神栖市議会 > 2018-03-09 >
03月09日-05号

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  1. 神栖市議会 2018-03-09
    03月09日-05号


    取得元: 神栖市議会公式サイト
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    平成30年  3月 定例会(第1回)        平成30年第1回神栖市議会定例会会議録議事日程(第5号)  平成30年3月9日(金)午前10時開議日程第1 議案第25号 平成30年度神栖市一般会計予算日程第2 議案第26号 平成30年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算日程第3 議案第27号 平成30年度神栖市公共下水道事業特別会計予算日程第4 議案第28号 平成30年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)予算日程第5 議案第29号 平成30年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算日程第6 議案第30号 平成30年度神栖市水道事業会計予算            〔質疑・常任委員会付託〕日程第7 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて            〔質疑・討論・採決〕日程第8 議案第31号 工事請負契約の締結について            ・(仮称)神栖市立認定こども園どあい建設工事            〔市長提案理由説明・質疑・常任委員会付託〕日程第9 休会の件-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 議案第25号 平成30年度神栖市一般会計予算日程第2 議案第26号 平成30年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算日程第3 議案第27号 平成30年度神栖市公共下水道事業特別会計予算日程第4 議案第28号 平成30年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)予算日程第5 議案第29号 平成30年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算日程第6 議案第30号 平成30年度神栖市水道事業会計予算            〔質疑・常任委員会付託〕日程第7 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて            〔質疑・討論・採決〕日程第8 議案第31号 工事請負契約の締結について            ・(仮称)神栖市立認定こども園どあい建設工事            〔市長提案理由説明・質疑・常任委員会付託〕日程第9 休会の件出席議員(21人) 議長 23番  藤田昭泰君  副議長 13番  後藤潤一郎君     1番  神崎誠司君       2番  小野田トシ子君     3番  田谷正夫君       5番  須田光一君     6番  石井由春君       7番  額賀 優君     8番  高橋佑至君       9番  村田康成君    11番  西山正司君      12番  遠藤貴之君    14番  五十嵐清美君     15番  佐藤節子君    16番  関口正司君      17番  飯田耕造君    19番  木内敏之君      20番  大槻邦夫君    21番  泉 純一郎君     22番  宮川一郎君    25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者       市長           石田 進君       教育長          須田順子君       総務部長         伊藤尚美君       企画部長         栗林文男君       波崎総合支所長      篠塚和美君       健康福祉部長       卯月秀一君       生活環境部長       沼田 実君       都市整備部長       古徳正浩君       産業経済部長       大柴公彦君       会計管理者        田向昌史君       教育部長         島田弘美君       政策監兼政策企画課長   島田敏次君       危機管理監        若松善紀君       産業経済部次長      秋永克之君       参事兼総務課長      狭山利和君       秘書課長         小貫藤一君       行政改革推進課長     相原康秀君       職員課長         青野寿幸君       納税課長         吉川信幸君       市民協働課長       山本 明君       財政課長         笹本和好君       契約管財課長       浪川 進君       福祉事務所長       畠山 修君       社会福祉課長       太田正明君       障がい福祉課長      大川三男君       こども課長        山本 実君       長寿介護課長       高島良郎君       地域包括支援課長     大滝紀子君       国保年金課長       日高篤生君       健康増進課長       高安桂一君       防災安全課長       額賀一彦君       市民課長         細田みどり君       環境課長         飯田義則君       廃棄物対策課長      野口義幸君       都市計画課長       竹内弘人君       開発審査課長       石神照男君       道路整備課長       安藤 清君       施設管理課長       出沼和弘君       下水道課長        風間 治君       農林課長         猿田克巳君       商工観光課長       荒沼秀行君       企業・港湾振興課長    山本善司君       水道課長         佐々木 信君       教育総務課長       野口修一君       学務課長         鈴木秋利君       参事兼教育指導課長    大塚秀一君       中央図書館長       遠藤優子君       農業委員会事務局長    山田照次君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       宮本 孝       議事課長         比嘉年美       議事課課長補佐      原 孝雄 △開議 午前9時59分 △開議の宣告 ○議長(藤田昭泰君) これから本日の会議を開きます。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(藤田昭泰君) 諸般の報告をいたします。 平成30年第1回神栖市議会定例会付託議案一覧表をお手元に配布してあります。ご覧おきいただきたいと存じます。 以上でございます。-----------------------------------議会運営委員会委員長報告 ○議長(藤田昭泰君) 議事日程に入る前に、本日、議会運営委員会が開催されましたので、その協議の結果について、同委員会の委員長から報告を求めます。 委員長、12番、遠藤貴之議員。     〔議会運営委員会委員長 遠藤貴之君 登壇〕 ◆議会運営委員会委員長(遠藤貴之君) 議長のご指名をいただきましたので、平成30年第1回定例会の追加議案の取り扱いについてご説明いたします。 議会運営委員会は、本日委員会を開催し、本定例会の追加議案について協議いたしました。追加議案の取り扱いですが、議案第31号につきましては、本会議での質疑終了後、教育福祉委員会へ付託をして審査することとし、最終日に委員長報告を行うことに申し合わせをいたしました。 以上が本日の当委員会の協議結果であります。本日の会議が円滑に運営されますよう、議員各位のご協力をお願い申し上げます。 報告を終わります。 ○議長(藤田昭泰君) ただいまの議会運営委員会委員長の報告に対し、質疑ございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 以上で議会運営委員会の委員長報告を終わります。 議会運営についても、よろしくお願いいたします。----------------------------------- △日程第1 議案第25号 平成30年度神栖市一般会計予算 ○議長(藤田昭泰君) 議事日程に入ります。 日程第1、議案第25号 平成30年度神栖市一般会計予算を議題といたします。 これより、歳出予算第1款議会費の質疑に入ります。 神栖市予算に関する説明書は37ページから40ページです。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 質疑がないようですから、第1款議会費の質疑を終結し、第2款総務費の質疑に入ります。 説明書は39ページから100ページです。 第2款総務費に対する質疑の通告がありますので、これを許可します。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 歳入と同じように、全て質問については通告してありますので、その通告に従って質問をさせていただきます。 なお、教育福祉委員会に所属しますので、その点では基本的なことだけ伺って、あとの具体的なことは、委員会で伺うようにいたします。 議会も行政も、市民のため、同時に職員のために、福祉・暮らし向上に全力を尽くすことが主要な役割ですが、消費税、大増税で、生活も商売も苦しい方が大変増えています。その上、職員削減などによる市民サービスはどうなのか。また嘱託、臨時、派遣職員、民営化で、処遇改善になるのかを基本に質問いたします。 最初に40ページですが、いじめ問題対策委員会が設置されていますけれども、いじめの根源、なぜで、どうしたらいいのか、その対策などを伺います。 次に、職員が昨年と比較して、122名から117名に削減されていますけれども、どういう理由で削減されるのか。これは、このところで職員問題については、全体の職員問題をお答え願えれば、簡潔に済むと思いますのでよろしくお願いします。 それから、いろんな会に負担金を出していますけれども、日本非核宣言、それから北方領土、原子力協議会、防衛協会、自衛隊協力会などに出されていますが、どういう活動を今年するのか。核兵器禁止条約にきちんと態度表明するのか、再稼働をやめてほしいというような態度表明していくのか、避難協議についての市の役割などについて伺います。 次に、広報紙発行の委託料が大幅に減らされたんですけれども、もちろんこれは市内でやられると思いますが、どういう状況なのかお願いいたします。 それと、窓口案内は、昨年同様の委託ですけれども、特に支所が大幅減額のままになっていますけれども、処遇が改善されるのか、現在時給がどれぐらいなのかをお願いいたします。 次に、管理職職員の男女数ですけれども、それぞれどれぐらいなのか。女性の活躍がどのような状況かをお願いいたします。 次に、茨城空港の経営の現状ですけれども、市民の利用状況はその後改善されているのかをお願いいたします。 次に、債権管理機構ですけれども、現在も派遣員を用意していますが、何人派遣していて、その費用はどれくらいかかって、回収総額はどれくらいになるのか、今後もこの債権管理機構が必要と考えているのかをお願いいたします。 次に、県知事・県議会議員選挙の大きな違いは、要員の大幅削減の理由ですけれども、お願いいたします。この県知事・県議会議員選挙、あるいは住民投票など、選挙啓蒙活動と結果について伺います。 以上伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 職員課長。 ◎職員課長(青野寿幸君) ただいまの関口議員のご質問にお答えします。 私からは、市職員の全体的な状況、人数についてと、管理職職員の男女の人数についてのお尋ねにお答えします。 最初に、市の全体的な職員数につきましては、まず任期の定めのない職員の平成29年度当初が575人、平成30年度当初予定しております現在での人数は582人であり、任期付き職員の平成29年度当初と平成30年度当初予定が、同数の76人であります。 平成30年度予算の各費目におけます人件費の適用人数につきましては、前年度の予算書と比較しますと、減員に見えるような部分もございますが、これは各課の職員の担当する業務量等に見合った形で、毎年人件費の支弁費目、これを精査していることなどから発生するものであります。このことが各課等の職員の減員に直結するものではございません。 平成30年度の各課等の配置人数につきましては、事務所管替えといったような特別な事情がある部署以外につきましては、基本的には現状の人数より減員となる部署は想定してございません。 また、臨時・嘱託の人数につきましては、本年2月1日現在の人数で申し上げますと、臨時職員が347人、嘱託員が236人の状況であり、平成30年度においても、本年度同様の任用を想定しております。 次に、管理職職員の男女の人数につきましては、現在の市の組織全体での管理職職員が157人でありまして、そのうち男性が115人、女性が42人であります。女性の構成比率にしますと約27%となっております。ちなみ25年度の状況、女性の比率で申し上げますと、約25%でしたので、女性管理職の割合は増加しております。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 総務課長。 ◎参事兼総務課長(狭山利和君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 最初に、いじめ問題再調査委員会の活動内容についてでございますが、いじめにより、児童生徒の生命、心身、又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められた場合においては、教育委員会で所管しております神栖市いじめ問題調査対策委員会が事実関係を調査するものでございますが、当委員会はその結果について、市長が必要と認めた場合に再調査を行うものでございます。 続きまして、非核宣言等負担金に関連しての内容と、選挙関係についてお答えをいたします。 最初に、当市における非核宣言や核兵器禁止の平和行政の取り組みといたしましては、昭和61年に核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願って、核兵器廃絶平和都市宣言をしております。また平成22年には、広島と長崎の被爆の悲劇を二度と繰り返すことのないよう、市民一人ひとりが、平和で安全な環境のもと、幸せな生活を営むことができるよう、核兵器のない平和な世界の実現に取り組むため、平和市長会議に加盟しております。 当市の平和事業といたしましては、核兵器のない平和な世界を築き、悲劇を繰り返すことのないよう、毎年、中央図書館及び矢田部公民館の市内2カ所において、広島、長崎の原爆被災写真展を開催しております。さらに、市ホームページにおいても平和行政について掲載するとともに、本年2月7日には、石田市長が被爆者国際署名の趣旨に賛同し、署名を行いました。その他、市の電光掲示板を利用し、核兵器廃絶平和都市宣言についての啓発をしているところでもございます。 今後とも、先進地の事例等も参考にしながら、平和行政の推進及び発信を図ってまいります。 次に、北方領土返還茨城県民協議会の今年度の活動及び結果についてでございますが、一人でも多くの県民の方々に、北方領土問題についての理解と認識を深め、その運動の輪を広げるため、北方領土返還要求茨城県民大会の開催や、市町村巡回パネル展示展、街頭啓発活動の実施等、様々な活動を実施しております。 当市の取り組みといたしましては、北方領土返還運動はがき作戦、チラシの配布や、広報かみすに北方領土に関する記事を掲載する等、今後とも北方領土返還の平和な実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、原子力協議会の活動についてでございますが、昨年6月27日に定期総会が開催され、その際の議題といたしましては、28年度事業報告及び収支決算、29年度事業計画案及び予算案、中間計画の見直し等が審議をされました。 