神栖市議会 > 2019-03-06 >
03月06日-03号

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  1. 神栖市議会 2019-03-06
    03月06日-03号


    取得元: 神栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成31年  3月 定例会(第1回)        平成31年第1回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  平成31年3月6日(水)午前10時開議日程第1 一般質問     11番 西山正司議員      5番 須田光一議員     16番 関口正司議員-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     11番 西山正司議員      5番 須田光一議員     16番 関口正司議員出席議員(20人) 議長 23番  藤田昭泰君  副議長 13番  後藤潤一郎君     1番  神崎誠司君       2番  小野田トシ子君     3番  田谷正夫君       5番  須田光一君     6番  石井由春君       7番  額賀 優君     8番  高橋佑至君      11番  西山正司君    12番  遠藤貴之君      14番  五十嵐清美君    15番  佐藤節子君      16番  関口正司君    17番  飯田耕造君      19番  木内敏之君    20番  大槻邦夫君      21番  泉 純一郎君    22番  宮川一郎君      25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者       市長           石田 進君       副市長          石川祐治君       教育長          新橋成夫君       総務部長         狭山利和君       企画部長         鈴木秋利君       波崎総合支所長      篠塚和美君       健康福祉部長       島田弘美君       生活環境部長       沼田 実君       都市整備部長       安藤 清君       産業経済部長       古徳正浩君       会計管理者        栗林文男君       教育部長         卯月秀一君       政策監兼政策企画課長   飯野英樹君       医療対策監        藤枝昭司君       危機管理監        飯塚幸雄君       総務課長         青野寿幸君       秘書課長         大塚伸一郎君       財政課長         笹本和好君       参事兼契約管財課長    浪川 進君       水産・地域整備課長    安藤清之君       福祉事務所長       畠山 修君       社会福祉課長       太田正明君       障がい福祉課長      大川三男君       子育て支援課長      岩井修二君       健康増進課長       高安桂一君       防災安全課長       山本 実君       環境課長         風間 治君       廃棄物対策課長      飯田義則君       都市計画課長       竹内弘人君       農林課長         猿田克巳君       商工観光課長       荒沼秀行君       教育総務課長       野口修一君       文化スポーツ課長     小貫藤一君       農業委員会事務局長    額賀一彦君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       宮本 孝       議事課長         比嘉年美       議事課課長補佐      宮沢公司 △開議 午前9時59分 △開議の宣告 ○議長(藤田昭泰君) これから本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(藤田昭泰君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。----------------------------------- △西山正司君 ○議長(藤田昭泰君) 最初に、11番、西山正司議員の一般質問を許可いたします。 11番、西山正司議員。     〔11番 西山正司君 登壇〕 ◆11番(西山正司君) 改めまして、おはようございます。 11番、公明党の西山正司です。 ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、報道などで盛んに使われております平成最後の平成31年第1回神栖市議会定例会の一般質問を行います。 今年4月1日に新元号が発表され、5月1日から施行されます。どのような元号になるのか、非常に楽しみです。平成の時代を振り返って、天皇陛下は、平和を希求した考えをお話になられたと私は感じております。また、改元を祝い、10連休が実施され、旅行先が大変混み合うことが予想されているようでございます。 新聞報道では、2019年の経済展望を予測すると、消費税増税、世界経済の先行き不透明感など内外に懸念材料が多く、日本経済にとって多難な年になりそうだ。これらのリスクに適切に対応しなければ、景気が失速する可能性も否定できない。 今年最も心配されるのは、10月に予定されている消費税率10%への引き上げの影響だ。14年の8%への引き上げは、個人消費を急激に減らし、景気を悪化させた。その再現は、何としても避けなければならない。政府、日銀には、細心の政策運営を期待したい。政府は、消費税増税の影響を軽減するための対策費2兆円を19年度予算に盛り込み、家計の痛みを和らげるポイント制度の導入などを決めました。しかし、これらの対策が、実際に増税の影響を打ち消すだけの力があるか、見通せません。企業業績は好調が続いており、経営側には最大限の賃上げ努力と積極的な設備投資を望みたい。特に、十分な賃上げで個人消費の拡大と物価上昇という経済の好循環をつくり上げたい。 過去2回の消費税引き上げは景気に深刻な打撃を与え、その影響は長期化した。今回は、消費税増税に海外経済の不安が重なる。政策を誤れば、日本経済は再びデフレ不況の泥沼に沈むおそれがあり、大きな岐路の年になるかもしれないと指摘されております。 それでは、発言通告書に基づき、4項目の質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 昨日、5名が一般質問を行いました。重複する質問もございますので、適宜判断されてご答弁をお願いいたします。 はじめに、コミュニティバスの実験運行についてお伺いいたします。 バス空白地域の解消と千葉県への移動手段の確保を目的に、昨年の11月1日から、神栖市コミュニティバスの実験運行が開始されました。運行は関東鉄道が行い、平泉関下から鹿島セントラルなどを経由し、小見川駅までと、息栖神社から市役所、神栖済生会病院などを経由し、ふれあいセンター湯楽々までを往復する2つのルートが運行されております。 平泉関下、小見川駅間は、朝夕に計3便で、運賃が170円から200円、息栖神社からふれあいセンター湯楽々間が、日中に計6便で、170円から500円、いずれも未就学児は無料で小学生は半額、運行期間は今年の10月31日までを予定としております。 高齢者や学生の交通弱者対策としての取り組みに対して、成功をされることを念願しております。利用者が多いことこそが成功と言えるのではないでしょうか。そこで、現在までの運行実績について、2コースそれぞれについてお示し願います。 鹿嶋市は、鹿嶋、潮来、行方の3市を結ぶ広域路線バス、鹿行・北浦ラインは3月までで脱退することを表明しています。なかなか広域連携は難しいようですが、他地域でもコミュニティバスなどの事例があるかと思われますので、実績等も踏まえて、どのような実態になっているのかお尋ねいたします。 次に、聴覚障害者支援についてお伺いいたします。 神栖市議会では、平成27年3月20日の本会議で手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書が採択されました。この趣旨は、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的としたもので、鹿行聴覚障害者協会高木茂晴会長からの請願でした。 このような請願が出されたということは、市内でも聴覚障害をお持ちの方々が在住されているものと推察いたします。障害をお持ちの方は、等級などもあると思いますので、市内の聴覚障害者はどの程度住んでいるのでしょうか、差し支えない程度でご答弁お願いいたします。 また、その方々が市役所を訪れた際には、手話通訳が必要と考えます。手話通訳者の必要性についてどのように考えるのか、認識についてお聞かせ願います。 手話奉仕員養成講座というものがあるそうですが、詳細について伺います。 次に、保育所の待機児童についてお伺いいたします。 政府は、公明党の主張を踏まえ、2017年度までの5年間で約54万人分の保育の受け皿を拡大しました。この結果、待機児童数は、昨年4月時点で10年ぶりに2万人を下回りました。さらに現在は、18年度から20年度までの3年間で新たに32万人分の受け皿を整備し、待機児童を解消する子育て安心プランに取り組んでいると言われています。 神栖市内においても、待機児童は、残念ながらゼロにはなっていないのが現状かと認識しております。 平成28年第1回定例会において、入所選考基準について質問をした際に、子ども・子育て支援新制度では、保育の必要性を認識した上で入所承諾いたします。保育の必要性の認定にあたっては、事由と保育時間とも国の基準を設定しております。保育の必要な事由としまして、就労、保護者の疾病、障害、親族の介護、妊娠、出産、求職活動などが挙げられます。これらの事由に保育時間等から保育必要量を点数化しまして、点数の高い順に入所を決定いたします。しかし、入所希望保育所の定員、年齢枠などによって調整が必要な場合がありますとの答弁をいただきました。できることであれば、申し込み希望者全員が入所できればと、私は念願しております。 平成31年度の入所申し込み人数について伺います。現状での保育所等のキャパであれば、待機児童数はどの程度になるのでしょうか、お示し願います。 次に、過去の一般質問で、施設設置等を要望いたしました。何点かについて、平成31年度予算案が出ましたので、要望に対する進捗についてお伺いいたします。 平成26年第3回と平成29年第4回定例会において、神栖市文化センターの利用状況やエレベーター設置について伺いました。その際、年間の施設利用者は6万4千人から7万人強であります。施工は昭和56年3月で、36年を経過しております。施設の老朽化は著しく、機能維持のため、平成30年度に施設の環境整備等の調査を実施し、改修計画を策定することとしております。その中で、エレベーターの設置についても検討してまいりたいと考えております。先ほどお話がございました事務所後方自動販売機等の場所での現在の状況でエレベーターを設置した場合の費用、概算でということでございますが、約3千万円と積算されるところでございますと、答弁しておられました。現在の状況の説明をお願いいたします。 次に、海浜墓地に納骨堂、合葬墓の設置について伺います。 ライフスタイルが多様化し、先祖代々の墓を将来にわたって維持することが難しい時代になり、樹木葬で自然に返る方法や海上での散骨方法などがあるとも言われています。 現在、市内で新規に墓地を借用しようとする場合は、海浜墓地のみ可能であります。しかも、条件として、お墓を守る後継者がおり、なおかつ遺骨がある場合に限定されております。そのため、子どもさんがおられない方々はどうすればよいのかとの相談を受けることが多々ございます。特に、高齢の方々は、切羽詰まった状況で話をされております。 その対策として、2016年12月末に、納骨堂、合葬墓設置を早急に設置推進すべく、200名ほどで、人数は決して多くありませんが、要望書を署名簿とともに提出させていただきました。現在、どのように進んでいるのか伺います。 次に、土のうステーション設置について伺います。 大雨の際に有効な手段として、土のうが使われることが多くあります。しかし、保管などを考えますと、常備することは大変であります。前回の一般質問だったと思いますが、土のうステーションの整備について伺ったところ、新年度予算で10カ所ほど設置されるようです。土のうステーションの大きさや形状、今後増やされると考えますが、どこで、どの場所で設置されるのかお示し願います。 次に、予防接種などの補助事業のうち、はじめに、小児インフルエンザ予防接種助成について伺います。 平成28年3月定例会の一般質問の中で、あるお母さんから、インフルエンザ予防注射は2回接種が本来の姿であり、現在は1回の補助しかないので、何とか2回目も補助を受けられないかとの要望を受けて、質問をいたしました。 小児インフルエンザの助成制度につきましては、平成21年度までは、1歳から7歳未満の児童を対象に、2回まで助成を行っておりました。しかし、平成21年度に流行した新型インフルエンザは、主に未就学児から小学生までを中心に発症者が多かったとの情報を受け、平成22年度から助成対象を小学6年生まで拡大し、年度内1回の助成に制度の改正を行ったところでございます。 今後、助成回数や対象年齢等について検討してまいりたいとのご答弁をいただきました。今回、インフルエンザの発病、重症化予防のため、1歳から小学6年生への2回目の予防接種費用を2千円まで追加助成する措置が、多分、全国的な取り組みなのだろうと思いますが、実施されます。非常にありがたく感謝申し上げます。 しかし、私は、中学生まで実施すべきと考えます。今まさに高校受験の真っ最中ですが、インフルエンザにより体調がすぐれずに実力が発揮されないとか、受験すらできなければ一生涯悔いが残ります。高校生まで医療費の無料化をいち早く取り組んだ神栖市です。他地域に先駆けて、中学生までの助成を要望いたします。 次に、小学校・中学校の入学祝い金について伺います。 新年度予算の中で、子育て応援ギフト事業が予定されております。子どもの出産時と入学時に子育て応援ギフトを送り、市として、子どもの誕生、小学校入学を祝福するとともに、安心して子どもを産み、育てる環境を整えるために、子育て世代への経済的な支援を行うとしております。すばらしい取り組みだと考えますが、私は、先ほども、小学生までインフルエンザの補助があるのであれば、中学生までと申し上げました。平成28年第2回定例会で、入学祝い金を新設し、小学入学時3万円、中学入学時5万円を支給する旨、提案をいたしました。形は違えども、今回、小学入学時に3万円のギフト券が配られる予定となっているようです。同様に、ぜひとも中学入学時まで拡大されますよう検討していただきたいと思っております。 施設要望への進捗についてのうち、最後に、公用車全数ドライブレコーダーを設置することについて伺います。 最近の議会の中で、専決処分が多く用いられております。そのうち、職員の公用車での交通事故に拠出する件数が突出しているように思います。前回の議会でも、確か4件の事例があったと記憶しております。決して高額での賠償ではありませんが、大変心配しております。余り喜ばしいことではありませんが、過去3年程度で結構ですので、公用車による事故件数はどの程度発生しているのでしょうか、お示し願います。 企業などでは、交通事故やけが等が発生すると、事故検討会なるものを開催し、周知徹底と注意喚起を行っております。 ハインリッヒの法則と言われている統計的な経験則があります。アメリカの安全技術者ハーバート・ウィリアム・ハインリッヒが、5千件以上に及ぶ事故事例を根拠にして導き出したものです。その内容は、1つの、例えば死亡や重傷を負う重大事故の背景には、29の軽微な事故があり、さらにその背景には、300のインシデント、ちょっとした事例や事故が存在するというものです。日本では、ヒヤリ・ハットの法則とも呼ばれています。