研究会は、公職選挙法の改正や社会情勢の変化に応じた最新の情報を把握しており、また、豊富な経験と実績から多くの事例を有しており、選管サポート事業へ加入することで、より円滑で質の高い選挙事務執行が期待できるものと考えてございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 職員課長。 ◎職員課長(加瀬能孝君) 私のほうからは、ただいまの関口議員のご質問のうち、正規職員及び非正規職員数について、継続反復業務の非正規職員についてお答えいたします。 最初に、市職員数につきましては、令和2年3月1日現在で申し上げますと、職員数が686人、臨時職員が314人、非常勤嘱託員が211人となっております。 次に、継続反復業務の非正規職員の業務につきましては、現在、臨時職員・嘱託員につきましては、それぞれの任用形態に応じた業務を行っておりまして、そのことから、市事業等を総合的に鑑み、必要な職員数に応じ職員を採用しております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 市民協働課長。 ◎市民協働課長(高安桂一君) 私からは、広報紙の発行料についてと、行政委員の減員につきまして、お答えさせていただきます。 まず、広報紙発行委託料10年の推移をお尋ねでございますが、過去10年の決算額につきまして申し上げさせていただきますと、万円単位で申し上げさせていただきます。平成20年度は2,568万円、23年度2,746万円、24年度2,461万円、25年度2,497万円、26年度2,542万円、27年度2,157万円、28年度1,872万円、29年度1,781万円、30年度2,020万円、令和元年度につきましては、本日現在でございますが1,909万円と、ご指摘のとおり全体的には減少傾向にございます。これは、ページ単価がカラーと2色ともに年々値下がりしてきていることによるものでございますが、広報紙の発行委託の業者選定にあたりましては、予定価格を公表した上で一般競争入札に付してございますが、落札率がおおむね7割から8割程度で推移しておりますことから、主に事業者の企業努力によるものと認識しているところでございます。 また、入札に際しましては、市内に本店または支店を有していることを要件にしていることもあり、これまで、本業務の委託先は全て地元の事業者となっております。今後も引き続き適切な発注に心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願いいたします。 次に、行政委員の人数に関するお尋ねにお答えさせていただきます。 行政委員につきましては、これまで各地区の区長に非常勤特別職として委嘱させていただき、市政と各地域の方々の橋渡し役として、ご支援をいただいているところでございます。そのような中、地方公務員法等が改正されまして、この4月から、会計年度任用職員制度が導入されることとなりました。この改正は、特別職、非常勤職員の分類をより厳格にするもので、行政委員の業務につきましては、特別職、非常勤職員にあたらないとの判断でございました。しかしながら、市と区長方の連携体制につきましては、欠かすことのできないものでございますので、その体制維持のため、職員課との協議をはじめ、近隣市の動向を注視する一方、行政委員連絡協議会の役員のご意見をいただきながら検討を進めてまいりました。 その結果、区長方につきましては、新たに行政協力員という名称で有償ボランティアとして従前どおり、行政との橋渡し役を継続していただき、活動に対する謝礼として報償費で賄うものとしたものでございます。 また、一方、来年度からおおむね中学校区ごとに8つの区長会を組織することを予定しております。これは、現在各々の地区で行っている各種事業を共催することで負担軽減につなげることや、複数の地区にまたがる課題を協議していただきながら解決に導くこと、また、災害時における連携促進なども視野に入れ、組織化をするものでございます。 この区長会ごとに代表者を選任し、この8名の方々を新しい体制での行政委員としたものでございます。いずれにしましても、大きな制度変更でございますので、市といたしましても、支援の在り方に十分留意しまして、区長方のご負担にならないよう、また地区活動の一層の活性化が図られるよう配慮してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 契約管財課長。 ◎参事兼契約管財課長(浪川進君) 私からは、庁舎の総合案内、電話交換業務についてのご質問にお答えをいたします。 業務は、正規職員が行っているかとのお尋ねでございますが、業務は民間業者に委託しております。委託している理由は、市が行財政改革を推進する中で、民間業者が行うことができる業務を委託することで、市民サービスの向上と業務の効率化及び経費削減を図れるという方針の下に行っているものでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(飯野英樹君) 私からは、霞ヶ浦導水事業に対する市の対応と、茨城空港の現状及び自衛隊の利用状況、次に水素エネルギー事業に関しての市の対応、次にオリンピック誘致に関する今年度の実績と来年度の事業内容についてお答えいたします。 まず、霞ヶ浦導水事業に対する市の対応についてでございますが、この事業の目的は、霞ヶ浦の水質浄化等でありますことから、県及び周辺市町村で構成する霞ヶ浦導水事業建設促進協議会において事業の推進を図り、事業効果が早期に発現されるように、国に対し要望活動を実施してまいりたいと考えております。 次に、茨城空港の経営の現状と利用者数及び自衛隊の利用状況についてでございますが、まず、茨城空港の経営状況につきましては、事業主体である国土交通省が公表しております平成30年度の試算結果によりますと、茨城空港の1年間の営業を通じて得られるキャッシュフローといたしましては、滑走路等の航空系事業が8,900万円の赤字、ターミナルビル等非航空系事業が1億7,400万円の黒字であったとのことでございます。 次に、茨城空港の利用者数についてでありますが、茨城空港で公表している旅客実績によりますと、平成30年度は76万402人が利用しているとのことです。 次に、茨城空港における自衛隊の利用状況についてでございますが、国において公表している資料等がございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 次に、水素エネルギーに対する事業に対する市の対応についてでございますが、水素社会の実現には課題も多く、例えば平成31年3月末時点の県内の燃料電池自動車の普及台数は27台であり、一般の方がその燃料となる水素を充填できる水素ステーションは、県内ではつくば市の移動式水素ステーション1か所にとどまっております。 また、次のフェーズとして国が想定している水素発電につきましては、国レベルで中長期的な技術開発が進められているところであり、実用化には相当の期間を要するのではないかと考えておりますため、水素エネルギー関連の事業につきましては、慎重な対応が必要であると考えております。 このような状況の中、具体的な検討の内容といたしましては、当市には数多くの再生可能エネルギー発電施設が立地しておりますことから、再生可能エネルギー等により発電された電気によって、水素を製造してから貯蔵するパワーツーガスなどの技術開発状況に注視しながら、再生可能エネルギーをはじめとしたエネルギーの地産地消などの視点を持って幅広に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の誘致事業に関してでございますが、今年度は主なものを申し上げますと、7月に実施されました鹿嶋市主催のオリンピック1年前イベントにおいて、チュニジアがどんな国かというようなことをPRするブースを出展したり、同じく7月には駐日大使とチュニジアのパラリンピック委員会の視察を受け入れております。また、8月に実施されました波フェスにおきましても、チュニジアをPRするブースの出展をしております。また、同じく8月には、アフリカ先進国会議におきましても、サイドイベントとしてビジネスフォーラムが開催されましたが、そこにも出席させていただいております。また、かみすフェスタにおきましても、チュニジアをPRするブースなどを出展するなどがございます。 実際の誘致活動につきましては、大使館を窓口としまして交渉を続けておりまして、先日の答弁でもお答えしましたとおり、チュニジア共和国のカヌー競技について、2月27日に内定をしたところでございまして、今後、競技団体と接触をしまして詳細な交渉に入っていくことになります。 来年度についてでございますけれども、事前キャンプは相手国の競技団体等との調整を踏まえて、6月下旬から7月中旬頃に受入れを実施することになると考えております。 委託事業の内容につきましては、この受入れに関する調整の支援としまして、打合せへの帯同や通訳、アドバイスなどのほか、文章や電子メールの翻訳などと、事前キャンプ実施の際には、練習環境の提供をはじめ、宿泊や食事、交通、通訳、観光等の支援などのほか、さらには事前キャンプ期間中及び事前キャンプ終了後のスポーツ文化産業交流事業などの実施支援などをしていただく予定でございます。今後もカヌー競技だけでなくて、特にサッカー競技につきまして、チュニジア共和国以外の出場有力国ですとか出場決定国に対して、積極的に誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 課税課長。 ◎課税課長(岡野雅文君) 私からは、補助員の業務と処遇、たばこ販売協力会の役割、市民税5%から10%の階層の影響について、お答えいたします。 最初に、補助員の業務内容と処遇に関してのお尋ねでございますが、当課においては、住民税、軽自動車税、固定資産税の各種課税資料の整理や収納処理などが主な業務内容となっております。会計年度任用職員の処遇につきましては、報酬においては、勤務経験などを加味した時間単価となり、そのほかには、期末手当などの支給や有給休暇などが拡充されることになります。 任用につきましては、年々複雑化する税制改正への対応や税務事務に関する業務量などが増加しており、適正な税の賦課徴収を図るためには、正規職員だけでは対応が難しく、必要性が高いものと考えております。 次に、鹿島地方たばこ販売協力会に関してのお尋ねでございますが、当協力会は、たばこ販売による市たばこ税等の収入増を図る一方で、未成年者の喫煙防止街頭活動、成人識別ICカードを利用したタスポ方式販売機の普及促進、受動喫煙の防止、喫煙者のマナー向上の啓発及び環境美化活動などを実施しております。健康志向の高まりから、年々たばこの小売販売量は減少しておりますが、たばこを吸う人と吸わない人が協調して共存できる社会の実現のために、未成年者喫煙防止などの啓発活動は大変重要であるものと認識しております。 次に、市民税5%から10%の階層の影響についてのお尋ねでございますが、個人住民税の所得割の税率は、所得税から個人住民税への税源移譲に伴う税制改正に伴い、課税所得に応じて5%、10%、13%の3段階の超過累進税率であったものが、平成19年度から一律10%の比例税率となりました。7月1日現在における令和元年度の課税状況において、改正前の税率5%の階層区分に当たる200万円以下の課税所得に対する市民税分の所得割の納税義務者数は、全納税義務者数4万5,108人のうち2万7,787人となっております。なお、所得税については、195万円以下の課税所得に対する税率が、平成19年度から10%から5%に引き下げられており、税源移譲に伴う納税者の税負担は変わらないものとなっております。 私からは以上でございます。
    ○議長(伊藤大君) 納税課長。 ◎納税課長(猿田克巳君) 私からは、関口議員のご質問のうち、茨城租税債権管理機構についてお答えいたします。 まず、茨城租税債権管理機構への令和2年度の負担金増額につきましては、前々年度の徴収実績割の増加によるもので、内訳を申し上げますと、均等割が5万円、移管件数枠割が9万円掛ける45件で405万円、徴収実績割が959万8千円となり、合計1,369万8千円でございます。 次に、令和2年度の機構への職員派遣につきましては、該当がありませんので、費用も発生いたしません。 次に、回収総額につきましては、平成30年度の実績で申し上げますと、移管件数が60件、移管額が約1億1,686万円、徴収金額が約9,598万円でございます。また、差押えの件数と内容につきましては、給与が17件、預貯金1件、売掛金5件、不動産2件、その他3件、合計28件でございます。 機構移管による成果は大きく、収納率の向上につながっているものと考えております。 ○議長(伊藤大君) 地籍調査課長。 ◎地籍調査課長(高崎正己君) 私からは、関口議員のご質問のうち、地籍調査推進委員に関するお尋ねにお答えいたします。 地籍調査推進委員の廃止の理由とのお尋ねでございますが、令和2年度におきましても、今年度同様、地籍調査推進委員の皆様にはご協力をいただき、地籍調査事業を進めてまいります。廃止をしたように見えた予算につきましては、この4月1日から地方自治法及び地方公務員法の改正法が施行されることによりまして、非常勤特別職として任用していた職を整理したことが要因であります。したがいまして、改正後の法定義により、地籍調査推進委員は、非常勤特別職から有償ボランティアという位置づけの任用でお願いすることとしたことから、予算においては報酬で計上していたものが、報償費での計上としたものでございます。 今後も委員の処遇や任務については、大きな変更はありませんので、引き続き調査予定地区の区長へ土地や地形などに精通している方を推薦していただきまして、ご協力をお願いしてまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑。 19番、関口正司議員。 ◆19番(関口正司君) ありがとうございました。 幾つか分からないことありますので、再度お願いしたいと思います。あと、要望というか、今後提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、労働者が生み出す価値、その価値が全ての価値を生んでいるわけですけれども、その価値を2016年には、世界の大富豪、いわゆるビリオネアというやつです。1,100億円以上の資産を持っている人、62人だった。それで、その資産が世界の約半分の人口36億人の資産と同じだと言われた。これは前に紹介したこともあると思いますが、ところが、去年の2019年になったら、人数が15倍になって2,153人、資産は29倍になって8兆7千億ドル、これはもう、間もなく兆の次の京の単位が必要になってくる時代から、天文学的な数字で広がっています。これはちょうどアフリカの全GDPの4年分だそうです。これを2千人の人が持っている。 それは日本の中でも、市民の状況を見ても、昨日、八百八十何万円というのが対象の範囲内だと言っていましたけれども、物すごい格差の拡大の中でみんな厳しい暮らしをしているということを念頭に置いて、行政にあたっていただきたい。特に差押さえなんていうのは、この状況から見たらまずおかしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 その上で、幾つかのことをお伺いしたいのは、まず、北方領土のことは、歴史の論議はしていないと言っていました。そうすると、例えば北千島がなぜ日本が請求していないのか、今、歯舞、色丹だけ返せばいいと言っているんです。そこまで言っちゃった。歯舞、色丹はもともと固有の領土だから、これは返して当然。何も言わなくても返さなくてはいけないものですけれども、4島しか返還を求めない、これはサンフランシスコ講和条約で日本が放棄しているんです。それで、ソ連の不当な領土拡大で取られちゃっているものですから、こういう事実を共有することが大事だと思いますので、今度の会議の中でも、ぜひお願いしたいと思います。樺太千島交換条約で1875年で日本の領土としてなっています。 それから防衛協会、それから自衛隊協力会については、市民の状況もつかめないという状況で募集はやめていただきたいですし、今後のこういう協力もやめていただきたいと思います。 それから、導水事業については、県全体では黒字になっているんです。黒字になっているのに、導水で茨城県の水道が関東でも一番高いというふうになっている。これが必要ない無駄な水開発に使われている金があるんだということです。例えば、鹿行の場合でも5億549万円の黒字になっているんです。それでも、水道料を上げているというのが現在だと思います。1つだけこれは質問したいんですけれども、導水事業をやって霞ヶ浦の水が浄化されるかどうか。それと、霞ヶ浦の水を使ってやらなければならないほど水が足りないのかどうかをお願いいたします。 次に、いろいろな今回の予算の中で随分明らかになったのは、地方公務員法、地方自治法の改定なんです。先ほども言った行政委員85名から減員ではなくて同じようにいるんだということなんですけれども、その行政委員をなくしたのも、この地方公務員法の改正によるのです。ほかの補助事業なんかもそうです。これが、ありとあらゆるところにこれから出てくるんじゃないかと心配なんですけれども、地方公務員法、地方自治法、この改定の根拠は何で、市民にとってどうなのかをお願いいたします。 それから、もう一つ、選挙制度の審議、これはぜひ積極的に参加していただいて、お願いしたいと思います。どういう活動の内容かあまりはっきりしませんでしたけれども、選挙制度を民主的にするようにぜひ頑張っていただきたいと思いますが、何かコメントがありましたらば、お願いします。 以上です。 ○議長(伊藤大君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(飯野英樹君) 私からは、霞ヶ浦導水事業について、水質が改善されるデータがあるのかということと、導水事業をやらないと水が足りないのかというご質問にお答えしたいと思います。 まず、データにつきましてでございますが、国土交通省霞ヶ浦導水工事事務所のホームページによりますと、導水事業を実施することによって、湖沼の環境基準の指標として用いられておりますCOD、化学的酸素要求量でございますけれども、そちらが1リットル当たり0.4ミリグラム下げることができる想定であるというふうに記載がされております。 次に、霞ヶ浦の水を使わないと足りないのかというご質問でございますが、霞ヶ浦の水質悪化の代表的な要因といたしまして、こちらも国土交通省の資料によりますけれども、アオコがございまして、その発生原因が、水が停滞しやすい環境というのが挙げられておりまして、特に霞ヶ浦のような湖は水流が発生しづらい環境でありますため、導水事業を行うことによって水の流れを生み出して、アオコの発生を抑制することができるとのことでございます。 また、2つ目としまして、流入元であります那珂川及び利根川は、霞ヶ浦のいわゆる西浦の部分よりも、水質の状態を示すCODの値が低いということでございまして、そのため、これらの河川から河川水を導水することで、希釈効果があるというふうに記載されております。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 職員課長。 ◎職員課長(加瀬能孝君) 私からは、先ほどの質問のうち、職の整理につきまして、再度ご説明のほうをさせていただきます。 令和2年4月1日からですが、地方自治法及び地方公務員法の改正法が施行されることによりまして、特別職、非常勤職員及び臨時的任用職員の定義が厳格化、限定化されます。この定義に該当しない事務的かつ労働者性の高い非常勤職員につきましては、会計年度任用職員に移行することとなり、一般職の職員として明確に定義されることとなります。 また、現行法で非常勤特別職として任用していた職のうち、改正法施行後の非常勤特別職及び会計年度任用職員のいずれにも該当しない職、先ほど来出ておりました行政委員だったりと、あと地方調査委員、こちらにつきましては、いずれも該当しない職ということで、私人、これは任意の協力を求める方々でございます。こちらにつきましては、私人という位置づけということで整理のほうをしていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。 17番、五十嵐清美議員。 ◆17番(五十嵐清美君) 65ページの地域エネルギー利活用推進事業について伺いたいと思いますが、この中で、自治体新電力会社実現可能性調査業務委託料とある、この内容と目的をお伺いいたします。 また、その下の東京オリンピック・パラリンピック推進事業の中のキャンプ受入支援業務委託料6,122万8千円とあるんですが、この辺の内容についても伺います。 ○議長(伊藤大君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(飯野英樹君) 五十嵐議員のご質問のうち、まず自治体新電力会社実現可能性調査業務委託料につきまして、まずお答えいたします。 