神栖市議会 > 2019-12-06 >
12月06日-03号

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  1. 神栖市議会 2019-12-06
    12月06日-03号


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    最終取得日: 2023-06-13
    令和 1年 12月 定例会(第4回)        令和元年第4回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  令和元年12月6日(金)午前10時開議日程第1 一般質問     15番 佐藤節子議員     16番 関口正司議員-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     15番 佐藤節子議員     16番 関口正司議員出席議員(20人) 議長 23番  藤田昭泰君  副議長 13番  後藤潤一郎君     1番  神崎誠司君       2番  小野田トシ子君     3番  田谷正夫君       5番  須田光一君     6番  石井由春君       7番  額賀 優君     8番  高橋佑至君      11番  西山正司君    12番  遠藤貴之君      14番  五十嵐清美君    15番  佐藤節子君      16番  関口正司君    17番  飯田耕造君      19番  木内敏之君    20番  大槻邦夫君      21番  泉 純一郎君    22番  宮川一郎君      25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者       市長           石田 進君       副市長          石川祐治君       教育長          新橋成夫君       総務部長         鈴木秋利君       企画部長         野口修一君       波崎総合支所長      山本善司君       健康福祉部長       畠山 修君       生活環境部長       沼田 実君       都市整備部長       竹内弘人君       産業経済部長       古徳正浩君       会計管理者        城之内隆夫君       教育部長         島田弘美君       政策監兼政策企画課長   飯野英樹君       医療対策監        藤枝昭司君       総務課長         大塚伸一郎君       秘書課長         猿田清美君       市民協働課長       高安桂一君       財政課長         笹本和好君       福祉事務所長       吉川信幸君       社会福祉課長       浅野明海君       こども福祉課長      田向晴美君       長寿介護課長       日高篤生君       国保年金課長       野口義幸君       防災安全課長       山本 明君       環境課長         風間 治君       都市計画課長       梅原秀市君       施設管理課長       佐々木 信君       農林課長         峰間玄光君       教育総務課長       山口 正君       参事兼教育指導課長    中田信二君       文化スポーツ課長     小貫藤一君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       青野寿幸       議事課長         比嘉年美       議事課課長補佐      宮沢公司 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(藤田昭泰君) これより本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(藤田昭泰君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。-----------------------------------佐藤節子君 ○議長(藤田昭泰君) 最初に、15番、佐藤節子議員一般質問を許可いたします。 15番、佐藤節子議員。     〔15番 佐藤節子君 登壇〕 ◆15番(佐藤節子君) 皆さん、おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和元年第4回定例会の一般質問をさせていただきます。 今年は新たな年、令和元年に変わり、この1年もあとわずかで終わろうとしています。私たちの任期も残り3カ月となりました。この1年を振り返り、最も印象に残ったのはやはりラグビーのワールドカップではないでしょうか。ラグビーのルールすら知らなかった私でさえ、日本チームの活躍ぶりはすばらしく、すっかりにわかラグビーファンになってしまいました。アイルランドやスコットランドに勝利したときは思わず家でテレビを見ながら拍手喝采をしてしまい、本当に感動しました。残念ながら南アフリカには負けましたが、最後に南アフリカチームが優勝したときには、本当に日本のチームは強いんだと実感しました。ラグビーを通してのONE TEAMという言葉は予想どおり、今年の流行語大賞となりました。今後もしっかり応援していきたいと思います。 もう一つ、今年印象に残ったのは、やはり立て続けに何度も押し寄せた台風の被害でした。台風15号の被害を立て直す間もなく19号に見舞われ、さらにその後も強い風と雨に翻弄された年でした。そのことを踏まえ、神栖市における台風の被害について、るるお伺いいたします。 まず、昨日の質問と重複をいたしますが答弁をよろしくお願いいたします。 まず、台風による農業被害についてですが、主に台風15号によって農業用ハウスなどが壊れたりビニールが剥がれたりと地域によって大きな被害となりました。具体的に今回の台風によって、神栖市内農業従事者の方々の被害状況はどうだったのかお伺いをいたします。 また、破れたビニール廃プラスチック、パイプなどの廃棄物の受け入れ体制と、個人の事情で立て直しに時間がかかり、まだ廃棄していない方々に対し、延長期間はどのようになっているのかお伺いをいたします。 多くの方々がハウスの被害があったようですが、共済の保険に入っていた方と入っていない方の補助の割合とその体制についてお伺いいたします。 次に、台風による防災アリーナ被害状況についてお伺いいたします。 台風時に最も苦情が多かったのが防災アリーナについてでした。特に、私の住む神栖大野原地域は最もアリーナに距離が近いので避難した方々がとても多かったようです。しかし、何と肝心の台風15号のとき、このときとばかりに避難しようとしていた方々がアリーナの建物の一部損壊により受け入れができない状況だったようです。それなのに夜になってから、鹿嶋市の高校生たちを受け入れたとの状況を知り、近隣の皆さんの怒りと不信感は想像以上に大きく、私にも怒りをぶつけられ、ひたすら謝っている次第です。そのことはテレビでも取り上げられ、興味本位で報道をされましたが、市民の方々の一部が大変不愉快な思いをした、反対に反発を感じたとの声もありました。 そのことを踏まえても、そのときの被害の詳しい状況と建物の損壊の状況をお伺いします。また、現在は補修が終わって使える状況なのでしょうか。台風15号の後、19号のときには避難者を受け入れたようですが、何名ぐらいの人たちが避難され、その人たちの避難場所の設定や対応の仕方と内容、その対応は神栖市の職員が行ったのか、それとも全面的にアリーナの職員が行ったのか、お伺いをいたします。 また、今後、台風での雨、風、地震など、あらゆる災害に備え想定の基準を上げ、強化対策をしていかなければならないと思いますが、現在の状況を踏まえ、今後どのような対策を講じていくのか、市のお考えをお尋ねいたします。 最後に、高齢者の居場所作りについてお尋ねいたします。 国の基準では65歳以上の方々を高齢者と呼ぶようですが、現在、人生100年と言われていることを考えると、少なくとも70歳以上の方々が高齢者の対象になるのではないかと私自身は考えます。神栖市としても、70歳以上の方々を対象に敬老祝金を差し上げているわけですが、現在、神栖市における高齢者の実態をお尋ねいたします。 例えば、神栖市の高齢化率、要介護の人たち、要支援の人たちの割合がどのようになっているのか。また、要介護、要支援の認定を受けた場合、使えるサービスの内容をお伺いいたします。 神栖市内に住む高齢者の方々から、たくさんの要望やご意見をいただくのですが、子育て支援も大事だけれども、高齢者の施策もいろいろ取り組んでくださいとたびたび言われます。現在、神栖市として独自で行っている高齢者への取り組みやサービスの内容をお伺いいたします。 要介護の方々は、デイサービスやヘルパーさんの依頼など介護保険が使えるのかと思いますが、要支援の方々はどのようなサービスが受けられるのでしょうか。また、比較的元気でご自分で動くことができる方々の居場所は現在どのくらいあるのでしょうか。その状況と内容、またそのような方々が今後増えてくることを想定し、市としてどのような対応を考えているのかをお伺いし、1回目の質問を終わります。 ○議長(藤田昭泰君) 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの佐藤議員の質問にお答えをさせていただきます。 私からは神栖市として実施している独自のサービスの内容についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 市が行う介護サービス事業につきましては、特別な事情で限度額を超えて利用するショートステイ、在宅介護を支援するための福祉用具のレンタルや購入、限度額を超える訪問介護の費用の一部を支援しております。高齢者への在宅支援事業につきましては、高齢者世帯に対する見守り事業といたしまして、緊急通報システム事業や安否確認のための愛の定期便事業配食サービスを行っております。その支援事業といたしましては、福祉タクシー事業や住宅に手すりを取りつける費用の補助、要介護認定者への介護用品の支給、訪問理美容サービスなどを実施しております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁させます。 ○議長(藤田昭泰君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 古徳正浩君 登壇〕 ◎産業経済部長古徳正浩君) 私からは、台風15号・19号による農業被害の実態と支援体制についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに台風15号・19号による神栖市内農業従事者被害状況についてのお尋ねでございますが、台風15号時におけるビニールハウスなどの農業用施設被害につきましては、全壊、一部損壊の61件を含み、ビニール等の被覆材の損壊が総数で314件ございました。また、台風19号時には、ハウスの一部損壊の12件を含み、被覆材の損壊が総数で32件となっており、合わせますと346件のビニールハウスなどが被害を受けております。 次に、被害による破損したビニール、廃プラ、パイプ等の処分の受け入れ体制についてのお尋ねでございますが、台風15号の特徴として風台風ということもあり、強風によるビニールハウスなどへの被害が多く発生した状況を踏まえて、今後の再建に向け、早期に廃ビニール等の処理を実施し、さらには再建に係る農家の負担を軽減するため、処理費用を市で支援してまいりました。実施時期につきましては、市域全体の回収を10月1日、3日、4日、8日の計4日間で行い、その処理量は約280トン、市の支援額は約1,790万円となっております。なお、この回収にあたっては、基本的には廃ビニール等のリサイクルを兼ねた回収となっており、パイプ等の金属類につきましては回収してございません。 また、この廃ビニール等の回収に係る支援につきましては、12月1日号の広報紙でも農家の皆さんにお知らせしましたとおり、年明けの1月と2月から3月にかけて、引き続き実施してまいります。 次に、被害に対しての補助及び支援体制についてのお尋ねでございますが、国の支援事業である強い農業・担い手づくり総合支援交付金を活用し、農業用ハウスの再建、機械の修繕及び修繕するために必要な資材等の購入費や、倒壊したハウスの撤去等に対する支援がございます。