この質問は、多分、副市長に答弁していただくのがよいのかと思っておりますが、市役所内で職員が事故を起こした際に、事故撲滅のための対策、検討、指導をどのようにされているのかを伺いまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(藤田昭泰君) 西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。 副市長。     〔副市長 石川祐治君 登壇〕 ◎副市長(石川祐治君) 私のほうから、西山議員の公用車についてのご質問にお答えいたします。 まず、公用車の過去3年の事故件数についてのお尋ねでございますが、平成28年度が18件、平成29年度が18件、平成30年度は平成31年1月末現在でございますが、15件でございます。 次に、事故後の職場検討会注意喚起等の実施についてのお尋ねでございますが、職場での検討会等は行っておりませんが、交通事故が発生した後、速やかに事故報告書を作成し、所属部課長等の所見及び指導を添えて、市長まで報告を行っております。また、職員研修として、自動車運転教習所での運転講習を毎年実施しております。 なお、注意喚起につきましては、部長連絡会議や全職員が閲覧できる庁内インフォメーションにおきまして、職員の安全運転の徹底について注意喚起をしております。 なお、公用車のドライブレコーダーの設置につきましてもご質問をいただきましたので、あわせてお答え申し上げます。 まず、現在のドライブレコーダーの設置数についてのお尋ねでございますが、平成28年3月に導入してから、現在、消防団車両60台を含む市所有車両222台に対しまして、62台設置をしております。 次に、全車両設置の考え方についてのお尋ねでございますが、車両の更新時にはドライブレコーダーを装備するものとしており、順次、設置拡大を行っているところでございます。今後、年式の古い車両につきましては、車両の入れかえ時に設置するほか、比較的新しい車両につきましては、早急にドライブレコーダーを設置するなどの対応によりまして、できるだけ早期に設置できるようにしてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 企画部長。     〔企画部長 鈴木秋利君 登壇〕 ◎企画部長(鈴木秋利君) ただいまの西山議員のご質問のうち、私からは、コミュニティバスの運行に関するご質問にお答えいたします。 最初に、コミュニティバスの運行実績についてのお尋ねでございますが、コミュニティバスの社会実験は、昨年11月1日より運行を開始しております。 運行経路につきましては、ただいま西山議員からご案内がありましたとおりではございますが、改めてご説明をさせていただきますと、セイミヤ神栖付近の平泉関下と小見川駅を結ぶ経路、息栖神社とふれあいセンター湯楽々を結ぶ経路の2つございまして、便数につきましては、平泉関下と小見川駅を結ぶ経路は、小見川駅に向かう便が朝1便、反対に小見川駅から平泉関下に向かう便が夕方2便、息栖神社とふれあいセンター湯楽々とを結ぶ経路につきましては、日中往復3便で、合計6便となっております。現在の利用状況につきましては、平成31年2月末現在で、平泉関下と小見川駅とを結ぶ経路につきましては、一日当たり21.5人、1便当たり7.2人、息栖神社とふれあいセンター湯楽々とを結ぶ経路につきましては、1日当たり18.6人、1便当たり3.1人となっております。 なお、平泉関下と小見川駅を結ぶ経路につきましては、主に高校生の通学でご利用いただいておりますことから、平日の利用が多く、平日だけで見ますと、1便当たり9.9人となっており、雨天時等はさらに利用者が多くなる状況でございます。1便当たり20人を超えることもございます。 次に、他地域でのコミュニティバスの事例及び実績についてのお尋ねでございますが、鹿行地域の事例といたしましては、鹿嶋市の鹿嶋コミュニティバス、鹿行地域公共交通確保対策協議会が運行します鹿行広域バスなどございます。 鹿嶋コミュニティバスは、鹿嶋市の鹿島灘駅と高松緑地公園とを結ぶ中央線、それと市内を環状に回ります湖岸海岸線とがございまして、平成29年度の利用実績につきましては、中央線が1日当たり118.8人、1便当たり11.9人、湖岸海岸線が1日当たり74.6人、1便当たり8.3人となっております。 また、鹿行広域バスは、鹿嶋市のチェリオと鉾田市の鉾田駅とを結ぶ神宮・あやめラインと、潮来市の延方駅と行方市の麻生庁舎とを結ぶ白帆・あやめラインとがございまして、平成29年度の利用実績につきましては、神宮・あやめラインが1日当たり29.2人、1便当たり2.4人、白帆・あやめラインが1日当たり23.0人、1便当たり1.3人となっております。 私のほうからは以上になります。 ○議長(藤田昭泰君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 島田弘美君 登壇〕 ◎健康福祉部長(島田弘美君) 私からは、ただいまの西山議員のご質問のうち、聴覚障害者支援について、保育所待機児童について、施設要望への進捗についてにお答えさせていただきます。 最初に、市内の聴覚障害者の等級別人数についてのお尋ねでございますが、身体障害者手帳所持者のうち、聴覚障害の方は平成31年2月20日現在で、2級59人、3級17人、4級33人、6級51人で、合計160人でございます。 次に、手話通訳の必要性の認識についてのお尋ねでございますが、聴覚障害者の方の状況はさまざまであり、差別のない、誰もが暮らしやすい地域社会を実現するためには、手話を使用する環境を整備していくことが必要であると認識するところでございます。 ちなみに、茨城県においては、茨城県手話言語の普及の促進に関する条例が平成30年10月2日に施行され、同条例第5条では、市町村は県と連携し、手話の普及等に関する施策を実施するよう努めることとなっております。 次に、手話奉仕員養成講座の状況についてのお尋ねでございますが、鹿行5市合同で、鹿行手話奉仕員養成委員会に養成講座の開催を委託しており、神栖市内在住の方では、平成28年度が5人、平成29年度は3人の方が受講を終了してございます。 次に、平成31年度の保育所の申込者数と承諾数、不承諾数についてのお尋ねでございますが、申込者総数は、管外保育園の申込者数を含めて876人となっており、承諾数及び不承諾数は、平成31年1月の平成31年度入所判定会議時において、承諾数が615人、不承諾数が189人となっております。 ちなみに、平成31年4月1日現在の待機児童数につきましては、厚生労働省の保育所等待機児童数調査要領により、特定の保育所等を希望し待機している場合などは、待機児童数に含めないこととされていることなどから、入所の承諾数とは異なることになり、このことから調査要領が示される5月ごろに、待機児童数については確定する予定となってございます。 次に、施設要望への進捗についてのご質問のうち、小児インフルエンザ予防接種について、小学校・中学校の入学祝い金についてお答えいたします。 最初に、小児インフルエンザの予防接種につきましては、これまで1歳から小学生以下のお子さんを対象に、2千円を限度として1回のみの助成としておりましたが、その蔓延防止のため、さらに昨年度から対象範囲を中学生まで拡大し、現在助成しているところでございます。 しかしながら、予防接種ガイドラインによりますと、13歳未満の場合は2回接種が推奨されておりますことから、保護者の方の負担を軽減するため、来年度におきましては、小学生以下の場合には2回目の予防接種につきましても助成するものとし、31年度当初予算に計上させていただいているところでございます。 なお、中学生につきましては、現在、国の指針に掲げられていないことから対象とはしておりませんが、今後の国の動向等を注視し検討してまいりたいと考えております。 次に、小学校・中学校の入学祝い金についてのお尋ねでございますが、小学校の入学祝いにつきましては、来年度より、子育て応援ギフト事業として実施する予定でございます。さらに、予算計上のほうもさせていただいているところでございます。 事業内容といたしましては、小学校入学を控えたお子さんをお持ちのご家庭に体操服や文房具等の入学準備品の購入等をしていただくために、市内小売店舗で使用できる3万円の子育て応援券を贈呈し、子育て世帯への支援を行うものでございます。 なお、中学校の入学祝いにつきましては、他自治体の動向を注視しながら調査、研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 教育部長。     〔教育部長 卯月秀一君 登壇〕 ◎教育部長(卯月秀一君) 私からは、西山議員の文化センターエレベーターの設置についてのご質問にお答えいたします。 文化センターは、昭和56年の開館から37年が経過し、老朽化が進んでいることから、今年度、施設の基礎調査を行ったところでございます。その結果、空調設備及び電気設備の改修が必要との報告を受けましたので、それらを改修していく予定でございます。 お尋ねのエレベーター整備につきましても、今回の改修とあわせ、施設のバリアフリー化を目的とした整備を進めていく予定であり、平成31年度予算案に設計業務費を計上させていただいております。今後、予算や当センターの貸し出しスケジュールなどの調整を行い、整備を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕 ◎生活環境部長(沼田実君) 私からは、納骨堂、合葬墓の設置と、それから、土のうステーションの設置についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、納骨堂、合葬墓の設置についてのお尋ねでございますが、市ではこれまで海浜公園墓地の基本計画や市民意識調査などを踏まえ、合葬式墓地の整備について継続的な検討を行ってまいりました。 本年度の取り組みにつきましては、先進事例である大洗町や水戸市の調査に加え、合葬式墓地が設置されている他自治体の視察を行うとともに、少子高齢化や核家族化といった社会情勢の変化に対応するための墓地需要予測を実施し、引き続き検討を行っているところでございます。 今後は、平成31年度予算に上程しております墓地等整備基本計画策定業務の中で、これまでの合葬式墓地に関する先進事例の調査や墓地需要予測の結果を踏まえた検討を行い、市民のニーズに対応した計画を策定した上で、墓地の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、土のうステーションの設置についてのお尋ねでございますが、現時点で購入を予定しております土のうステーションの大きさは、縦が1メートル、横が1.2メートル、奥行きが80センチメートルのスチール製となっております。この土のうステーションには、約40袋の土のうが収納でき、市民の方がいつでも土のうを持っていくことができるよう、施錠はせずにカバーをかけておく予定でおります。 設置場所につきましては、今のところ、市役所やコミュニティセンター、公民館の敷地内を予定しており、10カ所分の費用を計上しております。設置につきましては、今年の台風シーズンに間に合うよう事業を進める予定でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 企画部長。     〔企画部長 鈴木秋利君 登壇〕
    ◎企画部長(鈴木秋利君) 先ほどの西山議員のご質問のコミュニティバス運行に関する部分で誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 西山議員ご質問の、他地域でのコミュニティバスの事例の中で、鹿行広域バスは、鹿嶋市のチェリオと鉾田市の鉾田駅とを結ぶ神宮・あやめラインというふうに答弁させていただきましたが、正しくは、潮来市の潮来駅でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 西山正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 11番、西山正司議員。     〔11番 西山正司君 登壇〕 ◆11番(西山正司君) それでは、引き続き2回目の質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 春は甲子園からとよく言われます。第91回選抜高校野球大会が3月23日から12日間、甲子園球場で開催されます。この大会に茨城県から21世紀枠で県立石岡第一高等学校が選出され、春、夏を通じて初めて甲子園の土を踏むことになりました。 石岡一高硬式野球部は、普通科に加えて園芸科と造園科があり、農場実習などで選手全員が練習にそろうのが難しい中、集中した練習でカバーしているということが決め手になったようでございます。 選抜初出場を決めた石岡一高の監督は、川井政平さん。竜ヶ崎一高の選手で、1、2年のときに甲子園に連続出場し、遊撃手として、これショートですね、として夢舞台で校歌も歌ったそうです。 石岡一高で10年、その前は波崎柳川高校で10年間監督をされていました。ここの議員の中には、野球部でライバルだった方もいるようでございます。皆さんもご存じの方も多いと思いますが、波崎柳川高校の監督時代に秋の関東大会に出場し、夏の県大会も決勝まで進み、甲子園まであと一歩のところまで駒を進めました。 石岡一高の活躍に期待し、応援したいと思っております。 コミュニティバスの運行について、再度伺います。 乗車利用状況について伺いました。稲敷、牛久、竜ヶ崎、阿見、美浦を結ぶ稲敷エリア広域バスも、3路線のうち2路線が3月末までに廃止されるようです。平泉関下から小見川駅が21.5人、息栖神社からふれあいセンター湯楽々までが18.6人、当初想定した状況なのかよくわかりませんが、現状を踏まえて、今後の運行や公共交通の考え方についてどのようにされるのかお示し願いたいと思います。 聴覚障害者支援のうち、新生児聴覚検査費用助成制度と再検査の期間についてお伺いいたします。 新生児聴覚検査は、専用の機器を用いて、寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べる。痛みはなく検査は数分間で終わり、生後3日以内に行う初回検査と、その際に要再検査とされた赤ちゃんを対象に、生後1週間以内に実施する確認検査があります。 しかし、これらの検査にかかる自己負担額が医療機関によって異なり、1回当たり5千円程度、費用面がネックとなって検査を受けないと判断する母親も少なくないと言われております。 初回検査を公費で負担する自治体は1割にも満たない状況ですが、神栖市において、検査費用の助成と周知徹底を図られるようにと、平成28年第3回定例議会で要望いたしました。当市では、乳幼児における聴覚異常の早期発見として、4カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診において、聴覚に関する質問事項を設けてスクリーニングを行い、必要に応じて医療機関の紹介をしているところでございます。次に、新生児聴覚検査の補助についてのお尋ねでございますが、当市では現在、補助を行っておりません。検査を受けたくても、医療機関において検査機器が導入されていない医療機関もあることから、導入状況を見ながら検討したい。また、新生児聴覚検査の周知についてでございますが、全ての産科の医療機関において、検査のできる体制が整備されていないことから、現在、積極的な周知は行っておりません。 若干端折った部分はありますが、以上の答弁をいただきました。 今回の子育て支援施策では、新生児聴覚検査費用助成の目的として、先天的な聴覚に関する疾病の早期発見、早期治療、早期支援として制度化されるようですが、詳細について伺います。 また、再検査はいつまでを指すのか、何回も補助を受けることができるのかについても伺います。 保育所の待機児童についてお伺いいたします。 友人の子どもさんに、昨年も入所できなかったとの知らせを受けましたので、今年はどうだったか尋ねると、今回もだめだったとの返答でした。 需要と供給を考えると、供給するキャパを増やすことが早道だと考えます。 先日、神栖市立土合こども園の竣工式に参列してまいりました。立派な施設で、入所、入園できる親御さんや子どもさん方は楽しみだと思っております。 