協議会の主な活動内容を申し上げますと、原子力に関する正確な知識の普及啓発事業としまして、中学生を対象とした職場体験授業の開催、一般県民を対象とした原子力と放射線の基礎知識普及啓発講座の開催、原子力科学館での常設展示、広報紙の発行及びホームページによる広報を行っております。 続きまして、茨城県防衛協会の29年度事業の状況でございますが、茨城県防衛協会においては、定期総会等に対して参加はしておりませんが、送付された資料を確認しますと、28年度の事業報告並びに収支決算報告、29年度の事業計画案及び収支予算案並びに役員改選等が行われたところでございます。 次に、勝田自衛隊協力会においての活動状況でございますが、定期総会等に参加をいたしました。総会の主な内容につきましては、28年度の事業報告及び収支決算報告並びに29年度の事業計画案及び収支予算案並びに自衛隊における災害派遣についての説明がございました。 続きまして、選挙についてのご質問にお答えいたします。 最初に、県知事選挙、県議会議員選挙の相違点及び要員ということで、投票管理者、立会人の関係と思いますが、その辺の削減の理由についてのお尋ねでございますが、公職選挙法により、県知事選挙の告示日につきましては、選挙期日前、少なくとも17日前まで、県議会議員選挙は、選挙期日前、少なくとも9日前までに告示をすると定められております。このことから、期日前投票の日数の違いが経費及び要員の減の理由となっているものでございます。 続きまして、県知事選挙における啓発活動と結果のお尋ねにお答えいたします。まず県知事選挙の投票率の結果から申し上げますと、投票率につきましては、36.18%であり、県内投票率の順位は44市町村中43番目でありました。次に県知事選挙における啓発活動の取り組みについてでございますが、有権者が投票しやすい環境の整備を図ることを目的としまして、鹿島セントラルモールに期日前投票所を設置し、有権者の投票の機会の充実を図ったところでございます。若年層対策としましては、市内にある高等学校の協力のもと高校生による期日前投票所での事務従事でありますとか、選挙告示後に新たに有権者となる方に、選挙啓発用小冊子とメッセージカードの送付等を行いました。そのほか、銀行、郵便局、スーパー、コンビニエンスストア等に、選挙公報の設置、あるいは市内企業や市主催のイベント、会議等に啓発チラシの配布等を行うなど、選挙啓発を展開してまいったところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 市民協働課長
    市民協働課長(山本明君) 私からは、関口議員の質問の中で、広報紙発行委託料の減額の内容についてお答えいたします。 平成30年度の広報紙発行委託料につきましては、委託料の大半を占める印刷費の1ページ当たりの単価において、本年度の落札単価が昨年度よりも下回ったことに伴い、平成30年度の予算積算において、この落札単価等を参考に積算したため、本年度と比べ、減額になったものとなります。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 防災安全課長。 ◎防災安全課長(額賀一彦君) 私からは、原子力災害時における県内広域避難についてのお尋ねについてお答えいたします。 茨城県の広域避難計画では、神栖市は、茨城町とひたちなか市の住民を受け入れることとなっております。現在、市内の避難所に指定している施設のうち、茨城町が27施設、ひたちなか市が11施設使用することで調整をしており、実際に広域避難が必要となった場合、これらの避難所開設及び避難者の受け入れ業務が主な役割となっております。現在、茨城町とは協定締結に向けた調整を行っており、ひたちなか市とは、今月29日に広域避難に係る協定を締結予定でございます。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 契約管財課長。 ◎契約管財課長(浪川進君) 関口議員のご質問のうち、私からは、本庁舎の総合案内、電話交換業務についてのご質問にお答えいたします。 業務員の処遇改善と時給についてのお尋ねでございますが、平成30年度は債務負担行為による3年契約の最初の年であり、委託業務の契約業者に対し、業務員の待遇などについて、これまでと同様、労働基準法に定められた権利を保障できる勤務体制をとるものとしております。また業務員の時給につきましては、委託業者から業務員へ支払われるものであり、担当課として実態を把握しておりませんが、法令を遵守するよう指導しております。 ○議長(藤田昭泰君) 波崎総合支所長。 ◎波崎総合支所長(篠塚和美君) 私からは、関口議員の総合支所におきます窓口委託の件につきましてお答えをさせていただきます。 波崎総合支所の平成30年度の管理に係ります委託費につきましては、本年度と比較しますと減額となっております。主な理由といたしましては、昨年教育委員会の市役所分庁舎への移転に伴いまして、波崎総合支所旧庁舎は閉鎖しております。旧庁舎に係ります清掃委託などの管理費を減額したもので、ご質問の総合窓口、電話交換業務などの窓口委託に関しましては、平成28年度から3カ年契約をしておりますことから、委託額に変更はございません。 また、その職員の処遇につきましてのお尋ねでございますけれども、契約時の仕様書におきまして、労働基準法に定められた権利を保障できる勤務体制をとることとなっております。詳細につきましては把握はしてございませんけれども、雇用保険の加入、交通費の実費支給等については確認しております。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(島田敏次君) 私からは、関口議員の質問のうち、茨城空港の経営の状況と市民の利用状況についてお答えいたします。 まず、茨城空港の経営状況についてでございますが、国土交通省が発表しております平成28年度の試算結果によれば、茨城空港は1年間の営業を通じて得るキャッシュフローといたしまして、滑走路等の航空系事業が2億100万円の赤字、ターミナルビル等、非航空系事業が1億7,900万円の黒字となっております。 次に、神栖市民の利用状況についてでございますが、詳細なデータは県においても把握していないと伺っております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 納税課長。 ◎納税課長(吉川信幸君) 関口議員からの質問のうち、茨城租税管理機構への派遣要員は何人で、負担金の額と昨年の回収総額は、との質問にお答えいたします。 茨城租税債権管理機構への派遣要員につきましては、平成29年、30年の2カ年度にわたり、1名を派遣しております。 次に、負担金額の内訳につきましては、均等割額5万円、件数枠割11万円掛ける50件、徴収実績割824万円となっております。昨年の回収総額につきましては、平成28年の実績で申し上げますと、移管件数が55件、徴収金額が8,240万3,730円となっており、機構移管による成果は大きく、収納率の向上につながっていることから、今後も活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) どうもありがとうございました。 今までの答弁の中で、市としては、平和行政、あるいは職員の行政などをやっておられるようですけれども、残念ながら、国の行政は全くその逆の方向へいっていますので、これからいろんな会議とかがありますので、その中で、原子力協議会でも、あるいは北方領土でも、これまで私が述べてきたような意見をどんどん述べていただきたいと思います。特に日本非核宣言の中で、核兵器禁止条約への態度表明をしていただきたい、国のほうにも求めていただきたいと思います。というのは、きのうも紹介しましたけれども、アメリカの核削減に対して日本が反対するということは、2009年にやられています。こういう逆のことをやっていましたので、よろしくお願いします。 それから、電力は余っていますし、原子力がなくてもできているということも明らかになっていますので、東海原発の再稼働、これもやめてほしいということを申し上げてほしいと思います。 その上で何点か伺いたいのは、先ほど正規職員が、これは30年度初めですか、547人、非正規が347人、嘱託が236人ということでした。その約半数が非正規ということになると思いますが、それで間違いないのかどうか。それで、このほかに継続反復している業務で、例えば派遣会社に、あるいは指定管理だとか、そういう形で、直接というか、継続反復、ずっと同じことをやっている仕事に対しても、そういう業務の要員がおられるのかどうかをお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 職員課長。 ◎職員課長(青野寿幸君) ただいまの関口議員の2回目のご質問にお答えします。 先ほど、1回目の答弁で申し上げました正規の職員の数、それから非常勤の臨時職員、嘱託員の数については、先ほど申し上げたとおりでございます。約同数に近い臨時職員、嘱託員の総数がございます。 ただ、臨時職員につきましては、時期によって任用の人数はかなり変動してまいります。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 職員課長。 ◎職員課長(青野寿幸君) すみませんでした。 反復継続の業務で委託等という部分でお答えします。 福祉部門におきまして、特定資格を持った社会福祉協議会から委託で業務をお願いしている職員が4人ございます。それと、あとは税務関係などで、確定申告の受け付け時に委託して、申告業務の一部を担っていただいている部分がございます。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 継続反復していながら派遣にしている人、例えば水道料の徴収とか、派遣ですよね。だから、同じような仕事をしながら、同じフロアにいながら、市職員でもない、非正規でもない、嘱託でもない派遣社員、そういう人がどれぐらいあるんですかということを伺ったんです。例えばほかの業務でも同じ、ずっと施設の管理運営をしながら、全く市とは関係ない派遣社員とか、派遣職員というのがたくさんいると思いますけれども、指定管理者もそうです。そういう人たちがどれぐらいあるのかということを伺ったのです。もうこれで質問終わりますので、そのことだけ追加してお願いします。 それで、1つだけ紹介しますけれども、日本は国家公務員、あるいは地方公務員が決して多いわけではないということです。これは2001年の数字で古いのですけれども、フランスは1千人当たり96.3人です。日本は35.1人、大体3分の1なのです。この職員を、あるいは教育問題でもずっとやってきましたけれども、先生を大切にしなくて、市民を大切にする行政というのは非常に難しいと思います。先生も、それから職員も、大所高所の立場から物が見られますから、そういう意味では、非常にここの部分の処遇改善ということが求められていると思いますけれども、その辺の見解をもしご答弁ありましたらお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時29分 △再開 午前10時29分 ○議長(藤田昭泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 行政改革推進課長。 ◎行政改革推進課長(相原康秀君) ただいまの関口議員のご質問のうち、指定管理者制度を導入している施設に関する職員、委託先での職員ということになりますけれども、委託先につきましても、委託先の正規の職員と、それから非正規の職員というものがございまして、それらの内訳といいますか、内容でございますけれども、委託先の正規の職員というのが123名、これ平成28年度の実績でございます。また非正規、パートさんとかが主だと思います。これが106名、合わせまして229名の方に委託先で働いていただいているということになってございます。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。 7番、額賀優議員。 ◆7番(額賀優君) それでは、つくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会についてお伺いさせていただきます。 まず、この協議会の目的と概要、参加者、このサイクリングロードのコースをお伺いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(島田敏次君) ただいまの額賀議員の質問にお答えいたします。 まだ、仮称でございますが、(仮称)つくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会につきましては、平成28年に開通いたしましたつくば霞ヶ浦りんりんロードを核として、サイクリングエリアの認知向上及び安全なサイクリングの環境整備に取り組むことにより、サイクリングロードの沿線及び霞ヶ浦周辺地域の交流人口の拡大などを図り、地域の活性化に資することを目的として、平成30年、今年の夏ごろに設立が予定されているものでございます。 設立の背景といたしましては、県では平成28年に日本一のサイクリング環境を目指すため、水郷筑波サイクリング環境整備総合計画を策定し、ソフト・ハード両面からのサイクリング環境の整備に取り組んでおります。これを契機といたしまして、広域的な事業の実施や、関係団体との連携をより強固なものとするために、協議会が設立されることとなりました。構成団体は、国、茨城県、つくばりんりんロード、ロード沿線及び北浦、外浪逆浦、常陸利根川をはじめとした霞ヶ浦周辺の14市町村、自転車や観光などの関係団体、民間企業などとなっております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 7番、額賀優議員。 ◆7番(額賀優君) ありがとうございました。 茨城県の主要施策のうち、重点プロジェクトと聞いておりますが、そのサイクリングロードのコースが、すぐ隣の潮来市まで来ているということで、日本一のサイクリングロードと聞いております。これを神栖市まで延伸する考えはないか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(藤田昭泰君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(島田敏次君) お答えいたします。 つくば霞ヶ浦りんりんロードの神栖市までの延伸についてでございますが、県からは、霞ヶ浦、古河のサイクリングロードの整備を先行させ、段階的に北浦周辺地域のサイクリングコースの整備に取り組み、当市もそのエリアに含まれる予定であると伺っております。北浦周辺地域の整備状況を勘案しながら、当市においてもサイクリング環境の整備を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 7番、額賀優議員。 ◆7番(額賀優君) ありがとうございました。 日本一のものというのもなかなかないわけでありますので、神栖市もサイクリングロードを整備しておりまして、石田市長のスポーツツーリズム、スポーツコミッションの推進にも寄与するものと考えておりますので、できるだけ早期の実現に向けて、調査、計画をお願いします。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑ございませんか。 14番、五十嵐清美議員。 ◆14番(五十嵐清美君) 一般質問の中でも出ましたが、医療対策監を一般職として受け入れるということだったのですが、まずどのような形で受け入れるのかということと、重点事業なので、12月に石田市長が就任したのですから、早い時期に医療対策監に来ていただいて、医療に全力を尽くしていただきたいと思うのですが、まだ何のあれもなく、ただ一般職として受け入れるということなのです。今後、一般職といいましょうか、医療対策監を公募する予定があるのかということと、例えば民間人を一般職として採用できるのかどうかということもあわせて伺いたいと思います。 ○議長(藤田昭泰君) 職員課長。 ◎職員課長(青野寿幸君) ただいまの五十嵐議員のご質問にお答えします。 医療対策監についてのお尋ねですけれども、医療対策監については、一般職の職員となります。特別職ではございません。一般論を申し上げますと、医療対策監に配置する職員というのは、現有の市職員から配置するか、あるいは国・県等の多団体等の人事交流等で受け入れた職員を配置するか、または市の職員として新たに採用試験を用いて任用して配置するかのこの3つでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 14番、五十嵐清美議員。 ◆14番(五十嵐清美君) ということは、その辺もまだ決まっていないのかということと、採用試験は終わってしまっています。どういった採用試験を受けさせて受け入れをするのか。あるいは人事交流の中で受け入れるとすれば、国・県の職員を受け入れると思うんです、市だったらできますけれども。その辺のところをはっきりして、早い時期に決めていただきたいなと思いますが、その時期が今言った3つのものから決まっているなら、それをお答えいただきたいんですが。 ○議長(藤田昭泰君) 職員課長。 ◎職員課長(青野寿幸君) ただいまの五十嵐議員のご質問にお答えします。 医療対策監につきましては、既に採用試験を実施しております。これは一般の職員については、地公法における規定から採用試験を実施しております。もう一つ方法としまして、特定任期付職員の条例がございます。これで選考試験を行って採用することができると、この2つの方法がございますが、医療対策監につきましては、この特定任期付の選考試験を既に実施して内定者を決めております。4月からの新たな組織の中で、既に内定をしている者を配置する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 14番、五十嵐清美議員。 ◆14番(五十嵐清美君) では、その特定任期付職員の採用のテストを行ったということなんですが、そのテストを受けた方は何人ぐらいいたんでしょうか。また特定任期付職員ですか、その基準というのは広報紙等でお知らせしたのかどうかということもお伺いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 職員課長。 ◎職員課長(青野寿幸君) お答えします。 この特定任期付職員の採用につきましては、当市の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例、この条例に基づいて採用試験を実施したところでございます。この特定任期付職員という部分につきましては、高度の専門的な知識経験、または優れた識見を有する者、その者が有する当該高度の専門的な知識経験、または優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させるために採用することができるという条例の定めになっております。 実際にその試験というのは、どのような形で行うかと申し上げますと、これは選考試験という条例の定めになっております。選考試験と申し上げますのは、書類の選考、あとは面接と、こういうような試験内容となってございます。 以上でございます。     〔「何名ぐらい」と言う人あり〕 ◎職員課長(青野寿幸君) これは、特に高度な知識経験を持たれている方ということで、選考を行ったのは1名でございます。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑ございませんか。 19番、木内敏之議員。 ◆19番(木内敏之君) 私は、広報かみすについて質問をしたいと思います。 ここに3月1日号がございます。この中で、鹿島労災病院の利活用を検討しますという記事がございます。これは恐らく、市長がここに載せろというような形でやったんだろうと思っていますけれども、この検討をするための予算を市長が3月5日に議会へ提案をした。2月19日には議員協議会で告示をした。今日まさに、私たちは初めてこの議案、850万円について、この後、衛生費のほうでも私も質問しますけれども、やっています。これは本来なら、私は3月1日号に載せるべきの記事ではないと思いますけれども、その辺の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(藤田昭泰君) 市民協働課長。 ◎市民協働課長(山本明君) ただいまの木内議員の質問にお答えいたします。 広報紙担当といたしましては、3月1日号に載せるべく、その前から記事の準備を原課と進めて、原課のほうからの情報提供という形で掲載しておりまして、市民協働課としましては、内容等の精査をしたところでございます。時期については、大変申しわけございませんが、協働課としましては、依頼に基づき発行させていただいた次第でございます。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 市長。 ◎市長(石田進君) ただいまの木内議員の質問にお答えをさせていただきます。 私自身も、選挙の公約の中で、労災病院の利活用の検討を進めていきたいという思いがありましたものですから、このタイミングで鹿島労災病院の利活用の、いわゆる検討を進めていきたいということを市民の皆さんにお知らせをさせてもらったところでございます。 また、議会との兼ね合いのご質問もいただきました。私自身は、議会の皆さんに今回いろいろお諮りをさせてもらっていますけれども、市民の皆さんには、まずは協議会をつくっていくということのお知らせでございますので、私は予算の調査の云々と今回の掲載については、利活用についての議論を進めていきますというような掲載だと理解をして進めておりますので、ご理解をいただければと思っております。 ○議長(藤田昭泰君) 19番、木内敏之議員。 ◆19番(木内敏之君) 全く理解はできません。 やはり、我々に、調査費をこれから議論をして、どうなるかわからないのです。市長、あなたの思いをこの広報紙に載せるべきものではないのです。あなたの政治公約を載せるべき広報紙ではないのです。市民の皆さんに、一日も早くこういうことをやる、それにはきちんと議会の了解をもらって予算を通して、そして一日も早く市民の皆さんにやるべきではないのでしょうか。これはまさに議会軽視であります。そのことをしっかりと市長が今後ともそういうものに気をつけてもらっていないと、私たちはこれを審議するわけにはいかないんです。これを検討するための費用をあなたはぜひ我々のほうに出して、そして審議をしてくれということでやったんでしょう。それを待ってやるべきではないですか。私はそう思います。ですから市長の見解を。 これ過去にも、平成17年にもありました。調べてもらってもいい。平成17年のたしか9月にも、決算のやつを議会の同意を求めないで決算が通りました。そのときに謝罪しました、執行部は。平成17年9月の定例会であります。それが過去にも何回かあります。市民のほうにということで、先走ってやってしまいました。でも我々はこれから審議をするんです。今日、今から。市長の思いはわかります、私も。ぜひそのあたりの見解を述べてください。 ○議長(藤田昭泰君) 市長。 ◎市長(石田進君) 木内議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 議会軽視というお話がございましたけれども、大変申しわけないですけれども、そういう意識は私にはございませんでした。正直申し上げて、そういう意識はございませんでした。これは正直なところでございます。市民の皆さんに、こういう利活用の協議会づくりを進めてまいりますと、そういう展望をお知らせさせてもらったということでございまして、その調査云々については、慎重に慎重を期しての調査費の計上でございますけれども、非常に利活用については、地域の皆さんもいろんな要望があったものですから、その協議会の中で議論をしませんかというようなお知らせをさせてもらったところでございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 19番、木内敏之議員。 ◆19番(木内敏之君) そうすると、市長はこれについては議会軽視ではないと謝罪をしないわけですから、今後こういうことのないように気をつけますよということをまず言うべきではないんですか。こういうことに気をつけていきますよと。それがなくて、市民に皆さんにこうです、ああですと持論を述べて、我々は審議できないではないですか。まずここでもって、その認識がなかったのはわかります。では認識がなかったら何をやってもいいんですか。そういうことでは私はないと思うんです。このことがやっぱり議会軽視にあたるのではないかという認識をまず持って、今後こういうことについては気をつけてまいりますと。そうでしょう。そこがスタートだと私は思うんです。市長の賢明なご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(藤田昭泰君) 市長。 ◎市長(石田進君) 木内議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。 重なることについてはお許しをいただきたいと思いますけれども、今後についても、議会の皆さんとともに力を合わせて市政運営を進めてまいりたいと思っておりますので、それについては、いろいろスケジュール等を含めてしっかり精査をしてまいりたいと思います。この件については、検討する協議会についてのみのお知らせというところでいたものですから、そういう中でご理解をいただきたいと思います。今後ともよろしくお願いをいたします。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。 7番、額賀優議員。 ◆7番(額賀優君) 私も一般質問で申し上げたとおりでございます。そのときは高橋議員が内容を言っていただいたので、同感ですということにとどめたんですけれども、今、議論がかみ合わないので申し上げますと、私もこの3月1日にあけたときに、この駆け出しの私でさえ「えっ」と思ったんです。午前中からもやもやが取れなくて。 ですから、言ってみれば、少なくともこの議会に上程をして審議するところですとか、そういうのがあれば私も幾らか読めたんですけれども、そんなところです。そう思っているのは私だけではないような気がしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 額賀議員。できれば1回目の質問のときにやっていただきたい。今日はこれで通しますけれども、そういう形の中で、質問のほうは関連みたいな形ではなくお願いしたいと思います。 答弁お願いします。 市長。 ◎市長(石田進君) 額賀議員の、今は質問なのか要望なのか、よくわからなかったものですから、お許しをいただきたいと思います。 関連ということで、先ほど木内議員の質問にもお答えさせてもらったとおり、私としては、こういう動きでいますというお知らせだったものですから、今後についてもしっかりと精査をしながら進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 7番、額賀優議員。 ◆7番(額賀優君) すみません。ちょっとやっぱりかみ合わないので、最後に一つ。はっきり言ってしまえば、私たちに気遣いがないなということを申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、第3款民生費の……     〔発言する人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 遅いです、進めます。 質疑がないようですから、第2款総務費の質疑を終結し、第3款民生費の質疑に入ります。 説明書は101ページから148ページです。 第3款民生費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 私も民主主義は一番大切なのはこのプロセスなものですから、先ほど木内議員や額賀議員が言われたことは、ごもっともだと思うのです。きちんと段取り、順序を経て物事を進めていく、これは私も同感だと思います。 それで、民生費についての質問をいたします。自分の所属する常任委員会ですので、1点だけ。それともう一つは、この常任委員会で質問するというよりは、ほかのところで質問したほうがいい内容なんですけれども、ただ、この中に入っているものですから、もう一点だけお願いします。 1つは、この間、年金の加入者が減って、それから無年金の人がどんどん増えている。保険料の滞納もあるというような中で、年金はマクロスライドで、これから30年かけてずっと減らされるのです。これは国民年金も同じだと思いますが、こういう状況の中で、市民がどういう状況になっていくのか。それと今度のこの予算案で、これは神栖市は、ぜひ福祉、暮らしの問題では市民のために大変いいことなのですよというところがありましたらお願いしたいと思います。 もう一つは、路線バスのことなのです。このことについては商工になるかもしれませんけれども、利用状況や総数、それから使われている人の階層や問題点、今後の対策として、朝晩の本数を増やすことをしてみたらどうかと思うんですけれども、お願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(日高篤生君) 私からは、関口議員のご質問の中で、国民年金に関することについてお答えいたします。 はじめに、年金加入者の減少につきましては、過去3年間の推移で申し上げますと、平成26年度が2万3,013人、平成27年度が2万2,052人、平成28年度が2万540人で、3年間で2,473人減少している状況です。 次に、申請免除の現状につきましては、保険料の納付が困難な場合、所得に応じて、全額免除、納付猶予、一部免除での対応を行っております。当市の平成29年度の状況としましては、平成29年12月末現在で、法定免除を含む免除件数は3,036件で、学生納付特例や納付猶予の1,275件と合計しますと、4,311件となっております。平成28年度の同時期と比較しますと、被保険者数の減少により免除件数自体は減少しておりますが、1号被保険者に占める免除等の割合については増加している状況であります。 なお、保険料の滞納及び無年金につきましては、市では把握しておりませんので、ご理解をお願いいたします。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(島田敏次君) ただいまの関口議員の質問のうち、路線バスの状況についてお答えいたします。公共交通に関しましては、政策企画課の所管となっておりますので、私からお答えさせていただきます。 現在の路線バスの便数でございますが、海岸線系統が24便、利根川線系統が33便、海水浴場線が36便でございます。利用者数についてですが、平成28年度に関東鉄道株式会社による利用乗降調査を行った結果、1日当たり774人の利用がございました。利用者の階層でございますが、全体の利用者数のうち、約62%が福祉パス利用者であることから、高齢者の占める割合は高いものとなっております。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 1つだけ、答弁漏れがあったと思いますので、年金のことなのですが、マクロスライドでずっと引かれていきます。これは国民年金も対象です。そうすると、これから30年かけて、もう3年引かれたのですか、0.9%ずつ。30年というと、3割ぐらい引かれてしまうのです。国民年金もそうなっていくのか。そうした場合に、国民や市民の暮らしはどうなるのかということを伺ったと思うんです。 それから、バスのことについては、路線バスを増やす、改善することによって、非常にいろんな効果が出ているのです、実際にやっているまちで。ぜひこれは検討していただきたい。今も、どこの市でしたか、4つほどあるんです。交通事故が少なくなるとか、市民のために喜ばれるとか、いろいろあるのですけれども、ぜひ調査していただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(日高篤生君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 賃金マクロスライドに関しましては、平成30年度に関しては上昇という形で、下降スライドはしない状況で聞き及んでおります。それによって市民の影響は、スライドによる影響はないものと思っております。 ○議長(藤田昭泰君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) もう一点、答弁漏れがあったと思うんですけれども、トータルで、今年の福祉、暮らしの分は、こういうものが神栖市で、市民のためにいいことをやりますよということはありますかということを伺ったんですけれども、それもよろしくお願いします。今年度の予算の中で、負担が減るよ、サービスがこういうものが上がるよというようなことを具体的にお願いしたいと思います。 というのは、余り聞いたことのない方も多いかもしれませんが、エンゲル係数というのはご存じだと思いますけれども、これがここへ来てずっと上昇しているんです。