この支援制度では、ビニールハウス等農業用施設を再建・修繕する場合、被災農業者園芸施設共済に加入しているケースでは国が10分の5、園芸施設共済に加入していないケースでは国が10分の3という補助率に加え、どちらのケースにも県と市がそれぞれ10分の0.5を上乗せして助成するものです。 また、再建するためにビニールハウス等を撤去する場合、園芸施設共済の加入の有無にかかわらず国が10分の3、県と市がそれぞれ10分の1.5を上乗せして助成するものとなっております。 そのほか、被災農業者が農業再生産の確保及び農業経営の安定に資するために500万円を上限として資金を借りることができる農協系統農業災害資金制度も創設されております。この制度で融資を受けた場合の貸付利率が0.5%でありますが、県と市でそれぞれ0.25%の利子助成をすることになっており、実質無利子で資金の借り入れができます。 いずれにいたしましても、市といたしましては、被災された農業者が一日も早く再建できるよう、国や県、農業団体等と連携しながら支援してまいります。 ○議長(藤田昭泰君) 教育部長。     〔教育部長 島田弘美君 登壇〕 ◎教育部長島田弘美君) 私からは佐藤議員のご質問のうち、かみす防災アリーナの台風被害の実態と今後の強化対策についてのご質問にお答えいたします。 台風15号・19号によるかみす防災アリーナの被害についてのお尋ねでございますが、台風15号による被害につきましては、建物西側の屋根材や防水シートなどが広範囲に剥がれ、剥がれた一部の屋根材が屋上の明かり取りのガラスにあたり破損、また、防水シートの剥がれた部分や破けた部分から雨水が浸入し、建物内各所で雨漏りが発生しました。そのほか、メーンアリーナ搬入口シャッター、駐輪場の屋根の一部、駐車場内の外灯の破損などがございました。なお、台風19号による施設への被害はございませんでした。 なぜ避難所として開設しなかったのか、臨時休館としたのかについてでございますが、このたびの台風15号については、アリーナが被災し、PFI事業者から安全確認が必要なため、臨時休館とさせていただきたい旨の申し出がございました。市としましては、施設の安全確認を優先し臨時休館を判断したことから開設には至りませんでした。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) 私からは佐藤議員のご質問のうち、防災アリーナでの対応について、高齢者施策についてのお尋ねにお答えいたします。 最初に、台風19号でかみす防災アリーナで避難者を受け入れた際の人数、帰宅時間、受け入れ場所、食事のついてのご質問にお答えいたします。 かみす防災アリーナは避難所として10月11日金曜日午後3時に開設し、午後7時ごろに7人の市民が避難してまいりました。12日土曜日午後12時には184人となりました。午後3時には350人となり、午後9時には最大の466人の方が避難されております。13日日曜日の午前5時には70人となり、午前7時には全ての方が帰宅されたことにより避難所を閉鎖したものでございます。 受け入れ場所につきましては、1階研修室、多目的ルーム、大会議室、メーンアリーナ2階観覧席、メーンアリーナ1階フロアの順で避難場所を開放し、小会議室については車椅子利用者等の要配慮者のための部屋といたしました。また、避難者には水と非常食、毛布、マット等を提供しております。 また、対応職員等につきましては、当初、市職員5名、PFI事業者5人で対応をしておりましたが、一般来場者と避難者が混雑したことによりまして、新たに市職員5人を追加派遣し、対応をしたところでございます。 次に、佐藤議員のご質問のうち、高齢者の実態等についてのお尋ねにお答えいたします。 最初に、神栖市内の高齢者の実態についてのお尋ねでございますが、まず高齢化率についてお答えいたします。高齢化率につきましては、平成29年度末では22.03%、平成30年度末では22.56%となっております。 次に、介護保険認定者数の過去2年間の推移を申し上げますと、要支援、要介護別に年度末の状況で申し上げます。平成29年度末につきましては、要支援1が236人、要支援2が398人、要介護1が578人、要介護2が512人、要介護3が511人、要介護4が409人、要介護5が330人で、合計では2,974人となっております。高齢者全体に対する割合は14.2%でございます。 次に、平成30年度末につきましては、要支援1が279人、要支援2が449人、要介護1が591人、要介護2が515人、要介護3が507人、要介護4が416人、要介護5が326人で、合計では3,083人となっており、高齢者全体に対する割合は14.3%となっております。 次に、要支援、要介護認定を受けた方が利用できる介護サービスについてのお尋ねでございますが、居宅サービス施設サービス地域密着型サービスに分けることができます。居宅サービスにつきましては、居宅に住んでいる方が受けられるサービスで、訪問サービス通所サービス短期入所サービス福祉用具貸与住宅改修費支給、その他のサービスなどがございます。利用者の希望に合うものを組み合わせて利用することができるようになっております。 施設サービスにつきましては、介護保険施設に入所して受けるサービスでございます。食事や排せつの介護やレクリエーションなど生活介護が中心の介護老人福祉施設医療管理下におけるリハビリと食事や排せつの介護などを提供する介護老人保健施設、急性期の治療が終わり長期間の療養が必要な方を対象とする介護療養型医療施設、医療と介護が一体的に受けられる介護医療院などがございます。 地域密着型サービスにつきましては、高齢者が身近な地域で生活し続けられるように、利用者を市民に限定した形で提供されるサービスで、通所介護や訪問介護に加え、認知症の方向けのサービスなど地域の特性に応じたサービスとなっております。 次に、現在、要支援認定を受けている方たちや比較的元気な高齢者の方たちの居場所作りの取り組みや今後の方向性についてのお尋ねでございますが、当市では、高齢者の社会的孤立を防ぐため、気軽に集える身近な場所といたしまして、市内2会場において高齢者が自由に集い、おしゃべりや趣味を自由に楽しむことができる居場所を開設しております。また、社会福祉協議会が実施するわくわくサロンも市内15カ所で開設され、より身近な集いの場所となっております。市といたしましても、地域に根づいた居場所を今後も計画的に増やしていくとともに、地域主体による居場所作りが地域に密着し、地域住民が集える場所として将来にわたって継続できるよう、今後も必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 佐藤節子議員の第2回目の質問を許可いたします。 15番、佐藤節子議員。     〔15番 佐藤節子君 登壇〕 ◆15番(佐藤節子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 今回の台風の被害は全国に及んでいるわけですが、茨城県でも補助対象となり、今答弁いただきました国の補助、茨城県、神栖市、それぞれの立場で補助をしていただけるようです。神栖市内農業従事者の共済の保険加入されている方の割合はどのくらいなのでしょうか。また、補助の対象の基準はあるのでしょうか。例えば、ご夫婦で小さく営んでいる農家の方、農協など大きな組織に入らず、公設市場などに出荷している小規模な農家の方なども補助の対象に入っているのかお伺いいたします。 農業生産者の中には保険金が高くて入っていない方が多いようですが、保険金の算定の仕方はどのようになっているのか、わかる範囲でお尋ねをいたします。ちなみに、うちのハウスは36メートルの連棟5棟、30メートルの単棟ハウス1棟で年間1万6,340円です。 次に、防災アリーナの被害と対策ですが、防災アリーナに関してはこれまで議会や委員会等で私たち議員全員、何度も議論をしてきた経緯を考えると、私自身、専門的なことはわからなくとも、耐震、風の強度など、もっともっと業者の方々を追及してこなかったのかと責任の一端を感じ反省をしております。しかし、清水建設という大きな会社と専門的な知識を駆使して提案された設計の内容に、なかなか素人の私たちは気づきませんでした。 今回の台風を受け、改めて防災アリーナの防災機能としての強度、つまり耐震の度合い、風速何メートルを想定しての強度なのか、雨への対応はどうなのか、お伺いをいたします。 平時のスポーツ施設としての市民の皆様の利用状況は大変評判もよく、たくさんの方々が利用されているようですが、あくまでも防災の施設と位置づけている以上、しっかりとした対策を今からでもとらなければなりません。 神栖市として、市民の皆さんが安心して避難できるよう、どのような対策をお考えかお尋ねをいたします。 もう一つ付け加えると、避難された皆さんの全ての方々が心配をされていたのは、入り口の全面のガラスです。もしも風等で物が飛んできてガラスが割れたらどうするんだとの不安と心配の声を多数お聞きしました。私自身も「そうですね」としか言いようがありません。強化ガラスを使用しているのかと思いますが、本当に大丈夫なのでしょうか。例えばシャッターをつけるとか、粉々に割れないようにフィルム等を張るとか、何か工夫があるのでしょうか、お伺いします。 最後に、高齢者の居場所作りですが、先ほどの答弁で比較的元気な高齢者の居場所としていろいろあることがわかりました。しかし、例えば保健福祉センターで行われている、いこいこかみすは、かなりの人数の方々が利用されているようですが、今後増やす予定はあるのでしょうか。また、わくわくサロンなどを開いてくださっている方や団体の方に対し、補助の体制はどのようになっているのでしょうか。また、利用する方々の自己負担の状況をお尋ねし、2回目の質問を終わります。 ○議長(藤田昭泰君) 佐藤節子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長。     〔産業経済部長 古徳正浩君 登壇〕
    産業経済部長古徳正浩君) 台風による農業被害についての2回目のご質問にお答えをいたします。 はじめに、強い農業・担い手づくり総合支援交付金補助対象者の条件についてのお尋ねでございますが、被災した農家がビニールハウスなどをこの制度を活用して再建した場合には、その施設での営農を継続することが必要となります。さらに再建した施設について、園芸施設共済に加入することが条件となっております。なお、園芸施設共済への加入期間につきましては、今後の気象災害等に備えるため、施設等の耐用年数にあたる期間は通年で加入等を継続する必要がございます。 次に、市内農業者園芸施設共済への加入状況及びその掛金についてのお尋ねでございますが、鹿行農業共済組合に確認しましたところ、まず、加入状況につきましては神栖地域で106戸、波崎地域で306戸となっており、市内の農家412戸が加入しているとのことであります。また、年間における園芸施設共済の掛金につきましては、共済職員が各農家ごとのハウスの種類や附帯設備を含めて調査し、その調査結果をもとに所定の計算式で算出されるものとなっており、具体的な共済掛金についての例示をすることができないとのことでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕 ◎都市整備部長竹内弘人君) 私からは、かみす防災アリーナの災害に対する基準についてお答えいたします。 アリーナの設計につきましては、建築基準法その他法令で定められた基準に対しまして、諸条件をクリアしたものとなっております。風速荷重につきましても基準を満たしておりましたが、今回の台風の被害を受けたことで、改修に関しましては今以上の強度を高めるように事業者と協議をしております。なお、アリーナは地震等、その他の災害に対しましても、柱やはりなどの構造体につきましては、災害時も大きく補修することなく建物を使用できるよう基準を満たしたものとなっております。 さらに、外壁のガラスの部材につきましては、同じように各種基準を上回る安全性を確保しておりまして、さらに飛散防止フィルム等により安全性を高める仕様となっております。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) 2回目の答弁の前に、先ほどの1回目の防災アリーナでの対応についての答弁の中でPFI事業者が5人と申し上げたところですが、2人に訂正をさせていただきます。まことに申しわけありませんでした。 私からは、佐藤議員の2回目のご質問のうち、高齢者施策等についてお答えをいたします。 まず高齢者の居場所についてのお尋ねでございますが、高齢者の居場所では趣味の活動や交流以外にも、さまざまなイベントの開催などにより多くの人がかかわることで、貴重な交流の場として根づいているところでございます。