先ほど、平成31年度の入所募集の状況を伺いましたが、全員が希望どおりに入所できないのは大変残念です。大野原保育園が建てかえられるようですが、今後、新規設置などを考えられているのかお示し願います。 土のうステーション設置について再度お伺いいたします。 先月の17日の日曜日に、大野原コミュニティセンターで「みんなでつくる地域の防災力」と題された防災講演会に参加いたしました。 講師は、常総市の大災害の経験をされた様子を中心に話されておりました。その中で、水を吸って膨らむ吸水タイプの土のうがあることをお聞きいたしました。土地が低く、浸水のおそれがある住宅では非常に有効な手だてになるのではないでしょうか。使用方法などわからない部分もありますが、一般家庭の普及についての考えを伺います。 最後に、公用車へドライブレコーダー全数設置についてお伺いいたします。 新聞に投稿された記事に、数年前、交通事故に遭遇した。けが人もいて、消防と警察に通報した。救急車が来るまで現場でドライバーと話をしていると、事故と関係のない車の助手席から向けられたスマートフォンの多さに気づいた。アルバイト店員による不適切動画が世間を騒がせている。若者の度を超した悪ふざけだろうが、解雇されるのを承知の上で愚行を行っているのだから始末が悪い。バイトテロと言うそうだ。給料をもらっているのだから、雇用主に申しわけないと思わないのだろうか。多大な損失をこうむるであろう雇用主は、刑事告訴、民事訴訟を考えているようだ。安易な気持ちで動画を撮影し、SNSに投稿した代償は、はかり知れないと書かれておりました。 このようないたずらではなく、事故原因の究明として価値の高いドライブレコーダーを公用車に登用することは、必要なのではないかと考えます。事故記録、防犯に一役として、新聞記事に、自動車のフロントガラスなどに取りつけて外の様子を録画するドライブレコーダーを公用車に設置する動きが、県内の約8割の市町村に広がっている。交通事故や悪質運転を映像で記録し、責任を明確化する狙いだが、走る防犯カメラとして期待感もうかがえる。 2018年5月に新潟市で起きた小2女児殺害事件など、ドライブレコーダーが容疑者の特定の一助になった事例もある。 一方で、公用車に設置したドライブレコーダーでの撮影は、個人の生活や容貌の情報が行政に集まることにつながり、市民のプライバシー保護の観点で懸念する声もあり、石岡市は運用をめぐる要綱で、記録、映像の閲覧は主に事故の状況確認のためと規定し、外部への提供も、裁判所や捜査機関の差し押さえに加え、市長が認めた場合に限った。 現在の、公用車へドライブレコーダーが設置されている台数と、公用車全数ドライブレコーダーを設置する考えについて伺おうと思いましたが、先ほど1回目の質問で副市長答えてしまいましたので、以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(藤田昭泰君) 西山正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの西山議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。 現状を踏まえた今後の公共交通の考え方についてのお尋ねでございますが、当市の交通網につきましては、地形が南北に細長く、地域的に北部は鹿嶋市と、南部は銚子市とのつながりが深いことなどから、南北軸が中心となってございます。また、市内には、この南北軸に沿って、生活拠点としての波崎地区、矢田部地区、若松地区、神栖東部地区、神栖中部地区、神栖西部地区がございます。 このため、当市の公共交通網を検討する際には、生活拠点を中心とした地域内交通と、これらの生活拠点を接続する拠点間交通のそれぞれの利便性向上を図るとともに、地域内交通と拠点内交通との接続性の向上を図り、市内全域を通じた最適な公共交通網を形成することを目指していく必要がございます。 具体的には、輸送量とコスト、移動距離に応じ、地域内交通はデマンドタクシーや民間のタクシーが、拠点内交通は路線バス及びそれを補完するコミュニティバスが、さらに首都圏と都市間交通は高速バスが担っております。 今後は、地域内交通を担うデマンドタクシーにつきましては、昨日、小野田議員の一般質問で答弁をさせていただきましたとおり、市内セブンイレブン全店舗を乗降所に指定するなどの取り組みを進めており、さらなる利便性の向上を図ってまいります。 拠点内交通を担う路線バスにつきましては、利用される皆さんが減少傾向にあるところでございますが、当市の南北軸を結ぶ極めて重要な移動手段でありますことから、啓発グッズの配布やかみすフェスタでのバス車両の展示など各種PR活動のほか、小学生を対象といたしましたバスの乗り方教室の開催など、さらなる利用促進を図ってまいります。 路線バスを補完するコミュニティバスにつきましては、先ほどお答えをさせていただきましたとおり、比較的多くの方に利用をいただいておりますことから、本格運用に向け、利用者アンケート等を実施し、経路や運行ダイヤの改善などを検討してまいります。 首都圏との都市間交通を担う高速バスにつきましては、利便性の向上を運行事業者に働きかけてきたところであり、昨年7月に、鹿島線において往復6便が増便をされたところでございます。 また、波崎線におきましては、より人口の多い地区を通過させるとともに、都心に住む医師等が神栖済生会病院に通勤しやすいよう、運行ルートの変更とバス停の新設について運行事業者に働きかけを行い、今年5月中を目途に実現する予定となっているところでございます。 今後も、神栖市地域公共交通活性化協議会において協議を進めながら、地域内交通、拠点内交通、首都圏との都市間交通、それぞれの利便性を高めるとともに接続性を高め、市内全域を通じた最適な公共交通網の形成を目指してまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁をさせます。 ○議長(藤田昭泰君) 副市長。     〔副市長 石川祐治君 登壇〕 ◎副市長(石川祐治君) 私のほうからは、西山議員の公用車のドライブレコーダーの設置につきまして、追加してお答えさせていただきます。 まず、現在のドライブレコーダーの設置数については、先ほどご説明したとおりでございますけれども、ドライブレコーダーへの全数設置につきましては、他市町村でも設置が進んでいるというご指摘もいただきましたので、大変重要であると認識しておりますので、今後できるだけ早い時期に全車両に設置できるようにしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 島田弘美君 登壇〕 ◎健康福祉部長(島田弘美君) ただいまの西山議員の2回目のご質問にお答えいたします。 最初に、新生児聴覚検査費用助成制度の内容と再検査の期間についてのお尋ねでございますが、先天的な聴覚障害の早期発見、療育が図られることを目的に、新生児聴覚検査の初回検査において上限3千円、また、1回目異常があった場合、2回目ということで、さらに上限3千円を助成するものでございます。 なお、厚生労働省及び日本耳鼻咽喉科学会によりますと、未熟児など特別な配慮が必要なお子様を除き、生後3日以内に初回検査を行い、生後1週間以内に再検査の実施を勧めております。検査結果によってはその後、生後3カ月ごろまでに精密検査を実施し、聴覚異常と診断があった場合、生後6カ月ごろまでに早期療育を開始することが推進されております。 次に、保育所の新規設置の予定についてのお尋ねでございますが、平成31年4月より開園する保育所等は、公立では、土合地域に定員135人の認定こども園である土合こども園、1施設と、私立では、知手地域に定員140人のうずも保育園と、大野原地域に定員90人の第二こばと保育園の2施設が開園する予定となってございます。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕 ◎生活環境部長(沼田実君) 私からは、土のうステーションの設置についてのご質問にお答えをさせていただきます。 水を吸って膨らむ吸水タイプの土のうの普及についてのお尋ねでございますが、近年、袋を水の中に入れると水を吸収して膨らみ、土のうとして使用できる吸水タイプの土のうが販売されております。 この吸水タイプの土のうの一般家庭への普及につきましては、他の自治体の状況やこの土のう袋の特徴、性質などを含めて、今後調査をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 西山正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 11番、西山正司議員。 ◆11番(西山正司君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、3回目の質問を行います。 神栖市議会において、手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書が採択されたことを、1回目の質問で述べさせていただきました。もう少し手話言語法制定の意義について言いますと、1、全ての国民が手話言語を学習することにより、言語への関心を高め、豊かな言語環境を整備し、国民の日本語力の向上が期待できる、2、聾児の手話言語の獲得により言語力の向上を図り、生きる力の向上に寄与する。聾者の手話言語使用環境の整備により言語力の向上を図り、社会参加の促進、自立した豊かな社会生活を送ることができる。4、手話言語の保存、研究体制が整備され、手話言語文化の発展に貢献できる。5、手話通訳制度における言語通訳の質的向上に寄与できる。安倍晋三総理が国民に向けてのメッセージを発する場合には、手話により同時通訳されることがテレビなどで見かけることが多くなりました。 現在、必要に応じて手話通訳者の派遣等が行われているかと思います。手話通訳者が現在何名程度いて、どのような場合に派遣が認められるのか、派遣対象についても伺います。 東レが支援した企業で、災害時に役立てようと聴覚に障害があることを示す耳マークがついたベストを開発いたしました。2019年度中に、10程度の自治体から採用されるのを目指し、災害発生時のスムーズな避難誘導や救援につなげたい考え、ベストは暗闇でも見つけやすい蛍光色のナイロン製で反射材がついている。前面と背面の両方に耳をかたどった耳マークを配置し、耳が不自由ですとの説明も添えた。脱着が容易な前開きで、軽量と撥水性にこだわった。耳マークを管理する全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の承認を得た初めての防災関連グッズで、ベストを採用する自治体は購入前に連合会への申請が必要となるそうです。企業の回し者ではありませんが、1着4千円程度だそうです。 市役所の窓口に聴覚障害や音声、言語、そしゃく機能障害のある方のために、タブレット端末を配置しているサービスがあるようです。テレビ電話による遠隔手話通訳や音声認識システム、筆談による情報支援を行い、行政手続や案内をスムーズにできる支援です。 また、代理電話支援の方法もあるようです。自分のスマートフォンなどのテレビ電話機能を使い、通訳コールセンターを介し、市役所や市の施設に電話をかける仕組みになっているようです。遠隔手話通訳、筆談、音声確認の窓口支援や電話リレーサービスの代理電話支援など、聴覚者支援のために設置することについてどのように考えられるのかお聞きいたします。 最後になりますが、保育所待機児童の項目の中で、無認可保育所についてお伺いいたします。 企業等が中心になって運営されているのか定かではありませんが、神之池横手に無認可保育所が運営されているかと思います。知手方面にももう1園建設されるとお聞きしました。待機児童をお持ちの保護者の方々にとっては、入所できる範囲が拡大し、大変喜ばしいことだと思います。その無認可保育所の運営に対して、補助などで市役所が支援をしているのかについて伺います。 平成29年第2回定例会で、安全対策として、神之池周辺にわたって安全策を設置すべきと提案させていただきました。現在、安全のためロープ柵の設置工事が進められております。神之池では、国民体育大会でボート競技と障がい者のグラウンド・ゴルフが開催されます。安全とともに美観をも損なわず運営できると思います。 過去の議会において質問、要望した内容が、平成31年度事業の中でも取り上げられておりました。真摯に取り組まれたことに対し感謝申し上げ、平成31年第1回定例会の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(藤田昭泰君) 西山正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(島田弘美君) ただいまの西山議員の3回目のご質問にお答えをさせていただきます。 最初に、手話通訳者の登録人数と派遣の状況、派遣対象についてのお尋ねでございますが、水戸の県立聴覚障害者福祉センターやすらぎに登録されております手話通訳者は、平成30年12月末現在で115人であり、当市においては、やすらぎと手話通訳者の派遣委託契約を締結してございます。 やすらぎからの当市への派遣の状況を申し上げますと、平成28年度49件、平成29年度81件、平成30年度は、平成31年1月末現在で57件となってございます。 なお、派遣対象につきましては、派遣の委託契約に基づき、聴覚障害の方が生命及び健康の維持増進に関する場合、財産、労働等権利義務に関する場合、官公庁、学校等公的機関と連絡調整を図る場合、社会参加を促進する学習活動等に関する場合などが派遣要件となっており、利用者の負担におきましては無料となってございます。 次に、手話通訳タブレット端末等をはじめとします、聴覚障害者の方への備品設置等についてのお尋ねでございますが、当市での導入につきましては、利用者のニーズや他市の導入状況等を調査し、検討してまいりたいと考えております。 次に、認可外保育施設への補助についてのお尋ねでございますが、現在、市からの補助金等はございませんが、内閣府の制度により設置された企業主導型保育施設については、従業員等の子どもを預かる保育施設として保育の質を担保するため、保育施設の設置、運営に関する基準を設けており、この基準を満たすことにより、認可外保育施設ではありますが、保育施設の整備費及び運営費について、認可施設と同程度の助成を受けることが可能となってございます。 なお、市内には現在、認可外保育施設として企業主導型保育施設が1カ所、事業所内保育施設が3カ所、ベビーホテルが2カ所の計6施設が開設しており、必要に応じて、市民の方のご案内をしておるところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 以上で西山正司議員の一般質問を終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開は11時15分といたします。 △休憩 午前11時01分 △再開 午前11時14分 ○議長(藤田昭泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △須田光一君 ○議長(藤田昭泰君) 次に、5番、須田光一議員の一般質問を許可いたします。 5番、須田光一議員。     〔5番 須田光一君 登壇〕 ◆5番(須田光一君) 5番、平泉の須田光一です。 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告書にのっとり、質問をさせていただきます。 まず、石田市長の31年度所信の中で、平泉地区にある都市計画道3-4-18号、こちらの歩道整備並びに右折レーン整備が本年度、そして堀割、深芝間の3-4-22号線、こちらの整備を4年後の完成を目指すということを載せていただきました。もう完全に、4年間のうちに行うと、完成させるという意気込みだと思っております。これは感謝する次第でございます。これは、執行部の皆さんの強い交渉と地権者をはじめとする地元住民の皆さんの協力のおかげであると、私は思っております。市議会議員として訴え続けてきた私にとっては、1つの問題が解決をするわけでございます。 しかし、市民の抱える問題は、まだまだたくさんあります。きょうの一般質問は、私にとって平成最後の質問でございます。 市民の抱える問題に関する質問です。