こちらにつきましては、先ほど関口議員のご質問にお答えしましたとおり、もともとは水素エネルギーについての事業でございまして、こちらが先ほどお答えしましたとおり、非常に中長期的な事業になりそうだということで、当市が再生可能エネルギーの発電事業所が数多く立地しておりますことから、そういった再生可能エネルギーを電源としまして、電気によって水素を製造して貯蔵するといったような事業がございますので、そういった技術に注目するなど、もっと幅広に考えたいというものが大きな考えの一つにありまして、そういった再生可能エネルギーをうまく活用していく、地産地消していくという中で、全国で最近、自治体新電力というものが数多くつくられておりますけれども、神栖市においても非常に再生可能エネルギーが多く立地しておりますことから、そういったものの優位性があるのではないかということで、まずは神栖市にとってその事業が、自治体新電力のような事業が有利かどうかを検討しますとともに、もし有利であれば、それをどのように立ち上げていくかというようなものを調査したいということでございます。 次に、オリンピック・パラリンピックの件でございますけれども、来年度につきましては、先ほどこちらも関口議員のご質問にお答えしましたとおり、事前キャンプが来年の6月下旬から7月中旬ぐらいに想定されておりますことから、そちらに向かいまして、まずは内定しておりますカヌー競技につきまして、これから詳細な協議につきまして、競技団体と内容を詰めていくことになりますけれども、そちらの中で例えば想定される、まず交渉ですけれども、交渉の段階では、その通訳ですとか、どういった交渉を進めていけばいいかとか、あるいは、やり取りは文書ですとか電子メールになりますので、そちらも、先方様はフランス語が中心になりますので、そういった翻訳ですとか、そういったものを支援してもらうと。 実際キャンプの実施につきましては、カヌー競技であれば、現在想定では7名がいらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、そういった方々の練習環境、まずは練習環境です。例えばでございますけれども、神之池で実施するにあたって、コースをどういうふうに設定するか。例えばブイを設置することにはなると思うんですけれども、茨城国体のときですと、練習のときはカヌー協会がご協力いただいて、そういったものを設置していただいたと伺っております。今回につきましても、カヌー協会と下打合せはしておりまして、一定のご協力はいただけるということでございますが、先方がどのぐらいのレベルのものを要求するかというのは、これから先ほど申し上げました詳細な協議で決まっていきますので、それによっては当市も費用負担をせざるを得ないのかなというふうに考えております。 また、こちらにおいでになりましてから、先ほども申し上げました練習環境のほかに、食事ですとか移動、あるいは通訳、あるいは交流事業などがございますけれども、そういったものを実施するための支援などを想定しております。 さらに、これから、先ほども申し上げましたけれども、サッカー競技などについても積極的に誘致を展開してまいりますけれども、サッカー競技ですと、30人から40人ぐらいがおいでになるというふうに一般的にはお聞きしておりますので、そうなりますと、かなりの人数になって費用のほうも膨らんでまいりますので、そういった費用を積算しております。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 17番、五十嵐清美議員。 ◆17番(五十嵐清美君) キャンプ受入支援業務委託料については了解いたしました。 自治体新電力会社実現可能性、これは先ほど言ったように、有利とならば自治体として、要するに神栖市として新電力会社をつくって、これから営利目的の会社をつくるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(伊藤大君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(飯野英樹君) お答えいたします。 つくるかどうかは、調査事業の結果によって検討したいと思っております。例えばですけれども、自治体新電力会社をつくった場合に、その電気をどこに供給するかということでございますが、1つは、市有施設がかなりございますけれども、そういったところに安い電気をもし供給できれば、市の電気料金などがかなり抑えられることになります。そういったことなどを実現可能性調査を通しまして、有利かどうかというのを見極めて、もし有利であれば、つくっていくことも考えられるかなということでございまして、つくる場合には、もちろん議会の皆さんにご審議をいただいて、つくるということになると思っております。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 17番、五十嵐清美議員。 ◆17番(五十嵐清美君) 有利であればつくるということですね。直接やるんじゃなくて、例えばPFIですか、今はやりのあれとか、いろんな形をこれからやっていくんでしょうけれども、いつ頃に結果として出るのか、この業務委託をして、その答えといいましょうか、有利か有利じゃないのかとか、電力というのは変動しますので、今、かなり燃料が安くなっていますので、そういったことを踏まえて、どのぐらいいつごろにこの結果が出るのかなと、その辺を伺いたいです。 ○議長(伊藤大君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(飯野英樹君) お答えいたします。 この業務委託のほうは、年度変わりましたら、できるだけ早急に発注をしたいと考えておりまして、具体的には、現在、市の電力使用状況などを踏まえて実現可能性調査、いわゆるフィジビリティスタディ、FSというものを実施することになりまして、来年度に向けて何らかの予算をまた追加で調査するのか、すぐ立ち上げるのか、結果によってはちょっとまだ分かりませんけれども、秋頃までには、ある一定の調査の結果が必要になるというふうに考えております。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、第2款総務費の質疑を終結し、第3款民生費の質疑に入ります。 説明書は106ページから157ページです。 第3款民生費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、関口正司議員。 ◆19番(関口正司君) これも幾つかありますので、通告してありますので、要点だけお願いいたします。 年金加入者の減少と保険料の滞納、無年金者申請減免の現状と、今後の生活支援見通しをお願いします。 それから、年金給付の状況をどんなふうに把握しているかをお願いいたします。 次に、行旅死亡人、このほか、孤独死とか高齢者独居など把握をどんなふうにされているかをお願いいたします。 次の路線バスについては、一般質問でありましたので、政策を実行してください。お願いいたします。 国民年金については、加入期間が10年に改正されたんですけれども、その後どんな状況か、特に無年金の人が解決しているかどうかをお願いいたします。 それから、独り暮らしの失業者、高齢者、無年金者の改善がどのように改善されたか、郵便事業との連携はどうですか、お願いいたします。 次、障がい者が65歳になって介護へ移る問題点が1割負担となるわけですが、問題点、課題をお答えください。 それから、自殺者の現状、神栖市の自殺者の現状をお答え願います。 次に、社会保険加入への強制などで、加入者の現状は無職、低所得者が増えているのではないかと思いますが、国保についてお願いいたします。 次に、出産補助金減額については結構です。 次に、保育の問題ですけれども、公的保育所の建設に切り替えていくべきではと思いますが、公立保育園児童の総数と今後をお願いいたします。 それから、民間保育園児童数の推移と、この間の事故や処遇改善、格差、市民の希望などをお願いいたします。 それから、生活保護は、政府の5年ごとの改悪で給付がどんどん減額されていますが、さらに命を切り詰めている生活扶助は低すぎるのではないかと思いますけれども、病弱の人が多いのではないかと思います。生活保護切下げが、市民にどのような影響を与えているかお願いいたします。 次、申請から給付までの改善は進んでいるか、状況を伺わせてください。 それから、住環境の改善が早急にやるべきだと思いますけれども、相談できる場所はどこで相談してくれるのかをお願いいたします。 以上です。 ○議長(伊藤大君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(野口義幸君) ただいまの関口議員のご質問のうち、私からは、国民年金と国保についてお答えをいたします。 はじめに年金加入者の減少についてのお尋ねでございますが、過去3年間の推移で申し上げますと、平成28年度が2万540人、平成29年度が1万9,206人、平成30年度が1万8,529人と年々減少しております。3年間で2,011人減少している状況でございます。 次に、免除申請の現状についてのお尋ねでございますが、当市の令和元年度の状況といたしましては、令和2年1月末現在で、法定免除を含む免除件数は2,920件で、学生納付特例や納付猶予の1,313件を含めますと4,233件となっております。平成30年度の同時期と比較をいたしますと、被保険者数の減少により免除等の件数は61件減少しておりますが、1号被保険者に占める免除等の割合については0.1ポイント減少で、ほぼ横ばいの状況でございます。 なお、保険料の滞納及び無年金者につきましては、市では把握しておりませんのでご理解願います。 次に、年金給付の状況を把握しているのかとのお尋ねでございますが、年金事務所より示されております平成30年度末現在での事業統計を基に、神栖市民の厚生年金と国民年金の給付状況をお答えいたします。 厚生年金の給付状況は、老齢給付が1万6,820人、障害給付が338人、遺族給付が3,102人で、合計2万260人となっております。 次に、国民年金の給付状況ですが、先に申し上げました厚生年金の給付を受けている方の多くは、基礎年金部分として国民年金の給付を受けておりますので、人数に重複がございますが、老齢給付が1万9,628人、障害給付が1,059人、遺族給付が248人で、合計2万935人となっております。 次に、年金受給資格期間が10年に短縮されたことについてのお尋ねでございますが、平成29年8月の法改正当時、当市の対象者は865人おりましたが、水戸南年金事務所に確認したところ、平成31年2月時点での未請求の方が64人ですので、既に約9割の方は年金を受給していることになります。なお、その後の救済された人数につきましては、年金事務所では、平成29年8月以降に新たに受給年齢に達する方については、受給資格期間が10年以上の全ての方に年金請求書の送付をしておりますので、制度改正により救済された人数までの把握はしていないとのことですので、ご理解願います。 次に、国民健康保険の加入者の現状についてのお尋ねでございますが、加入者総数の推移といたしましては、過去3年間の年度末現在で申し上げますと、平成28年度が2万6,632人、平成29年度が2万4,183人、平成30年度が2万3,011人で、令和元年度につきましては、令和2年1月末現在で2万2,472人と減少傾向にあります。この状況につきましては、後期高齢者医療制度への移行などに加え、平成28年10月からの年金機能強化法による短時間労働者の社会保険適用拡大により、若い世代が被用者保険へ移行したことが主な要因でございます。 次に、無職、低所得者が増えているのではないかとのお尋ねでございますが、各年度末現在の無収入とマイナス収支の所得皆無者の推移で申し上げますと、平成28年度は1,724人で、割合といたしますと6.6%、平成29年度は1,567人で6.6%、平成30年度は1,513人で6.6%で、被保険者の減少等により所得皆無者の人数は減少しておりますが、割合といたしましては横ばいの状況でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(浅野明海君) 私からは、まずはじめに行旅死亡人についてのご質問にお答えいたします。 平成30年度における行旅死亡人の対応件数につきましては、ゼロ件でございましたが、身元が判明しているが、火葬や埋葬を執り行う者がいない場合は、墓地埋葬法の取扱となり、その墓地埋葬法の取扱の件数は1件でございました。 次に、生活保護に関する質問にお答えいたします。 政府の5年ごとの改悪で給付減額され、さらに命を切り詰めているのでは、生活扶助は低すぎるのではないか、病弱の人が多いのではないか、生活扶助引下げが市民に与える影響についてのお尋ねにお答えいたします。 生活保護基準については、国は5年に一度、一般低所得者世帯との均衡が図られ、かつ健康で文化的な最低限度の生活を実質的に保障しているかなどを検証することとしております。令和元年10月の基準改定においても、消費税が8%から10%に増税されたことに伴い、生活扶助費で約1.4%、住宅扶助を除くその他扶助費で約1.9%の増加が実施されております。このようなことからも、今般国民の消費動向等を総合的に勘案し改定され、生活保護基準についても、適切な見直しが図られていると考えております。 また、病弱な人が多いのではについてのお尋ねですが、当市において傷病や障害を主として生活保護を受給している世帯の割合は、令和2年2月末現在において全体の約3割となっております。 次に、生活扶助の引下げが市民に与える影響についてのお尋ねでございますが、国において生活保護費の基準改定を行うにあたり、統計調査など様々な要件を加味し、基準額の改定を行っております。生活扶助費が引き下げられた場合においても、できる限り生活に影響を及ぼさないよう改定することを国の基本方針としているところでございます。 次に、生活保護申請から給付までの改善は進んでいるか、一日でも早く給付をすべきとのお尋ねでございますが、生活保護は申請から14日以内に要否判定を行うこととなっており、資産の状況等の調査により日時を要する場合は、30日まで延長することが可能となっております。市では、この期間内に要否の判定を速やかに行い、できるだけ早く支給を行えるよう努めているところでございます。 最後に、生活保護受給者の住環境の改善について、相談できるところがどこになるのかとのお尋ねですが、担当するケースワーカーに住環境の改善について相談をいただき、福祉事務所として、住まいが老朽、又は破損しているなどで居住する住居が著しく狭隘、又は劣悪であって、明らかに居住に堪えないと認めた場合は、住宅扶助費の上限額はございますが、生活保護受給者に対し、転居指導を行った上で転居をしていただくなど、生活保護受給者の理解を得ながら、住環境の改善を行っていきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(日高篤生君) 私からは、高齢者に関する質問にお答えいたします。 当市の独り暮らし高齢者数につきましては、平成30年度末の住民基本台帳登録者で申し上げますと4,892人となり、昨年度より255人増加しております。 高齢者の増加に伴い、独り暮らし高齢者数は今後も増えていくものと推測されます。 次に、独り暮らし高齢者の支援対策としましては、独り暮らし高齢者宅に2日一度乳製品を配達し、安否確認を行うひとり暮らし高齢者愛の定期便事業や、急病などで救急隊の援助が必要なときに、簡単な操作で消防署に通報できるひとりぐらし高齢者等緊急通報システム事業などを実施しており、独り暮らしの高齢者の見守りや異常に対する支援を行っております。 また、郵便局との連携につきましては、市では現在、郵便局を含む民間5事業者8団体と見守り活動への協力に関する協定を締結し、高齢者の異変に気づいた場合の情報連携など見守り体制の構築に努めております。 今後とも、独り暮らし高齢者の見守り、支援体制を図るほか、関係各課及び地域の協力を得ながら、高齢者対策に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(大滝紀子君) 私からは、障がい者の介護保険への移行の際の問題、課題と、自殺の現状についてお答えいたします。 まず、障がい者が65歳になって介護保険制度に移行することによる問題点と課題についてでございますが、65歳になった障がい者の方は介護保険制度が優先されることから、要介護認定を受けて介護保険サービスを利用することとなります。しかし、障害福祉サービスの支給料が介護保険サービスの支給限度を上回る場合や、介護保険サービスにない障がい者固有のサービスなどは、引き続き障害福祉サービスの利用が可能でございます。 課題としましては、障害福祉サービスでは市民税非課税世帯など低所得の方は自己負担がありませんでしたが、介護保険制度は1割の利用者負担が原則であるため、これまで自己負担のなかった方も利用者負担が発生いたします。しかし、昨年度の制度改正によりまして、65歳になった方が継続して障害福祉サービスを利用し、一定の要件を満たす場合、介護保険移行後に利用したサービスの1割の利用者負担分が、高額障害福祉サービス等給付金として支給されることとなり、負担の軽減が図られております。今後も関係部署と連携し、利用者の介護保険へのスムーズな移行に努めてまいります。 続きまして、自殺の現状についてお答えいたします。 まず、当市の自殺者数の推移についてでございますが、厚生労働省の地域における自殺の基礎資料によりますと、自殺者数は平成23年の28人をピークに平成24年以降は減少し、過去3年間については、平成28年は16人、平成29年は20人、平成30年は19人であり、このうち、児童等を含む20歳未満の自殺者はおりません。 次に、平成28年から平成30年の過去3年間における自殺の原因、動機についてでございますが、重複している方がいらっしゃるため合計数に相違はありますが、健康問題が23人で最も多く、経済、生活問題が16人、勤務問題が8人、家庭問題が6人、男女問題が3人、その他が6人、不詳が8人となっております。現在自殺対策基本法に基づく自殺対策計画を策定中であり、今後はこれに基づき自殺予防に係る取組を推進してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(岩井修二君) 私からはただいまの関口議員のご質問のうち、保育所関係のご質問にお答えをいたします。 まずはじめに、公立保育所の建設に切り替えていくべきではないかとのお尋ねでございますが、公立保育所の役割については、大変重要であると考えており、全ての保育所を民間にとするわけではございませんが、民間保育所の参入につきましては、保護者の就労形態等により多様化する保育ニーズに対応するため、民間の柔軟な発想や運営ノウハウの活用を図るとともに、国などの施設整備や運営費等の補助により公的負担も軽減されることから、必要としているところでございます。 次に、公立保育所児童数の総数と今後についてのお尋ねでございますが、令和元年度の入所定員の総数は250人で、現在のところ変更となる予定はございません。 次に、民間保育園児童数の推移についてのお尋ねでございますが、入所定員で比較をしますと、平成29年度が2,292人、平成30年度が2,460人、令和元年度が2,687人となっております。 次に、事故についてのお尋ねでございますが、今年度において、現在まで事故の報告等はございません。 次に、公立と民間保育園との処遇格差についてのお尋ねでございますが、民間保育園に対しましては、国では公定価格に処遇改善等の加算があり、市独自においても、経験年数に応じた職員処遇改善費助成事業を実施しているなど、処遇改善を図っているところでございます。 次に、市民の希望についてのお尋ねでございますが、保護者が保育園を希望する場合は、送迎等の負担を考慮して、自宅や職場に近いところを希望する傾向でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 19番、関口正司議員。 ◆19番(関口正司君) 年金の加入者の現状で、無年金は分からないということで、一番大変な人を把握していないという点では大変だと思いますので、これからいろいろ県や国とも協力して、ぜひつかんでいただきたいと思います。これはお願いしておきたいと思います。 それから、自殺の現状ですけれども、一時3万人超えた時期がありましたけれども、今は大分少なくなっているが、それでも、健康、経済問題などでかなりの人が亡くなっていますので、これも防止に努めていただきたいと思います。 国保のほうで社会保険加入が強制され、どんどん減っているんですけれども、社会保険加入した場合に、中小零細業者は従業員の全ての社会保険料の半分を払うんです。これはもちろん経費になるんですけれども、利益のあるところではいいですけれども、また、社会保険料を計算してくれるところはいいですけれども、そうでない場合が多くて、結局自分の収入、自分の取り分からそれを払うということで苦しくなっている。それで、社会保険倒産というものも出ています。そういうことも考慮していただきたいと思います。 それから、1つだけ質問したいのが、生活保護のことで捕捉率なんです。今、18.9%ぐらいでしたか。あと、先進国と言われる国は大体8割以上ですから、生活保護を受けるべきところを受けないでいるという人が8割もいるということなんです。そういう意味でこの捕捉率をぜひ上げてもらいたいと思いますが、どうでしょうか、お願いします。 ○議長(伊藤大君) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(浅野明海君) ただいまの関口議員の生活保護の捕捉率についてお答えいたします。 生活保護の捕捉率は、制度利用できるはずの収入、資産の人の中で、実際に利用できる人の割合ということで、20%弱であると言われております。