参加の際は個人負担金が100円となっており、会場までの送迎として公共交通機関の利用が困難な方には、NPO法人シニアネットワークかみすが移動支援サービスを行っており、1キロメートル当たり24円、片道上限300円の料金で利用をしていただいております。 居場所の設置に対する市の補助金につきましては、本年度より地域住民が運営する場合において、運営団体に対する補助金である地域の居場所作り推進事業補助金を予算化しているところでございます。 なお、わくわくサロンの参加費はサロンごとに異なりますがおおむね500円となっており、わくわくサロンにつきましては神栖市社会福祉協議会から地区別サロン活動助成として最大5万円の助成が行われております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 佐藤節子議員の第3回目の質問がありましたら自席での発言を許可いたします。 15番、佐藤節子議員。 ◆15番(佐藤節子君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。 まず、農業被害についてなんですが1点お伺いします。 今、答弁の中で施設に対しての共済の掛金を掛けている方、掛けていない方で、今回の補助があったわけですが、この作物ですね、神栖だったらピーマン、いろいろテレビでもリンゴとかさまざまな作物をつくっているわけですが、その作物に対しては多分共済の収入のほうの枠で掛金を掛けていないと補償されないのではないかなというふうに思うんですが、この作物に対しての被害、これに対しての補償の内容とか、どのぐらい補償されるとか、その基準があるのでしたら、それをお伺いいたします。 それから、アリーナについてなんですが、まず2つお聞きしたいと思います。 1つは、今後、台風とか地震とかさまざまな災害があると思いますが、そのときに一応確認としてお伺いしたいんですが、必ず防災アリーナを避難所として開放するのかどうか、これが1点。 それからもう一つは、今回のアリーナがオープンして2カ月という短い期間もあると思いますが、台風15号で損壊したこの部分に関して、清水建設さんが全ての費用をきちっと負担していただけるのか。市として何か持ち出しをして払わなきゃいけないとかいう、そういうことがないのかどうか、この費用に関しての補償ですね。この2つをお伺いしたいと思います。 それから、要望として3点ほどちょっと要望したいと思います。 1つは、本当、2回目の質問のときも私も述べさせていただいたんですが、私たち議員も何度も何度もこのアリーナについては議論してきたんですね。その中で反対の方々がコストの面でもっと削減する、縮小するという、そういう提案を何度もされてきたので、そっちのほうに関心がいって、災害に対しての対応というのをもっともっとしっかり私たちも追及しなければいけなかったというのは反省しているんですが、今後やはりしっかりと予算を取ってでも強化していただきたい。まず、これを1点要望したいと思います。 それから、2点目は避難された方の声で、PFI事業ですのでそこのスタッフの方の対応が余りよくなかったとか、聞いてもよくわからなかったとか、そういう声があったので、本当に市とそこのスタッフの方の連携を本当にしっかりとしていかないと、急に災害が来ますので、訓練をしたり、その市民の皆さんの安全とかを守るためにも、しっかりと連携をとりながら、すぐにスタッフの方もしっかりと親切に対応していただけるよう連携をとっていただきたい。これが2つ。 それから3つ目は、大分前に私もアリーナのことに関しての一般質問で、ペットの対応はどうするんだというのを1回それを提案したことがあるんですが、そのときは犬とか猫とかを連れていったときに別の部屋に連れていくとか、リードをつける場所を確保するとか、そのような答弁だったと思うんですが、やはり今回もペットを連れていけないので行かなかったとか、たくさんいらっしゃるんですね。ですから、長期避難になった場合、アリーナがたくさんの方が避難するので、ペットに対しての避難できる体制というのをもっともっとしっかり今後議論して決めていっていただきたいと思います。この3点は要望としておきます。 それから最後に、高齢者の居場所作りなんですが、2つお聞きします。 まず、神栖市内で要介護、要支援の方、今、実態をお聞きしましたけれども、市内で施設に、特養とかさまざまな施設に入っている高齢者がどのぐらいの方がいらっしゃるのか。それから、もう一点は神栖市として認知症に対して、その予防の対策としてどのような取り組みを行っているのか、これをお伺いして、最後の質問としたいと思います。 ありがとうございます。 ○議長(藤田昭泰君) 佐藤節子議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長古徳正浩君) 私から佐藤議員の3回目のご質問で、農作物の被害に対する補償制度でございます農業共済の収入保険についてお答えをさせていただきます。 収入保険は、農業者ごとに過去5年間の平均収入を基本とし、営農計画を考慮して設定される基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を補填するものでございます。対象は、農業者が保険期間に生産・販売する農産物の販売収入全体となっており、自然災害や鳥獣害をはじめ、市場価格の低下や農業者自身のけがや病気などで収穫が不可能となった場合など、さまざまな経営リスクに対応をしているものでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(沼田実君) 私からは、かみす防災アリーナに関するご質問のうち、避難所の開設についてお答えをさせていただきます。 今後、災害が発生したときには常に避難所として開設するのかとのお尋ねでございますが、災害が発生するおそれがある場合には速やかに避難所として開設をしてまいります。また、自主避難所としても指定しておりますので、市民が早目に避難したいとの申し出があった際にも開設をしてまいります。 なお、当市からの避難所開設の要請以前においても、避難者を受け入れられるようPFI事業者に申し入れをし承諾を得たところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 教育部長。 ◎教育部長島田弘美君) 佐藤議員の3回目のご質問にお答えをさせていただきます。 台風15号によりアリーナの被災した箇所について、PFI事業者が補償してくれるのかとのお尋ねでございますが、事業者でございます神栖防災アリーナPFI株式会社から、被災箇所の復旧及び再発防止対策について責任を持って対応する旨の回答のほうをいただいてございます。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠山修君) 私からは、佐藤議員の3回目のご質問のうち、市内介護保険施設の入所状況、認知症予防等についてお答えをいたします。 まず、市内介護保険施設等の入所状況についてのお尋ねでございますが、本年11月末の状況でお答えをいたします。 特別養護老人ホームは市内4カ所ございまして、定員240名のところ226人の入所となっております。地域密着型特別養護老人ホームにつきましては市内1カ所ございます。定員29名のところ、あきがない状況となっております。介護老人保健施設は市内3カ所で定員284人のところ267人の入所となっております。 認知症対応型生活介護事業所いわゆるグループホームでございますが、市内3カ所ございまして定員54人のところ、あきがない状況となっております。 次に、認知症予防対策の取り組みと今後の対策についてのお尋ねでございますが、認知症の方は今後の高齢化の進展に伴い、これまで以上に増えていくことが予想されております。 このような中、運動不足の解消、生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が、認知症の予防に資する可能性が示唆されているところでございます。当市では、身近な地域で継続してシルバーリハビリ体操教室などの介護予防教室を実施しており、これは運動機能の向上を図るだけでなく、他者との交流の機会の確保や閉じこもりを防止するといった認知症リスクの軽減を図る目的にもなっております。 また、シニアクラブへの出前講座等での認知症予防の講話や市民講座の開催により、認知症予防に関する知識の普及活動を行っているところでございます。 このほか、認知症の早期発見の一端として、認知症簡易チェックができる認知症ケアサイトをホームページに掲載し、本人及びご家族が認知症の状態について確認できる機会を提供しております。 認知症の進行を完全にとめることは、現在の医学では困難とされております。しかし、早目に治療を開始することで、症状の進行を遅らせることができる場合があることから、認知症の方が状態に応じた適切なサービスを利用でき、また、市及び医療機関、サービス事業者間での認知症の方の情報を共有するためのツールとして認知症ケアパスを作成し、地域包括支援センター等での閲覧やホームページへの掲載を行っております。 早期発見、早期対応につきましては、認知症初期集中支援チームや認知症支援推進員の配置、認知症疾患医療センターとの連携等により取り組んでいるところでございます。 今後は、認知症高齢者等に優しい地域の実現が求められることから、認知症への社会の理解を深めるキャンペーンのほか、認知症初期段階のニーズ把握や生きがい支援など、認知症の方やその家族の視点を重視した取り組みを進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 以上で、佐藤節子議員一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は10時50分といたします。 △休憩 午前10時45分 △再開 午前10時51分 ○議長(藤田昭泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △関口正司君 ○議長(藤田昭泰君) 次に、16番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 16番、関口正司議員。     〔16番 関口正司君 登壇〕 ◆16番(関口正司君) 年末、そして期末議会でもあり、寄せられた要求の総集編として実現を求めてまいります。また、これまで質疑で重複することもありますので省略して結構ですので、しかし、その場合には後日、重要点や数字などペーパーでお願いいたします。 今年は災害の多い年でした。災害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げます。 私は9月議会中でしたが、市内被害地域を回り、実情を市に県に国会にも2度ほど行き、県議団とともに被災支援の要求を続けてまいりました。こうした国民の要求に支援の改善が図られつつありますが、十分ではありません。生活再建を最優先に生業の振興など全力を尽くすときです。 国民が重税と震災に苦しんでいるとき、消費税が10月1日、10%に増税されました。税金の使い道では、桜を見る会の運営で公共事業の私物化や公職選挙法違反の疑いが浮かび上がり、大きな問題になってきました。 問題が明るみにされ出すと、その日のうちに10分間に2万枚も処理できるシュレッダーで記録を処分したり、肝心なところを黒塗りにしたりと疑惑はますます広がるばかりです。関西電力の原発マネーは心配していたとおり、まんじゅうの下に金塊や小判が隠され、江戸時代のような汚職が蔓延していたことが発覚しました。どんどん広がり、県職員109人にも、返すべきかどうか迷っていたというようなこともありました。国民のために全力を尽くすべき人たちが「今だけ、金だけ、自分だけ、国民のためには舌をも出さず」と言った人がいましたが、今こそ真実を国民の前に明らかにし、党派を超え、国民の苦しみ解決と要求の実現に全力を尽くすときではないでしょうか。 この上、消費税増税が覆いかぶさり、大混乱になってきています。申告時期を迎えて、さらにその実態が浮かび上がってくるでしょう。時間とともに、景気後退が進み、所得の絶対的貧困と相対的貧困がますます拡大されていくでしょう。我が党は、増税を取り消し、5%に戻し、さらに廃止を強く求めていきます。 日本共産党は、1922年に生まれてから97年、同じ日本共産党という名前で命がけで戦争に反対してきた唯一の平和の党、国民の党です。1941年戦争突入のとき、日本共産党以外の全ての党が、天皇陛下万歳で組織を解体して、侵略戦争を推進しました。 先日、ある行事で安倍総理が、天皇陛下万歳と叫んでいる姿が放映されていましたが、我と我が目を疑ってしまいました。 