執行部の皆様には、市民の皆さんにもわかるように、丁寧なる答弁をお願いいたしまして、最初の質問に入らせていただきます。 まず、広域行政について伺います。 神栖市は、2つの広域行政の枠組みに属しております。一つは、鹿行広域事務組合、一つは、鹿島地方事務組合と、それぞれ負担金を払っております。負担金は幾ら支払っておるのか。鹿行5市、広域の場合は、5市それぞれに払っているもの、そしてまた、鹿島地方事務組合は、神栖市と鹿嶋市との負担金額、そして負担割合、これを過去3年の間のものと、負担の増減があるならば、それも伺います。負担割合は人口割、そしてまた、事業割などで分かれておりますので、そちらも一緒に伺いたいと思います。 次に、この各事務組合がとり行う事業について伺います。 広域行政については、以上2点、次に、神栖市におけるごみ処理問題について伺います。 一般廃棄物処理施設基本構想について伺います。 平成30年1月10日付の監査報告で、監査の結果に対して講じた処置状況について、(通知の中の監第1号)と、これは監査第1号という略だと思います。監第1号報告を原文どおりに読み上げます。 廃棄物対策課に対する指摘事項におきまして、RDFセンターの老朽化に伴い、同センターの将来構想については、平成24年度から神栖市、鹿嶋市、鹿島地方事務組合で検討し、平成28年4月にごみRDF化をやめ、焼却処理に移行するのが望ましいと方向が求められた。現在、鹿島共同再資源化センターと新設焼却施設での併用処理と、2市での焼却施設を1施設新設にしての処理の2案に絞って検討されている。ぜひ早急な対策をされたいという報告に対しまして、措置状況として、これは市の答弁であります、市のほうでは、新たなごみ処理施設の整備については、現在、鹿嶋市とともに一般産業廃棄物処理施設整備基本構想を策定しており、この基本構想をもとに、どのような施設整備がよいかを判断したいと考えております。ごみ処理問題は、市民生活に密着する重要な問題であり、今後も慎重かつ早急な対応を求めます、となっております。 このように、鹿島共同再資源化センターと新焼却施設での併用処理と、そして2市での焼却施設を1施設新設するという2案が出ているわけですけれども、質問でございます。 一般産業廃棄物処理基本構想について、1つ、監査指摘事項に対する措置状況の中で答えていた鹿嶋市との一般産業廃棄物処理施設基本構想を策定しておるとありますが、この基本構想の進捗状況はどうなっているのか、また、決定事項を伺いたい。 1つ、新施設の焼却残渣の受け入れ先は確保できているのか、また、現在の受け入れ先とは異なるのか。 1つ、焼却処理方法は決定しておるのか、伺います。 次に、鹿島共同再資源化センターについて2点ほど伺います。 鹿島共同再資源化センターに対する環境対策費、それから修繕費、これはどのような形で決定をするのか。出資額に応じて支出していると思うが、茨城県、鹿嶋市、神栖市の出資金額、そしてまた、過去3年の年間負担割合、負担額とその割合、そして株主である企業にも負担をしておるものなのか、伺います。 次に、鹿島再資源化センターを使わず、一般廃棄物処理施設を新たに設けた場合、鹿島共同再資源化センターやRDFセンターはどのようになるのか。 以上、答弁を求めて1回目の質問とさせていただきます。 よろしく答弁お願いします。 ○議長(藤田昭泰君) 須田光一議員の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。     〔企画部長 鈴木秋利君 登壇〕 ◎企画部長(鈴木秋利君) ただいまの須田議員の質問のうち、私からは鹿行広域事務組合の負担金に関するご質問にお答えいたします。 最初に、鹿行広域事務組合で行われております共同処理事務につきましては、養護老人ホーム事務、広域消防事務、広域火葬場事務、審査会事務、職員共同研修事務、それに一般廃棄物処理事務の6事務となっております。当市は、職員共同研修事務と養護老人ホーム事務の2事務を共同処理しております。 次に、鹿行広域事務組合におけます負担金の平成27年度から平成29年度までの3年間の推移についてでございますが、まず、構成市全体の負担金につきましては、平成27年度が18億5,410万2千円で、前年度比5,149万1千円の減、平成28年度が19億4,197万9千円で、前年度比8,787万7千円の増、平成29年度が、19億4,120万5千円で、前年度比77万4千円の減となっております。 次に、各市の負担金でございますが、平成27年度は、神栖市は1,409万4千円で、前年度比77万6千円の増、鹿嶋市が1,151万円で、前年度比63万5千円の増、鉾田市が7億6,101万7千円で、前年度比1,994万8千円の減、鉾田市が4億4,442万7千円で、前年度比1,893万9千円の減、行方市が6億1,432万9千円で、前年度比1,401万5千円の減、かすみがうら市が872万5千円で前年度と同額となっております。 平成28年度は、神栖市が1,243万5千円で、前年度比165万9千円の減、鹿嶋市が1,026万2千円で、前年度比124万8千円の減、鉾田市が7億9,699万1千円で、前年度比3,597万4千円の増、鉾田市が4億6,577万9千円で、前年度比2,135万2千円の増、行方市が6億4,780万4千円で、前年度比3,347万5千円の増、かすみがうら市が870万8千円で、前年度比1万7千円の減となっております。 平成29年度につきましては、神栖市が1,369万4千円で、前年度比125万9千円の増、鹿嶋市が1,131万4千円で、前年度比105万2千円の増、鉾田市が7億9,903万9千円で、前年度比204万8千円の増、潮来市が4億7,149万5千円で、前年度比571万6千円の増、行方市が6億3,663万7千円で、前年度比1,116万7千円の増、かすみがうら市が902万6千円で、前年度比31万8千円の増となっております。 次に、事務ごとの負担割合につきましては、まず、職員共同研修事務は、平成27年度までは人口割が50%、均等割が10%、事業割が40%となっておりましたが、平成28年度から一般廃棄物処理事務が新たに設けられたことに伴う負担割合の再考により、人口割が50%から45%に、事業割が40%から45%に変更されておりまして、この結果、各市の負担金及び負担割合は、平成30年度当初予算でお答えいたしますと、神栖市が1,191万2千円で21.7%、鹿嶋市が944万7千円で17.2%、鉾田市が1,213万3千円で22.1%、潮来市が1,040万8千円で19.0%、行方市が1,089万9千円で19.9%となっております。 次に、養護老人ホーム事業の負担割合につきましては、65歳以上の人口割が90%、均等割が10%で、平成18年度から変更がなく、各市の負担金及び負担割合は、平成30年度当初予算でお答えいたしますと、神栖市が1,014万1千円で26.8%、鹿嶋市が963万7千円で25.5%、鉾田市が759万8千円で20.1%、潮来市が462万6千円で12.2%、行方市が582万8千円で15.4%となっております。 私からは以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕 ◎生活環境部長(沼田実君) 私からは、鹿島地方事務組合の負担金とごみ処理問題についてのご質問にお答えさせていただきます。 はじめに、鹿島地方事務組合がとり行う事業についてのお尋ねでございますが、鹿島地方事務組合は、ごみ固形燃料化施設に関する事務を行う環境事業、公設鹿島地方卸売市場に関する事務を行う市場事業、それから広域消防に関する事務を行う消防事業の3つの事業をとり行っております。 次に、鹿島地方事務組合への過去3年間の負担金の推移についてのお尋ねでございますが、事務組合への負担金の総額は、平成27年度は42億4,689万3千円であり、そのうち神栖市は27億9,593万4千円で、前年比890万3千円の増、鹿嶋市は14億5,095万9千円で、前年比2,410万2千円の減となっております。 平成28年度は42億816万7千円であり、そのうち神栖市は27億7,278万6千円で、前年比2,314万8千円の減、鹿嶋市は14億3,538万1千円で、前年比1,557万8千円の減となっております。 平成29年度は38億8,744万2千円であり、そのうち神栖市は25億6,060万4千円で、前年比2億1,218万2千円の減、鹿嶋市は13億2,683万8千円で、前年比1億854万3千円の減となっております。 次に、各事業別の神栖市と鹿嶋市との負担割合及び算出方法並びに負担金額についてのお尋ねでございますが、直近の平成30年度当初予算で申し上げますと、はじめに、環境事業分についてでございますが、環境事業の算出方法は2つの区分から構成されております。 1つ目は事務費で、均等割のため神栖市と鹿嶋市の割合は50%ずつとなっております。 2つ目が運営費で、この区分は、均等割、人口割、ごみ搬入割で構成されており、神栖市が56.1%、鹿嶋市が43.9%となっております。環境事業全体の負担金10億2,543万2千円のうち、神栖市が5億7,756万4千円で56.3%、鹿嶋市が4億4,786万8千円で43.7%となっております。 次に、市場事業分についてでございますが、市場事業の算出方法は3つの区分から構成されております。 1つ目は事務費で、均等割のため神栖市と鹿嶋市の割合は50%ずつとなっております。 2つ目は施設運営費で、均等割、人口割、財政割、地域割で構成されており、神栖市が59.8%、鹿嶋市が40.2%となっております。 3つ目の市場移転経費は、地方債の償還割で、神栖市が55.6%、鹿嶋市が44.4%となっております。市場事業全体の負担金7,487万9千円のうち、神栖市が3,891万3千円で52%、鹿嶋市が3,596万6千円で48%となっております。 次に、消防事業についてでございますが、消防事業の算出方法は4つの区分から構成されております。 1つ目が事務費で、この区分は均等割のため神栖市、鹿嶋市の割合は50%ずつとなっております。 2つ目が陸上運営費及び建設費で、この区分は危険物施設数割、人口割、面積割、各消防署の署員人員割で構成されており、神栖市が68.4%、鹿嶋市が31.6%となっております。 3つ目が水上運営費で、特別とん譲与税の交付割合等により神栖市が85%、鹿嶋市が15%となっております。 4つ目が高機能指令センター運営費及び建設費で、この区分は均等割と人口割で構成されており、神栖市が57.8%、鹿嶋市が42.2%となっております。 消防事業全体の負担金28億9,019万8千円のうち、神栖市が20億706万7千円で69.4%、鹿嶋市が8億8,313万1千円で30.6%となっております。 次に、一般廃棄物処理施設整備基本構想の事業の進捗状況及び決定事項についてのお尋ねでございますが、基本構想で示されている事業の進捗状況といたしましては、昨年の11月に循環型社会形成推進地域計画を策定いたしました。この計画は、処理施設の建設に際し、国の循環型社会形成推進交付金を活用するために鹿嶋市と共同で策定したもので、既に茨城県に提出済みでございます。 さらに、昨年の12月から神栖市と鹿嶋市では、それぞれの建設候補地1カ所の選定作業に入り、本年2月15日の議員協議会におきまして、2市それぞれの候補地を説明しております。当市は候補地(案)としてご説明させていただいており、今後、関係機関等との調整を行いながら最終的な候補地を選定いたします。その後、鹿嶋市との協議を行い、どちらか一方を建設候補地として決定してまいります。 次に、新たな処理施設と鹿島共同再資源化センターから搬出される焼却残渣受け入れ先についてのお尋ねでございますが、新たな処理施設の残渣につきましては、今後作成する施設整備基本設計の中で、どのような処理方式を採用するかで残渣の量も変わりますので、受け入れ先の確保につきましては、今後の重要な課題として検討してまいります。 鹿島共同再資源化センターに確認したところ、当施設から搬出される残渣受け入れ先につきましては、最終処分場としては北茨城市と笠間市へ搬出し、再利用施設としては日光市と鹿嶋市へ搬出していると聞いております。 次に、焼却施設の処理方式についてのお尋ねでございますが、基本構想においては、ストーカ方式、流動床方式、ガス化溶融方式など複数の焼却処理方式を評価しておりますが、現段階としては、ストーカ方式が最も適していると考えられると示されております。最終的には、施設整備基本設計の中で、地域特性等に適している処理方式を採用してまいりたいと考えております。 次に、鹿島共同再資源化センターに対する環境対策費等についてのお尋ねでございますが、この費用につきましては、鹿島地方事務組合と鹿島共同再資源化センターにおいて協議の上、契約に基づき決定されております。 鹿島地方事務組合から鹿島共同再資源化センターに支払った過去3年間の年度ごとの金額は、平成27年度は2億8,863万3千円、平成28年度は3億297万2千円、平成29年度は2億9,247万3千円となっております。 次に、鹿島共同再資源化センターに対する出資企業の負担についてのお尋ねでございますが、鹿島共同再資源化センターにおける出向社員の人件費につきましては、出向元の企業が一部負担をしていると聞いております。 次に、鹿島共同再資源化センターに対する茨城県及び鹿島地方事務組合からの出資についてのお尋ねでございますが、茨城県、事務組合ともにそれぞれ5億円の出資を行っております。茨城県と事務組合で出資全体に占める割合は15.1%で、合計30.2%でございます。 最後に、一般廃棄物処理施設を新たに設けた場合、広域波崎RDFセンター、広域鹿嶋RDFセンター及び鹿島共同再資源化センターはどうなるのかとのお尋ねでございますが、新施設稼働後は、両RDFセンターは廃止となります。また、再資源化センターにつきましては、茨城県、神栖市と鹿嶋市の2市、事務組合及び出資企業等の関係者との間で検討してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 企画部長。     〔企画部長 鈴木秋利君 登壇〕 ◎企画部長(鈴木秋利君) 先ほどの鹿行広域事務組合の負担金に関する答弁の中で訂正がございますので、よろしくお願いいたします。 各市の負担金の中で、平成27年度、鉾田市が4億4,427万7千円とお答えしたものにつきましては、正しくは潮来市になります。それと平成27年度につきましては、鉾田市が4億6,577万9千円と答弁させていただきましたものも、潮来市が正しい答弁になりますので、訂正しておわび申し上げます。 ○議長(藤田昭泰君) 須田光一議員の第2回目の質問を許可いたします。 5番、須田光一議員。     〔5番 須田光一君 登壇〕 ◆5番(須田光一君) 数字の羅列がたくさんありまして、私の頭に全部入らなかったかもしれません。後ほど報告書が出ますので、そちらを見ようかと思います。 しかしながら、鹿行広域に関しましては、5市で行う共同事業というものが少なすぎると思います。神栖市、鹿嶋市においては、先ほど答弁があったように、養護老人ホーム事業、そして職員の共同研修と、この2つしか事業がないというものでございます。 鉾田市、潮来市、行方市では、3市で共同する、処理をするものがかなりあるということなんですが、こういった1つになっていない事業を進めていくというのは、市としてどのように捉えて、また今後、この鹿行広域事務組合の方向性はどのように考えているのか、今後のあり方について伺いたいと思います。 次に、鹿島地方事務組合、こちらは以前からたくさんの議員さんが指摘されていると思うんですけれども、余りにも鹿嶋市さんとの負担金の額が違い過ぎる、危険割合とかそういった形のものが神栖市にはかなり多く支払わされているというのが現状です。 しかしながら、さきのあの大震災があったときにでも、こちらのコンビナート側よりも住金さんのほうがかなり被害が出て、いろいろ爆発とかそういったものがあったということを考えれば、五分五分とは言いませんけれども、今の危険負担割合等も見直しをしていただくというようなことを考えられないのかどうか、また、市としては考えておるのかどうか伺います。 次に、一般産業廃棄物処理施設について、こちらですけれども、まず候補地の選定ということで3月1日付の広報紙にも載っておりました。そして、地元行政区での説明会なども行っておるようですけれども、なぜ砂山公園につくらなければいけないのかというそういう疑問の声や、鹿島共同再資源化センターは使えないのかというような意見も出ていると思います。