生活保護の利用要件を満たしている人で80%が利用できていないとされておるという意味でほとんどがあります。実際、捕捉率については、2010年4月の厚生労働省のほうで発表されたものが直近でございまして、今後においても、生活保護のほうの申請について、速やかにいろいろな家族状況、資産状況のほうを鑑みまして、速やかに受給、要は補助できるような、生活保護の受給が適な人には速やかに支給をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。 13番、西山正司議員。 ◆13番(西山正司君) 在宅高齢者支援事業のうちの独り暮らしの対応ということで、ちょっとお聞きしたいと思っております。独り暮らしの高齢者にヤクルトなんかを届ける愛の定期便、これはすばらしい取組だと思っています。ただ、もう一つ、高齢者等緊急通報システムというのがあるんですが、この対象者とか資格とかがあると思うんですが、この件についてご質問したいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤大君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(日高篤生君) ただいまの質問にお答えいたします。 緊急通報システム事業につきましては、30年度までは、独り暮らしの高齢者で、実際に自分の生活に不安があって消防署等に連絡ができない方という形だったんですが、この令和元年度からは、高齢者世帯という形で、高齢者が2人世帯であっても大丈夫な形で、基本的には不安のある方に対して、緊急通報システム事業の貸出しということは行っております。今、拡大の傾向でやっておりますので、ご理解のほうをお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 13番、西山正司議員。 ◆13番(西山正司君) そうすると、前回ですか、何度かお尋ねしたときには、病気をお持ちの方とかという資格取得というのがあったような気がするんですけれども、それは撤廃されたということでよろしいんでしょうか。希望すれば、高齢者、私も65歳になりますので、高齢者になるのかなと思うんですけれども、独り暮らしの場合は大丈夫なのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(伊藤大君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(日高篤生君) ただいまの質問にお答えいたします。 基本的には、病気だからという要件は今はありません。あくまで本事業は独居高齢者の緊急時における不安解消を目的としておりますので、対象者の拡大に現在努めておりますので、ご理解を求めます。 ○議長(伊藤大君) 13番、西山正司議員。 ◆13番(西山正司君) ありがとうございます。 じゃ、このシステムを入れた場合は、例えば防災ラジオだったら年間1千円ぐらい電波代みたいなものがあるんですが、そういうものはないということでよろしいんでしょうか。 ○議長(伊藤大君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(日高篤生君) ただいまの質問にお答えいたします。 一応、緊急通報システムを使う利用料というものはありませんけれども、実際それにかかる電話代というのはかかってきますので、それはご負担いただくようなかたちになっております。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 6番、神崎誠司議員。 ◆6番(神崎誠司君) それでは、145ページの波崎こども園管理運営事業、あと、147ページの土合こども園管理運営事業、関口議員と重複するんですけれども、お尋ねいたします。 保育機能と幼稚園機能をやるということで、こども園というのを開設していると思います。そこで、幼稚園、保育園機能の違いとかがありまして、今現在の状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(伊藤大君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(岩井修二君) ただいまのご質問にお答えをいたします。 認定こども園の機能についてのお尋ねでございますが、認定こども園は、教育・保育を一体的に行う施設で、言わば幼稚園と保育所の両方のよさを併せ持っている施設でございます。就学前の子どもに幼児教育・保育を提供するため、保護者が働いている、働いていないにも関わらず受入れをして、教育・保育を一体的に行う機能と、それから地域における子育て支援として、全ての子育て家庭を対象に子育て不安に対応した相談活動や、親子の集いの場などを提供する機能を備えている事業でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 6番、神崎誠司議員。 ◆6番(神崎誠司君) ご説明ありがとうございました。 幼稚園と保育園と違う教育方針の下、一緒にやるということですよね。だから、そこでなんですけれども、保育の預かる時間や幼稚園のほうの預かる時間、時間帯の違いや、先ほどありましたけれども、保育園だと送り迎えをしたりとか、そういうサービスの違い、父兄の皆さんや子どもたちに、一緒にやることによって問題がないか、再度お伺いいたします。 また、ここで、ほかの市町村でも、こども園を本当にこのままやり続けていいのかどうか検討しているところもあると思いますので、そこをお尋ねしたいと思います。 ○議長(伊藤大君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(岩井修二君) ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほどご説明しましたとおり、認定こども園というのは、幼稚園機能と保育所機能のよいところを併せ持ったこども園でございますので、現在のところ、それに関して運営等についての問題点等はございません。今後についても、両方の機能を充実させて運営をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いします。 ○議長(伊藤大君) 6番、神崎誠司議員。 ◆6番(神崎誠司君) 今のところ問題は起きていないということだったんですけれども、保護者や子どもたちの声を聞きながら、運営管理のほうをお願いしたいと思います。 終わらせていただきます。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。 12番、高橋佑至議員。 ◆12番(高橋佑至君) 所管の委員会でないので、こちらで少しお話をさせていただきます。 説明書でいうと114ページ、115ページ、概要でいうと44ページにあたります、高齢者敬老事業についてです。私、ずっとずっとこちら口酸っぱく言ってまいりましたが、今回、前年よりも予算が3万2千円、事業自体の予算が削られております。昨年の説明資料等を確認していると、人数は増えております。ただ、ここで敬老会の委託料というところが474万4千円、前年より減らされているんですが、敬老会の参加率というのはよかったからなのか、それともこうやって減っている理由についてお聞きいたします。 ○議長(伊藤大君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(日高篤生君) ただいまの高橋議員の質問にお答えいたします。 敬老会につきましては、今年度が国体があるということで県内のバスが取れないということで、千葉県側のバスの見積りという形で、かなり例年より多額になったという形で、令和元年度の予算がそのような状況で、今までよりかなり大きくなったという形でした。参加数は実際増えておりますので、実際かかる費用に関しては、29年度と比較しますとやっぱり増えている状況になっておりますので、ご理解のほうをお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 12番、高橋佑至議員。 ◆12番(高橋佑至君) どの程度増えているんでしょうか。私が前までお聞きしていたときは、大体2割弱ぐらいのお話をお伺いしていたんですが、どの程度の方々、波崎地区、神栖地区と2つに分けておりますが、総じてどの程度の人数の方々が敬老会に出席されているのか、お伺いいたします。 ○議長(伊藤大君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(日高篤生君) 敬老会の実績についてお答えいたします。 神栖地区に関しましては平成30年度が1,284人で、本年度が1,413人で129人増えております。波崎地区におきましては、昨年度が903人で、今年度が890人でマイナス13人となっているんですが、これに関しましては、29年度までは2か所でやっていたものを、矢田部公民館1つにまとめたことで、それで午前と午後の部の割合で、かなり人数が、状態が片方に偏っていたことで、土合地区をずらしたことで、ちょっと若干人数が今回減っている状況になっております。 ○議長(伊藤大君) 12番、高橋佑至議員。 ◆12番(高橋佑至君) 私、敬老会のことに関してはずっと口酸っぱく言ってまいりました。例えば小学校だったり中学校、現実的に言うと、中学校4校ずつ8校ございます。1か所に集めて遠いところからバスで来ていただくというよりも、地元の中学校で子どもたちと一緒になって、敬老会の対象者の方々に対して敬意を表していただくような集まりができないのかということも申し上げましたが、検討されたんでしょうが、実現には至ってない次第でございます。 そこで、最後にお聞きしたいのが、この事業、永遠に続くような事業ではないと私は考えているんです。少なくとも私が対象者になるときまでは続いているのかどうかいうところは、定かではありません。最後に、だから、そこの部分、前市長であります保立市長には、私が在職中はずっとやっていくというようなことは伺ったんですが、石田市長にお伺いしたいんですが、石田市長もこの敬老祝金という事業、70歳以上の3年間以上神栖市に住まわれている方々を対象に2万円お渡しするというところの事業は、変えずにやっていかれるおつもりなのかというのを最後にお聞きいたします。 ○議長(伊藤大君) 市長。 ◎市長(石田進君) 高橋佑至議員の質問にお答えをいたします。 敬老会については、今初めて、もう少し丁寧にやったほうがいいんじゃないかという思いを聞きました。そういう面では私は初めて、そういうような意見を聞いたものですから、今耳を傾けていたところでございます。 また、敬老祝金の件での質問もいただきました。敬老祝金の件で、実は昨年のまちづくり懇談会で、シニアクラブの皆さんから、見直しをしたらどうかというようなご意見をいただきました。そのまちづくり懇談会の中で。そのときに私申し上げたんでありますけれども、実はこの後の敬老祝金ってものすごく大きくなってまいります。そういう面では、市の財政と、また敬老祝金を生活の糧にしている方もいらっしゃる、いわゆるそういう面での意味もありますので、慎重に調査をしてまいりますという発言を、そのときもさせていただきました。この後、様々な状況を注視しながら、調査検討をしてまいりたいと思います。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。 5番、佐々木義明議員。 ◆5番(佐々木義明君) 私からは、141ページと149ページに関わる、防犯カメラ点検料というような形で出ていると思うんですけれども、現在、あるところとないところ、あるような形ですけれども、今、何台ぐらい保育園、児童館もろもろ含めて学校、小学校も含めてどのぐらいあるのかと、この下にあるシステム保守料との関係はないのかと思うんですけれども、保守料にしても、全体的にどういった形で委託料的なものを決めているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(伊藤大君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(岩井修二君) ただいまのご質問にお答えいたします。 まずはじめに、各保育所に防犯カメラがあるかということですけれども、公立保育所1園、それから認定こども園2園には防犯カメラを設置しており、この予算は、それに関する保守点検の計上でございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) こども福祉課長。 ◎こども福祉課長(田向晴美君) 私からは、佐々木議員の児童館についての防犯カメラについてお答えいたします。 防犯カメラは各児童館に設置されています。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 5番、佐々木義明議員。 ◆5番(佐々木義明君) 何台ぐらい、規模的には各所入口とかあると思うんですけれども、何台ぐらいあるんですか。 ○議長(伊藤大君) こども福祉課長。 ◎こども福祉課長(田向晴美君) 私からは、児童館についてお答えいたします。 各児童館によって数は違うんですが、それぞれ2台から3台は必ずついております。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(岩井修二君) ただいまのご質問にお答えいたします。 防犯カメラは設置はしているんですけれども、今、台数につきましては、ちょっと手元に詳しい資料がございませんので、後ほどご提示をさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 5番、佐々木義明議員。 ◆5番(佐々木義明君) 台数はその都度、需要と供給ということであると思うんですけれども、小学校単位、あと通学路、こういったところに今後、防犯灯、交通安全、そういったものも含めて抑制する部分というのが大抵出てくると思いますので、そういった形のものを今後検討していけるというふうに思いまして、しています。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤大君) 18番、佐藤節子議員。 ◆18番(佐藤節子君) 3点お伺いします。 135ページの家庭児童相談事業なんですが、家庭児童相談員が3名の予算が入っているんですが、現在相談員の勤務体系、1日どのくらいの勤務をしているのか、何か児童虐待とか、そういう問題があったときに出動して勤務しているのか、その辺の勤務体系をお願いします。 それと、155ページの生活困窮者自立支援事業なんですが、昨年の1,400万円の予算で同じく取っていると思うんですが、昨年度の決算のほうでは、住宅に対しての自立支援の予算が取られて、それが執行されていたんですが、今年度は予算は同じなんですが、どのような内容を予定しているのかお伺いします。 それと、あと生活保護の扶助事業なんですが、現在生活保護を受けている方の人数、現在の人数と、それから、その人数がここ二、三年増えているのか、その辺の内容。それから、現在単独世帯で生活保護を受けた場合、独り暮らしの方で住宅が入らないで生活保護費が幾らなのか、お伺いします。 ○議長(伊藤大君) こども福祉課長。 ◎こども福祉課長(田向晴美君) 私からは、佐藤議員の家庭相談員についてのご質問にお答えいたします。 神栖市の家庭児童相談室は、設置規則により、家庭児童相談室には家庭児童福祉に関した専門的技術を要する業務を行うことと規定されていて、家庭児童相談員として、社会福祉士等を3名、非常勤嘱託員として配置しております。報酬額といたしましては、令和元年度から月額20万円を支給しており、週5日勤務となっております。勤務時間は午前9時から17時15分までとなっております。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(浅野明海君) 私からは、生活困窮者自立支援事業の中の委託の内訳についてお答えいたします。 委託料につきましては、前年と変わらず1,253万7千円でありますが、主にこちらの委託料に関しましては、主任相談支援員、相談支援兼就労支援員、事務補助員の人件費が1,103万7,157円となりまして、人件費が委託料に占める割合は88%となっております。その他は、旅費、研修費、事務費に関わる消耗品等になっているところでございます。 次に、生活保護者の現在の人数でございますが、31年度4月末現在におきましては899人、世帯数にしましては758世帯です。ここ3年の経緯を申し上げますと、29年度は世帯保護受給者数が774人の660世帯、平成30年度は805人の688世帯というところで、やはり増傾向になっているのが現状となっております。 続きまして、生活保護費のほうで、住宅扶助費を抜いて、含まずに、どのぐらいの保護費が支給されているのかでございますが、年齢によって若干の相違はありますが、大体6万円前後というところになっております。 以上になります。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤大君) 18番、佐藤節子議員。 ◆18番(佐藤節子君) 分かりました。 まず、家庭相談員は社会福祉士の方がやっていらっしゃるというんで、大変心強いと思うんですが、児童虐待大変多いと思うんで、この3名だけで今後足りるのかどうか、今後の方向性と、それから、生活困窮者の自立支援事業は、これ要望にしておきたいんですが、人件費だけで、これで終わりというのが本当にちょっと私としては納得いかないので、しっかりと受ける人のためのいろいろな政策を今後取り組んでいただきたいので、これは要望にしておきます。 それから、生活保護なんですが、年々増えているということなんですが、この中で分かれば、例えば約6万円ということなんですが、年金をもらったり、ちょっと少し働いているという方もいると思うんですが、その中で満額もらっている方、あるいは医療扶助を受けている方は、この中でどのぐらいいらっしゃるのか分かればお願いします。 ○議長(伊藤大君) こども福祉課長。 ◎こども福祉課長(田向晴美君) 私からは、佐藤議員の家庭児童相談室についてのご質問にお答えいたします。 現在、家庭児童相談室を運営しておりますが、来年度から、子ども家庭総合支援拠点を設置することにより、その中で子ども家庭支援員、虐待対応専門員を配置するところで、さらに厚く相談に応じていくように考えております。 また、今回条例も制定させていただき、広く皆様に周知し、関係機関とも協力していきながら、運営してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(浅野明海君) 私からは、生活保護費の中で、年金をもらっている方が満額もらっている方と、要は年金とか就労等で一部の支給になっている方の割合ということのお尋ねですが、申し訳ございませんが、本日詳しい資料のほうを持ち合わせておりません。ただ、高齢者の世帯に関しましては、全体の約6割弱ぐらいが高齢者の受給率になっておりますので、本当に申し訳ございませんが、ちょっと詳しい内訳のほうは申し上げることができません。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。 18番、佐藤節子議員。