東南アジアはじめ、侵略を重ね、奪った命は2千万人以上、奪われた命は沖縄や長崎、広島の原爆投下、東京はじめ無差別爆撃と310万人にも及び、いまだに戦時体制のままの北朝鮮との関係など戦争加害国としてやらなければならないことはたくさん残されています。 この事実を直視し、孫・子にその事実を伝え、平和を訴え続ける責務を我々は負わされています。それが日本の世界への幸せにつながることでしょう。憲法を守ることはそういうことではないでしょうか。憲法遵守で市民こそ主人公の行政を貫くことができます。任期付職員、嘱託、臨時、派遣などの改善が急がれています。こうして何度も胸を張って発言できるのも、誠実に歴史に立ち向かい、ひたすら市民のために活動しているからです。 市民を大切にする職員を大切にする。その礎は、思いやり、高齢者、障がい者、子どもたちに優しい政治、安全安心の行政ではないでしょうか。その立場で、これまでの質問と重複することもありますが質問いたします。 災害の現状と対策では、台風15号、19号、21号などの被害現状と対策を伺います。 修復する間もなく、立て続けに襲われ続けましたが、現状と被害内容、今後の支援内容を伺います。 次に、生活被害、けがや住宅などの被害はその特徴と今後の課題、対策と支援を伺います。 次に、防災アリーナの被害と今後の運営上の課題、防災、被災防止、避難対策、災害があったときの対策などを伺います。 次に、農業の被害の現状と被害支援をどのようにされるのか伺います。 次に、家族農業の振興のために特別の支援が必要なのは、これまでの4年間、家族農業をどのように位置づけ、災害の場合の支援内容を伺います。 次に、健やかな子どもの成長のためです。 少子化が叫ばれ出してからしばらくたちますが、政治も社会も子どもたちを大切にするどころか、子どもにとってますます住みにくいご時世に感じます。 児童相談所の出発点は戦争孤児でしたが、1990年ごろから児童虐待防止に切りかわり、その年1,107件でしたが、2018年には15万9,850件と150倍と、子どもの成長に危険信号が出ています。 子どものために幾つかの質問をさせていただきます。 子どもの貧困からの脱出です。特に母子家庭での貧困対策など4年間の現状と推移、これまでの支援と対策を伺います。 次に、子どもの居場所がなくなっているのではないか。先日、大阪の小学生が栃木で発見されましたが大変心配です。6月にも伺いましたので重複しないよう、現状と対策を伺います。 次に、この状況にあって、いまだに教育費の負担は重く不公平になっています。この4年間で教育費無償化に向けてどのように改善されたでしょうか、伺います。 次に、憲法でいう無償化を目指して努力されたか伺います。 次に、家庭での子どもへの暴力なども禁止する法案が成立しましたが、4年間でいじめ、体罰などの現状と対策、生徒間で、先生から、親からなどされている現状を把握されているか伺います。 次に、奨学金の充実を求めてきましたが、この4年間どのように奨学金が改善されてきたのか、伺います。 次に、全国学力テストについて賛否両輪がありますが、子どもにとっての功罪を明らかにしてください。伺います。 次に、PTAの活動ですが、三者協議はやられているでしょうか、どのような状況でしょうか、伺います。 3番目に介護保険です。 改悪に次ぐ改悪で負担は増え、サービス介護保険外しで利用者も家族も大変になってきています。安倍政権は、さらに要介護1・2も保険から外そうとしています。消費税は社会保障のためと言っていますが、負担は増えサービスは削減されるばかりです。 これまでに消費税で、国民が納めた消費税は397兆円、30年間で。法人3税減税に298兆円、大資産家中心の所得税住民税減税に275兆円、差し引き176兆円のマイナス、176兆円がさらに国民負担が加算されていることになります。社会保障には1円も回わらないというのがこの数字です。負担が追加されているわけです。 この状況下で2点伺います。 保険あって介護なしの保険外しで、この4年間だけでどのような功罪があったか、推移と現状を伺います。 次に、保険料の制度開始から今日までの推移と納付状況を伺います。 次に、国保税です。4番目です。 最も高い税金となり、命にかかわる事態になっている今日、引き下げを求め伺うものです。 まず、均等割、世帯割の総額と4年間の推移です。 次に、均等割、世帯割を廃止した場合の市の負担。廃止した場合の市民の負担。廃止した場合の国・県からの制裁があるのかどうか、伺います。 次に、所得の推移です。これは職業別、所得別でどのようになっているかをお願いいたします。 次に、国・県・加入者の負担割合がこの間どのように変化をしたのかをお願いいたします。 最後に短期保険証の4年間の推移を伺います。 最後に環境問題です。 13億人の信者を抱えるローマカトリック教会のフランシスコ教皇が、広島、長崎を訪れ、核兵器廃絶を訴えました。 みずからが国家元首であるバチカン市国は、核兵器の製造から使用まで禁止する核兵器禁止条約が採択された後、いち早く条約の署名批准したのはご存じのとおりです。 唯一の被爆国日本の安倍政権は署名も批准もしようとしません。それどころか、先日、兵器の生産と販売促進の兵器見本市を開催する始末です。もうちゅうちょしているときではありません。9万5千人の命を預かる市長、直ちに原爆禁止、原発廃止の宣言をすべきではないでしょうか、伺います。 また、スウェーデンの少女が国連の気候行動サミットで9月23日訴えています。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは大量絶滅の始まりにいるのです。ちゅうちょしている時間はないのです。なのに、あなた方は、集まればお金のことや永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかりと厳しく批判し、あなた方は私たちを裏切っています。私たちを裏切ることを選ぶなら絶対許さないと厳しく結びました。心配が現実のものとなっており、実行を求め質問いたします。 最悪最大の環境破壊原発の廃炉、とりわけ東海第二原発再稼働反対を意思表示してください。伺います。 次に、農業の振興で温暖化防止に役立ててください。農工両全の鹿島開発の理念を尊重し、土地提供者の思いを尊重し、世界の行動目標家族農業の振興で環境改善にも貢献してください。いかがでしょうか、伺います。 次に、再生エネルギーの推進支援です。一部で乱開発も行われ、批判を浴びていますが、当初の狙いを大切に、自然に優しい再生可能エネルギーの支援です。FITの暫時終了でどんどん買い取り価格が引き下げられ、今後、状況は厳しいものがあり、自治体によっては自治体が買い取るところも出てきました。まだまだ緑地や農地を荒らさずに開発できるところはたくさんあります。進めるべきではないでしょうか、伺います。 最後に、再生可能資材の活用です。 戦後ビルド・アンド・スクラップで家の解体などは、ほとんど産業廃棄物として処分されていますが、木材を中心にそれまでは再利用をしていた時代がありました。新規に使うのも解体にあたっても再使用できるようにしていくべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。 以上で、1回目の質問を終わります。 答弁により再質問をさせていただきます。 ○議長(藤田昭泰君) 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの関口議員の質問にお答えをさせていただきます。 原発廃炉についてのお尋ねでございますが、原発廃炉につきましては、国のエネルギー政策の中で判断されるものと考えてございます。東海原発の廃炉要請につきましても、国・県、周辺自治体の動向等を見据え、また社会情勢等も十分注視した上で判断してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁させます。 ○議長(藤田昭泰君) 教育長。     〔教育長 新橋成夫君 登壇〕 ◎教育長(新橋成夫君) 私のほうからは、関口議員のご質問のうち、健やかな子どもの成長のためににおける学校家庭での居場所の確保と全国学力テストの功罪についてお答え申し上げます。 はじめに、学校における安心できる場所・相談できる体制についてのお尋ねでございますが、安心できる居場所とは、精神的な面いわゆる心の居場所として捉えさせていただきお答え申し上げます。 まず、各学校においては、学級が子どもたちにとって安心できる居場所となるよう、学級担任を中心に、一人ひとりに寄り添った指導を心がけ、道徳教育を中心として、全教育活動において豊かな心の育成に努めております。また、虐待に限らず、日ごろより担任などによる児童生徒の身なりや持ち物の観察、毎朝の健康状態の観察、給食の摂食の様子や身長・体重の推移、児童生徒対象の生活アンケートや定期的な教育相談などによる生活の様子の確認を行い、子どもの小さなサインも見逃さないよう努めております。もし、虐待等が疑われた場合には、児童生徒との面談だけでなく、家庭訪問を実施し、保護者から生活の様子について情報を得るようにしております。その上で、必要に応じて児童相談所への通告など速やかに各関係機関につなぐようにしております。また、家庭へのサポート体制につきましては、当市独自でスクールソーシャルワーカーを3名確保し、家庭に派遣し相談対応することで、家庭に寄り添った伴走型の支援体制を構築しております。 次に、子ども同士のいじめの現状についてのお尋ねでございますが、いじめの認知件数は、ここ数年大幅に増加しておりますが、その要因といたしましては、これまでは児童生徒間のけんかやふざけ合いとして捉えていたこともいじめと認知するなど、いじめに対する定義が見直されたためでございます。 なお、平成27年8月の文部科学省の通知においても、認知件数が多い学校について、「いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取り組みのスタートラインに立っている」と極めて肯定的に評価しております。これを機に、学校ではいじめの認知について、これまで以上に児童生徒の立場に立つとともに、特定の教職員のみによることなく、学校におけるいじめの防止等のための組織を活用して行うようにしております。 次に、子どもに対する教員からの体罰についてのお尋ねでございますが、市内小・中学校で教員による体罰に該当する事案はございませんが、教員による誤解を招くような表現や対応、行き過ぎた指導があり、教育委員会へ相談、報告があった事例はございます。内容といたしましては、児童生徒の心情に寄り添った指導ができず、本人やその保護者がその指導に不満を持ち、教育委員会へ相談してくるといったものがほとんどでございました。当市では、当該教員や学校へ適切な対応について指導し、改善を図ることで、本人や家庭の理解を得ているところでございます。 今後におきましても、子どもありきの視点をより自覚し、児童生徒の安全・安心な学校生活を過ごす権利を守るため、継続的な指導を行い、体罰・暴力行為を許さない学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、全国学力テストについてのお尋ねでございますが、これは全国学力・学習状況調査として、児童生徒の学力や学習状況を把握し、成果と課題を検証し、授業改善を図ることを目的として平成19年度より13回実施されております。 神栖市内の小・中学校におきましては、毎年調査の結果を踏まえ、授業改善を進めております。昨年度は、目的や意図に応じて書くことや数学的に説明することに課題が見られましたが、今年度は類似問題にて改善の様子が見られ、一定の成果を上げることができました。このように毎年分析や考察をして浮かび上がった課題に対して授業改善を行うことで、現在では市内小・中学校においては全国平均を上回るようになり、子どもの学力向上につながっております。 また、今年度は資料の特徴や傾向を関連づけて考えることや、表から式を立てることなどが課題として見受けられましたので、今年度中に手だてを講じ、子どもの学力向上を推進してまいります。 なお、全国学力テストの功罪については、さまざまなところで報じられていることは承知しておりますが、当市においてはそのような幾つかの問題点などに陥らないよう、例えば教職員の働き方改革にもつながりますが、学力テストに特化した取り組みに重点を置くことのないように指導しております。また、子どもにとっても負担にならないよう、点数主義や順位主義には特化せずに、あくまでも子どもの学力の向上のために取り組んでいるところでございます。 次に、PTAが子どもを交えた協議会をしているかどうかとのお尋ねでございますが、PTAは基本的に保護者と教員によって組織されており、直接的には子どもがPTAの協議会に参加することはございません。