議員協議会におきましては、その中の説明で神栖市内の候補地を期限を切って決定できるかどうか、決定をしなければいけないということになっております。 こちらも神栖市内に候補地を一本化して決定することができるかどうか伺います。 次に、共同再資源化センターにつきましては、監査報告の中でもあったように、再資源化センターにおいてのRDF事業、こちらは処理の仕方をやめるということをうたっております。共同再資源化センターをやめるということは、当然従業員もおります。こういった方々の雇用はどのようにお考えになっているのか。以上、4点につきまして答弁を求め、質問を終わります。 よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 須田光一議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの須田議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。 最初に、鹿行広域事務組合の今後の方向性についてのお尋ねをいただきました。 現在、鹿行広域事務組合の共同処理事務の全6事務のうち、当市が共同処理しておりますのは、職員共同研修事務と養護老人ホーム事務の2事務でございます。 それぞれの事務につきましては、まず、職員共同研修事務につきましては、今年度当市からは、5市で最も多い142名の職員が研修に参加をしております。 しかしながら、養護老人ホーム鹿行潮来荘につきましては、入所者18名のうち、神栖市民が8名入所しておりますものの、民営化する方針で手続が進められておりますので、近い将来、共同処理事務は1事務になる予定でございます。 今後につきましては、事務組合から今後の共同処理事務について協議がございますが、さまざまな角度から構成市と協議、検討してまいりたいと考えております。 次に、鹿島地方事務組合の負担割合の再考についてでございますが、3つの事業のうち、環境事業及び市場事業については、現在の負担割合について変更する予定はございませんが、消防事業につきましては、今年度から神栖市、鹿嶋市、鹿島地方事務組合で負担割合について、事務レベルでの協議を行っているところでございます。 次に、一般廃棄物処理施設の神栖市側候補地を決定できるのかとのお尋ねでございますが、1回目の基本構想の進捗状況で生活環境部長が答弁をさせていただいたとおり、今後、関係機関等と調整を行いながら、神栖市側の最終的な候補地を選定してまいりたいと考えてございます。 次に、鹿島共同再資源化センターの従業員の雇用に関するお尋ねでございますが、企業の皆さんにとっての雇用問題は、大変重要な課題であると捉えております。これまでの2市によるRDF方式をやめて、焼却施設へ移行することによってRDFが搬入されなくなることは、鹿島共同再資源化センターにとりましても影響が生じるものと考えておりまして、今後、関係機関等と連携をしながら、雇用問題につきましては、お勤めされている皆さんが安心できますよう丁寧に検討を進めてまいる所存でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 須田光一議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 5番、須田光一議員。 ◆5番(須田光一君) 市長、答弁まことにありがとうございました。 私も先ほどから話をしています鹿行広域のほうの議員として、昨年12月の議会で皆さんから選ばれていくようになりました。その後、鹿行事務組合の事務局の方から説明をいただき、過去1年分の議事録等を取り寄せました。やはり会議に臨むにあたって、何もわからないで行くということは、大変、参加している管理者の皆様、そして議員の皆さんに失礼にあたると思って、こういった形で勉強させてもらってから行ったわけです。 そのとき2月4日なんですけれども、行ったときは議長が不在で、高橋佑至議員が議長を務めたという会議が、私の最初でございました。高橋議員、まずそのときは、議長就任まことにおめでとうございました。また、大変ご苦労さまでした。このご苦労さまという意味は、高橋議員のほうから聞いていただければいいかなと思います。 そういった中、会議の内容で市長からもありましたけれども、基本5市で行うものが少なく、神栖市が関与していない議案に、我々議員も賛否を問われれば、そこで投票しなければいけないという状況がございます。こういった状況の中で賛否に加わるということは、大変違和感を感じました。これが私の率直な意見でございます。 そしてまた、懇親会の席で、管理者代理で出席をされた方がおったんですけれども、神栖さんは茨城県じゃなくて千葉県のほうを向いているんじゃないのというようなことをおっしゃった方がおりました。県境に接する自治体としては、もちろん県外の自治体であっても、やはりそちらとお付き合いはしていかなきゃなんないんだよということを言わせていただきました。神栖の議員を何だと思っているんだということで言いたくなりましたが、大変嫌な感じを受けた思いがございました。 鹿行広域、ましてや神栖市議会とは全然別な形ですんで、やはり自分たちの地域をよくしたい、そういった皆さんの集まりです。そういった中での話ですんで、もうちょっとこっちを向いてよという意味で言われたのかもしれませんが、やはりそこには神栖は神栖の議員の私は立場があり、まして、皆さんからいただいた税金を負担金として払っているということがありますので、こういった席では、そういった今言われたような方がいたら、私は毅然とやはり神栖の意見と、私の意見ですけれども、神栖の意見だということを常々強く発信する必要があるのかなと思った次第でございます。 また、共同再資源化センターに関しましては、本年度予算に組まれました環境対策費、こちらがおよそ6億5千万円。年々上がってきているというのが現状でございます。ここに修繕費というものもかかるわけで、RDFから新しい処理方式によって変えていかなければ、まだまだ膨大な予算を使わなければいけないというような状況であるという中で、現在、砂山公園が新施設の候補地に挙がっております。 しかし、私は、鹿島共同再資源化センターの協力を得て、敷地内に候補地をつくれないものだろうかと、このように考えております。理由としましては、砂山公園がつくられた経緯、そして今担っている役割、そして神栖の歴史を象徴するものも、一部があそこにあるわけなんです。こういった経緯のもと、執行部の皆さんにおかれましては、候補地選定につきましては十分に検討を重ねていただき、決定をしていただきたいと思います。 そして、質問させていただきます。 最後の質問です。鹿島共同再資源化センターの一部を新施設候補地となれるようにしていただけるように努力はしていただけますか。そしてまた、鹿嶋市との一般産業廃棄物処理施設基本構想、こちらに遅れが出たり、相手側との綱引きでなかなか決まらないというような進展が見込めない場合は、神栖市単独でも新施設というものをつくるという覚悟があるかどうか答弁を求めて、3回目の質問にかえさせていただきます。 よろしくご答弁お願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 須田光一議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(石田進君) 須田議員の3回目の質問にお答えをさせていただきます。 鹿島共同再資源化センターの敷地が、処理施設の建設候補地となる可能性についてのお尋ねだと思います。 敷地については、まず、市役所の庁内に一般廃棄物処理施設建設候補地選定委員会という選定のプロセスにおいて、当初から候補地の一つにリストアップをされておりました。現段階では、その隣の土地でございます砂山都市緑地の一部が候補地の案として、委員会の中では選定をされたところでございます。 その後、議員の皆さんへの議員協議会の中で説明をさせていただきましたり、関係地区へ説明をさせていただきましたり、さまざまな観点から、この共同再資源化センターの敷地を建設候補地にすべきではないかとかという貴重な意見をいただいてございます。 また、砂山都市緑地に建設すること自体は、さまざまな歴史的な観点から、また自然環境の保全という観点からも非常に慎重な声を聞いてございます。そういった中で、私といたしましては、議会の皆様方や市民の皆様、また各関係の行政区の皆様の声を真摯に受けとめさせていただいて、この後の神栖市側の建設候補地の最終決定に向けて、総合的な調整をしてまいりたいという気持ちでおります。 また、神栖市単独ではどうかというお話も頂戴いたしました。十分気持ちは理解をさせていただきますし、ただ2市で、鹿島地方事務組合の中でさまざまな観点で協議を、歴史もございますし、それぞれの信頼感の中でも協議を進めてきたものでございますから、まずはしっかりと鹿嶋市と協議をさせていただいて、市民の皆さんにとってもよりよい形で提案をさせていただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 以上で、須田光一議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は13時30分といたします。 △休憩 午前11時58分 △再開 午後1時29分 ○議長(藤田昭泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △関口正司君 ○議長(藤田昭泰君) 次に、16番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 16番、関口正司議員。     〔16番 関口正司君 登壇〕 ◆16番(関口正司君) それでは、一般質問させていただきます。 日本共産党は、どこに住んでも福祉、暮らし、教育は平等に受けられることを強調し、市民の切実な要求実現のために一致できる要求で共闘を呼びかけ、運動を前進させ、命と暮らしを守るため、全国で活動しています。 しかし、国は、国民、市民の負担は低所得層に重くする一方で、富裕層には減税や補助金などで格差が天文学的数字に広がっています。さらに、サービスの福祉、教育など国民の生きる支えの福祉を削減し続けているのが国の政策です。この中央の自民・公明の悪政から、市民の命と暮らしを守るため地方自治を確立して戦うことも毎回のように訴えて、一部、他の市町村に比較して進んでいる面もありますが、絶対的貧困と相対的貧困が同時進行していることです。 鹿行、全自治体との懇談で、その実態すら把握していない、把握しようともしない深刻な状況がわかりました。この根底に民主主義の危機的状況があると思います。特に、自民・公明中央政府が最高法規、憲法を守らない、こういう政府の行き着く先は、戦争です。過去の歴史と新年度予算が物語っています。今、地方自治を確立し、市民の命と権利を守るために、憲法改悪反対、消費税増税をやめよう、民主主義を守れ、平和を守れと声を上げるときです。行動するときではないでしょうか。日本共産党は、さきの戦争に命をかけて反対を一貫して叫び続けた伝統を持つ唯一の政党だから、その危機を直観するものです。今回も、その立場で質問と提言をさせていただきます。 市民の暮らしと生活保護についてです。 政府は、国民の暮らしはよくなってきていると予算を組み替えましたが、実は、厚生労働省の統計偽装が明るみに出されました。統計は全ての行政に影響を与えるもので、政府の総辞職にも値するような事件です。特に、生活困窮者に与える影響ははかり知れません。失業給付が少なく支払われていた事実一つ見ても明らかです。行政は最も困っている人のための利益の再配分を行い、手を差し伸べなければなりません。 しかし、実態は真逆です。1%の富裕層のために、99%の国民から搾り取っている状況です。本来の姿に戻すべく伺います。 1つ、市民の暮らしはいろいろな統計を見ても、一層、貧困家庭が増えていますが、どのような調査をされたか、結果、どのような把握をされているかを伺います。特に、生活保護の捕捉率を伺います。捕捉されていない場合、その方たちの命と暮らしをどのように守るのか伺います。 2つ、先日、生活保護の方で、介護申請中の人が孤独死しました。65歳になって、障害者支援から介護保険に切りかえようとしていたその人でした。生活保護も介護保険も中央政府の改悪に次ぐ改悪が生み出した結果ですが、今それぞれの申請、障害者の申請、介護の申請、生保の申請など改善されているでしょうか、伺います。この方の場合、命の危険はなかったのか、伺います。 3つ目、生保申請者の現状、総数の推移、受給内容、年齢別それぞれを伺います。 4つ、国保、年金、介護などのそれぞれの担当課とどのように連携し市民の命を守るために努めているのかを伺います。 次に、家族の農業を守る意義と取り組みについて伺います。 これまで私は、農業の大切さを、基幹産業の位置づけを訴え続け、それに対して実態は余りにもお粗末で逆行していると言えます。改善と対策を求め続けてきました。何か事が起きたら国民の命にかかわる事態になりかねません。リーマンショックのときがそうでした。驚いた国連がようやく動き出し、国連家族農業年を制定しました。世界で農業問題は大きな課題になってきました。日本は最悪の事態にあるといっても過言ではないでしょうか。 まず、自給率38%、先進国でこんな国はありません。広がる一方の耕作放棄地、農業で生活できない農業、日本の伝統の食品、みそ、豆腐、納豆、その大豆がほとんどアメリカ、カナダ産、バーチャルウォーターは何億トンにもなっています。そして、ますます深刻になってきたのが、遺伝子組み換え食品、残留農薬、環境破壊が進んでいます。家族農業を守り、文字どおり農工両全のまちづくりを提言し、質問いたします。 まず1つ目、基幹産業として農業を守り、発展させる意義と役割をどのように捉え、対策を進めてきたかを伺います。 2番目に、国・県、市の食料自給率の現状と対策と結果を伺います。 3つ目、農業の衰退が地域の疲弊を起こしていると思いますが、いかがでしょうか。どのように考えられるでしょうか。 4つ目が、昨年末までの未耕作地の推移、開発による農地の減少など、どうだったかを伺います。農家の戸数も伺います。この10年間くらいでどんなふうに推移してきたかをお願いいたします。 5つ目が、昨年、法案が出されました種子法廃止から農産物をどう守るか、独自の種子法の制定が必要になってきたと思いますが、いかがでしょうか。伺います。 6つ目が、農協法改悪が農協、農家に及ぼす影響です。これも昨年通りました。これをどう捉えているかを伺います。 7つ目が、一連の改悪で環境、健康への影響が深刻になるのではないか伺います。 次に、8つ目、70年ぶりの漁業法の改悪をどのように捉えているか、家族農業への影響、食生活への影響をどう捉えているかを伺います。 大きな3つで、次に、中小商工業の振興と地域の活性化を伺います。 平成の30年は、規制緩和や民営化などを進め、消費税の導入とあわせて大増税の30年でもありました。結果、統計を偽装しなければならないほど国民の暮らしは苦しくなる一方で、富裕層は金余りの状況、これに拍車をかけているのが安倍、自民・公明の中央政権ではないでしょうか。憲法違反の武器爆買い、株価を支えるため年金基金を使って買い、その金で株を買い、大損する、さらに異次元まで株を買う、事があれば全て国民にしわ寄せになってきます。 一方で、教職員の大幅削減や、全企業の99.7%、そこで働く労働者は全体の70%以上の中小商工業には、全予算の0.3%、政府は国民のことや実際のことを心配していません。だからこそ、今、自治体が大切な家族を、商売を、農業を、漁業を守るために全力を尽くさなければならないのではないでしょうか。市長に見解を伺います。その上で、次のことを質問いたします。 現在の中小商工業の状況、対策と今後を伺います。 昨年末、知手の雑貨店が店を閉めました。100年以上たっていたのではないでしょうか。そこにはポストがあり、切手、はがきも売っていました。今はポストもなくなりました。地域の大きなきずなが1つ消えました。民家が一軒姿を消しても大変ですが、商店が姿を消すことの影響ははかり知れません。こういうことに歯どめをかけていただきたい。この間の10年間の1千平方メートル以上の店の推移、また、10人以下の企業の推移を伺います。 