    ◆18番(佐藤節子君) 医療費のほうは分からないかな。 ○議長(伊藤大君) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(浅野明海君) 医療費の金額ということであれば、30年度実績におきましては1万4,257件で、金額にいたしますと約7億3千円ほどの医療費の扶助が支給されているところでございます。 以上になります。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、第3款民生費の質疑を終結し、第4款衛生費の質疑に入ります。 説明書は156ページから181ページです。 質疑ございませんか。 15番、遠藤貴之議員。 ◆15番(遠藤貴之君) 171ページ、保健福祉衛生費の病院再編統合建設事業補助金についてお伺いいたします。 一般質問の中で示されたんですけれども、済生会本部の意思決定と方向決定には、現病院の経営の安定化と将来展望の課題があるというような話でありました。来年度に基本設計が可能なのか、見解を示していただきたいと思います。 ○議長(伊藤大君) 医療対策監。 ◎医療対策監(藤枝昭司君) 遠藤議員のご質問にお答えいたします。 済生会本部の審査を通すということは、現状では決して楽観視できる状況にはないと思っております。済生会本部のほうから説明を受けておりますが、本部の審査は2種類ありまして、済生会本部の中の内部に設置された委員会による審査と、済生会の外部の委員により構成される審査と2つありまして、そこで厳格に審査を受けるということになります。これまで、済生会本部と直接いろいろな情報交換を行ってまいりましたけれども、済生会本部といたしましては、昨年度から神栖済生会病院の運営体制、あるいは経営状況について大変厳しい見方をしております。今後、審査をする時期までに収益構造等が目に見えて改善することが前提になると思われます。 また、様々なやり取りの中で、目に見える数字の指標の一つとして稼働率の上昇が求められております。病院規模を外部委員等に了解してもらうというか、妥当性を判断してもらうためにも、きちんとした患者が確保できるのか、存在するのかというようなことが常に問われておりまして、現在の病院が稼働状況が低い状態で、将来拡張するというような計画が客観的に第三者に認められるのかといったようなことも懸念しているようでございますので、実際に今現在の再編統合がスタートする前の、今現在の病院の稼働率等も数字となって表れていくことが必要であると考えております。 新しい院長をお迎えして病院が改善に全力で取組んでおられますので、今後、基本設計に入る段階、実施設計に入る段階と、それぞれ審査をする時期があるようでございますので、そこで具体的な状況を示せるということが不可欠であります。それまで病院がどういうふうに努力していただけるか。またその努力に対して、市がどういうように応援していけるかということにも大事になってまいりますが、いずれにしても、現状のままでは突破できないので、改善していただくことが前提になると考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 15番、遠藤貴之議員。 ◆15番(遠藤貴之君) 両者の基本合意の中で、県、市、済生会、それから撤退をした労災の中で、新病院の統合という基本合意に沿って今、動いてきているわけですけれども、ここに来て済生会本部のハードルが高いというような話なんですけれども、基本合意時点でも、こういうような話があったのかどうか再度確認いたします。 ○議長(伊藤大君) 医療対策監。 ◎医療対策監(藤枝昭司君) 済生会本部のほうと私ども市のほうが情報交換を市長の下でスタートさせましたのが、基本的には調印をした後、市のほうからお邪魔をしまして、今後具体的に取組むにあたりまして、いろいろな要望をしたところでございます。 済生会のほうも調印した以上は、そういう見通しを実現可能であるというようなことを判断のうちに入れているものと思われます。ただ、前提としては、きちんとした病院経営ができる、そういう病院にするということが前提になっているものと考えております。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、第4款衛生費の質疑を終結し、第5款農林水産業費の質疑に入ります。 説明書は180ページから197ページです。 第5款農林水産業費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、関口正司議員。 ◆19番(関口正司君) 衛生費でもあったんですけれども、委員会でやりたいと思いますので、農業問題でやります。 農業を基幹産業ということで今までもずっとやってきたんですけれども、しかし、農業は衰退の一途。基幹産業と位置づけているか、その上で国連で規定された家族農業をどう進行させていくのかをお願いいたします。 それから、2つ目が、水田農業構造改革、国の号令でやったんですけれども、一体これはどうだったのか、神栖の農業に寄与したかどうかをお願いいたします。 それから、耕作放棄地の手当終了で、その影響と実態、そのことによって耕作放棄地がさらに増えてきているんではないかということです。 それから、水産業の状況を伺います。 今後、福島の原発の汚染水が放水されるかも選択肢の一つとして出されたんですけれども、放水にまちとしてどうするのかをお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 農林課長。 ◎農林課長(峰間玄光君) ただいまの関口議員の農業についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、農業が基幹産業と位置づけられているかについてのお尋ねでございますが、当市の農業は大部分が家族農業であり、基幹産業の一つと考えております。また、農業の役割は、農産物を生産するだけでなく、国土の保全、自然環境や美しい風景の形成、食文化の継承など、国民の暮らしや環境にとって大切な役割を果たしていると考えております。 そのため、安定した農業経営を維持、発展させるためには、担い手となる後継者や新規就農者にとって魅力ある、そして儲かる農業の実現が不可欠と考えております。農業を支援する制度といたしましては、新規就農者に対する研修や給付金制度、担い手、農地を集積し、経営規模を拡大していくための制度、品質や生産性の向上に取り組む担い手への支援など、多様な制度がございます。 次に、水田農業構造改革についてでございますが、水田農業経営の安定を図るため、飼料用米や加工用米等の戦略作物、野菜等の転換作物の作付等を推進し、市独自の交付金制度により支援を行い、米の価格安定に寄与しております。 今後も関係機関等と連携し、農業経営の安定を図るため支援してまいります。 次に、耕作放棄地の手当の終了の影響と実態についてでございますが、市内の平成28年度の農地面積は約3,087ヘクタール。そのうち、未耕作面積が約935ヘクタールで約30.3%が未耕作地であり、平成29年度の農地面積は約3,060ヘクタール、そのうち未耕作地面積が935ヘクタールで約30.6%が未耕作地であります。平成30年度の農地面積は約3,021ヘクタール、そのうち、未耕作地面積が約915ヘクタールで約30.3%となっております。これら、過去3年間の推移を見ますと、農地面積が減少している中、農地面積に対する未耕作地の割合については、ほぼ変わらない状況となっておりますが、未耕作地面積は大きいものとなっております。 なお、国の制度である荒廃農地等利活用促進交付金については、平成31年度に廃止されましたが、その後、国からこれに代わる新たな荒廃農地等に関する制度は示されておりません。 今後も国や県の動向を注視し、市と農業委員会が連携して、耕作放棄地の解消と発生の抑制に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 水産・地域整備課長。 ◎水産・地域整備課長(安藤清之君) 私からは水産業の部分についてお答えいたします。 水産業の状況についてでございますが、当市のはさき漁業協同組合の所属船における漁獲量は、平成29年度約15万8千トン、平成30年度14万1千トン、令和元年度は2月末現在でございますが、約14万5千トンとなっております。巻き網漁の状況としましては、サバは最盛期となる冬場の漁期の遅れにより漁獲は減っておりますが、マイワシは増加しており、全体の漁獲量としては安定しているものと見ております。 また、小型船による沿岸漁業の主でありますシラス、ハマグリの漁獲量でございますが、平成29年度約390トン、平成30年度約210トン、令和元年度は2月末現在で約300トンとなっております。 今後の見通しでございますが、巻き網漁業のサバ、マイワシは、今後も漁獲可能量の配分に基づいた資源管理がなされ、沿岸漁業につきましても、資源管理型の漁業を継続していくことで安定した漁業経営を持続していくものと考えております。 次に、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出についてでございますが、茨城県の海面魚介類の放射性物質に係る出荷制限は、現在全て解除されております。しかし、はさき漁協では解除された今でも放射性物質の検査を継続し、風評被害、放射性物質の対策に取組んでおります。 本年2月に、福島第一原子力発電所で発生する処理水の処理方法について、国の小委員会から海洋放出することが現実的である旨の報告書が公表されました。国においては、風評被害が再燃することのないよう、漁業者の理解が得られる処理方法を検討していただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 19番、関口正司議員。 ◆19番(関口正司君) 基幹産業と位置づけて、ぜひ今後、所得補償、価格補償を検討していただきたい。なりわいとして生活できない、もうけるとかそういうのではなくて、なりわいとして生活できる、そういう補償をしていく必要があると思います。 また、農業はいろいろ先ほど言いましたけれども、農業じゃなくて環境問題も非常に影響が大きく与えていますので、お願いしたいと思います。 水産業もそうですけれども、この農業の衰退、それから、林業の衰退が、そのまま風水害を大きくしているということです。水産業は非常に厳しくなったときに、山に行って林業を整理したという話をよく聞きますよね。そういう意味でも、環境を大事にして、まず所得補償、価格補償をぜひ検討してみてください。それは答弁は結構です。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、第5款農林水産業費の質疑を終結し、第6款商工費の質疑に入ります。 説明書は196ページから209ページです。 暫時休憩いたします。再開は午後1時30分といたします。 △休憩 午前11時56分 △再開 午後1時30分 ○議長(伊藤大君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、先ほどの第3款民生費における佐藤節子議員への答弁に関して、こども福祉課長から発言訂正の申出がありましたので、これを許可します。 こども福祉課長。 ◎こども福祉課長(田向晴美君) 先ほどの佐藤議員の第3款、家庭児童相談室についてのご質問のうち、家庭相談員の勤務時間を9時から17時15分とお答えしましたが、9時から17時の誤りでございました。訂正しておわびいたします。申し訳ございませんでした。 ○議長(伊藤大君) 次に、第6款商工費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、関口正司議員。 ◆19番(関口正司君) 国が中小零細業者を予算的には見直している状態、数パーセントにも及ばない予算ですから、地域を守れるのはもう地方自治しかありません。大型店舗に押される中小商店、昨年の閉店、廃業件数、その後の関係者の状況の把握などお願いいたします。 今年度の対策と見通し、中小業者をどう支援できるのかをお願いいたします。 それから、商業活性化事業補助金の増額ですけれども、その内容について伺います。 3番目に、今年、代位弁済を受けた会社は何件あったのか、結果どうだったのか。債務者はどうしたか。規制緩和が起きないように、重税と特に消費税が中小零細業者を潰しているんじゃないかと思いますけれども、次に、国保税や重税で商売が経営不振になってきている。あるいはこの際、無担保無保証人融資の拡大をするなりしてもらいたいと思います。現在はコンビニの整理も進んでいますけれども、淘汰がいよいよ表面に出てきました。コンビニの見通しも大変厳しいものがありますけれども、中小業者を守るためにどういうことができるのか。 次に、信用保証協会の役割と実態です。この保証協会の保証を受けて、しかし、保証協会はまた、保証を取るために保険会社に入っているわけですが、その保証はどのくらい取っているのか、何パーセントぐらいか。 次に観光の問題では、風力発電を観光名所にするために、いよいよ必要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思いますが、同時にその近辺に残土の山があります。そういうものの整理はどんなふうにしているのかをお願いいたします。 勤労者対策で、市内の就労可能で就職できないでいる市民の現状と、就職できない場合の救済策をどうされるか、お願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 企業港湾商工課長。 ◎企業港湾商工課長(荒沼秀行君) 私からは、中小商工業者対策と勤労者対策についてのお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、大型店舗の進出による中小小売店などの現状と推移につきまして、経済センサスにおける小売業の事業者数の過去3回の結果を申し上げますと、平成24年の678事業所に対し、平成26年は681と微増しておりますが、平成28年には641事業所と減少している状況にございます。 次に、閉店廃業後の関係者の状況の把握についてのお尋ねでございますが、状況の把握につきましては難しいところがありますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 次に、中小事業者への支援につきましては、資金繰りの安定に資するための自治振興金融制度を行っているほか、中小企業の設備投資促進への支援として、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の減免などを実施しております。 また、創業者への支援として、空き店舗を商業施設として活用する新規事業者へ支援するチャレンジショップ事業及び商工会とともに創業セミナーやスクールを実施しているところでございます。 次に、商店会等活性化事業についてのお尋ねでございますが、本事業につきましては、空き店舗等の利用促進及び商店会等の活力並びににぎわいを創出するため、商店会などのにぎわい創出を図る団体が行うイベントや広報宣伝、IT等を活用した販売事業、ポイントカード事業などに補助を行うものであります。補助率としましては50%以内、補助限度額は50万円となっております。 また、空き店舗を利用し、新規事業を開始する方に対しましては、店舗改装費や賃借料などの50%以内を300万円の上限とし、補助を行うものでございます。平成2年度の予算につきましては、空き店舗を利用した新規事業者への補助分を300万円から600万円に増額をさせていただいております。これは今年度の募集に対し、申請までは至りませんでしたが、相談に来られた方が複数ございまして、これまでになく起業に対する意欲というものが感じられましたことから、商店会等の活力とにぎわいの創出のため、事業を始めようとする方への支援を強化したいと考え、予算の増額をお願いしたものでございます。 次に、今年度の代位弁済の件数につきましてのお尋ねでございますが、2月末現在で3件、1,437万円であり、業種としましては、建設業、小売業、飲食サービス業でございます。 代位弁済の主な原因を茨城県信用保証協会へ確認をしましたところ、売上不振からの返済困難によるものが多いとのことでございました。県内の代位弁済件数は年々徐々に減少しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の発生に伴う経済の影響の長期化による悪化が懸念されるところでございます。 次に、信用保証協会の役割と実態についてのお尋ねでございますが、信用保証協会は信用保証協会法に基づいて設立されました公的機関であり、中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際に保証人となって借入れを容易にし、金融の円滑化を通じて中小企業の支援を行っております。 平成30年度においては、県内中小企業の39.5%が利用し、令和元年9月末における投資分の自治振興金融保証債務残高は28億9,122万円となっております。 なお、信用保証協会が融資に対する保証を行っておりますが、その保証の割合は、責任共有制度により融資額の8割を保証するものが多くなっておりますが、今般のような災害等への対応のための融資については、10割補償というものも多く設定されているところでございます。 次に、市内の就労可能で就職できないでいる市民の現状についてのお尋ねでございますが、常陸鹿嶋管内の求人状況について申し上げますと、令和2年1月現在での求職者は2,474人、有効求人倍率は1.60倍であり、前年同月の1.79倍に対して0.19ポイント下降をしております。 次に、就労できない場合の救済策はとのお尋ねでございますが、市では、生活保護の受給者等就労自立促進事業として、ハローワーク常陸鹿嶋と連携し、事前に申込みをされた方を対象に、就労支援ナビゲーターによる巡回相談を毎月第2、第4火曜日に市保健・福祉会館で開催し、準備相談として就職面接指導や履歴書の記載方法の指導等を実施しているところでございます。 また、昨年12月には常陸鹿嶋、それから銚子、佐原の各ハローワークと鹿行5市の連携協力により、65歳以上の方を対象とした企業面接会が当市において開催をされたところでございます。 求人情報の提供に関しましては、ハローワークの求人情報や市内公共施設4か所に設置した閲覧用パソコンと各公民館や図書館で紙媒体による情報提供のほか、ハローワーク常陸鹿嶋をはじめとする鹿行5市各企業、中学校、高校で構成する常陸鹿嶋地区雇用対策協議会が提供する鹿行管内の求人情報につきましても、市ホームページを介して閲覧できるようにしているところでございます。 また、市保健・福祉会館では、県の茨城就職支援センターによる出張相談が第1から第4の毎週木曜日に行われており、専門家による就職相談、適職診断、職業紹介など一連の就職支援サービスが無料で提供されているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 観光振興課長。 ◎観光振興課長(實川芳成君) 私からは、観光におけます風力発電施設についてのご質問にお答えいたします。 海岸沿いに立ち並ぶ風力発電施設につきましては、テレビドラマや映画、CM、ミュージックビデオ等の撮影や、風車が見られる場所があり、当市の観光スポットとして捉えております。このため、風力発電施設を観光パンフレット等に掲載し、県内外に対してPRしているところでございます。 今後におきましても、積極的なPRを行い、市内への誘客につながるよう努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長(飯田義則君) 関口議員のご質問のうち、私からは残土整理等についてお答えいたします。 ご指摘の土地につきましては、神栖市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例第5条第1項に違反した土地であります。平成25年度に事業者が無許可による建設残土等の搬入を行ったため、事業者に対し、茨城県廃棄物対策課と合同で現地確認を行い、事業者に対し、面積測量、事業停止の指示等を行いました。しかしながら、残土搬入の停止に至らなかったため、事業者に対し、原状回復命令書を交付いたしました。現在、土砂等の搬入は停止していますが、原状回復がなされていないことから、今後も原状回復を行うよう指導してまいります。 私からの説明は以上になります。 ○議長(伊藤大君) 19番、関口正司議員。 ◆19番(関口正司君) これはノーベル経済学者が言った言葉ですけれども、消費税10%で日本の経済は完全に終わるでしょうと予告しています。今、非常に厳しくなってきました。大手は分かりませんけれども、デパートなんかでも閉店というところが出てきましたから、地元の小さい零細商店はどんどん潰れています。それはご存じのとおりだと思います。 それで、さらに日本の経済というか資本主義経済が、今のままで言ったら危なくなるだろうと。だから、大きな動きが出てくるんじゃないか。昨日アメリカがゼロ金利になりました。日本がそれに合わせるということを言っていましたけれども、これは朝日新聞の記事ですけれども、この金利の動き、もう下がりっきりで、今から何年か前8%だったものがゼロ金利、この金利の利幅で資本主義が動いているわけですから、利幅がなくなったときに経済が破綻していくということが心配されます。 それで、なりわいを守る、株の動きはさておいて、なりわいを守るということで、信用保証協会を使って三十数%、四十%近くの人が借りているわけですけれども、これが破綻した場合に生活権の住宅まで押さえるということはないんでしょうか。 実は保証協会は、保証料を払うわけですから全部を保証してくれるのが当然のことですけれども、さらに保証協会は保険に入って、その8割を先ほど言いましたように保証されているわけです。保証協会は20%ぐらいのところですから、それを保証料を払って借りるんですから、そういうことがないようにしたいと思うんですけれども、せめて住宅、資産がある場合は差し押さえられますけれども、住宅とか生活権は侵害されないようにすべきだと思いますが、これまでにもし破綻した場合に、保証協会が住宅などの生活権までも持っていったようなことがあるんでしょうか、お願いいたします。 それから、働けるのに働けない、働いていない、人間の尊厳が労働ですから人間じゃなくなっちゃうんです。そういう意味で、そういう実態をつかんでいるんでしょうか。働く条件にあって就労していないものがありましたらば、お願いします。 ○議長(伊藤大君) 企業港湾商工課長。 ◎企業港湾商工課長(荒沼秀行君) ただいまの関口議員のご質問にお答えをいたします。 まず、融資を受けて代位弁済になった場合の債務の取扱いについてでございますが、茨城県信用保証協会のほうへ確認をさせていただきましたところ、代位弁済になった場合には、信用保証協会が求償権を取得しまして、原則としては債務者である中小事業者の立ち直りを図りながら回収を行うこととなっております。また、分割返済のほうが3回連続で守られないというような場合にございましては、支払いの督促のほうを行っており、状況によっては所有している不動産の処分についてもお願いをしているとのことでございました。 また、一連のこの手続の中で、債務者の方から何の応答もないというふうなことがあった場合には、状況に応じ、担保の競売や担保に入っていない不動産の強制競売ということもあり得るとのことでございました。なお、債務者が破産してしまった場合や、収入があっても年金のみで不動産も所有をしていないというふうな場合には、回収不能ということで求償権に係る管理事務のほうは停止をして、そこで終了するということでございました。 