しかしながら、近年スマートフォンなどによるSNSの利用により、子どもが被害に巻き込まれる事案も多く発生しており、ほぼ毎年、各小・中学校で開催しているケータイ・スマホ安全教室や交通安全教室などに保護者も参加し、子どもの実態や気持ちを理解しながら、犯罪や事故に巻き込まれないよう親子で話し合う契機とし、未然防止に努めております。また、PTAのみでなく、各行政委員や保護司、青少年相談員、民生委員、スポーツ少年団代表者の方などによる中学校区での生徒指導連絡協議会においても、交通安全や不審者対策など、子どもを取り巻くさまざまな諸問題について協議しており、中学校区によってはその場に中学校の代表生徒が協議に参加しております。 次に、PTA活動の現状についてのお尋ねでございますが、各小・中学校ごとにPTAが組織されており、各学校の奉仕作業や学校行事の運営に参加しております。また、毎年、市内全てのPTAによる親睦会や市PTA連絡協議会での各校PTAの取り組み状況の報告会を実施しており、活動状況の共有化を図り、よりよいPTA活動が展開できるように努めております。 私のほうからは以上ご答弁申し上げます。 ○議長(藤田昭泰君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕 ◎生活環境部長(沼田実君) 私からは、災害の現状対策と環境問題についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、台風15号、19号、21号に伴う低気圧における被害状況についてのお尋ねでございますが、住宅の被害につきましては罹災証明発行件数では11月25日現在で、半壊が13件、一部損壊が439件となっております。公共施設の被害状況につきましては172件となっております。 次に、環境問題についてのご質問にお答えします。 最初に、太陽光発電による再生エネルギーの推進についてのお尋ねでございますが、2009年に開始された再生可能エネルギー固定価格買取制度の10年間の買い取り期間が、2019年11月以降、順次満了を迎えることとなり、この制度の満了に伴う太陽光発電の導入の減少が懸念されているところでございます。市では、現在、住宅に10キロワット未満の太陽光発電システムを設置される方に対し、1キロワット当たり1万円、限度額9万9千円の補助を実施しております。 この制度の過去3年間の補助件数を申し上げますと、平成28年度が160件、平成29年度が152件、平成30年度が164件と横ばい状態となっております。 したがいまして、市といたしましては、今後もこの補助事業を継続し、地球温暖化防止の一助となるよう、太陽光発電による再生可能エネルギーの推進を図ってまいります。 次に、再生可能資材の活用についてのお尋ねでございますが、市におきましては、循環型社会形成推進基本法などの法令に基づき、市が発注する建設工事に係る資材の再資源化については、道路等の舗装や路盤材、又は建築物等の埋め戻し材若しくは基礎材に再生可能資材を活用するよう努めております。 今後も公共工事の発注に際しては、環境負荷への低減に向けた取り組みとして、再生可能資材の普及を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 教育部長。     〔教育部長 島田弘美君 登壇〕 ◎教育部長島田弘美君) 私からは関口議員のご質問のうち、かみす防災アリーナの被害と対策、教育費、奨学金関係のご質問にお答えいたします。 最初に、かみす防災アリーナ被害状況についてのお尋ねでございますが、先ほどの佐藤議員のご質問にお答えしたとおり、台風15号による被害につきましては、建物西側の屋根材、防水シート、屋上の明かり取りガラス、メーンアリーナ搬入口シャッター、駐輪場の屋根、駐車場内の外灯破損及び建物内各所での雨漏りでございました。 また、被害対策につきましては、事業者である神栖防災アリーナPFI株式会社から、被害箇所の復旧とあわせ補強等を行い、完了に近い状態になっており、年内には市へ報告したい旨を伺っております。 次に、教育費、奨学金関係についてでございますが、最初に就学奨励事業対象児童生徒数の状況について過去4年間の推移で申し上げますと、平成27年度は554人、うち小学生335人、中学生219人、平成28年度は575人、うち小学生345人、中学生230人、平成29年度は550人、うち小学生327人、中学生223人、平成30年度は493人、うち小学生292人、中学生201人となっております。 次に、就学奨励事業の改善内容についてでございますが、昨年度までは入学後最初の就学奨励費支給月である7月に、新入学児童生徒学用品費の支給を実施しておりましたが、今年度においては、入学前の3月に支給月を変更し、新入学時の保護者の負担軽減を図ったところでございます。 また、今年度からは、健康福祉部子育て支援課において、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、小学校入学を控えたお子さんをお持ちのご家庭に、市内小売店舗で使用できる子育て応援券を贈呈してございます。 次に、奨学資金貸与者数の状況について過去4年間の推移でございますが、貸与者数として、平成27年度は8人、平成28年度は5人、平成29年度は3人、平成30年度は2人となってございます。ちなみに今年度の貸与者数は9人でございます。 また、奨学資金の給付についてでございますが、当市では高校生を対象に月額7千円を現在支給しているところでございます。 なお、奨学資金貸与事業の改善内容についてでございますが、例年、奨学生の募集については大学等入学後の4月に行っておりましたが、平成31年度奨学生からを対象に、応募期間を前年度の12月に変更し、2月に奨学生の内定を行うなど、可能な限り速やかな支給に努めているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 古徳正浩君 登壇〕 ◎産業経済部長古徳正浩君) 私からは、災害の現状対策及び環境を守るためにのご質問のうち、農業関係についてお答えをさせていただきます。 最初に、家族農業に対する支援についてのお尋ねでございますが、当市の農業は大部分が家族経営の農家であり、基幹産業の一つであると考えております。農業に対する支援につきましては、先ほど佐藤議員の答弁にもございましたように、台風被害など災害時における支援をはじめ、新規就農者に対する研修や給付金制度、担い手へ農地を集積し、経営規模を拡大していくための制度、水田農業における転換作物等を生産した販売農家への交付金制度、経営安定のための価格安定対策や金融対策など、さまざまな支援がございます。 次に、家族農業の振興で温暖化防止へについてのお尋ねでございますが、農業の役割は農産物を生産するだけではなく、国土の保全、自然環境や美しい景観の形成、食文化の継承など、国民の暮らしや温暖化対策などの環境に大切な役割を果たしているものと考えております。 このことから、農地の保全はもとより、安定した農業経営を維持、発展させるため、担い手となる後継者や新規就農者にとって、魅力ある、そしてもうかる農業の実現が不可欠と考えてございます。先ほど申し上げました家族農業等への各種支援を講じて、今後におきましても、農業の維持、発展に努めてまいります。 ○議長(藤田昭泰君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) 私からは関口議員のご質問のうち、子どもの貧困問題、介護保険、国保についてのお尋ねにお答えいたします。 最初に、子どもの貧困問題についてのご質問のうち、母子家庭における貧困の状況についてのお尋ねでございますが、現在のところ貧困に関する調査は行っていないため、その実態は把握できておりませんが、本年11月末に閣議決定されました子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく大綱が今現在策定されたところでございます。こちらにつきまして、国の動向等を注視しながら、今後対応をしてまいりたいと考えております。 なお、家庭の実態が直接反映されるものではございませんが、国が示す子どもの貧困対策のうち、経済的支援の観点から母子及び父子家庭の保護者に対して、児童扶養手当を支給しております。過去4年間の延べ受給者数を申し上げますと、平成27年度が1万2,341人、平成28年度が1万1,694人、平成29年度が1万1,367人、平成30年度が1万844人となっております。なお、児童扶養手当は受給者本人の所得金額のみでは判定されず、世帯構成の状況や同居する親族の所得等により支給の可否や支給額が異なるため、必ずしも貧困の目安となるものではございません。 次に、介護保険についてのご質問のうち、介護予防サービスについてのお尋ねにお答えいたします。 介護保険制度の改正により、要支援者に対する介護予防サービスのうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、各市町村において地域の実情に応じた取り組みができるよう、地域支援事業に移行したもので、これまでと同様に介護保険制度としてサービスが提供され、引き続きサービスを利用することができております。また、利用者にとってはこれまでのサービスに加えて、多様な提供主体からのサービスを活用することが可能となり、介護サービスの選択肢が増えることとなることから、メリットのあるものと捉えております。 次に、介護保険制度開始からの保険料の推移についてのお尋ねでございますが、基準額の推移でお答えいたします。第1期は年額2万9,040円で月額は2,420円、第2期は年額3万240円で月額は2,520円、第3期は年額3万8,400円で月額は3,200円、第4期は年額4万6,560円で月額は3,880円、第5期は年額5万2,200円で月額は4,350円、第6期と第7期は年額6万4,800円で月額は5,400円となっております。なお、保険料は所得水準により保険料段階を各市町村の状況により決定しており、当市では第1期の5段階から現在の第7期では11段階と負担の公平性を図るため多段階を行っているところでございます。 次に、国保についてのご質問のうち、最初に過去4年間の均等割、世帯平等割の総額の推移と廃止した場合の市の負担、市民の負担軽減額、ペナルティーについてのお尋ねにお答えします。 各年度末現在での均等割、世帯平等割の総額については、平成27年度が10億9,032万9千円、平成28年度が9億9,522万6千円、平成29年度が9億660万4千円、平成30年度が8億7,034万1千円で、被保険者の減少により年々減少してはおりますが、均等割、世帯平等割の全てを廃止した場合には、8億円程度の財源が必要となる見込みでございます。また、市民1人当たりの負担軽減額については、平成30年度の均等割、世帯平等割の負担8億7,034万1千円を被保険者数2万3,011人で割り返しますと約3万7,800円となります。なお、地方税法上、均等割の廃止はできませんが、世帯平等割の廃止についてのペナルティーについてはございません。 次に、被保険者の職業別構成の過去4年間の推移についてのお尋ねでございますが、各年度末現在の主な所得区分で申し上げますと、平成27年度は給与所得が1万647人で36.9%、年金所得が5,914人で20.5%、営業・農業・不動産・その他所得が3,199人で11.1%、無収入やマイナス収支の所得皆無者が1,851人で6.4%、被扶養者が4,999人で17.4%となっております。 平成28年度は給与所得が9,340人で35.6%、年金所得が5,803人で22.1%、営業・農業・不動産・その他所得が3,183人で12.2%、無収入やマイナス収支の所得皆無者が1,724人で6.6%、被扶養者が4,242人で16.2%となっております。 平成29年度は給与所得が8,468人で35.4%、年金所得が5,678人で23.7%、営業・農業・不動産・その他所得が3,040人で12.7%、無収入やマイナス収支の所得皆無者が1,567人で6.6%、被扶養者が3,524人で14.7%となっております。 平成30年度は給与所得が8,212人で36.0%、年金所得が5,521人で24.1%、営業・農業・不動産・その他所得が2,958人で13.0%、無収入やマイナス収支の所得皆無者が1,513人で6.6%、被扶養者が3,241人で14.2%となっており、被保険者の高齢化により年金所得者の割合が増加している状況となっております。 