だから生活がどんどん苦しくなっているということを物語っていると思います。全ての問題は貧困から来ているということがありますので、くれぐれもお願いしたいと思います。1点だけお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 財政課長。 ◎財政課長(笹本和好君) 関口議員からのご質問、30年度予算において、福祉の部分、民生費の市民サービスの関係のご質問を頂戴しました。30年度予算において、市民サービスの向上につながる主なものを申し上げます。 認定こども園の整備、これによって子育て支援、教育も含めて向上させていくと。それから放課後児童クラブのクラブ室の増設、クラブ数、定員数を増やしていくということです。それから保育士確保の対策、これは待機児童の関係となりますけれども、保育士バンクの活用ですとか、市内教育実習の受託校への訪問、市内保育園の見学ツアーを実施すると。また子育て支援の関連で申し上げますと、子育てタウンアプリの充実、2人目、3人目育児応援イベントの実施、子育て両親学級の実施、これらにより、子育て支援事業を確定してまいります。また結婚活動支援事業の充実、拡充。それから高齢者の社会参加活動による介護予防の推進を目的といたしまして、地域支援サポーターポイント制度を展開していくということであります。 私からは以上です。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑ございませんか。 8番、高橋佑至議員。 ◆8番(高橋佑至君) 予算の説明書108ページで、概要の40ページにあたるんですが、長寿介護課の事業に関してなんですけれども、シニアクラブ活動助成事業、シルバー人材センターの助成事業、高齢者生きがい対策事業というものが、軒並み減額になっていることの理由についてが1点。 もう一点が、毎回毎回なんですが、高齢者敬老事業、これ増額になっているんですが、これは市長が変わられても継続するということでよろしいのかどうか。それと、増額理由については、敬老祝金の受給対象者が増加したための増加でよろしいのかどうか。 以上3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時02分 △再開 午前11時03分 ○議長(藤田昭泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(高島良郎君) ただいまの高橋議員のご質問にお答えいたします。 シニアクラブ、それからシルバー人材センター、これの減額につきましては、シニアクラブ助成に対しましては、これはクラブの会員によりまして、その均等割、それから活動者の割合で助成しているものでございますので、今シニアクラブの会員がなかなか増えない状態。入会者よりも、脱退者のほうがやはり増えている状況でございます。そうなりますと、人員数でやはり年々減っていくことが考えられます。これは前年度、その前の状況から見て、このぐらいではなかろうかと。これがまた、シニアクラブのほうでも会員増強には一生懸命頑張っていただいておりますし、市のほうもそれなりに頑張っているところでございますので、増えれば増えたなりに、補正を組んでやっていきたいと思っております。ただ、この予算状況では、前年度等の考えからちょっと減っております。 それから、シルバー人材センターへの助成の件でございますが、この件につきましては、シルバー人材センターへずっと、神栖町の時代から助成をしているものでございますが、これにつきましては、やはり今の情勢を考えまして、シルバー人材センターとしても、市の助成に頼らず、自力で頑張っていただきたいということの中で、やはり今シルバー人材センターもいろいろ頑張っていただいております。その中で助成もそういう形で年々減らさせていただいているということでございます。これは予算の範囲内ということで、よろしくお願いします。 それから、敬老祝金でございますが、これは何度か高橋議員からもご指摘いただいているところでございますが、この増額につきましては、やはり高齢者が増えている、対象者が増えているということで、これは住民基本台帳から勘案しまして、対象者がやはり増えていくということ、これは変わりません。また今後も増えていくとは思われます。これにつきましても、このまま今年度は引き続きやっていくという考えで予算計上させていただきましたが、これは年々増えていく、そうすると、前にもご答弁させていただいたとおり、もうすぐ3億円になるということは、前回から申し上げているとおりでございます。 それにつきまして、このまま続行していくものなのか、それともこの財源をもとにして、新たな事業をまたやっていくのかということは、毎年検討していかなければならない材料だと思っています。これは市としても、財源が厳しい中、いろいろ事業をやっていかなければならない状況でございます。その中で、財源不足が出た場合には、やはり全体的に考えて、事業を増やすためにはどの事業を減らすとか、あと財源をどこから持ってくるのかという考えがあると思います。その中で、敬老祝金も聖域ではなく、その中の検討事項ということの一つになろうかと思っております。これは毎年の検討事項とさせていただいているところでございます。 私からは以上でございます。     〔「高齢者生きがい対策事業、この減額理由」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(高島良郎君) 申しわけございません。 高齢者生きがい対策事業につきましては、これにつきましても、中身といたしましては、生きがい講座、それから神栖市健康スポーツ祭りということで年々やっております。これにつきましても、やはり講座数、それから講座の中身、そういう形の中で流動はございます。ただ、講座数も増えておりますけれども、あとは中身の中でちょっと減額はございますけれども、事業としては講座をやっていくということでございます。そういう中で減額はしておりますが、講座数の内容等は変わらないということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(藤田昭泰君) 8番、高橋佑至議員。 ◆8番(高橋佑至君) まずはじめに、一番最後の答弁なんですけれども、講座の中身は変わらないけれども減額されているということは、それで答弁よろしいのかどうか、もう一度確認いたします。 それと、私これ質問した理由が、敬老祝金は増えています。毎年毎年課長の答弁どおり、高齢者が増えていく。少子高齢化なのであたり前の話なんですが、今挙げた話は全て、活動されている団体だとか、そういった団体が活動しているものに対してとか、あとは事業として取り組んでいること、高齢者の方々にやってくださるものの助成に対して減額がかけられていることとか、ただ、私はずっと敬老祝金のことに対して意見を申し上げているのは、課長もおっしゃっているとおりなんですが、ただ無条件で渡してしまうお金と、それとも活動しているお金を削ってまで、そういうことをやらなければいけないのかということなんです。そこの部分の所見について、改めて答弁願います。 ○議長(藤田昭泰君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(高島良郎君) 今の高橋議員の2回目の質問にお答えさせていただきます。 敬老祝金のほうに活動を減らしてまでというご質問でございますが、これは各事業の選定の中で、敬老祝金は敬老祝金で必要なもの、それから敬老祝金のために、ほかのところの事業を減額しているということでは決してございませんので、その事業一つに対して予算を持っておりますので、それはご理解願いたいと思います。 ○議長(藤田昭泰君) 8番、高橋佑至議員。 ◆8番(高橋佑至君) 3回目の質問をいたします。 最後の高齢者生きがい対策事業、1回目の課長答弁では、中身は変わらないけれども予算は減っているよという答弁でよろしいのかどうかの確認です。答弁いただけないのだったら、もう一回委員会に持ち込みますので、通告がないのでなかなか難しいと思いますが、答えられる範囲でご答弁お願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(高島良郎君) 申しわけございません。ただいまの質問に答えさせていただきます。 高齢者生きがい対策事業につきまして、生きがい講座等の講師の人数が減っております。それからグラウンドゴルフ大会等のそういう支出したものが、グラウンドゴルフ大会等がなくなったということで、中身的には少し事業等が減っておりました。そういう形の中で、全体では変わりませんけれども、そういう費用が減っておりますので減額ということでございますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕
    ○議長(藤田昭泰君) ここで暫時休憩をいたします。 再開は11時25分です。 △休憩 午前11時12分 △再開 午前11時25分 ○議長(藤田昭泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑がないようですから、第3款民生費の質疑を終結し、第4款衛生費の質疑に入ります。 説明書は147ページから170ページです。 第4款衛生費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 議事進行をスムーズに進めるために、発言通告してあるのですが、それでも、委員会でやることをなるべく進めるようにしまして、今回は2点だけお願いいたします。 1つは、先ほど高齢者の問題が出ていましたけれども、合併のときに、波崎は5千円でしたよね、敬老祝金。神栖は2万円で、私はずっと、合併はサービスは高いほうに、負担は低いほうにということで、これは2007年の自分の議会だよりですけれども、これで要求しました。それで2万円になって、残念ながら、水道料は幾らか上がったりして、そんなこともあって、高齢者は75歳以上になったら、仕事はほとんど不可能です。こういう特別職なら別かもしれませんけれども、恐らくシルバーに行ってもかなり厳しいのではないかなと思います。2万円の敬老祝金が、どれほどシルバーに大きな役割を果たしているかということを私は強調して、この衛生費に入りたいと思います。 というのは、高齢者の健康が一番大事なんです。特定検診など、高齢者の検診の状況と対策、高齢者の健康状況をお願いしたいと思うのです。そういうものを高齢者に非常に悪い役割を果たしているのが、CO2とか水の汚染。CO2は、これも分科会でやりますので答弁はいいんですけれども、茨城県は全国一CO2は悪くて、産業部門から73%CO2が出ている。全国平均が33%ですから、茨城県が実に工場の煙でCO2に苦しめられているということだと思います。 あと、あわせてたばこのことなんです。これは歳入のところで質問ということで通告したんですけれども、これは衛生費のほうでお願いしますということだったものですから、今質問させていただきます。 たばこは約9億8千万円の収入になっています。たばこは百害あって一利なしと言われているんです。間もなくこれも、あちこちで法律で規制されるような厳しい事態になってきました。私は法律で規制ではなくて、自主的にたばこをやめるというようなことが望ましいと思いますので、ぜひそういう啓蒙活動というか、禁煙を進める活動とか、そういうものがどんなふうにやられたかをお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(高安桂一君) 私からは、関口議員の質問の中で、高齢者の健康受診の状況についてと、たばこの啓発についてお答えさせていただきます。 まず、健康受診の状況でございますけれども、65歳から74歳の特定検診の受診者数につきましては、平成25年度が3,321人、平成26年度が3,271人、平成27年度が3,398人、平成28年度が3,071人となっております。おおむね3千人余りで推移しているところでございます。 また、45歳以上の高齢者健康受診者につきましては、平成25年度が1,257人、平成26年度が1,378人、平成27年度が1,478人、平成28年度が1,577人と、若干ではございますが、増加傾向にございます。 高齢者の受診しやすさという点もございまして、健康診断集団検診につきましては、市内の8カ所を巡るような形で受診の勧奨に努めているところでございます。 また、喫煙につきましてのお尋ねでございますけれども、喫煙は市民の健康に与える影響から、各種の予防事業を行っているところでございます。1つは、市内の小・中学校の児童生徒を対象に、毎年喫煙予防教室を実施しておりまして、昨年度は18校で約1,600人を対象として実施したところでございます。また市民健康講座でありますとか、マタニティーセミナー、ニューファミリーセミナーなど、機会を捉えて受動喫煙について、防止するよう取り組んでいるところでございます。今後も喫煙予防事業につきましては、積極的に取り組んで、がんや脳血管疾患、心疾患の原因と言われておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) ありがとうございました。 たばこの害はたばこを吸って、それから肺の中に45分くらい滞留している、45分くらいしないと室内には入れないというようなところもあるのです。そのくらい大きな影響を与えているようです。特に子どもに対する影響が大きいということで、全国で今進められて、現在、男性が30.3%ですか、14年で。それから女性が9.8%ということで、大変少なくはなってきたんですけれども、一つもいいことはないものですから、ぜひこれからも進めていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。 7番、額賀優議員。 ◆7番(額賀優君) 先ほどは失礼いたしました。ご準備いただきました政策監には、大変申しわけなかったんですが、後で聞きにいきますので、答弁よろしくお願いいたします。6月の一般質問でやらせていただきますので、ご退職の方はネットでよろしくお願いします。 それでは、労災病院の調査費についてお伺いさせていただきます。大変申しわけありませんが、一般質問にてたくさん質問をしてしまいましたので、答弁漏れのチェックが精いっぱいで、内容がはっきりメモできなかったところがありますので、そこのところを3点、同じように質問をさせていただきますので、同じ答弁で結構ですので、再度お願いいたします。 3点ございます。 まず1点目、健康福祉部長にご答弁をいただきました調査の委託内容について、ご答弁をお願いいたします。 それから、2点目は、市長への労災病院の建物取得後の運用につきまして、午前中、高橋佑至議員の質問には、使っていくとご答弁をいただきました。そして午後、私の質問には、内容によっては考えるという答弁に聞こえたような気がいたしましたが、午前と午後、そのままで結構ですので、もう一度ご答弁をお願いいたします。 3点目、建物取得整備後、誰が管理運営していくのか決まっていないでよろしかったでしょうか。お伺いいたしますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(高安桂一君) ただいまの額賀議員の労災病院の利活用についてのご質問にお答えさせていただきます。 まず、鹿島労災病院利活用調査業務委託の調査内容でございますけれども、内容につきましては、建物の維持管理費や改築のために要するコスト等を把握するためでございまして、その具体的な内容といたしましては、躯体や屋根、外壁等、建物の劣化診断を行うほか、電気、給排水、空調設備等の状況を調査し、改修の必要性や、また経費の試算等を行うものでございます。 また、一般質問の答弁の中で、調査結果いかんにかかわらず、使うのか使わないのかというふうなことかと思われますけれども、今回の労災病院の利活用につきましては、当然予算をもって前向きに取り組む予定ではございますけれども、調査の結果や、協議会のほうも考えてございますが、協議会の中で、余りにも不合理であるとか、使う目的についてはほかの手段を考えればいいというような検討がなされた場合については、使わないこともあり得るというような発言であったと考えてございます。 3点目の建物の管理につきましてでございますけれども、原則的には、市で譲渡を受けて管理することにはなるかと思いますが、その後の、例えば業務委託をさせていただくとか、そういった具体的な手法については、これから利用の用途を決定していく中で、調整の上決めていくこととなると考えてございます。 私からは以上でございます ○議長(藤田昭泰君) 7番、額賀優議員。 ◆7番(額賀優君) ありがとうございました。 まず、1点目につきましては、まだ決まっていないというようなご答弁に、一般質問のときは聞こえたような気がしていましたのでお聞きしたんですが、今の答弁でよろしいのか、お願いいたします。 それから、2点目の高橋佑至議員と私の質問の部分では、どちらかというと、私への答弁が正解といいますか、そちらでということでよろしいですか。お伺いします。 私もこれまで、2期6年間、議会で仕事をさせていただきまして、今まで見てきた市の仕事は、まず基本構想があって、その計画を立案するための予算がついて、そして計画をして、その構想に基づいて次の調査や実施設計などを年次的に行っていくのが行政の仕事と理解をしておりましたが、今回このように基本構想がなく調査をされることが、私の認識不足なのか、どうしても腹に落ちてこないところがあるものですから、そういう仕事の進め方もあるのか、説明をお願いできればありがたく、お願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(高安桂一君) ただいまの額賀議員のご質問にお答えさせていただきます。 一般質問における答弁につきましては、現時点におきまして、入札に付するまでの詳細なところまで確定していないという旨の答弁をさせていただいたところでございますので、ご理解願いたいと思います。 また、一般的な計画立てをする際に、利用目的があってからの計画、遂行ではないかというようなご趣旨のご質問であったかと思うのですけれども、今回のケースにつきましては、労災病院の事業者が撤退する中で、労災病院の建屋が残るというような結果となり、その建屋について、一般質問等でもお答えさせていただいたとおり、堅牢な建物であり、位置的にも建屋の形状的にも、利活用することが望ましいのではないかという判断から、今回の利活用の調査と、また協議会の予算を計上させていただいたものでございますので、ご理解願えますようよろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 7番、額賀優議員。 ◆7番(額賀優君) 調査内容が、お伺いしても具体的には聞こえてこなかったわけでありますが、先ほどの計画の進め方の疑問と同じように、行政の仕事の進め方、そして調査の委託項目が決まっていない中で、予算として上程することも意外だったんですが、そのような概算的な、いわば予算どりの手法があるのかどうか、ご説明をお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(高安桂一君) ただいまの額賀議員のご質問にお答えさせていただきます。 予算額についての積算についてでございますけれども、今回の利活用調査業務委託費の積算にあたりましては、過去に市で実施いたしました市有建築物の調査業務委託を参考に積算したものでございます。その内訳といたしましては、予備調査費、竣工図等の電子化、また現地調査などとなっておりまして、具体的には、現地調査につきましては、修繕履歴の確認でありますとか、設備機器等の保守点検確認でありますとか、建物、屋根、外壁、内装等の現況調査と劣化診断、また電気、給排水、空調設備等の現況調査と劣化診断などを行うということで、この条件を市のほうで利用しております積算のシステムを利用して算出させていただいたところでございますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。 13番、後藤潤一郎議員。 ◆13番(後藤潤一郎君) 労災病院の建物を取得する前に、私的にはもっとやることがあるとは思っているのですが、まず医師確保です。県議としての経験や人脈を生かして、石田市長は何人の医師を連れてこられる見込みなのか。石田市長は、神栖市医療確保にもっとお金を出すべきだと繰り返し発言してきたと記憶しております。新年度予算案では、今までよりどの程度医師確保の予算が増えたのか、また最終的にはどの程度まで予算を増やしていくのか、お伺いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 市長。 ◎市長(石田進君) 後藤議員の質問にお答えをさせていただきます。 詳しいことは、今、課長のほうで答弁させてもらいたいと思います。私もいろいろな経験を積んでまいりましたので、ネットワークを生かして、一人でも多くの医師の方をこちらに呼び込みたいと、その手立てもいろいろ、今回組織も変えて、経験のある方を招き入れて、いろんな知恵を総動員してやってまいりたいと思っております。 また、制度についても、今までの制度を、当時2カ月ぐらいの時間しかなかったものですから、今、精査しておりまして、この後の予算に全て計上することが時間的に余裕がありませんでした。この後、どういう制度がいいのかをいろいろ医師の方とも面談中でございますので、呼び込みたい、そういう思いの中で制度のブラッシュアップをして、形をつくってまいりたいと思っております。 私からは以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(高安桂一君) 私からは、医師確保の30年度予算の状況についてご説明申し上げたいと思います。 医師確保に直接的に通じる医師確保事業補助金につきましては、従来から、各医療機関に確認させていただきまして、医師確保の見込みに基づいて積算させていただいているところでございますが、現状では、数名の増が見込まれているところでございまして、その部分につきましては、増加させていただいているところになります。 また、今回の予算には反映させていただいてございませんけれども、医師確保事業のほか、救急に資する医療機関への支援策等について、これから検討に入る見込みでございます。その予算化にあたりましては、議員の皆様方にもご調整、ご理解いただければと思っております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 13番、後藤潤一郎議員。 ◆13番(後藤潤一郎君) また、アリーナですか。石田市長は規模を縮小ということで、その予算を医師確保に回していきたいと言っていたのを私は記憶しております。そして、またアリーナが今になって続行した今、その予算はどのように確保するのか、お伺いをいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 市長。 ◎市長(石田進君) 後藤議員の質問にお答えをさせていただきます。 一般質問でもお答えをさせていただきましたが、神栖市の医療の状況は、非常に喫緊の問題でございますので、アリーナの問題とは別に、しっかり取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。 14番、五十嵐清美議員。 ◆14番(五十嵐清美君) やはり、今の労災病院の件なのですが、あり方検討会の中で、建物については、済生会病院に譲渡するというようなことが報告書の中に明記されていたと思うんです。そもそも論で、神栖市に譲渡することがあり得るようなことが記入されているのです。そもそも論で、神栖市に労災病院の建物を譲渡するあれがあるのかどうかというのを聞きたいと思います。 それと、一般質問の中で、額賀議員が、大変大きな建物を買ってこれからどうするんだというような質問があったと思うのです。石田市長は、市長になる前、あるいは県議会議員になる前、ホテルを経営したり、いろんな経営経験があると思うのです。その中で、固定費という考えがあって、大変利益を出すのは苦労すると思うのです。そんな中で、膨大な固定費、今で11億円ですか、毎年赤字を計上したわけです、労災病院は。それを黒字にしろとは言いませんけれども、市がそれを譲り受けてやるということは、かなりの冒険ではないのかなと思います。 また、さっき言った建物の検査について、例えば今後、改修費が1億円かかるからやめにします。あるいは1億円かかってもやりますと、そういう指針があるのかどうかということを聞きます。 ○議長(藤田昭泰君) 市長。 ◎市長(石田進君) 五十嵐清美議員の質問にお答えをさせていただきます。 今、あり方の検討会の話がございましたが、多分あり方検討会の中では、労災病院の建物云々の話は、私は記憶にございません、そこについては。ただ一般質問でも申し上げましたように、昨年12月27日に、国の労働者安全機構にお邪魔させていただきましたときに、理事長さんに使う方向で調査をしてよろしいでしょうかというお話をさせていただいて、ご同意をいただいて、どうぞ地元の方で使えるように検討したらどうでしょうかというお話をいただいて、例えば、健診のセンターだとか、リハビリだとか、そういうことでも使えるのではないでしょうかというようなお話もいただきました。 また、これも額賀議員の一般質問にございましたけれども、確かに昭和56年の建物でございますので、耐震基準云々のところは指摘がありましたけれども、実はその後に耐震は終わっているというのを私は聞いておりましたものですから、この庁舎が昭和51年に建てられた庁舎で、今耐震工事のさなかでございますけれども、その後改修をしながら20年もたせるというお話を聞いております。政治は継続の中で動いておりますので、労災病院についても昭和56年の旧基準でありながらも、その後、耐震構造に改修されている建物でありますので、そういう面では20年は使えるというような話を伺って、そういうような状況の中でいろいろ調査をして、維持管理を含めて、その辺も、1億円だからどうだということについては、少し調査を待って、皆さんに報告をさせてもらって、先ほども議論がありましたけれども、私、実は高橋議員の質問と、午前と午後ということがありましたけれども、私は余り間違った言い方をしていないつもりでいまして、実は高橋議員からは前向きな質問の中でお答えをさせてもらいました。要は使うことが前提ということで進めておりますので、それは答弁させてもらいました。午後の額賀議員については、私はいろんな協議の中で、万が一もそれは当然ありますので、そういう中で万が一があった場合は、神栖市の負担になってしまいますので、ここは私もよしとしないという考えでありますので、調査をして、万が一はあるということをお答えさせてもらったということで、午前と午後の答弁の食い違いは私にはありません。 もう一点、その協議の中で、私も建物についての維持管理云々についてはそれなりの知識がありますので、そういった中で調査をしながら、状況をまとめていきたいと思います。 また医師不足の中でいうと、例えば水戸市が開業医の方に6千万円ぐらいのお金をかけて、どうぞ水戸で開業しませんかとか、いろんな施策をやっているんです、今茨城県も。水戸といえども医師不足ですので。そういった中で病院を活かしながら、いろんな施策を今磨き上げて、状況づくりをしてまいりたいという気持ちでございます。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 14番、五十嵐清美議員。 ◆14番(五十嵐清美君) また、協議会ですか、を発足させると。この時期について、その建物の審査が終わってから、協議会にてこれからの利用方法、利活用を考えるのか、あるいは並行して進めるのかということを聞きたいと思います。 また、先ほど言った水戸市の例のことがありました。開業医に6千万円や1億円をやって開業したほうがよっぽどいいですよ、ああいう建物を譲渡されるより。だってエックス線とか使っていたんでしょうから、放射能のあれもあるわけです。それを譲り受けて、今後何年使えるんですか。普通考えたら誰もが、会社経営で赤字だからやめます。それはいいです、会社経営ならやめられますから。やめられないですよ、自治体が一度始まったらなかなか。住民サービスも落とすということで、その辺のところを踏まえていただきたいというのがあります。その協議会と建物診断、同時並行でやるのかどうか。 ○議長(藤田昭泰君) 市長。 ◎市長(石田進君) 五十嵐議員の質問にお答えをさせていただきます。 課のほうでもお答えできると思うんですけれども、継続ですので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 少しスピード感を持って進めてまいりたいと思いますので、これも一般質問で実はお答えをさせていただいています。その一般質問の原稿と同じなのでありますけれども、調査しながら協議会を立ち上げて、少し時期も重なると思っております。急いでいろんな声を聞いて、状況をしっかりと確認をしながら進めたいと思います。 また、五十嵐議員の心配は、私も同じ心配がありますので、それは共有していると思います。決してそういうことのないようにしっかりと進めてまいります。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。 19番、木内敏之議員。 ◆19番(木内敏之君) 今、何名の方から質問がございました。そこで、額賀議員の一般質問と、そのときに卯月部長が答弁したことと、今の高安課長が答弁したことが全く違う。あのときには私の記憶では、委託については今後検討していきたいというような旨の答弁がありました。先ほど高安課長は、こうこうこういうことで、躯体から電気からいろいろ調査をして、市が過去にやったもので積算をさせてもらったと。これ違っていて大丈夫なんですか、執行部。全く違う答弁です。虚偽答弁になる。私の口が足らなかったという問題ではないです。それを指摘しておきたいと思います。 この前の部長の答弁を聞いて、財政当局、これはこれでどういうような見解を持つのか。今後の考えで中身がないのに、法令上問題はないのか、これを財政当局に質問させていただきたいと思います。 それから企画部のほうに、先ほど額賀議員から質問がございました。普通の事業であれば、基本構想の予算をとってきちんと進めていく。いろいろ今答弁はありましたけれども、企画部局のほうも、答弁は本当にこのままこの予算を通しておいていいのか、計上して問題はないのか。この鹿島労災病院の調査、今市長が考えているいろんなことは小さな事業なのか。どういうふうに企画部局として考えているのか、お伺いをしたいと思います。 それから、市長に質問をしたいと思います。ここ労災病院を何とか譲り受けてやりたいというのは、波崎の医療と福祉の拠点にしていきたいというのが基本的な考えなんだろうと思っています。それを土合のあの地区にということだと思うんです。私もそれには反対するものではありません。ただし、先ほど言ったように、基本計画をきちんと立てて、構想から基本的なものをやっていって、そしてあの建物が必要なんだというようなことが出て、調査費を出しているのであれば、私は反対するものではありません。そこです。波崎の医療と福祉の拠点をあそこに考える。神栖地域の医療と福祉の拠点はどこという想定をしているのか、これをお聞きしたいと思います。 それから、2月27日に第5回の再編統合協議会を開催して、来年4月1日に合併していくというようなことで決まったと思っております。やはりこの前の一般質問の中で、高橋佑至議員のほうから底地は県有地なんですと。それについては全く協議していないと。でも私はおかしいと思うんです。建物を持っている労災病院の理事長さんとは会って協議をした。地主の茨城県、石田市長は県会議員を長くやった。それから福祉委員長も副委員長もやって人脈がある。こういうことを一般質問でもお答えしております。なぜ茨城県と協議ができないのか。電話一本でできるはずなんです。だから、調査費を出して調査をしました。譲り受ける方向でもっていきます。茨城県が貸さない。茨城県は労災病院に返していただくときには壊すんだという協定があるというふうに私は聞いております。この辺をどう考えているのか。茨城県とどのような協議を今後していこうとしているのか。本来なら、きて私どものところに予算を提案するのが私は本当だと思うんです。これについての見解をお聞きして、1回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(藤田昭泰君) 市長。 ◎市長(石田進君) 木内議員の質問にお答えをいたします。先に私のほうから、その後、企画課長と財政課長で。 まず、労災病院の跡地を波崎側の医療と福祉の拠点にということについては、同じ考えだというお話をいただきながら、神栖の拠点はどうするんだというお話かと思います。私、実は、いわゆるこの合併の統廃合の計画の中での本院をどうして急がなくてはいけないのか。随分厳しく今、合併の中での統廃合の協議会で、参加をしている職員やマスコミの方は感じていると思うんですけれども、私は非常に強く、今この再編統合の神栖のいわゆる済生会の本院のほうを何とかしなくてはだめだということで、随分今力を入れて急いでやろうと。 