次に、働けるけれども働いていない方の割合についてでございますが、先ほど申し上げましたが、常陸鹿嶋の管内の求人状況の中におきまして、求職者の方は2,474人、有効求人倍率が1.6倍というふうな状況となっております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、第6款商工費の質疑を終結し、第7款土木費の質疑に入ります。 説明書は208ページから231ページです。 11番、額賀優議員。 ◆11番(額賀優君) ポンチ絵にもありましたけれども、229ページの市営住宅建替基本構想策定事業でございますけれども、これから波崎の東町市営住宅を解体して、何戸新築するかの構想の中で検討されると思いますけれども、市営住宅の戸数を減らして財政負担軽減をするという意味と、これからの課題でございます空き家対策の対応として、民間空き家利用に対する応分の補助をすることによって市営住宅の整備を減らすことができないか、その考えはないか、まずお伺いをいたします。 また、生活保護世帯の方が市営住宅の利用をすることはできるものなのか、これもお伺いをいたします。 ○議長(伊藤大君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(梅原秀市君) ただいまの額賀議員の質問にお答えします。 東町住宅23棟168戸、上新道住宅2棟2戸、計170戸は、政策空き家として位置づけられております。この170戸全てを建て替えるのではなく、国の指針を受けまして改定しました公営住宅等長寿命化計画に基づき、将来の市営住宅を供給する必要がある世帯、現在の供給割合に乗じて得た戸数を確保するため、建て替えする計画でございます。 その中で、民間の住宅等空き家等の利用ということでございましたが、公営住宅の安定供給、適正配置、管理、場所の選定等を鑑みて、今のところその予定はございませんが、今後の調査研究の課題であるとは考えております。 また、市営住宅に生活保護世帯が利用できるものなのかというお問合せでございますが、今現在、市営住宅には生活保護世帯14世帯が入居してございます。また改めて、生活保護世帯が年に一度、市営住宅の募集を行っておりますが、そちらに申請することも可能ですが、通常は生活保護世帯の方は、その時点で生活保護を受けているということでアパート等の借り上げをしているので、申請のほうはあまりないような状況でございます。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 11番、額賀優議員。 ◆11番(額賀優君) 今、ご答弁頂きましたように、今回の基本構想で東町住宅168戸の解体をして、例えば100戸建てるよということが構想として策定されたとすれば、先ほど申し上げた何戸分かの補助金を出して、民間住宅空き家利用をすることによって、100戸の戸数を例えば80戸に減らせないものなのか、そういったことを今回の基本構想策定事業の中で検討していただきたいというふうに思います。 生活保護には住宅費出て、3万円程度出ているんだろうというふうに思いますけれども、これは国費なんでしょうけれども、そういったことで、住宅費の補助を市営住宅を利用されると想定されるような方に出して、それで事業としての市営住宅の整備の戸数を減らしていただきたいなというふうに思いますので、ご検討をよろしくお願いします。 以上です。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、第7款土木費の質疑を終結し、第8款消防費の質疑に入ります。 説明書は230ページから237ページです。 質疑ございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、第8款消防費の質疑を終結し、第9款教育費の質疑に入ります。 説明書は238ページから315ページです。 第9款教育費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、関口正司議員。 ◆19番(関口正司君) 義務教育費まで市場原理に突き落とされて、負担と貧困に子どもが苦しんでいると思います。最近の指標ですと、エンゲル係数が上がってきている。ここ何年かぶりに上がってきています。子どもも先生も押しつけや上目線に苦しむ先生も人格や権利が侵害され、長時間労働が改善されていないのではないかと心配されます。それを伺います。 次にいじめ対策で、先ほどもありましたが、対策はどのような対策を行ったか。いじめの実態と対策を伺います。 次に、先生、生徒の実態、昨年同様にその後の先生、生徒数は増えているのか。先生の処遇はどんな具合かを伺います。 次に、正規、講師、派遣、臨時など定数と総数を職員の処遇実態がどう改善されているか、伺います。 次に、先生、生徒の要求、生の声を聞く努力はどうされたかをお願いいたします。 次に、30人学級の実現と安易な学校の統廃合はやめるべきではないかと思いますが、いかがですか伺います。 次に、子ども会の現状と見通しで、子どもも少なくなると同時に子ども会の活動が少なくなってきていますが、どうなっているのかを伺います。 それから、文化財の調査を、最近行った調査でその結果をお願いいたします。 学校給食では、将来は自校方式にしてもらいたいと思いますが、地元食品の活用は進んでいるのかどうかをお願いしたいと思います。 それと輸入食品です。今、どれくらい何を使い、遺伝子組換え食品などの検査は現状をつかんでいるか。また、残留農薬の輸入食品はどんなものがあるか、伺います。 以上です。 ○議長(伊藤大君) 教育指導課長。 ◎参事兼教育指導課長(中田信二君) ただいまの関口議員の学校教育に係るご質問にお答えをいたします。 教職員の処遇の改善についてのお尋ねでございますが、文部科学省では、教員が心身の健康を損なうことがないよう、業務の質的転換を図り、限られた時間の中で児童生徒に接する時間を十分に確保し、児童生徒に真に必要な総合的な指導を持続的に行うことができるよう、状況をつくり出すために、学校における働き方改革を平成29年12月に公式に公表いたしました。 これを受け、当市でも学校現場における働き方改革に向けた取組を行っております。具体的な取組としましては、1つ目として、退勤時間を児童生徒下校後2時間以内に退勤すること、学校閉庁日を長期休業期間等に8日間設定するものであります。 2つ目は、中学校における部活動の在り方についてであります。平成29年8月に神栖市運動部活動の運営方針を策定し、令和元年8月には文化部を含めた神栖市部活動の運営方針を改定し、平日2時間程度の活動時間や週2日の休養日の設定を示しました。 3つ目は、教員の書類作成等の事務的業務補助に対する取組についてであります。昨年度より、学校事務共同実施組織を編成しまして、学校事務職員が教員と協働することにより事務の効率化や学校運営の支援を行っております。これらの取組を行うことで、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築に努めていくものであります。 次に、いじめの現状と対策についてのご質問にお答えします。 まず、いじめの現状につきまして、小学校では令和2年1月末までのいじめの認知件数が745件です。このうち461件が解消しております。中学校ではいじめの認知件数が214件です。このうち135件が解消しております。いじめの内容としましては、小・中学校とも冷やかしやからかい、悪口等が中心となっております。 いじめの対策としましては、児童生徒がいじめ問題について相談できる相談窓口の周知や教職員の研修会への参加を推進しております。また、いじめの未然防止としまして、子どもの心の状態の把握に努めたり、観察や学校生活アンケート等を実施した後、気になる子と面談したりしております。 重大事態が起きた場合については、市教育委員会が主催するいじめ問題に関する機関において、終息に向け速やかに対応することとしております。 次に、児童生徒についてのお尋ねですが、令和元年5月1日現在で、小学校5,340名、中学生2,557名であります。昨年とで比較してみますと、小学生につきましても17名の減少、中学生につきましても70名の減少、全体では87名の減少となっております。 次に、正規教員と講師の数についてのお尋ねですが、令和元年5月1日現在、正規教員514名、常勤講師54名、非常勤講師33名であります。 次に、児童生徒の声をどのように受け止めているかについてのお尋ねでございますが、対策としましては、児童生徒の学校生活の中心はそれぞれが所属する学級となりますので、学級担任が児童生徒の生の声を受け止めるように努力するのはもちろんのこと、授業担当者や学年の教職員が一人ひとりの児童生徒に関わり、その声を受け止めるようにしているところです。大きく捉えますと、それぞれの学校の全教職員が一人ひとりに関わり、支援することとなります。しかし、自ら声を上げて支援を求めることができない生徒もおりますので、定期的に、あるいは必要に応じて教育相談の機会を設けたり、生活に関するアンケート調査などを行ったりするとともに、保護者や地域と連携しながら児童生徒一人ひとりの理解に努めているところです。 また、教職員の声をどのように受け止めているのかという点でございますが、その方針と対策について、お答えいたします。 まず、毎月行われております定例の学校長会議におきまして、各学校の校長を通して教職員の現状やその様子を聞いているところでございます。また、年2回の学校長と教育長との面談の機会を利用しまして、個別に学校の教職員の願い等を聞かせてもらっております。それらの意見や願い等を検討し、教職員の教育環境の整備に役立てているところでございます。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 学務課長。 ◎学務課長(渡邊丈夫君) 私のほうからは、学級編制と学校の統廃合はやめるべきではないかというご質問にお答えいたします。 学級編制につきましては、国の基準により小学1年生は1学級につき35人、小学2年生以上は1学級につき40人と決められております。 茨城県の学級編制弾力化方針によりまして、小学2年生は35人学級、3年生から6年生は35人を超える学級が3学級以上ある場合、1学級増やせます。中学1年生でも35人を超える学級が3学級ある場合は1学級を増やすことができるようになっております。 さらに当市では、児童一人ひとりにきめ細やかな学習指導に取り組み、学力向上を図るため、市費により独自に教員を採用し、3年生から6年生で児童数が36人から40人の場合、2学級となるよう少人数学級編制を実施しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。 なお、学校の統廃合の実施につきましては、現在のところ予定はございません。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 文化スポーツ課長。 ◎文化スポーツ課長(小貫藤一君) 私のほうからは、関口議員のご質問のうち、子ども会と文化財についてお答えさせていただきます。 子ども会の現状についてのお尋ねでございますが、今年度の団体数は86団体で、小学生の会員数は2,612人、小学校全体の児童数に対する加入率は48.9%になります。毎年少しずつではございますが、子ども会の会員数が減少傾向にあります。理由といたしましては、児童数が減少していることや、塾や習い事等が優先をされていること、保護者の方が大変さを感じて役員等を嫌がる傾向などが考えられます。こうした中、子ども会の活動内容は地区によって様々ではありますが、お楽しみ会や遠足などの交流事業のほか、行政区のお祭りや奉仕作業に参加している子ども会が多く見られます。 また、市全体の子ども会を取りまとめている神栖市子ども会育成連合会では、ウォークラリー等のレクリエーションを通して、市内の子ども会同士の交流を図るほか、役員である保護者向けの研修会の開催や指導者の派遣、子ども会活動に役立つ情報の提供等を行い、各地区の子ども会活動に対する支援に取り組んでおります。 市といたしましても、今後も助成金の交付を行うほか、子ども会育成連合会と連携をし、子ども会活動に対する地域の理解を深めるため、広報や情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、文化財についてのお尋ねでございますが、市内の指定文化財につきましては、国指定が1件、県指定が4件、市指定が24件の合計29件を指定しております。なお、文化財を指定する場合は、神栖市文化財保護審議会に諮問をするなど、神栖市文化財保護条例に基づく手続が必要となりますが、令和元年度に新たに指定した文化財はございません。 文化財の維持管理の状況といたしましては、年2回の巡視、消防署との合同での消火設備の確認や、国指定山本家住宅の防災訓練等を行っております。また、案内看板の維持管理やウチワサボテンの除草、所有者が文化財を修繕する際の補助事業等を行っております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 第一学校給食共同調理場長。 ◎第一学校給食共同調理場長(川又康史君) 関口議員の学校給食についてのお尋ねにお答えいたします。 学校給食について、将来は自校方式にとのことですが、共同調理場方式で運営することにより、統一した衛生管理と効率的な運営、児童生徒への給食の安定供給と安全・安心の十分な確保、さらには食育の推進が図れるものとしております。また、共同調理場方式には、食材の一括調達、一括管理によるコスト減、施設管理の一元化、効率化によるコスト減が図れるメリットがあり、仮に自校方式に変更した場合、各学校において給食施設の設置が必要になり、栄養士、調理師についても学校ごとに配置しなければならないため、各方面での経費増が予想されます。 市といたしましては、これらの理由から学校給食を共同調理場方式で運営していく方針であります。 次に、地元食品の活用状況についてのお尋ねでございますが、最新の令和元年度学校給食における地場産物の活用状況調査結果で公表されております神栖市の地場産物の活用状況は54.3%でございます。また、平成30年度に学校給食で使用した地元産農畜産物の主な品目、数量の実績といたしまして、ピーマンが2,783キログラム、特別栽培米が90トンです。また、メンチにピーマンを入れて加工した神栖メンチを平成28年4月から学校給食のメニューに加えており、平成30年度は5万8,462個を提供しております。 地元食材の活用につきましては、今後とも生産、流通団体と協議、連携して、地元産の食材を取り入れる状況を続けてまいります。 続きまして、輸入食品についてのお尋ねでございますが、平成30年度に学校給食で使用した輸入食品として、ゴマ、小麦粉、グリーンピースをしました。使用割合は延べ食材中の14%となっております。 遺伝子組換え食品の現状につきましては、当該食品が遺伝子組換え食品であると明らかに確認される食材は、賄い材料として使用しておりません。 輸入食品に含まれる残留農薬につきましては、食品衛生法第11条により国の基準が定められており、基準値を超えた農薬等が残留した食品の輸入などが禁止されておりますことから、基準値を超えた残留農薬を含む食品の国内流通はないと認識しております。 今後も使用する食材の安全管理を徹底した上で、児童生徒へ安心・安全な給食の提供に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 19番、関口正司議員。 ◆19番(関口正司君) 給食についてはこの前の一般質問で詳しくやりましたので、それは十分に趣旨を酌んでください。 先ほど、冒頭に自分は申し上げたんですけれども、義務教育までがコスト云々となっていると。それでいいのだろうかということを投げかけたんです。今も答弁の中で、コストがかかる、そのコストがかかるから中央をしていると。しかし、この前の給食とは何だろうかということを考えた場合に、コスト云々はもちろん膨大なことでしようがないでしょうけれども、別なんですよということで、もう一度、自校方式を私は要求していきたいと思います。併せて要求で、再度無償化をお願いしたいと思います。 その上で、今、子どもが夢が持てない、そこに一番大きな原因があると思うんですが、その夢が持てない。先生方に夢を持つように育ててもらうんですけれども、その中で大事なのはお互いの思いやり、助け合いだと思うんですが、その象徴が労働組合だと思うんです。今、もしこれは答えられないようだったらいいですけれども、労働組合の組織率が非常に低いんです。助け合うというか、団結して闘うという、そういう状況の中で、労働組合の組織率が低い中で、先生同士のいろいろないじめなんかも出てきているわけです。考えられないです。そういうことをなくすということが大事じゃないかと思いますので、これは特別、労働組合に対する対策とか、そういうのはやっていないでしょうけれども、要請しておきたいと思います。 それから、先生、生徒の要求、生の声をどうやって聞くかということで、試験的にやっているところですけれども、三者協議というのをやっているんです。三者会議。先生、生徒、それから保護者と。PTAじゃなくて、それに子どもたちが入っていると。子どもたちが主人公ですので、三者会議というものをやってみて、単なる状況を調査するのではなくて、そこで生の声を話し合うということをやってみたらいかがでしょうか。もし、コメントがありましたらお願いします。 ○議長(伊藤大君) 教育指導課長。 ◎参事兼教育指導課長(中田信二君) ただいまの関口議員の三者会談等についてお答えをいたします。 子どもを育む立場とすれば、保護者のまなざしは十分に必要かと思います。それにつきまして、今、議員のご指摘があったような、子ども、保護者、取り巻く教職員が3者になって話合いを設ける場というものを今後より一層検討する中で、よりよい子どもたちの望ましい教育環境をつくっていきたいと思います。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。 18番、佐藤節子議員。 ◆18番(佐藤節子君) 307ページの学校給食の共同調理場についてなんですが、共同調理場は第一、第二、第三とあるわけですけれども、もちろん関口さんが今おっしゃったように自校式というのは理想だとは思うんですが、共同調理場に関しまして、ここで私も勉強不足で分からなかったんですが、委託料というふうにあるということは、調理あるいは職員の管理とか、もろもろ全てどこか業者に委託をしているという意味なんでしょうか。その辺、ちょっと確認なんですが、その辺をちょっと私の認識不足なので、その辺ちょっと説明をよろしくお願いします。 ○議長(伊藤大君) 第一学校給食共同調理場長。 ◎第一学校給食共同調理場長(川又康史君) ただいまの佐藤議員の質問にお答えします。 言われているのは、調理加工業務または運搬業務と捉えていますが、これについては各調理場が、運搬業務については一般競争入札、調理業務についてはプロポーザル方式でやっております。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 18番、佐藤節子議員。 ◆18番(佐藤節子君) 具体的に、どこの業者が委託を受けて調理をしているというのが分かれば知りたいということと、それで、管理栄養士さんが献立とか全部決めて、職員の採用とか管理も全て市のほうでやっているのかと思いますが、確認で。 最近、何か給食の残飯が非常に多いということをちょっと、ちらっと耳にしたんですが、その辺のメニューへの工夫とか、それぞれ話合いとか、どういうような組織の体系というか、センター長がいらして、そこの人が管理栄養士さんと献立をつくって、残飯に対してどのようにみんなで話合いをしているとか、その辺が何かちょっと風通しがちゃんといいのかなというのが、ちょっと気になっているんですが、その辺分かればよろしくお願いします。 ○議長(伊藤大君) 第一学校給食共同調理場長。 ◎第一学校給食共同調理場長(川又康史君) まず、1点目の業務委託についてお答えいたします。 調理加工業務については、第一、第二、第三、3センターとも鹿島都市開発でございます。 運搬業務につきましては、第一調理場、第二調理場が日本通運鹿島港支店でございます。第三調理場においては、有限会社神栖鋼機となっております。 それでは2点目ですが、献立作成につきましては、第一調理場に県の栄養士が2人います。第二調理場は2人、あと、第二調理場には市の職員の栄養士が1人います。第三調理場も県の栄養士が2人います。月に一遍、献立検討会と称しまして、各調理場、第一とか第二に集まりまして、それぞれの3センターの栄養士が集まりまして、献立については協議、作成しております。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 18番、佐藤節子議員。 ◆18番(佐藤節子君) 都市開発ということは、セントラルホテルの業者ですよね。都市開発は都市開発なんでしょうが、市として調理に対してどの辺まで、私は全員、市の職員がそういう調理も何もみんな、きちっと管理も全部やっているのかなと思ったので勉強不足だったんですが、いつの時点から、最初からそういう方式だったのか、ちょっとお聞きするのと、それから、管理栄養士さんはちゃんといらっしゃるんだと思うんですが、子どもたちの残飯の量とかそういうのもきちっと皆さんで管理して、市のほうも関わって話し合いをしているのかどうか、この辺、最後にお願いします。 ○議長(伊藤大君) 第一学校給食共同調理場長。 ◎第一学校給食共同調理場長(川又康史君) 今のご質問にお答えいたします。 給食調理場では、先ほども言いましたが、3センターで取りあえず協議して献立はつくっております。 それで、実際に鹿島都市開発の業務としましては、献立作成等には、鹿島都市開発の栄養士がいらっしゃるんですが、関与をしておりません。鹿島都市開発は、調理員と栄養士、あと責任者、こういう形の雇用形態になっております。その中で栄養士はいるんですが、市の栄養士、又は県の栄養士と一緒に献立を作成する会議に出席するんではなくて、調理場内で安心・安全な給食を作るための指導をしております。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。 12番、高橋佑至議員。 ◆12番(高橋佑至君) 282ページ、283ページにあります公民館費におきまして、はさき生涯学習センター管理運営事業、ここの予算のことについて、工事請負費で環境整備工事費が1億4,311万9千円というふうな形で計上されているんですが、議会の予算の説明資料等で確認しても、これが何を行うのかというところがちょっと不明瞭なので、そこの説明というものをお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時20分 △再開 午後2時21分 ○議長(伊藤大君) 休憩前に引き続き、再開いたします。 中央公民館長。 ◎中央公民館長(猿田幸助君) ただいまの質問にお答えいたします。 生涯学習センターの研修棟の空調設備改修工事が1億3,959万円となっております。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 12番、高橋佑至議員。 ◆12番(高橋佑至君) 空調等の改修という理解でよろしいんでしょうか。この施設は陶芸なんかをやる窯があって、非常に使われている方が多いというふうにお聞きしているんですが、この施設は空調等が今、更新時期にきている、そこで空調等の改修工事でこの金額がかかる、1億4千万円、空調のみの話でよろしいんでしょうか。もう一度、再度確認になりますが、よろしくお願いします。 ○議長(伊藤大君) 中央公民館長。 ◎中央公民館長(猿田幸助君) ただいまの高橋議員の質問にお答えいたします。 おっしゃるとおり、空調設備のみの工事でございます。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。 6番、神崎誠司議員。 ◆6番(神崎誠司君) 245ページの登校支援事業についてをお伺いいたします。 今、よくゲーム依存という、ゲーム依存症の子どもたちが増えてきていると聞いております。そのような対策や相談を受けているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(伊藤大君) 教育指導課長。 ◎参事兼教育指導課長(中田信二君) ただいまの神崎議員のご質問にお答えをいたします。 ゲーム依存についての、まず、状況でありますが、これにつきましては、数字等のほうは掌握はしておりませんが、ただ、各学校のほうでゲーム依存に関わる様々な児童生徒の生活環境の悪化等は耳にしているところでございます。 登校支援教室におけるそのような児童生徒の支援についてでありますが、様々な背景を擁した子どもたちが登校支援教室のほうに通所しているところでございます。一義的に、そこにつきまして、ゲーム依存についてというような限定はできないところではありますが、そのようなゲーム依存に関わる、子どもたちのほうが状況のほうを有している場合には、各担当の先生方のほうが、その依存解消に伴うような様々な文献、また研修等の内容を通して、子どもたちにアプローチすることで少しでも改善ができるように配慮しているところかと思います。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 6番、神崎誠司議員。 ◆6番(神崎誠司君) ゲーム依存により生活リズムが崩れ、登校に支援が起きるという現状のことを聞きたかったんです。 これは担当がちょっと変わっちゃうかもしれないですけれども、コロナウイルスの影響により臨時休校、これから春休みと休みの時期がもう長く続く、1か月弱続くと思います。4月からの学校の予定というのはまだ立っていない状況だと思います。そのコロナウイルスの影響により、これからの登校支援のお考えといったらあれですけれども、対策や協議とかはなさっているのかどうか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長(伊藤大君) 教育指導課長。 ◎参事兼教育指導課長(中田信二君) ただいまの登校支援についてのお話についてお答えをいたします。 限定的な登校支援教室ということでのくくりでのお話になるかとすれば、コロナ対策につきましては、登校支援の対象の児童生徒のみならず、全市内22校の児童生徒に関わるものかと思います。その中で、登校支援教室に係る児童生徒とのコロナ対策につきましては、まだ状況が十分整理していないところもございますので、また関係機関と整理をしながら対応のほうをしていきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時26分 △再開 午後2時26分 ○議長(伊藤大君) 再開いたします。 6番、神崎誠司議員。 ◆6番(神崎誠司君) 今現在、学校休校、春休みと保護者はじめ、生徒たちが不安視になっていると思いますので、コロナ対策の改善など、通常の学校生活や環境生活を目指していただきたいと思います。 終わらせていただきます。 ○議長(伊藤大君) 22番、木内敏之議員。 ◆22番(木内敏之君) 私のほうから、台風15号でアリーナが被災をいたしました。もうあれから早いもので半年がたちました。その後、建設業者のほうから、どのような原因であのような被災が起きたのか、これについて私ども議会に対して何の説明も執行部からないように思われますので、そのことについてどうなっているのか、1点お聞きをしたいと思います。 また、今、神崎議員がコロナ対策でいろいろ質問をしましたけれども、私は、これは春休みまでは休校という形で、その後は春休みという形になります。通常でいきますと4月6日に入学式を迎えて、その後、学校に子どもたちが通うというような段取りに通常であればなっております。このコロナウイルスの状況がまだ先が見えないという中で、教育委員会として、どのような今後対策を取って、いつから学校に子どもたちが通えるのか、これについてどのような協議をなさっているのか、その取組をありましたらお願いをしたいと思います。 以上でございます。
    ○議長(伊藤大君) 文化スポーツ課長。 ◎文化スポーツ課長(小貫藤一君) ただいまの質問のうち、かみす防災アリーナで台風15号による被害状況について報告させていただきます。 昨年の台風15号による被害状況、また、その対策についてですが、神栖防災アリーナPFI株式会社から令和2年2月27日付で報告がございました。発生状況につきましては、昨年9月9日未明に襲来いたしました台風15号は、鹿嶋市において瞬間最大風速36メートルという非常に強い南寄りの風が吹き、かみす防災アリーナ周辺においても同等の風が吹いたと考えられ、その風で南西の屋根面においてのシート防水材が剥がれるという現象が発生いたしました。シート防水材が剥がれた原因につきましては、南西隅角部に強い風圧力がかかり、排水溝部分を起点として剥離が始まり、隣接するシート防水材の飛散につながったものと考えられることから、排水溝部分の補強の実施と屋根面全体のディスクとシート防水材の密着状態の確認を行う対応をいたしました。 次に、ガラスの破損につきましては、風圧力が直接の原因ではなく、シート防水材下地の鉄板が飛散して衝突したことが原因でありまして、コミュニケーションコリドー、サブアリーナにあるハイサイドライト、いわゆる明かり取りのガラス、こちらが破損いたしました。ガラスはペアガラスとなっておりまして、外側のガラスのみが破損し、内側のガラスは破損しておらず、室内の安全性は保たれておりました。ガラスについては原状復帰しております。 メインアリーナの荷さばきシャッターにつきましては、強風により外側に引っ張られ、レールから外れ、破損する現象が起きました。シャッターの対策については、荷さばきとして使い勝手が悪くならない範囲でシャッター幅の開口寸法を小さくし、台風圧性能を高めるとともに、シャッターが風に引っ張られても動かないよう固定できるよう仕様にしております。 駐輪場につきましては、一部屋根がめくれる被害がありましたが、駐輪場の屋根は強風時、屋根の固定部材が外れることにより風を逃がし、二次被害を防止する仕組みの製品を使用しており、その固定部材が外れたものでございます。しかし、より安全を高めるため、台風等の強風の際には、屋根材飛散防止ネットを準備して屋根材の飛散を防止することができるようにいたしました。 また、台風15号の経験を教訓にしまして、日常点検や台風前の点検、被害発生後の安全点検の実施、さらには非常配備体制要員に加え、建築的な技術を有する緊急時対応要員として2名を定めて体制強化を図り、避難所としての安全性、健全性の維持に努めていくとのご報告を受けております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 教育長。 ◎教育長(新橋成夫君) それでは、木内議員の新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答えいたしたいと思います。 議員もご存じのように、本当に2月27日の夕刻に総理大臣の発表ということで、私も大変唐突なテレビの会見でということで、大変対応にちょっとどたばたしたところがございます。 実際のところを申しますと、27日の前に、実際はコロナウイルス対策についてのある一定の方向性を持って市の教育会の代表校長と私と、それからその以前に市長と含めて話をして進めているところでございました。ただ、27日の夜に全然また違う方向が出ましたので、急遽、どうしましょうかということで、翌日に向けて、当然時間がございません。2日からという話でしたので。私のほうである程度の素案を考え、そして市長なり、それから校長会を開催しまして、こういう方向で進めていきますという話をさせていただきました。それについては、各学校の各実情がございますので、そういった意見も聞き入れながら、今現在の対応を取っております。そして、基本的には市のコロナウイルス対策本部の出しました基本方針、これにのっとって対応をしているところでございます。 それで、今、中学校の卒業式が終わりました。これについてもいろんなご意見がございましたが、私としましては、他市5市はどうなのかということをよく言われますが、それぞれ違いますので、特に神栖の場合は1校の人数の数が多い学校がたくさんありますので、体育館に1メーター以上を例えば取って座るとしたら、とても座り切れないという状況でございます。また、小さい学校ですと十分取れるんですが、そういったことを考えて保護者を1名とかということで、私も苦渋の決断でございました。2名、3名にしてあげたいんですが、そうすると、もうとても入り切れないということで、子どもの安全が第一ということで、そういう決断をさせていただきました。そういったことで中学校の卒業式は、今のところ無事終了し、特別問題もなく終了することができました。保護者の方からもご理解頂いて、1名の参加でいただいておりました。 今後、19日には小学校の卒業式を予定しております。できればもう少し早くにしたかったんですが、保護者の方が19日、そして12日と、そういう日程についても前々から入っておりますし、それによって休みを取っている保護者の方もおられると思いますので、あまり日にちを変えると混乱するだろうということで19日の予定で進めております。19日については、中学校と同程度で進めていきたいなと思っています。飛沫感染、それから接触感染、それからせきエチケット、それから消毒液と、そういったことで、また会場の換気ということに細心の注意を払って進めていきたいと思っています。 今、今後どうかということなんですが、一応、24日に終業式はさせてあげたいなと、これは思っております。そのために、もう各学校に指示をしてあります。それはどんな指示をしたかというと、24日に、卒業生より数が多いですから、どういった形で進めていったらあなたの学校の中では安全に終業式を進めていけるのか、それぞれの学校で検討してくださいと。大きい、小さい、あるいは体育館が大きい、小さい、いろいろあります。それに応じて私どもは進めていきたいなと考えています。ただ、その決定につきましては、今、内閣のほうで19日にある程度の方針を出すということを聞いておりますので、それを受けて考えていきたいなと考えております。 なお、対策については、先ほども言いましたが、2月26日に教育委員会の会議を開いておりますが、その中で教育委員のほうの了解を得ております。ただ、その後に27日の夜に変わっていますので、その時点では、もし変更があれば教育長の専決で進めさせてもらってよろしいですかと、そういったことも受けております。今日もこの後、教育委員会議を予定しております。その中で、人事案件が多いんですが、その中でも新型コロナウイルスについての話をもっていきたいなということで、教育委員の意見を聞きながら今後進めていきたいと。 そして、この間の市の教育会がありまして、そのときに私も顔を出しまして、そこで全校長、あるいは関係職員の皆さんには、文科省のほうでも、必ずしも家の中にばかりいなさいということではなくて、外での遊び、あるいは体を鍛えるとか、それから室内でも大人数にならなければとかいうような話が出ておりました。ただ、やはり室内は人数限定がなかなか難しいので、室内については変わらず制限していこうと。室外についての運動施設については、多少なり開放できるかなということで、子どもたちのストレス開放、それから軽減と、そういうことも考えて若干指示はしてございます。 そして、この後4月5日までは休みの予定でございます。6日には一応、予定としましては入学式を進めていく予定でございます。ただ、先ほど申しましたが、19日のまず話を聞きまして、その後にどのような変更が出てくるのか、好転しているのか、あるいは、例えば、今後、神栖市内あるいは茨城県の中で発症者が出るのか、出ないのか、そういった状況を勘案しながら、一番いい形、いい安全な対策を進めていきたいなと思っております。そのためにも、今、小学校1年生に入ってくる親は、学校のほうでまだ住所を確認しておりません、正直。ですから、その方には教育委員会のほうから文書を出します。そして、今後、予定では進める予定ですと、ただ、変更がある場合がありますから、間際になって変わることもありますので、そうするとなかなか対応できないでしょうということで、取りあえずお手紙の中に、市のホームページ、それから各学校のホームページ、これをご覧になっていただきたいと、そして、常にリアルな連絡をしていきたいということで対応していきたいと考えております。 初めてのことですので、なかなか万全を期した対応ができているかどうか、それはよく私もちょっと、何が正解かということは言えませんが、今できる限り、私どもが対応できる限りについてはやっていきたいなということで進めております。 また、先ほど、神崎議員さんのほうでお話しがありましたけれども、ちょっと話よろしいでしょうか。 先ほど、同じようにコロナウイルスのことでお話がありましたので、そういった不登校の子どもたちの対応も各学校できちっと連絡を取っていただいております。それから、各支援教室のほうからも連絡を取っていただいております。また、ゲーム依存症の子どもにつきましては、ある程度時間を制限し、それから親子でのそういう約束事をつくろうということで進めております。そんなことで、すみません、なかなか十分な対応にはできませんが、精いっぱいやっていくつもりでおりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 22番、木内敏之議員。 ◆22番(木内敏之君) 聞いていないことまでご丁寧なご答弁を頂きまして、ありがとうございます。 私が言いたいのは、これまでの対応は本当によくやっていただいているなというふうに思うんですが、今、全国の学校で、学校をやはり再開していこうという動きがあるんです。その辺りをやっぱり教育委員会でどのように考えているかということを、簡単にいえば聞きたかったし、少なくても4月6日からどのように学校を始めていこうかということに、やはり教育委員会としてどういう取組をしているのかということをお聞きしたかったので、今日、答弁はもう、これ以上は結構でございます。 先ほどのアリーナにつきまして、なぜ2月27日にこういう答えが業者さんから出ているのに、私ども議会には、議長、これ、議長になってからこのご相談はありましたか。 ○議長(伊藤大君) いえ、ございません。 ◆22番(木内敏之君) やはり我々議会にいち早く、市長、これはやっぱり市長の方針なんですか、これは。しないということは。そうではないと思うんです。半年前にあれだけのことがあって、市民の皆さんからあれだけのアリーナに対して、これから広報紙でこの原因究明を出したらいかがですか。市長、あの災害のときにPFI株式会社がどうのこうのという文書まで出しましたよね。この究明の調査の報告を広報かみすに出したらどうですか。ご提案しておきたいと思います。 それから、やっぱり、これを議会に速やかに出さないというのは、あまりにも議会を軽視しているというのと同時に危機管理意識がやはり乏しいというほか、私は言いようがないんですが、その辺りについて市長の見解を求めたいと思います。 以上であります。 ○議長(伊藤大君) 市長。 ◎市長(石田進君) 木内議員の質問にお答えをさせていただきます。 最近、私が市長に就任してから、私も就任当初は議会の皆さんとのいわゆる情報提供というのを少しどういうふうにやっていいか、私自身が県議会のときはなりに分かっていましたが、そこまで細かいところの事故報告とか、そういうところは少し整理していました。それで私も2年たちましたので、今の状況は、議会の皆さんに情報提供をどんどんしようというような状況になっています。そういった中で、先月の後半の情報提供がもうできているものだというような認識でいましたので、できていないということでありましたので、しっかりと指導してまいります。 以上です。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。 3番、山本実議員。 ◆3番(山本実君) ちょっと軽い質問で申し訳ございません。 私からは、所管委員会が違いますので、2点ほど質問させていただきます。 予算書249ページの1項教育総務費の中の4、外国人児童生徒等教育推進事業において日本語指導員として7名の1,082万6千円が計上されておりますが、対象となる児童数についてお伺いしたいと思います。併せて、通告してありませんけれども、前年度が決算ベースで1,257万6,736円でありました。前年に比べまして、同じ7名で約170万円が減額となっておりますが、この減額の理由についてお伺いいたします。 2点目でございますが、予算書270ページ、4項の幼稚園費に関連いたしまして、うずも幼稚園、石神幼稚園、大野原幼稚園、須田幼稚園、この4園の平成2年度の定員数と入園予定者数についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時45分 △再開 午後2時45分 ○議長(伊藤大君) 再開します。 ◆3番(山本実君) 失礼いたしました。 令和2年でございます。大変申し訳ございません。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤大君) 教育指導課長。 ◎参事兼教育指導課長(中田信二君) ただいまの山本議員のご質問にお答えをいたします。 まず、外国人児童生徒数につきましては、今年度の幼児、児童生徒数につきましては93名ということになっております。そのうち、年度当初、日本語の指導を要する生徒の配置については、45名について指導を要すると学校のほうから報告が上がっています。しかしながら、7名の日本語センターのスタッフが派遣をしている児童生徒は28名ということになっております。それぞれの児童生徒の実態において、日本語指導並びに教科指導の補充ということで、指導のほうを行っております。 また、先ほどの減額についてのお話でありますが、今年度より嘱託員並びに臨時職員から会計年度職員ということで処遇設置が変わったところでの減額ということで、ご報告させていただきます。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 学務課長。 ◎学務課長(渡邊丈夫君) 私のほうからは、令和2年度の私立幼稚園の園児数について説明させていただきます。 まず、うずも幼稚園ですけれども、定員のほうが200名、来年度の在籍見込みが121名。石神幼稚園の定員が200名、在籍予定見込みが67名。大野原幼稚園が定員200名、在籍予定見込みが105名。須田幼稚園が定員200名、在籍予定見込みが41名でございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 3番、山本実議員。 ◆3番(山本実君) 今後の減少傾向を今、課長のほうから説明頂きましたけれども、それぞれ定員に対して約半分になっております。