次に、過去4年間の1人当たりの所得の推移についてのお尋ねでございますが、各年度末現在で申し上げますと、平成27年度が86万9,638円、平成28年度が86万1,038円、平成29年度が89万4,591円、平成30年度が85万6,625円で、ほぼ横ばいの状況となっております。 次に、保険給付費における国・県の負担割合についてのお尋ねでございますが、定率の国庫負担が32%、調整交付金が国・県それぞれ9%で合計50%となっております。 次に、国保税を滞納している方への短期被保険者証及び資格証明書の交付件数についてのお尋ねでございますが、過去4年間の年度末現在での交付件数でお答えいたしますと、短期被保険者証については、平成27年度が1,545世帯、平成28年度が1,219世帯、平成29年度が829世帯、平成30年度が631世帯となっております。資格証明書については、平成27年度が537世帯、平成28年度が439世帯、平成29年度が360世帯、平成30年度が308世帯で、短期被保険者証、資格証明書とともに、被保険者の減少や納付誓約の履行等により減少している状況となっております。 なお、高校生以下の被保険者については、6カ月の期間で被保険者証を継続交付しており、資格証明書の交付はしておりませんのでご理解をお願いします。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 関口正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 16番、関口正司議員。     〔16番 関口正司君 登壇〕 ◆16番(関口正司君) 2回目の質問をさせていただきます。 今、答弁にありましたように、神栖市は他市町村と比較して市民のために努力されていることは認めるものです。しかし、これまでの討論あるいは質疑討論で、PFI、指定管理者制度などの民営化が何をもたらすか、これまで私が指摘したことが現実のものになってきています。これから、さらにそれが深刻な事態になってくることが考えられます。 市長並びに部課長の答弁を受け再質問いたします。 毎年のように台風の襲来で被害が出ますが、近年の台風は規模も内容もさま変わりして大きな被害を出していることです。 連日、自然との闘いを余儀なくされている農業では、極めて深刻で将来に暗い影を落としています。この状況を食いとめるために行政も政治も本格的に対応していないことが一番の心配です。 中心が地球温暖化問題です。国連環境計画の報告によれば、2018年度温室効果ガス排出量は553億トンで過去最大になりました。パリ協定は深刻な被害を避けるために産業革命前からの気温上昇を1.5度以下に抑えるには、2030年の排出量を今の目標より320億トン減らさなければならないと分析しています。再生可能エネルギーへの転換や省エネの強化、電気自動車の普及などを上げて、特にG20の20カ国地域は世界の全排出量の80%を占めており、特段の対策強化が必要と警告しています。 神栖市は、茨城県で今1番の製造品出荷額を占め、その責任は特に重要と考え、時に率先して対策を進めるべきと、再質問いたします。 まず、今後の災害防止対策をどのように考えておられるかを伺います。今のままでは、これまで以上に被害が広がると考えるからです。そのことを伺って再質問いたします。 農業被害に対する支援は、再生する費用の50%を国が、5%を県が、市が5%とのことですが、こうした根拠を伺います。世界が家族農業をと言っているときに、日本はこれまでの家族農業を敵視してきました。その結果、農業は瀕死の状態です。後継者が安心して従事できるよう思い切った支援が必要ではありませんか、伺います。後継者は現在どれくらいあって、今度の災害で廃業も出るのではないでしょうか、伺います。 農業は、命を生み出すだけでなく、答弁にもありましたように多面的な要素を持っています。農業の存亡が国の存亡にかかわってきたのは過去の歴史が物語っています。それに学び、鹿島開発は農工両全を大原則にしています。これは、これからも引き継いでいくわけですよね、伺います。 重ねて伺うのは、先日発行された新聞に折り込みされた神栖市市勢要覧2019年、この農工両全の大原則がほとんど出ていません。農工両全という一言は14ページに一言出ています。あと農業の問題はピーマンなど出ています。さらに縮刷版です。これについては農工両全のことはもちろん出てきませんし、スポーツ欄は7ページになっています。しかし、農業問題は残念ながら半ページです。ピーマンの半ページだけ。特に全面的に必要ですけれども、私は主食の生産で採算がとれるように支援が必要と考えますがいかがですか、伺います。 次に、生活支援です。特に住宅被害で床上浸水にどのような支援をされるのか伺います。 次に、防災アリーナ運営を市民のためにどのように改善されるのか伺います。今後、運営は直営にするようなことは考えてはいないのでしょうか、また、できないのでしょうか、伺います。 次に、公的施設の被害状況はどうだったか、そして、今どこまで修復されているか、公的施設の被害が何件かあったようですので、ぜひお願いいたします。 特に、アリーナ以外の施設被害ですね、伺います。 次に、健やかな子どもの成長のためにですが、学校は子どもが主人公という立場でやるべきではないかということを強調したかったんです。母子家庭の大変さは生活苦があると思います。ワーキングプアは1千万人を超え、2人で働いても厳しい生活が母子家庭でさらに厳しく子どもへの影響ははかり知れません。しかし残念ながら、この統計あるいは把握されていないということですので大変心配です。母子家庭が生まれないような社会環境や行政の支援が求められていると思いますが、実態をどのように捉え、今後、支援や対策をどのように考えておられるでしょうか。例えば、児童福祉士の増員や相談所の設置とかが考えられますがいかがでしょうか、伺います。 次に、児童虐待の実態をどのように把握されておられるか、その上で相談支援体制と結果はどうだったか伺います。 次に、教育費の完全無償化は当たり前です。これ憲法で保障されていますから、さらに給付金を制度化して子どもが経済的な理由で学校に行けない、教育が受けられないなどの内容にならないよう考えられないでしょうか、伺います。要望します。 ちなみに、子どもの問題で一例だけ紹介させていただきます。これ多古町の例です。 支給額1人当たり出産祝い金が30万円、これ分娩手当とは違います。小学校入学金が20万円、中学校入学金20万円、中学校卒業祝い金が30万円、3人目以上の子どもが生まれた場合には100万円を市が独自に出すというのが多古町です。小さな町ですけれども、ここまで今は進んできています。ぜひこういうことも検討していただければと思いまして紹介しました。 奨学金を増やす、特に給付型を増やしてはどうか、なぜ増やさないで銀行融資に頼るのか、是正すべきではないでしょうか、伺います。 次に、競争よりも思いやりを育むことを教育の中心にしてほしい。今、一番求められていると思いますが、どのように育まれているか、人を思いやる心、それがどのように育まれているか伺います。 次に、禁煙体制です。これは要望します。 子どもに最も害になるのがたばこですけれども、喫煙している子どもはさすがに小・中学校ではいないでしょうが、受動喫煙は学校ではなくなっていると思いますがいかがでしょうか。家庭ではどうでしょうか。さらに今問題になってきたのがサードスモーキング、この実態の調査はしていないと考えますが、今後実態調査を進め対策を立ててください。要望しておきます。 次、介護保険ですけれども、介護保険制度の発足の目的は、介護利用者はもちろん、そのことを支援する人への立場であります。ところが現在利用者は保険料を取られた上に改定のたびに負担が増え、発足から約倍の保険料になりました。さらに先ほど報告ありましたように、利用者も残念ながら改悪のたびに増えていくという傾向になっているわけです。サービスは削減、さらには奪われる事態にまでなってきました。働く人も自治体などに対して提訴する事態まで出てきました。これまでの改悪に次ぐ改悪の結果ではないでしょうか、伺います。 次に、利用者も改悪で介護度が上がり、先ほどの報告の数字でも出ていました。家庭の負担も増える結果になってしまったのではないでしょうか。この4年間の推移、結果をお願いいたします。 最後に、天引きの特別徴収、普通徴収、生活費非課税に抵触するのではないでしょうか。滞納の4年間の推移、滞納の制裁はどのように行われてきたのでしょうか、伺います。 国保税です。 応能負担原則に反する課税方式が、高い国保税の原因です。均等割、世帯割は前近代的な人頭税です。健康保険並みに所得割のみにして課税したらどうなるか試算したことはあるでしょうか。また、そうした場合、どれくらいかかって国や県からの制裁があるのでしょうか、再度伺います。 次に、資産割を廃止したときはどうだったのでしょうか。このときに均等割などの負担を増やして、所得の低い人への負担が増えてしまいましたけれども、資産割を廃止したときに国や県の対応などはどうだったのでしょうか、伺います。 次に、所得、就業構成で、無職や低所得者が約8割、しかも高齢者が多い。これでは国保税が高くなるのは当たり前だと思います。全ての市民の受け皿となっている国保制度です。税金で支えるよう国に要求し、市や県でも十分支えるよう求めます。 最後に環境問題です。 最悪の環境破壊の戦争、とりわけ原爆、原発はやめるべきと提言されたローマ教皇の言葉を無視するかのように、11月27日女川2号機の再稼働新基準適合の判断を規制委員会が出しました。関西原発の原発マネーが大問題になっているさなかです。ローマ教皇は帰国途中の機内でも会見し、「原子力発電が完全に安全が保障されるまで原発の利用に反対します」と明言しています。重ねて伺います。環境破壊に全力を尽くさなければ間に合わないのではないでしょうか、伺います。 次に、事故を起こした福島原発は全く見通しが立っていない。その状況で最も古い同型の東海第二原発再稼働は許されない。さらに再稼働のため、事実上国営化になった東電が2,200億円も出資するなど、二重三重の間違いであり許されるものではありません。市民の安全安心を守り、命を守るために東海第二原発の再稼働反対も表明してください。私の考えは間違いでしょうか、伺います。 次に、環境問題に大きく寄与するのが農業の振興です。とりわけ家族農業です。改めて世界の農業、日本の農業の実態を紹介します。 国連の調査によれば、世界の農業軒数は5億7千万軒、そのうち90%5億1,300万軒が家族農業です。日本の農業軒数126万軒のうち97%122万軒が家族農業です。EUの農業軒数1,080万軒のうち96%が家族農業で圧倒的です。農家が家族農業です。この家族農業が世界の命を守っていると言っても過言ではありません。 土地の生産性は中国などを見た場合でも、世界の10%の農地で20%の食糧生産をしています。さらにエネルギー効率性は、自然資源の活用、環境負荷の軽減に役立っていると報告されています。 自然再生エネルギーの推進と地球温暖化の最大の原因が化石燃料の使用です。この削減が急務ではないでしょうか。この鹿島臨海工業地帯にも今、第二石炭火力発電所が建設中ですが、直ちに中止を呼びかけてください。伺います。 次に、再生可能資源の活用ですが、再利用の推進でごみと同様に、ごみは5Rで資源の再利用をしていますけれども、ビルド・アンド・スクラップをやめて再利用を進めるよう指導していただきたいと思います。 もう余り時間がありません。進めますね。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(藤田昭泰君) 関口正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 新橋成夫君 登壇〕 ◎教育長(新橋成夫君) 関口議員の2回目のご質問にお答え申し上げます。 お尋ねの思いやりの心を育む教育をどのように進めているかについては、1回目の答弁でも触れましたが、道徳教育全般については学校における全教育活動を通して実践推進しているところでございます。 時代が変遷しましても、我が国の教育における大きな学校教育の三本の柱は、ご存じのように知育・徳育・体育であり、お尋ねの内容は徳育の分野を中心として豊かな人間性の育成を目的とする心の教育そのものであります。 心の教育の中で直接的に児童生徒への働きかけとなるのが、特別の教科道徳の時間です。生命の尊重や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識などの道徳性を身につけることについて深く考えたり、互いに意見を交換したり、時には実際に社会人や先生方の生き方に学んだりなどと、さまざまな内容、手法を取り上げ、児童生徒の心の教育の醸成に努めておるところでございます。 