私は、神栖側の医療と福祉の拠点は、まずは神栖済生会病院の本院だと思っていまして、それがまず、私就任のときに高崎院長と話をしましたら、やっぱり先の見通しが非常に厳しい。エックス年、見通しが立たない。年数が入れられない。それでは困る。何とかして本院を開設できるロードマップをつくってくれと。次回の議会には出るかどうかのタイミングで今やっていますので、やはり神栖側には、しっかりとした本院整備を急いでやること、それが私の一番の仕事だと思っております。そういう中で、分院に二、三人の医師ではなくて、できれば10人近い七、八名の医師を確保したいんですということを済生会病院に申し入れをさせていただきました。 なぜなら、平成18年から茨城県がやっていました、いわゆる寄付講座だの奨学金資金の研修医が、いよいよ来年あたりから少しずつ増えてきまして、その受け皿づくりをやらなくてはいけない。その受け皿のために、済生会病院の本院をしっかり整備して研修医に来てもらう。そのための指導医の方に来てもらうための制度を今磨き上げていこうということをやってございます。私は、拠点は神栖済生会の本院を整備すること、それが私の今の一番の仕事だと思っております。波崎側の皆さんの労災病院がなくなるということについての思いというのは、やっぱりそれなりに辛い思いがありますので、その辺については、私は七、八名の分院を整備して、それと医療と福祉の拠点を、例えば波崎側の歯科医師会の皆さんからは、健診を波崎でやりたいという要望もございます。またいろんな要望もありますので、そういった中で構想づくりをやっていきたいという中で、労災病院の撤退の中で、建物がもったいないという思いから、そういう構想づくりをもう一度つくり直して、今回のいわゆる調査費という形で進めているわけでございます。 今、拠点についてはそういうことでございますけれども、もう一点、底地についての話をいただきました。私は、実は昨年の10月3日に辞表を出したわけですけれども、その前に、県議会議員のときに担当職員を全て集めまして、少し協議をさせていただいております。ただ、それが今の知事まで上がっているのかと聞かれると、前の知事のときの話でございますので、この協議会が進んでいく中で、知事にもお話をさせてもらいたいと思ってございますが、私自身は底地については、実は労災病院も経営が厳しいときに、底地についての借地料を軽減してもらったり、そういうことも私自身も知っておりましたので、県との協議は十分できると思っております。事前に前知事時代に多少は話をさせていただきました。ただこの後は、協議会で決まり次第、底地について貸してくれるのか、それとも買わなくてはいけないのか、使うことになったときにいろんな議論が出てくると思います。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 財政課長。 ◎財政課長(笹本和好君) 私のほうからは、予算編成についてのご質問にお答えいたします。 予算編成についての基本原則は、地方自治法及び地方財政法等に規定されております。これらの法令の規定にのっとりまして、予算編成すべきものと認識しております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(島田敏次君) 私からは、木内議員の質問のうち、事業の進め方についてご答弁させていただきます。 通常、市の根幹にかかわるような大きな事業である場合には、基本構想の策定、その後の市民の意見の集約、集約後の実施設計、詳細設計といったような流れで動くのが通常のパターンでございます。 ただ、行政の場合はスピード感を求められているものもございます。当市の医療問題は、市長の答弁にもありますように、喫緊の課題となっておりますので、必ずしもこういった手順を踏まなければならないということはなく、非常に時間的に間に合わないという場合には、走りながら、同時並行で幾つかのものを並行して進めていく場合もあると考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(卯月秀一君) 私からは、額賀議員の一般質問の中で、労災病院の調査項目についてのご質問に対しまして、まだ具体的には決めておりませんというような答弁をさせていただきました。その内容につきましては、発注する仕様書等がまだできていないので、具体的な調査項目についてはできていないという意味で答弁をさせていただいたものでございます。 以上でございます。     〔「議長、ちょっと休憩かけて」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 暫時休憩。 △休憩 午後零時07分 △再開 午後零時07分 ○議長(藤田昭泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 財政課長。 ◎財政課長(笹本和好君) 予算編成についてのご質問に再度お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、予算編成のルール、基本原則につきましては、地方自治法、地方財政法等に規定されているところであります。地方財政法には、法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準により、その経費を算定すると。そして、これを予算に計上しなければならないと規定がございます。 こういった中で、先ほど来の鹿島労災病院の利活用調査費につきましては、先ほどの健康福祉部長からの答弁にもありましたように、具体的な利活用前に、維持管理や改築費用を検討するための調査費用であるということでございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 19番、木内敏之議員。 ◆19番(木内敏之君) 全く理解ができません。地方財政法の第3条に、今言ったように規定がされて、きちっと精査をして予算というのは計上しなければならない。していないではないですか。最初の答弁で、今後考えていくという答弁をしているんです。これ答弁を変えないとおかしくなるんではないですか。私は指摘しておきます。もうこれ以上やっても水かけ論で、この後、実はこうだったんだ、こういう予算を考えていたんだ、あのときに市長に聞きにいって市長から答えたのが、部長、あなただから。市長が言っているはずなんだ。これから予算が通ったら考えるからと、そういう答弁をしているんです。これが地方財政法の3条に私は抵触するのではないか。だから私はこの部長の答弁は訂正をしたほうがいいというふうに指摘をしておきます。これ以上このことに質問をしても、実はこうだったんだ、ああだったんだと。課長がそのように答弁しているではないですか。では、何であのときに最初に答弁しなかったんだ。ですよね、市長。きちっとやっぱりこのことは、あと企画課長、一緒にやっていく、どこにその基本構想の予算が載っているんですか。答弁してください。そんないい加減なこと言ったらだめなんだ。載っていないではないですか、どこにも。基本構想をする、同時並行にしていくことも時間がないから、それは理解しましょう。それではどこにその予算が載っているんですか。やっぱり答弁のその場だけを逃れるではなくて、きちっと我々も真剣になって勉強をして、できないことをやっているんですから、ぜひ真剣に答弁をしていただきたい。市長、そうだと私は思うんです。私たちもまるっきりこのこと全部がだめなんだではなくて、さっき私言ったでしょう。基本構想から始めて、そして計画を立てて、そして波崎の医療と福祉の拠点をあそこにしたいんだというのであれば、私たちは応援します。私はそういうふうに考えております。 ですけれども、今回のこの予算は余りにも市長の思いで走り過ぎです。これは撤回をしてもらって、そして基本構想が走って、そして進めていくように私は望みたいんです。最後は要望ですけれども、その前の財政課長、それから企画課長、そこについてきちっと答弁してください。それから市長、もし答弁があればお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 市長。 ◎市長(石田進君) 今の木内議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 既に、労災病院は、病院として長いこと地域貢献のある病院でございまして、その病院の利活用についての協議会を立ち上げるということでございまして、地域の皆さんの思いもあるでしょう。そういう中での利活用については、今のお話ですけれども、ゼロベースで構想から立ち上げるのと、病院としての形があるものをどういう形で利活用していくか、それは同時並行的に構想と利活用という形で、使えるか使えないかを含めて、並行的に考えてまいります。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 財政課長。 ◎財政課長(笹本和好君) 私からは、予算編成の原則、法の関係の規定についてお答えいたします。 先ほど来も申し上げましたが、地方財政法の第3条第1項のほうに、法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準により経費を算定するものと、これにのっとり予算編成をすべきものと私は認識しております。 議論となっている調査費につきましては、先ほど健康増進課長のほうの答弁の内容であると認識しておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(島田敏次君) 基本構想についてのご質問についてお答えいたします。 基本構想自体、確かに今回の予算には計上されていないものでございます。ただ、予算計上というものではなく、この協議会等で今後の跡地のあり方等は検討していくものであると考えておりますので、この協議の中で基本構想等を踏まえ、全体的な協議を進めていくものと考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 19番、木内敏之議員。 ◆19番(木内敏之君) 政策監、やっぱり取ってつけたような答弁ではだめです。では、鹿島労災病院利活用検討協議会委員20名、予算三十何万円で基本構想がちゃんとできるんですね。一緒にやっていくんですね。わかりました。 それから、先ほど2回目の質問で、市長忘れてしまったんですが、県有地。この審議をする前に、やっぱり一度電話でも何でもして、そして茨城県にも、今後の推移を見ながらとか、何かするべきだったと思うんです。この予算を議会に提案する前に茨城県とも、それから2月27日に第5回の協議会を開いていて、県の職員も来ている。ここで話をしておりませんよね、このやつに関しては。あくまでも合併をいつしていくかということだったと思うんです。最低限、労災病院に調査してもいいかということを言っているんですね。理事長さんと話し合ったと。あなた元県議会議員ですから、茨城県に幾らでも、知事が変わったにしたって、誕生する前に県会議員をお辞めになりましたのでつながりがないといっても、幾らでもパイプを持っているんですから、我々とは違うわけだから、それはここに載せる前に私はやるべきだったと思っています。それが2つ目。 最後に、卯月部長の答弁、再度財政課長に言います。あの答弁は地方財政法に抵触しないのか、するのか、その見解を求めて質問を終わりたいと思います。 ○議長(藤田昭泰君) 財政課長。 ◎財政課長(笹本和好君) 木内議員のご質問にお答えいたします。 先日の一般質問における部長答弁についてのお尋ねでありますけれども、あの内容をそのまま捉えた場合には、なかなか難しいところがあるのかなと思いますが、先ほど健康増進課長が答弁いたしましたように、調査内容につきましてはあのような内容ですので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。 以上であります。 ○議長(藤田昭泰君) 市長。 ◎市長(石田進君) 木内議員の質問にお答えをいたします。 私は、実は非常に親しいものですから、公式の場と非公式の場といろいろありますけれども、実は何度となくいろんなお話はさせてもらってございます。 また、先ほど来、虚偽の答弁の話が少し気になっておりまして、それぞれの話し方の中で、少し誤解もあったかもしれませんけれども、執行部としては、気持ちは先ほど課長からの答弁ということでございますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。 8番、高橋佑至議員。 ◆8番(高橋佑至君) 時間も時間なので、簡単明瞭にお伺いいたします。 まず、この労災病院の建物の調査の事業というものと、あと利活用検討協議会、具体的なスケジュール、3月22日の議会を通ったとした後のスケジュール等の確認をさせてください。 それと、もう一点は、申しわけないんですが、一般質問の中で市長がお話になられていた労災病院の建物の使い方の中で、こういう予定もあるよというお話をされた中で、分院と労災病院の建物を連携させるというお話をされたんですけれども、中身は済生会病院の分院にない眼科であったり、産婦人科、これは企業の方とお話し合いをされて取り入れたとお聞きしているんですけれども、この計画というのは、再編統合協議会で話し合われているのか、いないのか、組み込まれているのかというところの確認をさせてください。 1回目、以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 市長。 ◎市長(石田進君) 高橋佑至議員の質問にお答えをさせていただきます。 労災病院の進行の今のスケジュールについては、健康増進課からお答えさせてもらいます。 私は、今の労災病院についての質問の中で、分院の機能とどういう形で連携をしていくかと。実はこれも今のところ、いわゆる再編統合協議会の中では、まずは分院機能ということですので、労災病院についての議論はこの後進めていきますというお話でございました。 実は、済生会とも県ともお話をさせてもらっているのは、分院の場所だったり、そういったものを駐車場の中でもし使えるということであれば連携できないかと。例えば、分院の中には小児科の先生がいますので、実は歯科医師会の話を先ほど申し上げましたけれども、健診をやるのには分院では狭いのです。労災病院の場所があれば健診に使えるということなのです。ところが、小児科医の先生がいないと実は健診ができない。そういうこともあるので、分院をなるべく連携して使っていく、そういう中で健診だとかリハビリとか、そういう機能と分院をうまく連携して使っていくということを想定してございます。またそういうような議論も少しずつ今始めております。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(高安桂一君) 私からは、ただいまの質問の中の、利活用の調査と協議会のスケジュールについてご案内させていただきます。 利活用調査の実施時期につきましては、来年度の上半期をめどに実施する予定でございまして、これに並行して、利活用検討協議会の人選等をはじめ、準備を整えた上で、その調査結果をもとに利活用のための基本計画等の考え方について、協議検討していく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 8番、高橋佑至議員。 ◆8番(高橋佑至君) 事業の計画というのは、いつまでに出るのかというところです。あと施設の利活用検討協議会、これは完全に情報公開とか議事録を残すのか、それとも公開を保ってやるのかというところ。それで出された結果というのを最終的に誰が判断するのかというところ。それは議会に説明はもちろんあるかとは思いますが、そこの確認をさせてください。 それと市長。答弁がちょっと。やったかやらないかという話をお聞きしたんです。余り話を広げ過ぎてしまうと、私も整理がつかないのですが、私の認識では、再編統合協議会ではまだ話し合いがされていないはずなんです。労災病院の建物という部分に関しては。そこの認識だけ、しているのかしていないのかというところだけ、再度確認できればと思います。 ○議長(藤田昭泰君) 市長。 ◎市長(石田進君) 私から先に、高橋佑至議員の質問にお答えさせていただきます。 協議会の中で、既に私からそういう話はさせていただいております。どこまで進めていくかは別として、分院と両方を使っていくような話は、協議会の中でも一部、どこまで認識しているかはわかりませんけれども、もうさせていただいております。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(高安桂一君) 私からは、ただいまのご質問のうち、協議会の内容につきましてご説明申し上げます。 