この減少傾向に対しまして、今後の対策というか、どういった考えでもっていくのかということをちょっとお伺いできれば、お願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 学務課長。 ◎学務課長(渡邊丈夫君) 園児数の減少につきましては現場も危機感を持っておりまして、預かり保育の拡大でありますとか、いろいろ検討しているところでございます。 また、将来的にはこども園化、こちらも想定しまして、よりよい保育環境をつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。 5番、佐々木義明議員。 ◆5番(佐々木義明君) 私のほうからもちょっと登校支援と、また神崎議員とかしたのに戻っちゃうんですけれども、この中で登校支援相談員9名、心の相談員8名ということで予算額が書いてあるんですけれども、心の相談員のやつを比べると、登校支援員の額が大分高いようですけれども、この内容、業務内容というか支援内容と、こういったものをちょっとお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤大君) 教育指導課長。 ◎参事兼教育指導課長(中田信二君) ただいまの佐々木議員のご質問にお答えをします。 登校支援事業というところでの今のご質問の中で、心の教室相談員と登校支援相談員についての職の内容ということでございますが、まず心の教室相談員につきましては、中学校に配置をしておりまして、生徒の悩みに関する相談ということで配置をしております。週に3日という中で、その3時間の中で子どもたちと関わるようなところでございます。 また、登校支援教室の相談員としましては、週5日勤務の中でそれぞれ現在、いきいき神栖とすくすく波崎のほうに配置をしております。こちらのほうで学校のほうから相談を通して、相談並びに通級している子どもたちに対して、それぞれのニーズに合った相談ということで登校支援を促しております。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 5番、佐々木義明議員。 ◆5番(佐々木義明君) 今、登校支援のほうは5日とお伺いしたんですけれども、時間的には何時間ぐらいですか。 ○議長(伊藤大君) 教育指導課長。 ◎参事兼教育指導課長(中田信二君) 登校支援のほうにつきましては、9時から16時の間、1時間の休憩ということでの勤務になっております。それで週5日ということでございます。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 5番、佐々木義明議員。 ◆5番(佐々木義明君) こういった登校指導というのは、学校へやはり向かわせる大事な仕事だと思います。学校の先生方も登校支援というか、学校へ来ない生徒がいるという部分では、かなりな活動をしていると聞きます。そういったものも含めて今後、教員の皆さんの労をねぎらう部分、そういったものも何か考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、第9款教育費の質疑を終結し、第10款公債費の質疑に入ります。 説明書は314ページから315ページです。 第10款公債費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、関口正司議員。 ◆19番(関口正司君) 1点だけ伺います。 先ほども申し上げましたように、金利戦争の今のとき、返済額の約6%が金利になっていますが、さらなる減額を求めて対策をお願いしたいと思います。 今現在、金利は、最高金利のやつは幾らぐらいになるんでしょうか。公債費残高は現在幾らになるんでしょうか、お願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 財政課長。 ◎財政課長(笹本和好君) 関口議員のご質問にお答えします。 公債費の利子についてのお尋ねでございますが、令和2年度予算において、第10款公債費は15億7,906万3千円、そのうち第2目利子は9,724万5千円であり、公債費に占める割合は6.2%でございます。 歳入の市債についてのご質問でお答えいたしましたとおり、令和2年度末の一般会計、水道事業会計、下水道事業会計の3会計で管理している市債残高は272億6,327万2千円を見込んでおり、前年度比較で12億6,661万9千円、4.9%の増となっております。 財政需要に対する財源といたしましては、国・県等の補助金、交付金や基金等を可能な限り活用いたしますが、将来世代の負担が急激に増加することのないよう留意しながら、財源調達の一つとして市債を活用してまいります。 私からは以上であります。 ○議長(伊藤大君) 19番、関口正司議員。 ◆19番(関口正司君) 1つ抜けたと思うんですが、今の最高金利はどれぐらいなのか、今ゼロ金利の時代でどういう状況になって、それが改善できないのかどうかをお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 財政課長。 ◎財政課長(笹本和好君) すみません、大変失礼いたしました。 今、借り入れている一般会計での借入れの分で申し上げますと、年利率3.85というのが一番高いものというふうになります。当然のことながら、金利のほうを金利の負担を減らしていくということになりますと、こういった高いものから順に繰上償還、こういった考え方がございます。ただし、借入れ先によりまして、政府系の資金、財政融資資金とかになりますと、繰上償還する時点で、その後の金利の分も併せて補償金等として返すということになりますので、政府系資金の場合は特別な事情、例えば大震災があったとか、そういったあれがない限り、繰上償還のメリットというのはあまり大きくないのかなというふうに自分では感じております。 私からは以上です。すみません。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。 17番、五十嵐清美議員。 ◆17番(五十嵐清美君) ポンチ絵等で市債残高についてということで大幅に市債が出ております。今回の償還元金14億8,181万8千円を入れると、そんなに差はないんですが、今後、例えばコロナウイルス等によって、かなりこれから法人市民税等の影響、あるいは個人の市県民税についても減額の予想がされますが、今後の見込みとしてどうなのかと。元金償還額と借入金の中でどうして右肩上がりになる、予想ですよ、恐らく、財政調整基金等を見てみると、令和2年度見込みとして30億円という非常に少ない財政調整基金なんです。今後の運営としてどのようにやっていくのか、伺いたいと思います。 ○議長(伊藤大君) 財政課長。 ◎財政課長(笹本和好君) 五十嵐議員のご質問にお答えいたします。 まず、市債の残高と基金の残高、財政調整基金のご質問を頂戴したのかなと思います。 まず、基金の現在高のお話しをさせていただきます。 先日、議員協議会でお配りしました令和2年度当初予算の概要、いわゆるポンチ絵の11ページのほうに基金の現在高についてという資料がございます。こちらをご覧になってのあれかなと思いますけれども、基金の残高について、平成30年度決算、これはもう確定額です。令和元年度決算見込み、これは令和元年度の当初予算から3月末の先日、上程、可決頂きました補正予算の分を込みにしまして見込みということで、令和元年度の決算額を載せてあります。ここには、財政調整基金は58億8,498万4千円とありますが、3月定例会の補正予算におきまして、一般会計で、まず地財法に基づきまして、前年度の余った剰余金を2分の1以上積みなさいよというルールがあります。そこで16億円ございました。また、年度末でありますことから、歳出の事業費確定により減額がありましたので、財政調整基金から繰り入れるものを減額しています。繰入れの減、いわゆる取崩しを少なくしたと、これが13億円余りありました。併せて29億円ということで増加要因があったため、前年度比較で申し上げますと、おおむね4億円ぐらいの減ということです。 次に、一番右の段にはなりますけれども、令和2年度見込み(予算)でございます。こちらのほうは29億5,316万6千円ということであります。これは当初予算の話であります。 そういったことから、先ほど申し上げた令和元年度の決算の見込額で増の要因とありました財政調整基金の繰入れの減額ですとか、繰越金の2分の1を積み立てるというのは加味してございません。そういったことから、令和元年度末の決算見込額と令和2年度当初の予算時点での見込額の比較、要は決算額と当初予算ベースの見込みの比較ということで、このような金額となってしまいます。前年度の資料も同様に減少している状況ではありますけれども、ご質問を頂戴したということは分かりにくい点があるのかなと、ご心配をおかけしたなと思っております。 今後、こちらの資料の作成につきましては、説明文を加えるなど、脚注を加える等の改善をしたいと私のほうはこのように考えております。 それから、よろしいですか、すみません。 ○議長(伊藤大君) 答弁を続行してください。 ◎財政課長(笹本和好君) すみません。 それから、市債残高に関して、今後、財政運営の方針についてお答えしたいと思います。 財政運営に関しましては、市債の借入れを含めまして、健全財政の維持を図ることを基本としております。先日の答弁でも申し上げましたけれども、公共施設等の建設事業の財源として借りる市債でありますけれども、建設費用の負担を建設時の現役世代だけで担うのではなく、耐用年数に応じた償却期間を設定することによりまして、施設等を利用する将来世代にも応分の負担を求め、世代間の公平性を確保する役割がございます。 今後の市政運営におきましては、様々な財政需要、新規事業等に着手がございます。これらに対する財源としましては、国・県等の補助金、交付金や基金等を可能な限り活用してまいりますけれども、公共施設等の建設、大規模改修につきましては、適正な範囲内において財源調達の一つとして市債の活用を検討していきたいと、このように考えております。 活用の際には、将来世代の負担が急激に増加することのないように留意してまいります。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございますか。 17番、五十嵐清美議員。 ◆17番(五十嵐清美君) コロナウイルス等の影響は。 ○議長(伊藤大君) 答弁漏れがありました。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時02分 △再開 午後3時02分 ○議長(伊藤大君) 再開いたします。 財政課長。 ◎財政課長(笹本和好君) 大変失礼いたしました。 まず、市税の状況からご説明申し上げます。 市税につきましては、令和2年度当初予算205億8千万円、概数で205億円ほどであります。前年度比較で0.8%の減、1億5,900万円ほどの減と、このような状況であります。しかしながら、地方交付税の中で震災復興特別交付税がございます。こちらのほうで、コンビナートが中心になりますけれども、復興特区の固定資産税の免除分、こちらがございます。これが当初予算ベースで30億8,710万7千円と、加えますと236億円と、このような状況であります。本来、交付税で入ってまいりますけれども、震災特交で入る固定資産税も加えますと236億円ということであります。この制度を利用いたしまして、コンビナート立地企業が設備投資をしていただけるということは、大変、財政運営の上ではありがたいことだなというふうに考えております。 一方で、ご質問頂きましたコロナウイルス等で歳入の減少が予想されるだろうということでありますけれども、現時点では、どのぐらいの減少になるのか、財政需要がどのぐらい増えるのか、対策等でお金もかかると思われます。そういったことから、そのときにはまた補正予算のほうをお願いすることになろうかなというふうには考えております。 いずれにしましても、そういったことが見込まれていることから、先ほど市債に関して申し上げたように、急激な負担増とならないように活用してまいりたいと、このように考えております。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、第10款公債費の質疑を終結し、第12款予備費の質疑に入ります。 説明書は314ページから315ページです。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、第12款予備費の質疑を終結します。 続いて、予算書の第2条継続費、第2表継続費、第3条債務負担行為、第3表債務負担行為、第4条地方債、第4表地方債、第5条一時借入金、第6条歳出予算の流用についてを一括して質疑願います。 予算書の7ページ及び16ページから23ページです。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、第2条継続費、第2表継続費、第3条債務負担行為、第3表債務負担行為、第4条地方債、第4表地方債、第5条一時借入金、第6条歳出予算の流用についての質疑を終結いたします。 以上で、令和2年度神栖市一般会計予算の質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託することといたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後3時20分といたします。 △休憩 午後3時06分 △再開 午後3時20分 ○議長(伊藤大君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △日程第2 議案第21号 令和2年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算 ○議長(伊藤大君) 日程第2、議案第21号 令和2年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算を議題といたします。 説明書は352ページから379ページです。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、関口正司議員。 ◆19番(関口正司君) 相次ぐ制度改悪で、市民にとって生活費課税で滞納も増えて、税金が生活を脅かしています。これは何度も皆さんに紹介していますけれども、これが1984年、消費税導入したときの実状です。それで、これが国の負担です、49.6%。これは茨城県の場合ですけれども。今は20.93%。これは若干違いますけれども、1人当たりの負担が9万1千円。ちょうど3倍になっています。それで消費税は10%ですから、払える状態ではないです。国の制度改悪が根本にあるわけですけれども、今までの論議の中でも、根っこは全部国の政策で苦しめられているというのが基本だと思います。これは、皆さんはよく分かっていると思います。それを分かった上で、いろいろ質問をしているわけです。 その悪政から市民を守るために市として独自の対策もしていますが、例えば独自の対策というのは債権差押え分、これは28年でちょっと古いんですけれども、49件、それで445万円です。総額で。鹿嶋が1億3,400万円ですから、人口からしましても、その状況からしても、市民に対して優しい行政を比較的やっているんだと思います。医療費改悪もあって医療費の高騰を招き、さらに介護にも影響が出て重症化している状況です。医療制度の改善と充実を国・県にも求め、保険料を引き下げ、命を守るため、質問と提言をいたします。 まず、県連合体になって市民にとってよくなったこと、ありましたら教えてください。特に、国保税が軽くなったのか。 次に、今年、予算の減額の主要な要因は、加入者、所得、制度、いろいろあると思いますが、教えてください。 国・県支出金の大幅減額の詳しい説明、これはなぜこうなのかをお願いいたします。 それであと繰入金は市民1人当たり幾らになるのかをお願いいたします。 歳出の方では、市民の健康が増進しているのか、医療費減額がどういう事情からこうなっているのかをお願いしたいと思います。 そして、後期高齢者分断として、家族の保険税負担はどんなふうに変わったでしょうか。後期高齢者に回して、ほかの家族の人たちはどうなったかということです。 それと特定健康診断受診者の状況、結果、今後を伺って、質問に入っていないんですけれども、分かりましたら教えてください。 健康の問題で、早世率が今どれぐらいになったか、一般質問のときにやったんですけれども、早世率です。 以上です。 ○議長(伊藤大君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(野口義幸君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 最初に、県連合体になって市民にどのようによくなったのか、国保税は軽くなったのかとのお尋ねでございますが、平成30年度の国保制度改革におきましては、県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととされた一方、市町村はこれまでと同様に資格管理や保険給付、保険税率の決定、賦課徴収などを担うことになりましたが、この国保制度改革においては、公費により毎年3,400億円の財政支援による国保財政基盤の強化が図られておりますので、各市町村及び被保険者においては、有益なものと考えております。 なお、当市の国民健康保険税率につきましては、新制度移行に伴う被保険者の負担を考慮し、税率の引上げはせず、新制度以前と同様の税率にしております。 次に、歳入の国保税の減額の要因についてのお尋ねでございますが、現年度課税分につきましては、被保険者の後期高齢者医療制度や被用者保険への移行による被保険者の減少によるもので、滞納繰越分につきましては、被保険者の減少はもとより、収納率の向上に伴う滞納繰越額の減少が主な要因でございます。 次に、県支出金の大幅減額についてのお尋ねでございますが、県支出金につきましては、市に必要な保険給付が全額交付される普通交付金と、市が実施する医療費適正化等の取組に対する財政支援などの特別交付金がございます。令和2年度予算における県支出金減額につきましては、歳出予算の保険給付費が被保険者の減少により対前年度比で4億円ほどの減額を見込んでいることから、市が支出した保険給付費に対して交付される普通交付金についても同様に4億円の減額を見込んだものでございます。 次に、一般会計からの繰入金は市民1人当たり幾らかとのお尋ねでございますが、令和2年度予算に計上しております一般会計からの繰入金は6億912万5千円で、令和2年2月末現在の人口が9万5,569人ですので、市民1人当たりにいたしますと、6,373円となります。 次に、歳出の市民の健康は増進しているのか。医療費減額はどういう事情からかとのお尋ねでございますが、保険給付費につきましては、平成28年度以降、減少傾向にありますが、これは被保険者の減少によるもので、1人当たりの医療費は医療の高度化や被保険者の高齢化の進展により増加している状況でございます。市といたしましては、被保険者の健康増進を図るため、レセプトや特定健診の結果など、医療や健康に関するデータを分析して策定いたしました第2期データヘルス計画に基づき、各種保健事業を実施し、被保険者の健康の増進に努めているところでございます。 次に、後期高齢者を分断して家族の保険税負担についてのお尋ねでございますが、父と子の2人暮らしで、父は無収入、子が給与収入400万円の場合の後期高齢者医療保険料と国民健康保険加入であった場合の比較でお答えいたします。 世帯主が父親で年齢を75歳、子の年齢を50歳と設定し、現在の算定基準で試算をいたしますと、2人とも国民健康保険に加入した場合の国保税は、年額34万7,300円となります。次に、父親が後期高齢者医療制度に加入で、子が国民健康保険に加入の場合の保険料総額は32万5,700円で2万1,600円の減額となりますが、世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者ではなく、その世帯主に一定の所得がある場合には、制度実施後の保険料総額に増額が認められます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(岡野康宏君) 私からは、関口議員からのご質問のうち、特定健康診査の受診者の状況についてのお尋ねにお答えいたします。 特定健康診査の受診状況の結果につきましては、平成28年度の対象者は1万7,279人、受診者は5,489人で受診率が31.7%。平成29年度の対象者は1万6,297人、受診者は5,605人で受診率34.4%。平成30年度の対象者は1万5,593人、受診者が5,692人で受診率36.5%となっており、受診者の数は少しずつ増加している状況でございます。 今後も特定健康診査の個別通知に加え、新聞折り込みチラシや広報紙、ホームページ等による周知を行い、特定健康診査受診率の向上に努めてまいります。 次に、早世率のお尋ねがございましたが、早世率は全死亡者に占める65歳未満の死亡の割合を言いますが、健康指標の一つとなっております。神栖市の早世率の状況を申し上げますと、平成18年は26.9%でしたが、その後、年々減少してきており、平成29年は17.2%となっております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。 