また、特別活動における学級活動の時間の充実や学校行事の精選と工夫及び体験活動をはじめ福祉教育、情操教育など間接的ではありますが、さまざまな分野においても心の教育の狙いに即した取り組みや関連した内容を組み入れたりして、学校教育全体で思いやりの心の育成を推進しているところでございます。 具体的な事例としましては、小学校中学校ともに海岸清掃や地域の清掃などの奉仕活動、朝の挨拶運動、運動会における団体種目や異学年の交流活動、修学旅行におけるグループ活動の導入により、他者と協力する心や活動の喜びを狙いとするさまざまな取り組みを意図的に推進して、心の教育、特に思いやりの心の育成に努めております。中学校では職場体験活動など社会とのかかわりなどの体験から学ぶ機会を設けるなど、発達学年に応じた内容を工夫して取り組んでおります。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕 ◎生活環境部長(沼田実君) 私からは災害の現状対策についてのご質問にお答えをいたします。 今後、さらに強くなると思われる台風などの風水害について対応策があるのかとのお尋ねでございますが、昨日の市長からの答弁にございましたように、ハード面での対策といたしましては、国・県と協力し、来年1月に開催する第3回利根川下流域治水対策協議会において、洪水・津波及び高潮時の冠水解消を図るための協議を行ってまいります。さらに築堤の早期完成の要望活動につきましては、引き続き国土交通省の関東地方整備局、利根川下流河川事務所へ要望してまいります。 また、浸水被害につきましては、内水による浸水被害もあることから、防災減災対策チームにおいて、これまで床上・床下浸水及び道路冠水が発生した箇所の対策を協議し、長期的な視点において、浸水及び道路冠水対策として必要な排水路等の整備計画の作成並びに整備等に取り組んでまいりました。今後につきましても、引き続き浸水並びに道路冠水対策に取り組んでまいります。 なお、ソフト面での対策といたしましては、身を守るための避難の大切さや早期避難について市民に周知するとともに、市におきましても速やかな避難所の開設並びに避難情報のわかりやすい伝達方法の検討など、防災訓練に含めながら、ソフト面の強化を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕 ◎都市整備部長竹内弘人君) 私からは台風で被災された方への住宅支援についてお答えいたします。 台風19号で被災された方に対する住宅支援といたしましては、住宅が半壊以上被災された方に対しまして、県営住宅の一時的な無償提供、又は住宅が大規模半壊、半壊等の被害を受け、避難所や車等で避難生活を送っている方が、被災された住宅での生活が可能になるための災害救助法による応急修理制度がございます。 また、市では、既存の住宅支援制度には該当しない一部損壊等の住宅被害を受けた方に対する支援を実施する予定でございます。 支援の具体的な内容といたしましては、台風15号及び19号により一部損壊から半壊の被害を受けた住宅の居住者に対しまして、住宅の修繕費用の2割について50万円を限度とした補助を行うということを考えております。この財源等につきましては、茨城県が市町村に対して行う災害住宅復旧緊急支援事業を用いますが、これは台風15号の被害のみであるため、台風19号被害につきましては全額市独自の支援を行う予定でおります。 なお、当該補助に係る予算につきましては、本定例会において補正予算を提出させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 教育部長。     〔教育部長 島田弘美君 登壇〕 ◎教育部長島田弘美君) 関口議員の2回目のご質問にお答えいたします。 かみす防災アリーナの管理運営を民間事業者に委託するのは大丈夫なのか、市直営にしないのかとのお尋ねでございますが、かみす防災アリーナは、民間事業者の経営ノウハウや技術力を活用し、施設の設計から建設、運営、維持管理までを行うPFI手法を採用した事業として市議会の承認を経て進めているものであり、現時点においての事業契約期間は令和15年3月31日までの運営・維持管理を行うこととなってございます。 なお、このかみす防災アリーナにおけますPFI事業につきましては、施設の規模及び運営・維持管理の期間等、市長就任後において、事業者と何度も協議をしてまいりましたが、事業内容等の見直しについては非常に困難だったことから、契約どおりに進めるという判断をしたものでございます。 次に、奨学金の給付型についてでございますが、制度等について検証・研究をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 古徳正浩君 登壇〕 ◎産業経済部長古徳正浩君) 私からは、関口議員の農業関係の2回目のご質問にお答えをさせていただきます。 はじめに、国の支援策であります強い農業・担い手づくり総合支援交付金において、市の上乗せ分が10分の0.5になった根拠についてのお尋ねでございますが、その根拠につきましては、園芸施設の再建にあたって、園芸施設共済へ加入している農家で、共済事故による損害が発生したときに組合等が支払う共済金の額は、共済価格の4割から8割の範囲とされており、その範囲の中で農家が選択し加入するものとなってございます。 仮に、共済価格が4割加入の農家の場合で、施設の再建に100万円かかるとしますと、100万円の4割にあたる40万円が支給されることになりますが、その内訳は農家の掛金分として20万円、国庫負担金分が20万円となります。 ここで今回の支援制度では、国の負担分を10分の5としておりますので、国庫負担分の20万円に、さらに30万円の上乗せ助成を受け50万円の支給があります。そこに県と市でそれぞれ10分の0.5の10万円を助成しますので、合わせて80万円が支給されることになり、自己負担は20万円となる計算です。 また、同様の計算で共済価格が8割加入の場合は、100万円の施設に対して80万円が支給されますが、その内訳は農家の掛金分として40万円、国庫負担金分が40万円となります。 今回の支援制度により国の負担分が10分の5ですので、国庫負担分の40万に、さらに10万円の上乗せ助成を受け50万円となり、合わせて90万円の支給となります。そこに県と市でそれぞれ10分の0.5の10万円を助成しますので、合わせて100万円が支給されることになり、農家においては負担なしで再建が可能となることから、県及び市負担割合が10分の0.5となったものでございます。 次に、農業後継者についてのお尋ねでございますが、5年ごとに国が公表する農林業センサスによりますと、当市の農業後継者の推移につきましては、平成22年度が492人、平成27年度が304人で188人減少している傾向にございます。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 企画部長。     〔企画部長 野口修一君 登壇〕 ◎企画部長(野口修一君) 私からは関口議員の2回目のご質問のうち、このたび発行した市勢要覧に、農業を紹介するページが少なく、特に主食たる米に関する記述がないということについてどのように考えるかとのお尋ねにお答え申し上げます。 市勢要覧につきましては、自然・歴史・文化などの情報や市の情勢、現況を紹介しますとともに、市外に向けて神栖市の魅力を発信することを目的として作成しているものでございます。 その中で、農業に関しましては、出荷量日本一のピーマンをはじめ、千両と若松の生産の状況と主な農産物を紹介させていただいたところでございます。 当市は多くの水田を有し、米作についても盛んではございますが、限られた紙面の中でさまざまな情報を掲載する都合上、今回の要覧においては掲載に至らなかったものでございます。今後は機会を見つけて、神栖市の米作についてPRすることを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) 私からは、関口議員の2回目のご質問のうち、児童虐待、介護保険、国保についてのお尋ねにお答えいたします。 最初に、家庭における過去4年間の児童虐待件数の推移についてのお尋ねでございますが、家庭児童相談室で対応しました各年度新規の児童虐待件数を申し上げますと、平成27年度が66件、平成28年度が49件、平成29年度が32件、平成30年度が65件となっております。 当市におきましては、来年度に向け相談業務を担当する家庭児童相談室に社会福祉士及び保健師の資格を持った職員の配置を行い、子ども家庭相談支援拠点の設置に向け、体制を強化しているところでございます。 また、家庭相談員の勤務日数を週5日に増やし、頻回に訪問を行うことで家庭内の問題を早期に対応し、虐待を未然防止する体制を強化しているところでございます。 次に、児童虐待について、相談件数の増加に対応した今後の相談体制の強化についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在、家庭からの児童虐待や養育に関する相談につきましては、こども福祉課の家庭児童相談室において、社会福祉士及び家庭相談員3人を中心に対応しておりますが、近年の多様化する世帯の生活形態により、相談内容は年々複雑化し、対応が困難なケースが増加している状況となっております。 児童相談業務は、学校や警察、児童相談所などの関係機関との連携、緊急時や困難ケースの一時保護を含む対応など、専門性が高く、知識と経験が必要となっております。 市といたしましては、国が示す児童虐待防止対策体制強化プランに基づき、来年度より子ども及び妊産婦の福祉に関する支援業務を一体的に担うための機能を有する子ども家庭総合支援拠点の設置を予定しており、虐待対応専門員、保健師等による相談体制を強化してまいります。 また、相談窓口といたしまして、児童相談所では24時間対応の189、いちはやくダイヤル、市では家庭児童相談室の電話番号を広報しており、さらに民生委員・児童委員が身近な相談者となり、課題を抱える親子や児童の孤立をなくすための活動を推進してまいります。 次に、介護保険についてのお尋ねのうち、年金18万円の方からの特別徴収は違法ではないかとのお尋ねでございますが、介護保険法第135条の規定により、第1号被保険者が少ないことやその他の特別の事情がある場合を除き、保険料を特別徴収の方法によって徴収するものであり、法令に基づいて実施しているところでございますのでご理解をお願いします。 次に、給付制限の状況についてのお尋ねでございますが、介護サービスを利用する際に未納期間に応じて1年間滞納した場合は、利用者が一旦全額を支払った後に、市から9割又は8割を払い戻す償還払いや、2年以上滞納した場合は利用者の自己負担が3割に増える給付制限がございます。過去4年間に介護サービスを利用された方のうち、給付制限の対象となった方は、平成27年度が3人、平成28年度が3人、平成29年度が13人、平成30年度が15人となっております。 次に、国保についてのご質問にお答えいたします。 まず、均等割・世帯平等割・資産割についての根拠と資産割を廃止した当時の影響についてのお尋ねでございますが、国民健康保険税は地方税法に基づき賦課しておりますが、地方税法において、課税総額は所得割・資産割・均等割・平等割の4方式、所得割・均等割・平等割の3方式、または所得割・均等割の2方式のいずれかによるものとされていることから、資産割と世帯平等割が廃止できたとしても均等割を廃止することはできないものとなっております。 当市におきましては、国民健康保険税に現役世代から後期高齢者医療制度へ支援するための後期高齢者支援金分の算出が導入された平成20年度に資産割を廃止し、税率等の改正を行っております。 改正前の税率等につきましては、世帯平等割が医療分2万4千円、介護分4,500円、均等割が医療分1万8千円、介護分8,200円、所得割が医療分7.0%、介護分0.8%、資産割が医療分38.0%、介護分6.0%であったものが、改定後は世帯平等割が医療分2万4千円、後期高齢者支援金分8千円、均等割が医療分2万1,500円、支援金分が6千円、介護分が1万3,500円、所得割が医療分6.6%、支援金分が2.5%、介護分が1.5%となっております。 次に、国保加入者は低所得者や高齢者が多く、救済する方法はないのかとのお尋ねでございますが、平成30年度の国保制度改革では、国保の財政基盤を強化するため、平成27年度から実施されている低所得者対策の財政支援約1,700億円の拡充に加え、財政調整機能の強化や保険者努力支援制度等でさらに約1億7千億円が追加され、毎年約3,400億円の財政支援による財政基盤の強化が図られておりますが、年齢構成が高く、所得水準が低い国民健康保険を救済するためには、市といたしましてもさらなる財政支援が必要なものと考えており、茨城県市長会等と連携を図りながら国への要望を行っているところでございます。 