こういう事態を起こさないためにも、家族農業、漁業の振興で日常的な市民のきずな、交流を深めていくことはできないでしょうか、伺います。 3つ目に、大企業の開発支援だけでなく、地元の身の丈にあった事業への支援が今こそ必要なのではないでしょうか、伺います。 4つ目が、規制緩和で弱肉強食の社会になり、毎日のように見せつけられます。社会がゆがんで見えます。子どもたちへの影響もはかり知れません。以前のような大型店出店には商調協のような組織と規制が求められるのではないでしょうか、見解を伺います。 5つ目、中小零細業者、地元商店の存続、存在こそ、高齢者、障がい者、子どもたちに優しい安全・安心のまちづくりではないでしょうか。市長の見解を伺いまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(藤田昭泰君) 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの関口議員の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、最初に、関口議員のご質問のうち、農業、漁業とあわせた中小商工業の振興と中小商工業の存続、振興についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 農業、漁業、商工業といった地場産業の振興は、なりわいとされる方々の生活の安定に資するとともに、消費の拡大が進むなど地域経済に好循環をもたらし、ひいては市全体の活性化につながるものと考えております。 また、商店会等をはじめとする地域中小商工業の衰退は、高齢の方や障がいを持たれる方、子どもたちなどが居住する地域内で手軽に買い物することが困難になるなど、いわゆる買い物弱者への影響が心配されるところであります。さらには、空き店舗の増加及び人の往来や交流の減少による治安の悪化、地域コミュニティの減退等を招くことも懸念されるところでございます。 このようなことから市では、中小事業者への支援といたしまして、資金面での支援である自治・振興金融制度等をはじめとした各種施策を実施しており、今年度からは、中小事業者の生産性向上を後押しするため、生産性向上特別措置法に基づき、先端設備を導入する事業者に対して、当該設備に係る固定資産税の3年間の免除を開始したところであります。 また、創業者への支援といたしまして、空き店舗を活用した創業者に助成を行うチャレンジショップ事業や、商工会とともに創業セミナーやスクールを実施しているところでございます。さらに、商工会のイベントや宣伝事業、地域商業の活性化や安全・安心なまちづくりのための研究、実験事業などへの支援を行うことを目的に、新たに商店会等活性化事業補助金制度を導入するため、来年度予算に計上しているところであります。 今後も、このような各種支援策を展開しながら、でき得る限りの中小商工業の振興に努め、地域の活性化をはじめとする市民に優しい、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁をさせます。 ○議長(藤田昭泰君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 畠山 修君 登壇〕 ◎福祉事務所長(畠山修君) ただいまの関口議員のご質問のうち、私からは、市民の暮らしと生活保護についてのお尋ねにお答えいたします。 はじめに、貧困の実態と捕捉率についてのお尋ねでございますが、貧困の実態につきましては、厚生労働省の平成28年国民生活基礎調査によりますと、我が国の貧困率は、熊本県を除き15.6%となっております。当市における貧困率につきましては、国や県ともに公表しておらず、未申告の世帯等もあることから市独自で推計することは困難でございます。 また、生活保護制度における生活保護基準未満の低所得世帯で生活保護を受けている割合の捕捉率につきましては、平成22年に公表された厚生労働省の推計によれば、15.3%から32.1%とされております。当市における捕捉率につきましても、国や県ともに公表しておらず、非課税世帯であっても資産状況や稼働能力の有無など受給要件を満たすかどうかを判断する必要があるため、推計をすることは困難でございますので、ご理解願います。 次に、生活保護世帯の障害サービスから介護サービスへの移行についてのお尋ねでございますが、65歳未満の障害サービス利用者が65歳となった場合、原則、介護サービスを利用することとなります。その際、高齢者地域包括支援センターをはじめ、障がい福祉課、長寿介護課等、関係各課及び関係機関において情報の共有や訪問を実施し、サービスの移行が円滑に行えるよう支援を実施しております。 次に、生活保護の新規申請件数、世帯数、65歳以上の人数などについてのお尋ねでございますが、最初に、新規申請の件数について、過去3年間の状況を申し上げますと、平成27年度は133件、平成28年度は130件、平成29年度は126件となっております。 次に、生活保護世帯数、人数、65歳以上の方の人数の順番で、過去3年間の年度当初の状況を申し上げますと、平成27年度は610世帯、722人、354人、平成28年度は631世帯、742人、402人、平成29年度は654世帯、768人、411人となっております。 次に、国保、年金、介護などの連携についてのお尋ねでございますが、生活保護が開始となった場合、国保年金課や介護保険担当課だけでなく、世帯の関連する各課に情報提供を行うとともに、状況により担当課と連携を図り、円滑な支援の実施に取り組んでいるところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 古徳正浩君 登壇〕 ◎産業経済部長(古徳正浩君) 私からは、関口議員のご質問のうち、家族農業の振興について及び中小商工業の振興についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、家族農業の振興についてのご質問で、農業を守り、維持、発展させるための対策についてのお尋ねでございますが、当市の農業は大部分が家族農業であり、基幹産業の一つと考えております。 また、農業の役割は、農産物を生産するだけではなく、国土の保全、自然環境や美しい景観の形成、食文化の継承など、国民の暮らしや環境にとって大切な役割を果たしていると考えております。そのため、安定した農業経営を維持、発展させるためには、担い手となる後継者や新規就農者にとって、魅力ある、そして儲かる農業の実現が不可欠と考えております。 農業を支援する制度といたしましては、新規就農者に対する研修や給付金制度、担い手へ農地を集積し、経営規模を拡大していくための制度、品質や生産性の向上に取り組む担い手への支援制度、水田農業における需要に応じた転換作物等を生産した販売農家への交付金制度、経営安定のための価格安定対策や金融対策など多様な支援制度がございます。 市といたしましては、茨城県やなめがたしおさい農業協同組合等と連携し、より多くの農業者が活用できるよう、これら制度の周知を図りながら、対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、食料自給率についてのお尋ねにお答えいたします。 農林水産省によりますと、過去3年間の国及び都道府県別の食料自給率につきましては、まず、国のカロリーベースでは、平成27年度が39%、平成28年度が38%、平成29年度は概算値で38%となっており、生産額ベースでは、平成27年度が66%、平成28年度が67%、平成29年度は概算値で65%となっております。 また、茨城県でのカロリーベースでは、平成27年度が70%、平成28年度は概算値で70%となっており、生産額ベースでは、平成27年度が125%、平成28年度は概算値で129%となっております。 なお、茨城県における平成29年度のデータ及び市町村別のデータにつきましては公表されておりませんので、ご理解願います。 こうした状況から、国及び茨城県におけるカロリーベース、生産額ベースともに、近年横ばい傾向で推移してございます。 次に、農業の衰退と未耕作地についてのお尋ねでございますが、まず、未耕作地の推移につきましては、過去3年間の農業委員会で行っております農地利用状況調査結果によりますと、市内の平成27年度における農地面積は約3,153ヘクタール、そのうち未耕作地面積が約975ヘクタールで、約30.9%が未耕作地となっている状況でございます。平成28年度の農地面積は約3,087ヘクタール、そのうち未耕作地面積が約936ヘクタールで、約30.3%が未耕作地となっている状況でございます。平成29年度の農地面積は約3,060ヘクタール、そのうち未耕作地面積が約936ヘクタールで、約30.6%が未耕作地となっている状況でございます。 これら3年間の推移を見ますと、農地面積が減少している中、農地面積に対する未耕作地の割合につきましてはほぼ変わらない状況となっておりますが、未耕作地面積そのものは大きいものとなってございます。 また、当市の農家戸数につきましては、5年ごとに国が公表している農林業センサスによりますと、平成22年度が1,382戸、平成27年度が1,142戸で、240戸減少している状況となっております。 次に、種子法についてのお尋ねでございますが、この法律は、これまで我が国の農業発展に大きく寄与してきたと認識しております。茨城県では、この種子法が廃止されたことを受け、平成30年4月から茨城県稲、麦類及び大豆種子の生産と供給に関する要綱を定め、これまで同様に責任を持って取り組むこととしております。市といたしましても、県や農業者団体等と連携し、農家が農作物を安定的に生産できる取り組みを進めてまいります。 次に、農協法についてのお尋ねでございますが、農業協同組合法が改正され、地域の農協が自由な経済活動を行い、農業所得の向上に向けて組合員等のために最大の奉仕をし、最大限の配慮をしなければならないと経営目的が明確化されたところでございます。また、農協の責任ある経営体制として、理事の過半数を原則として認定農業者や農産物の販売等に実践的能力を有する者とすることなどを求めており、農家の経営を守るために取り組んでいくものと考えております。 次に、農薬問題などによる環境や健康への影響についてのお尋ねでございますが、神栖市、鹿嶋市、農業協同組合及び茨城県鹿行農林事務所等で構成する鹿嶋・神栖地域農業振興協議会において、市内の農業者を対象に、農薬の適正使用や保管等について、農薬適正講習会を開催しております。 また、市では、来年度、園芸振興事業において、農薬の使用を減らすことで環境への負荷を軽減し、安全・安心な農作物を生産するための支援事業を予定しております。農薬を適正に使用することは、消費者の信頼を得る上でも大切なことと考えております。 続きまして、中小商工業の振興についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、中小商工業の現状と見通しでございますが、現状といたしましては、市内の店舗面積1千平方メートルを超える大型店と、従業員10人未満の事業所の推移を申し上げます。 なお、統計の調査年の関係などにより比較する年に相違が生じますが、過去10年間の目安としていただけますようお願いいたします。 まず、大型店につきましては、商業統計調査の結果から茨城県が集計した資料によりますと、平成19年が18店舗、平成26年が24店舗であり、直近の店舗数として、大規模小売店舗立地法に係る届け出を参考に市が把握しています数は、平成30年で27店舗で、平成19年と比較すると9店舗の増加となっております。 また、従業員10人未満の事業所数につきましては、経済センサスの結果で申し上げますと、平成21年が3,320事業所、平成24年が3,094事業所、平成28年が3千事業所となっており、減少傾向を示しております。 今後の見通しといたしましては、消費者ニーズの多様化や大型店の進出による売り上げ減少、インターネット、通信販売の拡大、後継者不足による廃業など中小商工業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続くものと推察するところでございます。 次に、企業支援について、大企業中心から地元企業への支援に重点を移すべきではないかとのお尋ねでございますが、市といたしましては、大企業、地元企業ともに地域経済の振興、発展に欠かすことのできないものであると捉えております。その中において、地域と密着し、住民の生活を身近で支える地元中小企業は、大変大きな役割を果たしているものと考えております。 そうしたことから、市では、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、中小事業者への支援といたしまして、資金繰りの安定に資するため、自治・振興金融制度や県の融資制度に係る保証料の補助等を実施しているところでございます。 さらに、中小事業者の生産性向上を後押しするため、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について国からの同意を受け、昨年8月から、事業所からの申請の受け付け及び認定を行っております。認定された事業所につきましては、税制、金融等において支援措置を受けることができます。こうした方策等を実施することにより、今後も地元中小企業への支援を行ってまいります。 次に、大型店の立地に関する規制についてでございますが、現在、大型店立地に係る届け出等につきましては、大規模小売店舗立地法に基づき茨城県が所管しており、市では、大型店の設置、変更等の届け出に関する県からの意見照会に対し、意見書を提出しているところでございます。 このため、市では、規制に関する法令等について直接的にかかわることはできませんが、県への意見書の提出をする際に、市民の生活環境保持への配慮等をお願いしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 波崎総合支所長。     〔波崎総合支所長 篠塚和美君 登壇〕 ◎波崎総合支所長(篠塚和美君) それでは、私のほうからは、漁業法の改正によります家族漁業への影響についてのご質問にお答えいたします。 昨年12月に、約70年ぶりとなります漁業法の改正が成立し、小型船の沿岸漁業にかかわります漁業権制度も見直しがございました。 沿岸漁業の漁業権は、一定の水面において、特定の漁業を営む権利として、ヒラメ、ハマグリなどを漁獲する共同漁業権、養殖業を行う区画漁業権及び定置網漁業の定置漁業権の3種類がございます。それぞれ都道府県知事から免許を受け取ります。当市の小型船の沿岸漁業者が有する漁業権は、共同漁業権に該当いたします。 今回の法改正により、区画漁業権及び定置漁業権の制度の見直しが行われました。内容としましては、全国的に漁業者の減少、高齢化が進む中、各地の浜では利用されていない漁場も出てきており、将来にわたり持続的な漁業生産力を高めながら漁場を活用していくため、既存の漁業権者の漁場利用を確保しながら、活用されていない漁場については、外部からの新規参入を含めた水面の総合利用を図ろうというものでございます。 当市の沿岸漁業者の共同漁業権につきましては、従来どおりの運用となることが示されておりますので、これまでと同様の漁業活動がなされるものと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 関口正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 16番、関口正司議員。     〔16番 関口正司君 登壇〕 ◆16番(関口正司君) 市長並びに部課長の答弁を受けまして、再質問をさせていただきます。 これまでの国の政策は、農業衰退を救うため、あるいは中小商工業の衰退を救うためにやると言っているんですが、実態は全く逆のことをやってきたのが、この30年、40年だと思います。特に平成30年は、規制緩和の30年と大増税の30年だったのではないでしょうか。そのことが地域を疲弊させてきたと思います。 安倍、自民・公明中央政権は、国民の苦しい暮らし、子どもの悩みにも目を向けず、暴走から逆走を続けているのではないでしょうか。特に、戦争の準備だけは容赦なく確実に進めています。専守防衛の国是で、攻撃のための航空母艦を建造するなど考えられません。