19番、関口正司議員。 ◆19番(関口正司君) 1つだけ確認させてもらいます。 公費による3,400億円の負担で、今、国保税はそのままですよということなんですが、将来的にこれは見通しとしてはどうなんでしょうか、それだけ伺います。 ○議長(伊藤大君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(野口義幸君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 全国市長会と知事会が国に対して、毎年、この公費負担は減らすんじゃないというようなことでの要望をしておりますので、今後も続くものと考えております。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第3 議案第22号 令和2年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)予算 ○議長(伊藤大君) 日程第3、議案第22号 令和2年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)予算を議題といたします。 説明書は382ページから423ページです。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、関口正司議員。 ◆19番(関口正司君) 最後、報酬の引下げと、それから介護内容の改悪と両方やられていまして、介護の利用者も働く人も事業所も大変になっています。ちなみに介護報酬の一番高かったのはいつかというと、最初なんです。それから20年間ずっと下げられてきましたから、これまで6回下げられまして、通算ですと1回だけ、下がらなかったのは、という状況ですので、ますます大変になっていると思いますが、高齢者が粗末にされる当たり前の社会、全く政治も行政もそういうことをやっている、これ以上の改悪に歯止めをかけ、安全・安心のまちづくり、介護を目指して質問いたします。 保険料が増額となっていますが、利用者への影響、分析と今後の介護の保険料の見通しをお願いします。 普通徴収が1割強になっているんですが、何人で、そのうち無年金や無収入の方が分かりましたらお願いします。滞納者は何人あるのか、滞納者は何人で、納付可能な人たちかどうか。今も滞納などによる制裁で受けられない人が増えているのかを今後、お願いいたします。 一般会計で繰入れ増額は市民1人当たり、結局幾らになるのかをお願いいたします。 それから、ケアマネの任務は当初掘り起こせだったのが、今は掘り潰せってなっているんです。利用予備軍はこれによって増えていると思うんですが、結果がどうなっているのかをお願いいたします。 認定調査の結果が遅いとの声がありますが、現在は申請から受けるまでどれくらいで受けられるか、お願いいたします。 利用者の声をどのように把握する努力をしているか、最後にお願いいたします。 以上です。 ○議長(伊藤大君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(日高篤生君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、保険料収入の減額についてのお尋ねでございますが、介護保険料の低所得者対策の拡大に伴い、第1段階から第3段階の階層の方の保険料軽減額が大きくなったことで保険料収入が減額となっております。今回、軽減されました保険料につきましては、低所得者保険料軽減負担金で公費から補填されることから、利用者への影響はないものと考えます。保険料の見通しにつきましては、今後の保険給付の実情や被保険者の状況、施設整備状況などから総合的に決定していくものとなりますので、令和3年から令和5年の第8期介護保険事業計画に向けて慎重に検討してまいります。 次に、普通徴収の状況についてのお尋ねでございますが、介護保険では、年金が年額18万円未満の方や新たに65歳になられる方は普通徴収となります。平成30年度末の普通徴収の実績につきましては3,730人となっており、そのうち865人の方が滞納となっております。普通徴収につきましては、高齢化により新たに65歳になられる方が増加していることから、増加傾向となっていたのですが、平成29年10月からの年金の受給資格要件緩和により、年金受給者が増加したことで現在は減少傾向となっております。 次に、滞納者は納付可能かとのお尋ねでございますが、納付可能かどうかの判断につきましては、納付相談等により世帯状況を確認、把握し、その結果、納付資力があった場合は納付を求め、納付資力がなかった場合は滞納処分の執行停止を行うなど、各個人の資力等に合わせた対応を行っております。 次に、保険料滞納による制裁についてのお尋ねでございますが、令和2年1月末現在の制裁対象者数と1年前からの比較を申しますと、1年間滞納したため、一旦サービス利用料全額を自己負担する償還払いの対象となる方が引き続きゼロ人です。2年以上の滞納のため、利用者負担が3割に引き上げられた方が5人増で25人ございます。このうち、介護サービスを実際に利用されている方は、3割負担の方は4人減で9人でございます。今後は、高齢者数の増加に伴い、増えていくと考えられますが、保険料を滞納しますと、将来、介護サービスを利用するときに制限がかかることになりますことから、納付が困難な方には分納納付ができるようになど引き続き周知してまいります。 次に、一般会計繰入金が市民1人当たり何円になるかについてのお尋ねでございますが、令和2年度予算における一般会計からの繰入金は、国及び県の負担金を差し引きますと8億5,332万1千円となり、令和2年2月末現在の当市の総人口9万5,569人で割りますと、市民1人当たり約8,929円となり、昨年より96円減額となっております。 次に、主任介護支援専門員についてのお尋ねですが、平成18年度より介護に関わる多様なサービスのネットワーク向上のため、主任介護支援専門員制度が設けられております。主任介護支援専門員は、地域の介護支援専門員に対する助言や指導を行うことで、ケアマネージメントを適切かつ円滑に提供することとなり、困難な事例にも対応できる介護支援専門員が増えることで利用者にも有利なものとなります。また、主任介護支援専門員は、地域包括支援システムの構築に向けた地域づくりも担うものとなっていることから、住民の声を聞き、新たな利用者の掘り起こしにつながるものと考えております。 なお、利用予備軍である潜在的認定者は把握しておりません。 次に、介護認定調査結果が遅いとのお尋ねでございますが、認定にかかる日数の本年度の実績は、平均で53日となっております。遅延の理由としましては、更新申請は有効期限が切れる60日前から申請できますことから、新規及び区分変更申請を優先するため、平均日数が長くなってしまいます。また、要介護認定を行うには、認定調査と主治医意見書が必要となります。認定調査は、新規の方は申請から遅くても一、二週間後、更新の方は有効期限に間に合うように行っておりますが、申請時点で病気等により状態が不安定な場合は、安定するまで審査を待つ場合がございます。さらに、主治医意見書が届くまでに時間がかかる場合がありますので、その場合は利用期間に状況確認を行っております。 今後も、介護認定に遅れがないように努めてまいりますので、ご理解願います。 次に、利用者の声についてのお尋ねでございますが、介護サービスの利用者がサービスを利用する中でどのようなことを感じ、どのようなことを望んでいるのか等のアンケートの実施で被保険者の意見を集めることにより実態を把握し、利用者の立場から制度の問題点を分析するなどして、介護保険の事業計画を策定しておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 19番、関口正司議員。 ◆19番(関口正司君) いろいろな改悪をされる中で、普通の人としての営みをするのが非常に難しいという声が聞こえませんか。そういう要望を出されていませんか。 ○議長(伊藤大君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(日高篤生君) 介護保険に関しましては、高齢化がかなり進んでいる状況の中で、今、地域の力が求められているということで、地域支援事業という形で、その中でも医療、介護、予防、あと住まい、あと生活支援を一体的に構築する地域包括システムというものを市のほうとしても、今構築していこうと考えておりますので、そのようなことにはそういう形で対応していければと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第4 議案第23号 令和2年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算 ○議長(伊藤大君) 日程第4、議案第23号 令和2年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。 説明書は426ページから445ページです。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、関口正司議員。 ◆19番(関口正司君) 現代版楢山節考だと私は言ったんですけれども、楢山節考はいつ頃あったのかなと思ったら、戦国時代なんです、武田信玄の頃。あの時代にも年寄りは大切にしろと言われているものを、こういうことが起きているわけです。 敬老祝金はなくせなんていう声がありましたけれども、ぜひ、なくさないで続けてほしいと思います。 自治体から、一般保険者から切り離された制度、始まってから最悪の事態だと思いますが、死ぬまで保険料を徴収される制度なんです。それで改善される、今後、見通しがあるのかどうか、お願いいたします。 保険料滞納はどうか。債権管理機構には回さないとは思うんですけれども、お願いします。また、資格証明書も発行はないと思いますが、今年も全員に発行してもらいたいと思います。伺います。 そして、制度の廃止、保険料の引下げを国に求めてください。普通徴収が増える傾向にあるんでしょうか。その条件と本人が納付しているのかを伺います。 手の届かないところで運営されていますが、加入者にとって影響はどうか。 繰入金は市民1人当たり、後期高齢では幾らになるのかをお願いします。 それから、制度発足で利用者の健康増進はこのことによってどう変わったか。この制度で世代間、家族、夫婦まで分断されましたが、その後の影響把握はどうかをお願いいたします。 国保問題の、これは結構です。先ほど計算されましたので結構です。 本人無収入の場合で、保険料は幾らで、家族への請求はしないですか。伺います。 以上で終わります。 ○議長(伊藤大君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(野口義幸君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、後期高齢者医療制度について、改善される見通しはとのお尋ねでございますが、制度運用が平成20年4月から開始されて12年目に入っております。国では、医療保険制度改革の実施状況を見極めながら、必要に応じ、高齢者医療制度の在り方について検討を重ねているところであり、市といたしましても、国の動向を注視し、運営主体である茨城県後期高齢者医療広域連合との連携を図りながら、制度の的確かつ円滑な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 次に、保険料滞納はどうか、租税債権管理機構への移管はとのお尋ねでございますが、滞納状況を令和元年度分と過年度分の人数でお答えいたしますと、令和2年3月12日現在で令和元年度分は409人、過年度分は100人でございます。租税債権管理機構への移管に関しましては、後期高齢者医療保険料につきましては移管はしておりません。 次に、資格証の発行はないかとのお尋ねでございますが、後期高齢者への資格証明書の発行は原則行わないという国の基本方針を受けて運用されており、被保険者証は被保険者全員に交付しております。 次に、制度の廃止、保険料の引下げを国に求めることについてのお尋ねでございますが、制度そのものは高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施されているところであり、市といたしましては、今後も法令等を遵守し、円滑な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。 保険料引下げの要望につきましては、毎年6月と11月に全国後期高齢者医療広域連合協議会が保険料の引下げ等に関することなどを要望書にまとめ、国に対し提出しているところでございます。 次に、普通徴収の条件についてのお尋ねでございますが。普通徴収の条件は3つございます。1つ目は、年金を受給している場合、その年額が18万円未満の方。2つ目は、年金受給額の年額が18万円を超えていても、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が年金受給額の2分の1を超えている方。3つ目は、介護保険料を納付書や口座振替で納付している方が普通徴収となります。 なお、後期高齢者医療保険の資格取得をしてすぐには年金特徴はできないため、加入してから6か月から8か月ほどの普通徴収をした後、年金特徴に切り替わる方が多い状況でございます。 次に、本人が納付しているのかとのお尋ねでございますが、納付書で納めている方につきましては、誰が納付しているかまでの把握はできませんが、口座振替に関しましては、ご本人名義の口座で振替する方、配偶者や子の名義口座から振替する方等がいらっしゃる状況でございます。 次に、手の届かないところで制度運営されているが、加入者にとって影響はどうかとのお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度は平成20年4月から運用が開始されており、高齢者の医療費を社会全体で支えるために現役世代と高齢者世代の費用負担のルールを明確にし、財政運営の安定化を図ることを目的として発足いたしました。市といたしましては、運営主体である茨城県後期高齢者医療広域連合と連携し、被保険者の方々に現行制度に沿って適切な制度の運用、運営に努めているところでございます。 次に、繰入金は市民1人当たり幾らになるのかとのお尋ねでございますが、令和2年度予算における一般会計からの繰入金は2億1千万5千円を計上しております。令和2年2月末現在の人口が9万5,569人となっておりますので、市民1人当たりは2,197円でございます。 次に、この制度発足で利用者の健康増進はとのお尋ねでございますが、令和元年度の実績が出ておりませんので、平成25年度と平成30年度の医療費と受診件数の比較でお答えをいたします。 被保険者の医療費につきましては、平成25年度の後期高齢者の入院及び外来の受診件数は約11万8,700件で、保険者負担額は約45億9,065万2千円であり、平成30年度の受診件数は約14万6,200件で、保険者負担額は約57億7,465万3千円となっておりますので、受診件数で23.1%、保険者負担額で25.7%の伸びとなっております。これにつきましては、昨今の高齢者人口の増加や医療の高度化による影響であるものと考えております。 また、健康増進につきましては、高齢者健診や人間ドック等の保健事業についても事業展開しているところであり、高齢者の健康に寄与しているものと考えているところでございます。 次に、この制度で世代間、家族、夫婦まで分断されたが、その後の影響把握はどうかとのお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度は高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施されているところであり、市といたしましては、法令等を遵守し、円滑な事務の遂行に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) ほかに質疑ございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第5 議案第24号 令和2年度神栖市水道事業会計予算 ○議長(伊藤大君) 日程第5、議案第24号 令和2年度神栖市水道事業会計予算を議題といたします。 説明書は448ページから479ページです。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑ございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第6 議案第25号 令和2年度神栖市下水道事業会計予算 ○議長(伊藤大君) 日程第6、議案第25号 令和2年度神栖市下水道事業会計予算を議題といたします。 説明書は482ページから513ページです。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。     〔「議事進行」と言う人あり〕
    ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第7 議案第26号 鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更について ○議長(伊藤大君) 日程第7、議案第26号 鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更についてを議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、総務産業委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第8 休会の件 ○議長(伊藤大君) 日程第8、休会の件を議題といたします。 明日、17日から24日までの8日間を各常任委員会及び議事整理のため、休会とすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(伊藤大君) 異議なしと認め、さよう決しました。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(伊藤大君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、3月25日午後2時から本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 △散会 午後3時52分     令和2年第1回神栖市議会定例会付託議案等一覧表                         (R2.3/13・16付託)区分議案番号件名総務産業委員会議案第2号神栖市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例議案第3号神栖市附属機関に関する条例の一部を改正する条例議案第4号神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案第26号鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更について教育福祉委員会議案第5号神栖市国民健康保険税条例の一部を改正する条例議案第6号神栖市青少年センター設置条例の一部を改正する条例議案第7号神栖市運動施設利用条例の一部を改正する条例議案第8号神栖市福祉委員条例議案第9号神栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第10号神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第11号神栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第12号神栖市子どもを虐待から守る条例都市環境委員会議案第13号神栖市営住宅条例の一部を改正する条例予算決算常任委員会議案第20号令和2年度神栖市一般会計予算議案第21号令和2年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算議案第22号令和2年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)予算議案第23号令和2年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算議案第24号令和2年度神栖市水道事業会計予算議案第25号令和2年度神栖市下水道事業会計予算即決議案第1号教育委員会教育長の任命について議案第14号令和元年度神栖市一般会計補正予算(第8号)議案第15号令和元年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)議案第16号令和元年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)議案第17号令和元年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)議案第18号令和元年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)議案第19号令和元年度神栖市水道事業会計補正予算(第2号)...