なお、一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、国民健康保険に加入していない方を含めた市民全体の負担となることから、慎重に対応していく必要があると考えておりますのでご理解願います。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 教育部長。     〔教育部長 島田弘美君 登壇〕 ◎教育部長島田弘美君) 先ほど関口議員の2回目のご質問の中で、かみす防災アリーナの管理運営の質問の中で、事業契約期間について令和15年3月31日までの運営維持管理と答弁のほうさせていただきました。正しくは事業契約期間は令和16年3月31日までの期間となっています。ここで訂正しておわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。 ○議長(藤田昭泰君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) ただいまの答弁の中で、財政支援につきまして1,700億円と申し上げなければいけないところを1億700億円というふうに間違った発言をしてしまいました。訂正しておわび申し上げます。どうも申しわけありませんでした。 ○議長(藤田昭泰君) 関口正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) ありがとうございました。 それでは、なるべくほとんど要望にしたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、国保の問題で国保の一般会計からの繰り入れをすると、全市民の負担になるのでそれはできないという答弁がありましたけれども、健康保険は健康保険の半額を企業が持つんです。そうすると、その企業が持つとその半額については法人税かからないんですよ、税金かからない。その分が税金が軽減されるので、それはまた全市民に影響が出てくるんです。同じことなんですね。それは勘違いしないようにしていただきたいと思います。 それから、農業の問題で、農工両全をそのまま進めるんですねということをもう一度伺ったんですけれども、そのことについては答弁なかったと思うんですけれども、大事なことだと思いますので、もう一度お願いしたいと思います。 それから、PFI、指定管理者制度については、本会議の議案質疑の中でさらに詳しくやりたいと思います。今日これだけ大変になってきている、あの制度は、公は悪という立場なんですよね。そうじゃないでしょう。公が一番本当は市民のために、国民のためになるもんだと思っているんですよ、自分は。それを逆転しているのが今の制度だと思うんです。それについては、また本会議の議案質疑の中でやっていきたいと思います。 私は、緊急な市民要求実現のため、個人を責めるのでなく、政策論議を議会内外で運動とともに進め全力を尽くしてきました。同時に警告も発してきました。内心、その警告が外れることをずっと望んできたんですけれども、残念ながら、今の状況はその警告がどんどん当たってしまっている。このPFIや指定管理者制度もそう、原発もそう。 これが残念ながら、自民公明の中央の安倍政権によって市民を苦しめているんです。この現実です。まず課税です。世界で最悪の不公平税制が導入されたとき、そして5%、8%、今度は10%になりました。増税されるたびに景気が後退し、政治経済に悪影響を与えてきました。 その1つの数字を紹介しておきます。まずGDPです。これまず日本ですけれども、1997年をゼロとした場合、ほとんどマイナスで、2018年2.8%しか伸びていません。その次に伸びたのが上位30カ国のうち、日本の次はイタリアで61.2%伸びているんです。アメリカが133.9%、ポーランドが310.5%、トップはトルコで9,282.5%伸びているんです。これだけ消費税が与える影響は非常に大きい。市民がどんな思いで今いるか、皆さん聞いていますよね。特に生活が大変な人は、この消費税が非常に厳しい。消費税はいわゆる複数税率ですけれども軽減はされないんです。生活苦しいから何%にするなんてことはないんです。そこが大変なんです。そのほか、税金は貧困層を中心に軒並み増税され、増えたのが結局、生活保護という状況です。使い道はさらに目を覆う状況です。社会保障は軒並み負担が増えたのは、これまでの論議で明らかになりました。サービスは軒並み削減されるというのもわかりました。医療が高くなり、年金は削減されました。結果は言うまでもありません。一番伸びたのが軍事費です。こういう中央の悪政に立ち向かう市民を守るためにあるのが自治体ではないでしょうか。憲法の地方自治を生かして、独自の行政を幅広くできると思うんです。ぜひお願いしたいです。その努力が神栖の市民の利益を守るだけでなく、日本を世界を地球を守ることにつながります。若者がそれを今見抜いてきているのではないでしょうか。その先頭に我々政治家が立つことです。その思いで要望を中心に質問いたします。 災害対策ですけれども、先ほど申し上げましたように、最近の災害はこの関東地方、特に今年は関東地方を中心にほとんど来ました。それ桁違いなんですね。急いで生活、交通などを守るために長期的な対策を、これは国も合わせて市でもやる必要があると思います。 災害には直接関係ありませんけれども、風雨の強いときや夜、これは市民の方から要望あったんですけれども、国道124号線での交差点での中央分離帯に乗り上げる事故が相次いでいます。けが人も出ています。30年度調べてみましたら32件の乗り上げ事故が起きています。この事故防止のために、国や県へ要望もされているようですので、引き続き要望していただいて事故対策をお願いしたいと思います。 それから、水害の問題では利根川下流の堤防の完成を急ぐよう国に求めてください。堤防の決壊云々という質問がありましたけれども、堤防がないところもあるんですよね、下流に行くと、それをどうするか、ぜひ国や県にやってください。 それから、その他の施設で被害はありませんかと言いましたところ、何カ所かあったということを言いましたけれども具体的にありませんでした。急いでほしいのが道路標識なんです。標識がかなり倒れました。まだその倒れたものがかなりあるんです。これは公安委員会がやるんでしょうけれども、公安委員会と力を合わせて、ぜひ危険なところが結構ありますけれども、一時停止のが倒れているとか、鏡がないとかというのがありますので、お願いしたいと思います。 それから、健やかな子どもの成長のためにでは、教育委員会をはじめ皆さんで努力されているということがわかりましたので、引き続きお願いしたいと思います。 母子家庭への支援で子どもの貧困対策です。そのためにはまず、再三言いましたけれども、実態をつかんでほしいんです。つぶさに把握してください。それからまず全てが始まると思いますので、お願いいたします。 それから、相談所の設置で子どもに手を差し伸べていただきたいと思います。福祉士というんですか。当初300人ぐらいだったのが、現在3千人ぐらいしかいないんですね。これをもっともっと増やしていく必要があると思います。 これらを行い、子どもの教育を受ける権利を保障してください。大切なことは誰でもひとしく教育を受ける機会を保障していただきたいのです。よろしくお願いします。無償化の中で、教育費の無償化をぜひお願いいたします。先ほどの多古町の例を紹介しましたけれども、あそこまでできなくても、給食費の無償化をぜひお願いしたい。最近、給食、共同センターですので、新しく建ったところ多いんですけれども、今後、将来的には自校方式で給食のにおいをかぎながら、子どもが勉強できる。これが非常に今見直されてきましたので、よろしくお願いします。 介護保険については、介護は全市民の課題として捉えることだと私は思います。11月1日ホームヘルパー3人が訪問介護の労働環境改善を求めて東京地裁に国家賠償請求を起こしました。 訴えによりますと介護現場の労働基準法が遵守されないのは、事業主に責任があるのではなく、給付金直接契約方式をとる現制度にあるということで国家賠償を求めているんです。これ以上のサービス削減や負担の増加をやめるよう努力されるとともに、国に要望してください。お願いします。 国保について。国民にとって最も重い税金になっています。なぜ高いかは、これまでの論戦で明らかになりました。そして、生活費に課税がされていることもわかりました。重い税金の引き下げと、病気をして直ちに治療が受けられるように、命にかかわる保険証の取り上げはやめるよう求めておきたいと思うんです。 短期保険証はやめる自治体も出てきました。ぜひ神栖市でもお願いしたいと思います。保険証の取り上げは保険料の滞納によるものですけれども、それは治療費も払えない状況の人だということです。治療を受けさせないことにつながり、命を脅かすものになります。最近ようやく短期保険証もやめる動きですので、ぜひお願いしたいと思います。全ての加入者に正規保険証の発行を求め、保険料の引き下げを強く求めます。 この正規保険証、今後、将来、全員に発行するということはいかかでしょうか。見解をこの点だけお願いできたらと思いますけれども、お願いします。 それから、最後に環境問題です。 給水ポットの設置ということで、給水ポットを設置することによって、CO2の削減が、非常になくせるそうです。例えば500ミリリットルのペットボトルですね、あれを水をつくるのからペットボトルにして、さらに売り込む。そして自動販売機にやるとまでいきますと500ミリリットルの場合で339グラムCO2が発生するそうです。 これを、いわゆる給水方式でやりますと8%でCO2はとどまるそうです。ですから、水の問題はこれから災害時も大変だと思うんですけれども、各公園だとか、あるいは各要所要所に給水ポットを設置してはどうかということを検討してみてください。よろしくお願いいたします。 最後に環境問題で、国家間の紛争は話し合いで解決できますけれども、自然災害は、自然は話し合いに応じてくれません。軍備などのお金をかけるのではなく、原発廃止、原爆禁止でそのために税金を災害支援や対策に使っていただきたいのです。 東海原発に何か起これば福島のようになりかねません。家は残っても帰れません。ふるさとは残っても帰れませんということにもなりかねません。その上、日本中に世界中に迷惑をかけることになります。世界に神栖市ここにありと宣言してください。お願いします。国民を、市民をだませても、自然はだませません。重ねて宣言されることを求め質問を終わります。 ○議長(藤田昭泰君) 関口正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長古徳正浩君) ただいまの関口議員のご質問の中で、農工両全についてのお尋ねがございました。この考え方は鹿島開発を進めていく中で基本的な考え方と捉えております。また、現在においてもその考え方は維持されているものと考えております。今後におきましても、当市の産業経済の発展に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠山修君) ただいまの関口議員の3回目のご質問のうち、国保の短期保険証についてのお尋ねでございますが、短期保険証の発行につきましては、納税相談等を行った上で世帯員の所得状況、それぞれの個々の状況を聞き取った上で、状況に応じた対応をしているところでございます。決して画一的に短期保険証を交付しているということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 市長。 ◎市長(石田進君) それでは、私からは東海第二原発の廃炉要請につきまして、再度お答えをさせていただきたいと思います。 前にも答弁をさせていただきましたが、私自身は福島の原発事故というのは大変重く受けとめておりまして、そういう面では慎重な立場でございます。状況をよく鑑みて、この後、判断をしてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 以上で、関口正司議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(藤田昭泰君) それでは、以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会、12月9日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日は、これにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。 △散会 午後零時25分...