まだ私たちがまさかと考えていることではないでしょうか。だまし続けながら、ある日突然、戦争へ突入します。市民の命を守るため、重ねて消費税増税阻止、年金改悪反対、憲法守れの声を大きく上げていくときではないでしょうか。 神栖市は、大変深刻なのが医療問題ですが、労災病院が3月31日閉鎖、かわりの診療所も4月1日から開業の予定が7月1日以降に遅れることが報告されましたが、追い打ちをかけるように行方協同病院が入院中止と診療の制限を打ち出しました。救急の場合、一体これからどこへ行けばいいんでしょうか。まだ正確な内容は未定ですが、ますます深刻です。これも、これまでの国の方針です。2000年以降、病院の統廃合は全国で進められています。さらに今後、内科医などが大幅に不足すると予測されています。 他人事のように報告していますが、このように進めてきたのは中央の政府の行政でした。これまで公共施設の統廃合が全国で進められてきましたが、医療施設もその一つです。医師も入院ベッドも患者追い出しのために政策的に進められてきたことが、これまでの事実で証明されています。 私もそのことを何度も指摘してきました。そのことに目をつぶっていては解決しません。市長も職員も必死になって頑張っているのはよくわかります。しかし、ここのところで声を出さないと解決しないと思います。この状況になって最も困るのは貧困層です。特に、その中でも子どもです。子どもの苦労が目に見えます。行政が積極的に手を差し伸べることです。子どもは社会の宝です。これを念頭に伺います。 生活保護行政です。 1番目に、今日の貧困は行政の貧困から来ているのではありませんか、この点を伺います。 1つの数字を紹介します。国際援助団体オックスファムが、2018年度の超富裕層が得た富は、世界の下位38億人分の富に相当すると発表しました。26人の超富裕層です、それが38億人と同じと。その背景に、不公平税制があることはご存じのとおりです。 日本でも最高税率は半分以下に引き下げられ、消費税などのように生きることに課税されるようになりました。その上、日本の場合は諸外国に比べ、医療費負担、教育費負担は世界最高レベル、福祉は世界最低クラス、生活保護のGDPに占める比率は0.6%で、OECD平均の4分の1、これが実態です。 貧困に苦しむ子どもを救済するためにも、貧困の実態をつぶさに把握し、生活保護の捕捉率を高め、相談窓口の職員も増やし、職員の処遇も改善して、申請は受け付けた上で審査を進めるようにすべきではありませんか、伺います。 増大する申請者、大半が高齢者です。これも福祉の貧困から来ているのではありませんか。受給者数が過去最高を更新し続けているという報道が繰り返されていますが、原因は、10年以上も続くリストラの横行や過半数に達した非正規雇用の増大、特にリーマンショックの大量解雇、医療福祉の改悪ではありませんか、伺います。 3つ目が、利益の再配分の原則とせず、生活費に課税に問題があるのではないでしょうか、伺います。 4つ目に、改善に年金の国費負担分に匹敵する年金の支給、国保税の均等割廃止、医療費無料化の拡大などで大幅に申請者が激減することでしょう。このように国民本位の、市民本位の前向きな政策を進めるべきではないでしょうか。こういうことを国に要求していただくよう、重ねて伺います。 次に、農業問題です。家族農業を守る意義と取り組みを先ほどお話しましたが、家族農業がどれほど国に多いかということを一部数字だけ紹介いたします。世界の農業形態は、5億7千万、そのうちの家族形態が5億1,300万、約90%、日本の農業形態は、126万、そのうち家族形態が122万、97%、EUの農業形態は1,080万で、そのうち家族形態が1,040万で96%とほとんどが家族経営に成り立っています。 2014年、安倍政権が民間企業に農業を売り渡す方針を打ち出しました。このとき国際社会は、正反対の方針を打ち出しました。国連がその年を国際家族農業年を宣言し、それまでの農政を大転換させ、家族農業の振興を打ち出しました。それから4年、家族農業の振興を抜本的に進めようと、昨年12月、国連総会は、2019年から2028年を国連家族農業の10年とする決議を行いました。その内容は、世界で重要な役割を果たしている家族農業が無視、痛めつけられている現状に対して、家族農業に光を当て、振興しようという画期的な方針です。 このことから、次のように質問いたします。 まず、農地の荒廃の原因と、その責任はどこにあるとお考えか伺います。 お米はほとんど年に1回、野菜も季節にあわせて生産しなければなりません。工業製品のように毎日毎日生産というわけにはいきません。職員の皆さんも、先祖の土地を守るために、預かったために、赤字覚悟で必死に耕してこられたと思います。それでは限界が来ます。原因と責任を明確にすべきです。 次に、国連決議を尊重し、貢献している家族農業振興を農工両全の当市が、先駆的実践をすべきと考えますが、いかがですか、伺います。 3つ目、農協法改悪です。これは先ほど農業の衰退のためにということを言っていましたが、株式会社の組織変更もできるということが一行入っています。これが非常に大変なことなんです。農協の解体を狙っているのではありませんか、伺います。結果、農業の荒廃、農業離れが進むのではありませんか、伺います。 特に、当事者に十分説明もしないまま、この法案は一方的に決められてしまいました。これを農家の方に聞きましたら、何だそれはということで逆に聞き返されました。今求められているのは、市民、国民の命を支えている家族農業の振興です。農協の株式会社化など全く逆方向なのではありませんか、伺います。 種子法廃止です。企業の参入の促進を狙ったものではありませんか、影響はどうかを伺います。 種子法は1952年に制定され、稲、麦、大豆の優良な種子の生産、普及を義務づけてきました。JA水戸は、コシヒカリ、ふくまるなど4種の稲の奨励品種の種子生産を行う県内6つの主は農協の一つ、県の研究所で大根の種となる原種がつくられ、増殖させた原種がさらに千葉の特定農家のもとで増やされ、県内の米農家に販売される仕組みになっています。この流れをつくるだけで10年はかかると言われています。種子の危機、命にかかわるのではないでしょうか、伺います。 次、漁業法です。 漁業法改悪は、結局のところ、近海漁業や家族農業の漁場を資本に明け渡すことになるのではないでしょうか、伺います。 これまで大型店のときには、今から何年前か忘れましたが、商調協の承諾が必要でした、出店にあたって。これまでも、地場の家族農業の漁業協同組合などの承諾が必要でした。ところが、一方的にその漁場に入ることがこれからできるようになります。こういうことになるのではないでしょうか、伺います。 6つ目に、家族農業が漁業を守るためのものではないことが明らかです。急いで対策を練らないと大変なことになります。諸外国並みに所得補償、価格保証を行うことを国にも要求し、家族農業を支え、励ましていくことではないでしょうか、伺います。 次に、中小商工業の振興のためにを伺います。 これまで指摘して質問したことが実行されれば、中小商工業は連動して元気についていくことでしょう。その大前提が平和ですが、戦争になったら商売どころか命まで奪われます。特に、原爆のスイッチをどこにでも持ち歩いていると言われるアメリカのトランプ大統領、大変危険です。その危険は拭い去れません。この方に、なぜかノーベル平和賞などを推薦したということが報道されていますが、考えられません。中小商工業者にとって、差し迫った危機が、消費税の10%増税と改悪です。安倍政権はもともと、後は野となれ山となれとの政策をやっているとしか考えられません。改ざんまでつけながら進めていますが、今度の消費税の改悪は、中小業者にとって致命的な改悪になります。大企業さえよければよいと進めているようですが、中小企業が大変になれば、働く国民が大変になり、大企業も結局大変になる、そのため、一番儲かる戦争に走っていくわけです。安倍政権のアメリカ製武器爆買い、アメリカの兵器産業は、30%利益増と報道されていました。武器以外大量生産と貧困の拡大で売れません。しかし、消費税は確実に国民の懐からむしり取ることができます。 市長、消費税の増税とインボイス導入のこの改悪をどのように捉え、店と市民への影響をどのように想定されているのか、伺います。 その上で質問いたします。 まず、大型店の出店規制をしてほしいと思いますが、小さなまちの、もうこれ以上、大型店の出店は、中小零細業者の命取りになるのではないでしょうか。そのことが地域の疲弊、きずなの崩壊、高齢者、障がい者が、子どもが大変なまちになってしまいます。ぜひご検討ください。 同時に、既に多くの中小零細商店などが店を閉めたままになっています。先ほど市長の答弁ありましたけれども、せめて店舗が残っているような店などへの再建支援などを、積極的に検討していただきたいと思います。 農業、漁業、中小零細業者、商店は、24時間そこで暮らし、働き、地域を見守っています。高齢者を、子どもを、障がい者を見守り、意識するとしないとにかかわらず支援しています。文字どおり地域への支援です。この方たちの仕事を、暮らしを守ることはまちづくりに欠かせないのではないでしょうか。市長の見解を伺いまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(藤田昭泰君) 関口正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 畠山 修君 登壇〕 ◎福祉事務所長(畠山修君) ただいまの関口議員の2回目のご質問にお答えいたします。 生活保護についてのお尋ねでございますけれども、こちらにつきまして、生活保護につきましては、最後のセーフティーネットという役割を担っていることから、支援が必要な方には確実に保護を実施することが重要であることは認識をしております。そのため、生活保護の相談の際には、生活保護制度をわかりやすく説明するとともに、保護の申請権を侵害することのないように取り組んでおります。今後も生活状況を的確に把握し、担当課と連携を図り、円滑な支援の実施に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 古徳正浩君 登壇〕 ◎産業経済部長(古徳正浩君) ただいまの関口議員の2回目のご質問にお答えをいたします。 はじめに、家族農業の振興についてのご質問で、未耕作地が増えた場合の原因と責任はとのお尋ねでございますが、1回目でご答弁いたしましたとおり、現状における未耕作地の面積は、約936ヘクタールと大きなものとなってございます。このことから、市といたしましては、今後も農地を貸したい、借りたいと思っている方に対して、農地中間管理事業の紹介を行うとともに、茨城県や市の農業委員会等と連携しながら、意欲ある担い手への農地集積を支援し、未耕作地の解消に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、家族農業についてのお尋ねでございますが、当市の農業につきましても、大部分が家族経営の農業でございます。水田農業、施設園芸等に従事しているものでございます。私の先ほどの1回目の答弁にありましたように、この家族農業を維持、発展させるため、茨城県や農業協同組合などと連携し、農業経営の安定と基盤強化及び安全・安心な農作物の生産への支援に取り組んでまいります。 次に、農協法の関係でございます。農協を一部株式会社化して解体するのではないかというご質問にお答えをさせていただきます。 先ほど1回目でも答弁させていただきましたように、地域の農協が自由な経済活動を行い、農業所得の向上に向けて、組合員等のために最大の奉仕をし、最大限の配慮をすることと経営目的が明確化されてございます。また、農協の責任ある経営体系の中で、理事の過半数を原則として認定農業者や農産物の販売等に実践的能力を有する者としてございますので、そういったご心配はないのかなというふうに考えてございます。 次に、種子法についてのお尋ねでございます。 こちらにつきましても1回目で答弁をさせていただきましたが、現在、茨城県で要綱を定め、種子法の廃止以前と同様に取り組むこととしてございますので、影響等は少ないものと考えてございます。 続きまして、中小商工業の振興についてのご質問にお答えをさせていただきます。 はじめに、消費税の引き上げによる事業者への影響についてのお尋ねでございますが、消費税引き上げによる影響としましては、実施日前の駆け込み需要の発生が見込める一方、その反動を含めた実施日後の需要の低下が懸念されるところでございます。 また、今回の税率改正では、税制面の変更もあわせて行われるため、事業者は税率変更と制度変更、両方への対応が求められるところでございます。 制度面の変更につきましては、対象となる品目について現行税率の8%に据え置く軽減税率制度の実施と、仕入れ税額控除方式に係る適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入がございます。 はじめに、軽減税率制度につきましては、対象品目、具体的に申し上げますと、外食やお酒類を除く飲食料品と新聞の税率を、現行税率の8%に据え置くものであります。事業者の対応としましては、仕入れ、売り上げともに対象品目の区分と帳票の整理が必要となります。加えて、請求書や領収書への対象品目の表示と税率ごとに合計額の表記が必要となり、レジ等の機器や受発注システムを使用している事業者は、その改修等についても必要になる場合がございます。 また、一般の消費者にとりましても、同一の飲食物の購入時において、店内で食べる場合は外食となり10%が適用されますが、持ち帰れば軽減税率8%が適用されるなど、複数税率化に伴う対象品目、販売形態による区分の把握と理解が必要となります。 次に、インボイス制度につきましては、現在のところ、経過措置期間4年を経た、平成で申し上げますが、35年10月1日から実施予定であり、この方式による仕入れ税額控除には適格請求書発行事業者として登録を受けた消費税の課税事業者が発行する適格請求書の保存が必要となります。 このため現行の制度では、消費税の免税事業者から商品を購入した場合においても、支払った消費税分をみずからの仕入れ税額控除に算入することができますが、インボイス制度導入後は、適格請求書を発行できる消費税課税事業者からの購入でなければ、当該商品に係る消費税分の仕入れ税額控除ができなくなります。これにより、免税事業者にとりましては、販売品目や取引相手により適格請求書が発行できる課税事業者として登録を行うほうが、経営上有利となる場合も発生するのではないかと考えられるところでございます。 現在、国においては、消費税率変更による影響の緩和措置として、事業者のレジや受発注システムの改修費補助が行われており、さらには、低所得者や子育て世代を対象としたプレミアム付き商品券の発行が予定されているとともに、クレジットカード等によるキャッシュレスでの購入へのポイント付与等の実施も検討されているところでございます。 なお、本制度改正に関連する説明会につきましては、既に、潮来税務署をはじめとする県内各税務署で実施されております。また、当市の商工会におきましても、先月開催してございますが、今後も状況に応じて説明会を実施する予定と伺ってございます。 次に、店舗兼用住宅の所有者などで廃業した方への事業展開支援や空き店舗対策等についてのお尋ねでございますが、店舗兼用住宅の所有者などで廃業した方への事業再開についての特化した支援はございませんが、先ほど申し上げました地域中小事業者への支援策として実施してございます自治・振興金融制度等を活用していただきたいと考えてございます。 また、空き店舗対策といたしましては、市長の答弁にもございましたが、市内の空き店舗を利用し、商業施設として活用する新規事業者に対して、改装費や家賃等の助成を行うチャレンジショップ事業のほか、市商工会との連携により、創業に意欲のある方を対象として、セミナー及びスクールを開催する特定創業支援事業を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 波崎総合支所長。     〔波崎総合支所長 篠塚和美君 登壇〕 ◎波崎総合支所長(篠塚和美君) 関口議員の2回目のご質問にお答え申し上げます。 