まず、協議会については、公開するのかとのお尋ねでございますけれども、これについては、可能な限り公開するような方向で検討してございます。また、協議結果のめどでございますけれども、30年度中を目途に協議をさせていただきまして、その結果をもとに、市のほうで基本計画策定の参考とさせていただくような予定でございます。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 8番、高橋佑至議員。 ◆8番(高橋佑至君) 30年度中に計画を立てるとおっしゃっているんですけれども、3月31日で労災病院は撤退してしまいます。今の現行の計画だと、再編統合協議会の中では、労災病院の母体である労働者健康安全機構さんが、県に更地にして返すという計画なのです。少なくとも、年度内というよりは、もっともっと前にやらないと、更地にされてしまうはずなんです。県と労災病院の契約ですから。だからもう少し早く、具体的に何月までというのがわかれば、年度内というような消極的な回答ではなくて、もう少し具体的にわかればお答えいただければいいのと、あと先ほどの2回目の市長のお答え、一部したというふうな話をされたんですが、再編統合協議会の準備室では、そのような話し合いが持ち込まれているのか、持ち込まれていないのかというのを最後に確認いたしまして、3回目の質疑にさせていただきます。 ○議長(藤田昭泰君) 市長。 ◎市長(石田進君) 高橋佑至議員の質問にお答えします。 議題としてなっているということではなくて、今はまだ協議会もそんなに何回も開催しているわけではなくて、私が市長になってから2回開催させていただいて、合意事項を取りまとめていると、合意事項の確認と、私が市長になって初めての会議がこの間ありましたので、それが2回目ということで、発言の中で、今は私の提案を言っているところでございます。まだ、議題になっているとか、そういうことではありません。またこの後は議題に入れてもらおうかと思っております。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(高安桂一君) 私からは、協議会の決定の時期についてのお尋ねにお答えさせていただきます。 協議会の決定時期でございますけれども、あくまでも利活用の調査をもとに検討していくことでございまして、何分調査結果のいかんによっては、その協議内容についても、現在のところ把握できていないところもございますので、現時点では30年度中ということでご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。 5番、須田光一議員。 ◆5番(須田光一君) 大変張りつめたような空気が漂っていますので、ちょっと軽い質問をさせていただきます。 2月27日ですか、市長のほうでも四者協議ということで、県や、そしてまた両病院と市という形で会合を重ねてきたかと思います。そういった中、大変市としてのご苦労が、市の職員の方、皆さんで考えていることであって、そしてまた波崎地域のために、特に医療のために頑張っておるということには、私は大変敬意を表したいと思います。 そういった中、この労災病院の……     〔「議長、何ページの何だ、項目は、質問の」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 衛生費。     〔「の何だ」と言う人あり〕     〔「160ページの医療対策費です」と言う人あり〕     〔「そうなの」と言う人あり〕 ◆5番(須田光一君) 波崎地区の医療ということを確立していくのには、大変重要なことだと私も思っている次第です。 そういった中、鹿島労災病院、こちらの耐震強度等がもしわかれば、今までお調べになった中でそういう数字が出ているのであれば、改修工事をやったときの状態とかがわかれば知りたいのですが、あとは改修工事の時期なんです。専門家ではないので申しわけないです。一応その改修工事の時期と、工事をやったかどうか、この2点をお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(高安桂一君) ただいまの須田議員のご質問にお答えさせていただきます。 鹿島労災病院の耐震についてのご質問でございますけれども、私どもとしましては、耐震化については、手当て済みだという話を伺っているところなんですけれども、現在のところ、耐震の強度でありますとか、耐震工事の時期については把握できてございませんので、ご了承ください。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 5番、須田光一議員。 ◆5番(須田光一君) それでは、今議会中にもし調べることができましたら調べていただいて、報告をお願いできればと思います。 質問は以上です。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、第4款衛生費の質疑を終結いたします。 ここで暫時休憩といたします。 再開は午後1時45分といたします。 △休憩 午後零時31分 △再開 午後1時45分 ○議長(藤田昭泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 第5款農林水産業費の質疑に入ります。 説明書は169ページから186ページです。 第5款農林水産業費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 28年の農地転用の状況、現状を伺いたいと思います。耕作放棄地も増えているんですが、昨年の状況もお願いします。 それと、昨年12月20日、国連で、家族農業年として、2019年から2028年まで家族農業の10年とする議案が全会一致で可決されたのはご存じのとおりです。実際に農業従事者、農業経営の9割が家族農業で、食料の8割を家族農業が生産していると言われています。この家族農業を守ることが、日本の農業も食料も守ることになると思いますが、そういうための政策、施策はどんなふうになっているかをお願いいたします。 この家族農業を守る上で、これは質問通告にありませんでしたので、後日でも結構ですけれども、種子法が廃止される動きになってきています。この種子法が廃止されると、この家族農業に与える影響も非常に大きいと思われますけれども、その辺の状況を把握されているかをお願いいたします。 それと、その後の放射性物質の状況、農業に対する影響などをお願いいたします。 それと、これは歳入のところでもありましたけれども、重ねてお願いしたいのは、土地改良した農地、これはその後、有効活用されているかどうかなんです。農転されてしまったとか、そういうことではなくて、農業として有効に活用されているかどうかと、今後もどうするかということです。 それと、耕作放棄地に対する交付金、名称ははっきり覚えていないんですけれども、これは昨年終了しました。その終了の影響と実態、耕作放棄地が少なくなって、耕作面積が増えたとか、そういうことなのかをお願いいたします。 最後に、水産業です。温暖化の関係もあって、水産業が苦境になると思いますが、とりあえず、波崎漁協などで扱っているイワシとか海のシラスとかサバとか、そういう漁業についての現状と今後をお願いいたします。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 農業委員会事務局長
    農業委員会事務局長(山田照次君) それでは、ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 私から、農地転用の状況についてのお尋ねでございますが、平成30年2月末現在の農地転用の申請件数につきましては69件で、前年度同時期と比べて2件の増となっております。 また、その利用状況につきましては、主に自己用住宅の建築、太陽光発電設備の設置、資材置き場や砂利採取などによる転用が多いようです。今後も農地上の利用に支障を来さないよう、農地の保全、有効活用を図ってまいりたいと思います。 私からは以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 農林課長。 ◎農林課長(猿田克巳君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 まず、耕作放棄地の昨年の状況についてでございますが、農業者の高齢化や新たな担い手を増体することの難しさなど、農地の活用が衰退し、新たな耕作放棄地が発生しております。 しかしながら、国の助成制度を活用し、これまでに約3ヘクタールの耕作放棄地が再生されておりますが、なかなか成果としては見えにくい状況でございます。 また、平成28年度に設置されました農地利用最適化推進委員による地域単位においての農地貸し出し希望の掘り起こしや、農地と担い手の結びつけにより、新たな耕作放棄地の発生を抑制する取り組みが始まっております。 今後も、国の制度を活用し、市と農業委員会が連携いたしまして、耕作放棄地の解消と発生の抑制に努めてまいります。 次に、家族農業を守る施策についてでございますが、水田農業につきましては、水田のフル活用を推進するため、飼料用米や加工用米などの生産者に対して、市独自の交付金制度により支援を行っております。 施設園芸につきましては、減農薬等の環境に優しい農業を支援し、安全・安心な農産物の生産を推進しております。また平成26年度から、施設園芸への新規就農者、夫婦1組に対して、農業次世代人材投資事業により支援をしております。 なお、当市の農業は、先ほど関口議員からありましたように、大部分が家族農業でございますので、今後も安心・安全な農産物を生産するための取り組みや、もうかる農業を目指している意欲ある農家を支援してまいります。 きのうの答弁と同じようになりますが、次に、土地改良の趣旨でございますが、農地の区画整理や農道、用排水施設などの基盤整備を効率的に行い、農業経営の向上と安定を図っております。 すみません。前後いたしました。 それでは、放射性物質のその後の状況についてでございますが、しおさい農協に検査機器を設置し、農産物の検査を行っておりますが、これまで検出はされておりません。米の検査につきましても、毎年出荷前に検査を行っており、検出はされておりません。 次に、耕作放棄地の手当制度の終了の影響と実態についてでございますが、国の制度である耕作放棄地再生利用緊急対策交付金につきましては、平成29年度で終了いたしましたが、平成27年度から交付対象となる農業者等がございませんでしたので、影響は少ないものと考えます。なお、30年度から交付要件等を見直した新たな制度として、荒廃農地等利用促進交付金が開始されますので、今後も市と農業委員会が連携して、耕作放棄地の解消と発生の抑制に努めてまいります。 それから、種子法の廃止への影響でございますが、こちらは茨城県のほうに確認しましたところ、答弁の資料などで確認しましたところ、現行の種子生産体制に取り組むことを考えているということですので、影響は少ないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 波崎総合支所長。 ◎波崎総合支所長(篠塚和美君) 私からは、関口議員の水産業の状況に関しますご質問にお答えいたします。 当市の漁協所属船におきますまき網漁業の漁獲量につきましては、平成27年度、約12万5千トン、平成28年度、約14万トン、本年度はまだ年度途中でございますが、1月末現在で13万6千トンと、好調に推移しております。 主な魚種の割合といたしましては、マサバが約8割、マイワシが約2割となっております。マサバ、マイワシなどにつきましては、国から漁獲可能量が定められておりまして、決められた漁獲量を上回らないように取り組んでいると聞いております。 また、シラスを対象にしました小型船の船引き網漁業の漁獲量につきましては、平成27年度が約400トン、平成28年度が約200トン、平成29年度1月末までのデータでございますけれども、約400トンとなっております。 今後の見通しにつきましては、持続的かつ安定的な漁業経営のため、海洋資源の保護及び管理に対する取り組みをこれまでと同様に継続して実施し、資源管理型漁業の推進がより一層図られるものと考えております。 私のほうは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) これまで、家族農業、小規模農業は、非効率で採算性が悪いということから、支援が余りなかったんですけれども、今世界で見直されているのは、この家族農業が生み出す価値が見直されています。特に土地の生産性なんかについては、大規模経営よりも小規模経営のほうが高いことはご存じのとおりです。さらに化石燃料の依存度などが低いのもご存じのとおりです。 こういうことで、貧困をなくすことも含めて、ぜひ家族農業を支援して守っていただきたいと思うんです。それを提案しておきたいと思います。 あわせて、それには、今農業では暮らせない実態があると思います。例えば、米はつくるほど赤字になって、1俵当たりの生産費が1万5,390円、販売価格が1万3千円ですから、とても生活できない。こういう状況をなくすために、所得補償、価格保証もぜひ検討していただきたいということを申し述べておきたいと思います。 それから、種子法については、日本の農産はほとんど自前の種子でやっているんです。これはモンサントとかいろんな、世界の種子がそれを奪おうとしています。種子を守るということでも、ぜひお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 質疑がないようですから、第5款農林水産業費の質疑を終結し、第6款商工費の質疑に入ります。 説明書は185ページから198ページです。 第6款商工費に対する質疑の通告がありましたので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) どこでもそうですけれども、中小商工業者が非常に苦しんでいます。特に大型店舗の規制法が外され、どんどん出ています。今、1千平方メートルですか、規制がなく、出されてきています。そのために中小小売店がどんどんなくなって廃業し、閉店していっているということになっていますけれども、昨年の閉店、廃業、中小零細、特に小売店なんかを含めて、その後の関係者の状況等把握はされているか。同時に今年度の対策と見通しです。中小業者支援をどのようにされるのかをお願いいたします。 2つ目に、商店街活性化事業補助金が減額されているんですけれども、中小商店街が地元の子どもたちに与えている影響は大変大きいものがあると思いますので、減額されている原因などをお願いいたします。 3つ目が、代位弁済、神栖市内で融資を受けた方で、代位弁済を受けた人が何件あって、債務者、あるいは規制緩和がどんなふうになっているかをお願いしたいと思います。この商売の状況の大きな要因に重税があるわけですけれども、特に消費税に中小商工業者は苦しんでいると思います。あわせて、国保税重税で商売が経営不振になっていると思いますが、それを支援するためにも、無利子無保証人融資の拡大をしてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 それと、これまでこの小さな商店街を淘汰してきたのがコンビニなんですけれども、そのコンビニが今、非常に整理、淘汰されてきています。こういう状況もつかんでおりましたら、またそのための対策もお願いしたいと思います。 最後に、消費税ですけれども、2020年ですか、10%にするということを言っていますが、今検討されているのが、10%と同時にインボイス方式、それから多段階消費税率が検討されています。この場合に、中小、特に課税業者でない業者に与える影響はどうなんでしょうか。検討されているか伺います。 ○議長(藤田昭泰君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(荒沼秀行君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 まず、大型店舗の進出による中小小売店などの現状と推移につきまして、経済センサスの結果で申し上げますと、平成24年は701事業所に対し、平成26年が932事業所となっており、増加の傾向にあります。なお28年調査分につきましては、データの公表のほうが今月の下旬ということになっておりますので、ご了承ください。 次に、閉店・廃業後の関係者の状況の把握についてのお尋ねでございますが、状況につきまして、把握するのは難しいところでございます。 