漁業法の改正に伴います影響についてのご質問でございますけれども、今回の漁業法の改正により、水域が適正かつ有効に利用していなく、企業等に免許が付与される場合に該当する漁業権は、養殖等の区画漁業権と定置網の定置漁業権に特定されております。当市の漁業者はいずれも行っておりませんので、当市の沿岸漁業の共同漁業権は従来どおり漁協が管理することに変わりございません。 次に、家族漁業と漁業者の所得補償対策についてのご質問でございますが、当市の海面漁業は、まき網船による沖合漁業、小型船による沿岸漁業などにより操業されております。多くの漁業者が小型船による家族漁業を営んでおります。今後も漁業を継続し、活力のある地域水産業を展開をしていくため、漁業者や市などが中心となり、浜の活力再生プランを策定し、地域の漁業者の所得の向上に向けて、漁獲物の付加価値向上、活魚出荷による魚価の向上、資源管理型の漁業の推進などの取り組みを進めているところでございます。 漁業者の所得補償対策につきましては、漁業者が不漁に見舞われたり、自然災害等により損害をこうむったときなどに損失を補填する漁獲共済の制度がございます。市では、共済掛金の一部を助成し、支援をしております。 今後も家族経営の沿岸漁業を維持し、経営の安定を図るため、利子補給制度などとあわせまして、継続して支援をしてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 関口正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 答弁漏れがあると思います。 ○議長(藤田昭泰君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時29分 △再開 午後2時30分 ○議長(藤田昭泰君) 再開いたします。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 関口議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。 貧困の原因はどこにあるのかということで、さまざまな国・県の調査が、なかなか貧困の実態調査をあらわしているものの指標がなくて、今回の答弁の中でも、どういう形でつかんでいくか、指標がないということがまず一つ、結果でございました。 例えば、ひきこもりであったり、ニートの問題であったりも、大体推定値で国のほうはあらわしているということで、推測の域からなかなか出ないものですから、そういった中で、ひきこもり、ニートのほうは、民生委員の皆さんに実態調査をお願いして、茨城県は状況を把握していこうということを昨年、一昨年ですか、やってはいるんですが、そういうような状況でございます。 また、貧困の原因については、想像されることは幾つかあろうかと思います。例えば格差の問題、それとさまざまな観点の中で、確かに国の状況の中では雇用の制度も非正規の部分で言うと、そういうのも一つなのかもしれません。ただ実態調査がはっきりされていないという中での状況のものですから、はっきりとお答えにならなくて大変申しわけないと思ってございます。 私からは以上であります。 ○議長(藤田昭泰君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 古徳正浩君 登壇〕 ◎産業経済部長(古徳正浩君) 関口議員からのご質問で、農業の衰退についてのお尋ねがございました。 今の現状としまして、各農家において、農家の高齢化、また後継者不足ということが一番の大きな原因だと考えてございます。そういった意味で、先ほど1回目、2回目と続けて答弁をさせていただきましたが、多様なその施策を通じて、そういった方々に農業の発展、維持をさせていければというふうに努めているところです。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 関口正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 一番大事なところで、どうも見解が違うようですけれども、私はこれまでの貧困も、先ほどからずっと述べているんですけれども、貧困も行政の責任だというふうに思っているんです。それから、農業もそうです。農業も行政の責任でこうなってきたというふうに思います。それは市の責任とかそういうことを言っているんじゃないですよ。その中心は国の責任ですよと。国がどんどん法律をつくって、その法律に従わざるを得ないわけですから、それで農業がどんどん潰されていく。 土地改良の問題も、今度の予算で出ていますけれども、土地改良が何だったか、今皆さんご存じですよね。何のために土地改良をやったか。結局その土地改良が開発に使われたりしているわけです。その農家のためにと言って莫大なお金を使って土地改良をやって、それは農家のためにはならないということが現実なんです。この一つ一つの法律を見ても、よく吟味していただいて本当に農協のためになるのかどうか。これは農林水産課からもらったんですけれども、全農のところに、その選択により株式会社に組織変更できる規定を置くとなっている。これは物すごい質的な変化を起こすんです。そういうことをぜひ読み解いてほしいということなんです。 ですから、今度の貧困も行政の責任だと言ったのは、先ほど数字、ちょっと挙げたでしょう。26人が超富裕層、26人の富と下位38億人の富が一緒だと、考えられないです。神栖市でいろんな行政に携わって、いろんな賞をもらえることがあります。ほとんどの賞で賞状1枚でしょう。それがいろんなプロ業界では億単位のお金がたっと流れる。そういう行政の中で生まれてきたと思います。 これまでの答弁から、想像以上に苦しんでいる市民が大勢いる実態に触れていないと聞き取れました。内容がさまざまだけに、実態を我が事として捉え、そのためにも職員の適正な処遇改善と増員を、まずお願いいたします。 今、児童虐待、いじめが大きな社会問題になっていますけれども、所得の低い人や貧困世帯、高齢者、障がい者を間断なくいじめているのが、世界最悪と言われる不公平税制の消費税なんです。消費税のことは、先ほどちょっと聞きましたけれども、インボイス制度の怖さをここで説明し切れないでしょうけれども、どんなことになるか。中小業者も丸潰れになりますよ、インボイス制度が完全に実施されたら。その辺を十分研究していただきたい。それじゃなくても今の消費税は、この三十何年かの間に、国民が納めた消費税は372兆円、そのうち法人税などの富裕層への減税が291兆円、ほとんどそこに行っちゃっている。社会保障のために消費税というのは全くうそだということが、この数字を見てもわかると思います。そういうことに目を向けていただきたいということなんです。消費税の増税を阻止し、真綿で首を毎日苦しめ続ける中央の自民・公明の行政を許さず、市民の命を守るために力を合わせ、政治、行政が福祉、暮らし、教育の向上につながることをお願いいたします。 当面、あすを見通せない貧困層に光を当て、親を、子どもの命を奪うような事件、高齢者が孤独死しないような、そのことに全力を行政が尽くすことが求められているのではないでしょうか。そのために実態を把握するために、あらゆる許される方法で、ぜひ挑戦をしていただきたいと思います。実態は緊急を要します。 先ほど紹介したオックスファムは、2015年、富裕層80人の保有する富が5年間で倍増して、貧しい50%の富を超えたと報告していましたが、今は26人なんです。80人から26人に減りました。格差は拡大する一方です。世界で絶対的貧困と相対的貧困が同時進行していることがはっきりしています。これ一つ見ても、行政の責任だということが明らかだと思います。日本の格差はさらに上回る状況です。全ての価値は労働から生み出され、生存以上の価値、付加価値の利益配分が不公平になってから、この時代は生み出されているのではないでしょうか。 この不均衡を行政、政治が是正するのでなく、国民に増税、福祉削減、戦争への政策推進が国民の夢と希望を奪い、苦しめています。特に若者、働く人の苦しみは手にとるように見えてきました。それを立証するまさかの事例として、神栖市職員、非正規が5割を超えました。これは懇談会などで明らかになった、604人、非正規が。正規が600人という数字をいただきました。 昨今の痛ましい若者の事件が物語っています。若者をはじめ生活困窮者の苦しみの主要な根源は、本人の責任だけではありません。憲法を守り、中央政府の市民いじめから市民を守ってください。市長に再度、この実態をどのように受けとめておられるか、そのことを強く求めて伺い、質問と提言をさせていただきます。 生活保護ですが、2012年12月に安倍政権が復帰してから、まず着地したのが生活保護の切り下げでした。社会保障審議会で所得下位、10%の所得と比較して、引き下げる部分と引き上げる部分があるとしていましたが、想定もしなかった物価の下落により、平均6.5%、最大1割も引き下げられたのです。それはご存じのとおりです。 前回、市長は、健康で文化的な生活は幾らあればできますかと私が伺いましたら、はっきり答えていただけませんでした。今の給付で衣食住、健康で文化的暮らしは困難です。生きるのが精いっぱいなのではありませんか、伺います。 例えば、住宅扶助、最高額3万4千円ですが、現在の受給者の住宅の状況は大変な状況です。一つの例として、水洗トイレの普及率は大変低くなっています。どういう住宅環境で暮らしているかご存じでしょうか。ぜひ実態を調べていただいて、低家賃住宅の建設などを進めていただきたいと思います。 次に、生活保護の捨て駒との闘いです。生活保護の水準を引き上げなければ、私たちの水準も引き上がりません。それはご存じのとおり、現に捕捉率15から20%が、その現実を証明しています。この捕捉率を引き上げるべきではありませんか、伺います。 生活保護は他人事ではないという関心は広まっていますが、まだ小田原のジャンパー事件のようなことが行政によって引き起こされています。自己責任論がまだ根強いのです。2007年のアメリカのピュー研究所が、自分の力で生活できない場合、国や政府が助けてやるべきかという調査を行ったそうですが、日本は、「余りそう思わない」、「全くそう思わない」合わせて38%、次にアメリカの28%、それで、20%を超えたのは調査47カ国中、日本とアメリカだけだそうです。 保護率が高い自治体が、仕事をしていないと国に批判されてきました。これは逆ではないでしょうか。もともと貧困を拡大させてきているわけですから、保護率を上げたほうが仕事をしているということになるのではないでしょうか、伺います。 孤独死から在宅、ひとり死、孤独死をなくしてほしいと話しましたが、今、非婚、家族との離婚、死別と、単身の高齢者が増えていますが、単身者も高齢者も住みなれた自宅で最期を迎えたいと思っています。生前、孤立しなければ孤独死ではありませんと、社会学者の上野千鶴子さん。ではどうすればいいのかというと、在宅単身者24時間対応の巡回訪問介護が面で、介護、線、医療が点で、生活を支える食事、排せつ、入浴の3大介護があれば、最期まで自分の家でいることができる。在宅ひとり死ができるといいます。こういう連携があったならば、12月に孤独死の方も救われたことでしょう。医療、介護、福祉、これ以上改悪をやめ、改善することではないでしょうか、伺います。 家族農業についてです。 農業を大切にしなければならないことは、認識は一致しているようですので、その立場で、さらに急速に進めるために、質問と提言をさせていただきます。 今度の国会で、農漁業に資本が参入しやすい法案を次々に整備させ、今後危機的状況になることが目に見えてきました。この状況から、農漁業を再生させ、持続可能な地域づくりを進めるために、現状認識の一致をさらに進めたい。幾つかの事例を紹介し、答弁がありましたらお願いいたします。 安倍政権は企業農業を推進しようとしていましたが、世界は家族農業の振興にかじを切ったんです。同じ年に安倍さんは、企業農業へ進んだんです。市長はどうすべきとお考えか、伺います。 次に、その上で若干紹介したいのが、土地のまず生産性です。中国では約2億世帯の小規模農業形態があって、世界の農地の10%に当たるそうです。ところが、この10%の農地で、世界の20%の食料生産をしているそうです。大規模農業に比べて小規模農業が高い生産力を実現できる証明になっています。高付加価値農産物は、労働集約的農業によって生産された果実、野菜では、小規模農業こそ良好な成果を発揮しています。小規模農業には、自営業であるために労働に対するインセンティブが有効に働くと言われます。 次に、エネルギーの効率性ですけれども、透過エネルギーに対する生産量、自然資源の持続的利用と環境負荷の軽減に対してより一層の注意を払う必要に迫られてきました。地球規模では、特に化石燃料、水、土壌肥沃度及びバイオマスの枯渇に注意しなければならなくなってきました。そのような中で、効率的で持続的な小規模農業の事例が多数報告されています。こういうことを国連が受けて、2014年に家族農業年を提案したわけです。それで決議に至ったわけです。 最後に、中小商業の振興ですけれども、産業の地域の社会の始まりが農漁業、林業です。農業は2000年です。鹿島開発はまだ50年です。この基幹産業が振興され、働く人がその産業で、なりわいで生計が成り立つなら、地域は再生されます。そのとき、戦争を計画し、他国を侵略しようなどと時代錯誤がなくなるのではないでしょうか。市長の大局的な立場の見解を伺いまして、質問を終わります。 ○議長(藤田昭泰君) 関口正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(石田進君) 関口議員の3回目の質問にお答えをさせていただきます。 まず、国の制度についてはいろんな思いがございますが、市として、要望を出すものはしっかり要望を出してまいりたいと思っておりますので、その辺は答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。 また、小規模農業のお話をいただきました。私自身も、非常に神栖市は魅力ある小規模農業の可能性があるまちだと思っておりまして、例えば県の職員の農業の専門職の方といろいろなお話をしておりますと、鹿児島の突端のほうの地域と神栖市は同じような気候でございまして、霜がおりないという地域だそうで、また、砂地であるということは大変魅力があるということをおっしゃっていまして、ピーマン日本一の産地ではございますが、そのほかの、例えば大根にしても非常につくりやすい。または新しい品種の芋も、砂地で可能性があるということで、そういった魅力をしっかりと小規模農業者の皆さんと知恵を出し合いながら、これからの集積をされた有効な農地の利用につなげてまいりたいと思います。また、所得の増大にもつなげてまいりたいと思います。 私は、実は関口議員のご指摘の中小の商工業の皆さんのご苦労というのは、私は非常に肌で感じておりまして、それは大店法から来て、いろんな苦労が長年ございました。そういった中で、神栖市の中での商業のあり方も、いろいろ先ほど産業経済部長がチャレンジ事業であったり、いろいろ説明をきょうはさせていただきましたが、やはり商工会を活性化を市と連携をしながら、お互いにしっかりと取り組まなくちゃいけないテーマだと思っております。 今年の消費税の増税についての心配の質問かと思いますが、そういった面でも、今、例えば子育て世代の包括支援センターを今年の6月にスタートさせていただきたいと思いますが、商工会とも連携をして、それらのものも商工会の会員の皆さんのお店を使っていただくような、また新たに、例えばすずらん通りにしても港南通りにしても、商店が入っていただけるような、そういう施策づくりも、この後もしてまいりたいと思います。 非常に答弁としては物足りないかもしれませんけれども、そういう思いの中で市政運営をこの後も進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 以上で、関口正司議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(藤田昭泰君) それでは、以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日7日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日は、これにて散会いたします。 △散会 午後2時49分...