続きまして、中小企業者への支援につきましては、資金繰りの安定に資するため、自治・振興金融制度を実施しているほか、市内の空き店舗を利用し、商業施設として活用する新規事業者への助成も行っているところでございます。 次に、商店街活性化事業補助金の減額についてでございますが、本補助金交付対象事業の一つであります文化芸術施設の「かみす街角ギャラリー」の運営費に対する補助金が、平成30年5月末で終了することに伴う減額でございます。かみす街角ギャラリーにつきましては、運営費の大部分が補助金で賄われていることなど、その事業形態が、補助金というものの本来の性質、目的にはそぐわないとの判断から、補助金の交付を終了するものでございます。なお同ギャラリー事業の今後につきましては、現在、文化芸術振興の所管部署等において、協議検討を行っているところでございます。 続きまして、代位弁済についてでございますが、平成29年度現在の代位弁済の件数につきましては5件、1,384万円であります。業種といたしましては、建設業、小売業等でありました。代位弁済の主な原因を茨城県信用保証協会のほうへ確認しましたところ、売り上げ不振からの返済困難によるものが多いとのことでありました。代位弁済後の債務者についてでありますが、信用保証協会が求償権を取得し、その後、中小企業者の立ち直りを図りながら回収を行う予定となっております。 無利子・無保証人融資につきましては、市の融資制度であります自治・振興金融において、利子の一部を補給及び信用保証料の全額を補助することにより、借り入れ負担の軽減を図っております。これにより、利用者が個人事業主の場合には、保証人が原則不要となり、法人につきましても原則代表者のみとなっております。今後も中小企業者の支援に努めてまいります。 なお、ご質問の中にありました規制緩和はどのように影響しているのか、またコンビニエンスストアの整理淘汰についてのお尋ねでございますが、これについての調査等、行っておりませんので、不明ですのでご了承ください。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) では、あとは質問というよりは、提案をしておきたいと思います。 倒産した後、閉店、廃業した後の関係者の状況の把握というのは、いわゆる自分らみたいに1人で働いて1人で生きているというのと違って、商売をやっている人はいろんな絡みがあります。それこそ一族郎党、破産に追い込まれるなんてこともあるんです。そういう状況をよくつかんでほしいと思います。その上でいろんな支援をお願いしたいと思います。 それから、2つ目が信用保証協会、何件か代位弁済があったようですけれども、代位弁済は、信用保証協会がその対象者から返済を求めていないんです。それを確認させていただきます。 それから、3つ目が、これは答弁がなかったと思うんですが、もし自分の聞き漏らしだったら勘弁してください。消費税のインボイス、これによって中小業者に与える影響はどうなるかということを伺ったんですけれども、これには答弁していただいたでしょうか。もしいなかったら答弁をお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(荒沼秀行君) ただいまの関口議員のご質問にお答えをいたします。 まず、信用保証協会のほうが債務者に返済を求めているかということについてでございますが、信用保証協会のほうでは、債務者に対し返済の計画等の指導をしながら回収に努めるということでございます。 また、インボイスの中小企業者に与える影響ということでございますが、申しわけありませんが、これについては把握しておりません。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 今まで、中小小売店を淘汰してきたコンビニが今、競争でどんどん削られて閉店に追い込まれています。それは当然のことなんです。粗利から取った本部へのロイヤリティーというのが、6割から7割となるんです。これでは商売としてやっていけなくなります。最初はいいんですけれども、どんどん追い込まれていく。 それから、最近は不動産で、アパート暮らしのアパート経営なんかが非常に厳しくなってきた。それもご存じだと思いますが、歳入のところでもやりましたけれども、サブリース、これが非常に広がってきていて、資産を食いつぶすためのアパート建設になってきています。こういうことも把握していただいて、被害に遭わないような対策をぜひお願いしたいと思います。 それから、消費税については、今1千万円以下の売り上げの人については、課税業者ではないんです。ところが、今度のインボイス方式になると、全ての取引で全部書類が必要になる。そうすると課税業者でない人は、そういうものは出せません。取引そのものもだめになる、してもらえないということも出てきます。そういうことで、もし来年、再来年の10%、インボイス方式になった場合に、中小零細業者は壊滅するんではないかと、今もう既に心配も出ているんです。そういうこともぜひ研究していただいて、国のほうに増税はとんでもない、その上で、インボイスなどの導入、それから複数税率などもとんでもないということで、要望していただければと思います。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。 7番、額賀優議員。 ◆7番(額賀優君) それでは、企業誘致についてお伺いをさせていただきます。 企業誘致に関しましては、神栖市にとって最重要課題であり、この鹿島臨海工業地帯のウィークポイントであります素材産業からのシフト、コンビナートの強化のため、成長産業の誘致が欠かせないため、毎年1度は質問させていただいているところ、茨城県は、企業誘致について全国一の成果を上げており、それには茨城県東京事務所が大きな役割を果たしておりますので、そこに神栖市職員を出向させて、営業活動をしていただきたく質問してまいりましたが、昨年、出向させる方向で検討していく旨の答弁をいただいたように思いますが、その見通しと、企業誘致の具体的施策をお伺いをいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 企業・港湾振興課長。 ◎企業・港湾振興課長(山本善司君) ただいまの額賀議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、茨城県立地推進東京本部への職員派遣の見通しのお尋ねでございますが、茨城県の企業誘致に関係する部署は、立地推進東京本部、政策審議室、事業推進課の3部署でありますが、県の人事交流、人材育成の事務研修制度で市町村職員の受け入れ可能な部署は、事業推進課だけになっております。ご質問の立地推進東京本部への職員派遣につきましては、今のところ難しい状況ではございますが、引き続き受け入れについて要望してまいりたいと考えております。 次に、企業誘致の具体策についてのお尋ねでございますが、企業誘致の施策につきましては、企業が立地しやすい環境を整えるため事務所等の新設、増設に伴う固定資産税の課税免除制度や、工業専用地域での工場立地法の緑地面積率の緩和を実施しているところであり、今後も立地環境の向上に努め、企業誘致を図ってまいります。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 7番、額賀優議員。 ◆7番(額賀優君) ありがとうございました。 私は、一般質問で申し上げましたとおり、市長には選挙公約、特に労災病院の建物の取得にこだわらず、本来の仕事にシフトしていただき、企業誘致と医師確保の先頭に立って邁進していただきたいと考えるところでありますが、これから4年間、どのように取り組んでいかれるのか、企業誘致に対する市長の具体的な施策について、特に今年度の予算で、今年何社の誘致件数を考えているのか、市長の目標をお伺いさせていただきます。 ○議長(藤田昭泰君) 市長。 ◎市長(石田進君) 額賀優議員の質問にお答えさせていただきます。 今の企業誘致に関する具体的な施策についての質問をいただきました。私自身も茨城県の事業推進課であったり、東京本部はよく存じておりますので、連携をして企業誘致に努めたいと思っております。 1つ目が、立地環境の整備ということなんでありますけれども、やはり県と連携していかなくてはなりません。今、課長のほうからは固定資産税の減免のお話がありました。私は、かねてから企業の皆さんの状況を県に理解してもらいたいということで、工業用水の値下げであったり、工業用排水の値下げであったり、そういったところを県と連携して、また今までの人脈を駆使して、何とかお願いをしてまいりたいと。28年から、工業用水は3年に一遍、又、排水は5年に一遍という値下げの時期がありますので、そのタイミングに合わせて要望してまいりたいと思ってございます。 2つ目は、新エネルギーの拠点化についてであります。既に神栖市は水素戦略がございますので、これも県と連携して、拠点となるように検討してまいりたいと思っております。 3つ目は、北公共埠頭の水深13メートルバースの整備でございます。なかなか先へ進まない、従来からの大きな課題でございますので、国と県と連携をしなくてはなりません。市としては、コンテナ貨物の荷主等の助成を県のほうにお願いをしながら、新たな航路の開設、又は既存航路の拡充ということで、実績をつくりながら、国や県に13メートルバースの実現に向けて、鋭意努力してまいりたいと思っております。 また、4つ目は、朝夕の渋滞の緩和について、今様々な観点から、渋滞緩和の対策の協議会を立ち上げて、先日第1回目の協議会を開催させていただきました。ベルコン通りの途中までの片側3車線であったり、様々な観点から協議を始めさせていただきました。関係団体、また県と一体になって取り組んでまいりたいと思っております。 また、企業誘致の企業の数でありますけれども、私は1社でも多くの方に、それぞれ用地の中で、適切な要望用地を県と連携して情報を開示して誘致に努めたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(藤田昭泰君) 7番、額賀優議員。 ◆7番(額賀優君) ありがとうございました。 私は、はっきり言って、市長には企業誘致と医師確保を先頭に立ってやっていただければ、それで十分と思っているところであります。特に企業誘致、これを市長のこれまでの実績と人脈で成果を上げて、市の稼ぎをしっかり確保する、稼ぎさえしっかりあれば、あとは優秀な部下の職員の皆さんがよいまちにしてくれると思っておるところであります。ざっくり言えばです。ですから、企業誘致、特にテレビでCMをしてくれるような成長産業の会社は最高であります。ジェネリックの沢井製薬さんなどは、毎日高橋英樹さんで神栖市と出てくる。あんな斬新な工場がどこに建っているのかと思いましたら、あの工場はよその工場だったのでありますが、本当にありがたいわけであります。そして進出をしてくれる会社様には、支店名、工場名を、鹿島支店、鹿島工場ではなく、神栖支店、神栖工場としていただくように、早い段階でお願いをしていただきたい。大切なことだと思います。 誘致件数に関しまして、ただいまお答えをいただけなかったわけでありますけれども、予算をつけて議決するわけでありますから、目標があって、施策で努力して、成果を検証して、初めて仕事と呼べるのではないかと思います。ぜひ市長の覚悟を、1社でも多く、1人でも多くでなく、数値目標でお願いをしたいと思います。 北公共埠頭未整備の520メートルの岸壁を使ってくれる会社、二、三社を、それから先ほど申し上げましたが、テレビでCMをしていただける会社、この辺をぜひ誘致していただきたく、数値目標を掲げていただくのは結構でございます。なって3カ月ということでもありますので、6月にはまた誘致件数と、それから医師確保の人数をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 質疑がないようですから、第6款商工費の質疑を終結し、第7款土木費の質疑に入ります。 説明書は197ページから220ページです。 第7款土木費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) まず、何年か前、100年住宅ということで、大変政府が力を入れたんですが、最近は力を入れなくなってしまったのですけれども、木造住宅の現状と耐震化について、どんな状況かお願いいたします。 それから、2つ目に都市計画のほうで、液状化対策はもう既に完了したのか。特に地方として民間の液状化対策をどんなふうに把握されているかをお願いいたします。 3つ目が、社会保険加入の強化で、非常に中小零細業者は困っているのですが、積算単価にもちろん社会保険料は加算されているのか、末端までそれが保障されているかどうか。個人の場合、国保では契約しないという差別が今されているのですけれども、市の場合にはどういう状況になっているか、お願いいたします。 4つ目がアリーナです。自分は事件かなと思っているのですが、ここから今後の建設にあたって、何を教訓としていくのか、今後の建設にこれをどう生かしていくのかをお願いいたします。今後の対策です。例えばこのアリーナ建設が終わらないでそのまま続行された場合に負担しきれなくなってくるのではないか、そういう心配もあるんですけれども、いかがか伺います。同時にPFI事業の限界が来るのかなという心配をしているんですけれども、そういう心配はないかどうか、お願いいたします。 次に、若年世帯住宅取得の支援と結果ですけれども、市営住宅をもっと改善、あるいは増築して、市営住宅を無料にするぐらいのことで、若者を支援したらどうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(竹内弘人君) ただいまの関口議員のご質問のうち、木造住宅の現状と耐震化、それと液状化対策、若年世帯の住宅取得の支援についてお答えいたします。 最初に、木造住宅の耐震化ですけれども、建築物の耐震性につきましては、昭和56年の建築基準法の改正以前に建築された建築物を旧耐震基準、それ以降に建築された建築物を新耐震基準として、耐震性の有無を判断しております。平成28年度末現在における神栖市の住宅の総数は、戸建て住宅と共同住宅、合わせまして4万6,806戸となっております。このうち耐震性有りの戸数は4万484戸、耐震性なしの戸数が6,322戸であることから、当市における住宅の耐震化率は86.5%となっております。 また、木造住宅の耐震化の促進につきましては、茨城県と連携しながら、意識啓発に努めておりますとともに、無料の耐震診断の実施、耐震改修等を実施する際の費用の補助など行いまして、住宅の耐震化の向上に努めているところでございます。 次に、液状化対策でございますが、液状化対策工事を実施しました鰐川・堀割地区につきましては、現在地盤変動などの観測を行いながら、段階的に地下水位を低下させているところでございます。当初は今年度中に、目標水位であります地表からマイナス3メートルまで地下水位を低下させ、その後、経過観測期間を含めまして、平成30年度内に事業を完了する予定でございましたが、昨年10月の長雨と2度の大型台風、こちらの影響で地下水位が大きく変動しておりましたので、地下水位の低下期間を平成30年9月までに延長したところでございます。その後、国の定める市街地液状化対策推進ガイダンスに基づきまして、検討委員会、住民説明会等を開催し、1年間の観測期間を要することから、全体の事業完了を平成31年度としているところでございます。 また、民間の対策ということでございますが、交付金を使った液状化対策事業としましては、民間個々の対策はできない状況でありまして、知り得る情報としましては、例えば、震災直後に工業団地の中で液状化被害のあったところにつきましては、地盤改良などを各社が独自に行っているということでございます。個々の住宅につきましては、情報がありませんので、ご理解いただきたいと思います。 次に、若年世帯の住宅取得補助金の内容についてでございますが、この事業は、若年世帯の定住促進を目的としまして、平成25年度から開始した事業であり、子どもの人数や高齢者との同居などを要件とし、住宅の新築や購入費用の一部を助成する制度でございます。これまでの実績といたしましては、平成25年度が96件、平成26年度が126件、平成27年度が117件、平成28年度が219件、平成29年度が2月末現在で139件となっております。 次に、市営住宅の無料化についてのお話がございましたが、市営住宅の家賃につきましては、所得に応じまして金額を定めており、一部の収入超過者を除きまして、民間と比較しまして低廉な家賃で供用しております。また住民税非課税世帯など、一定の要件を満たしている方には、さらに減免規定により家賃の低廉措置をしてございますので、一律に家賃を無料化とするという考えはございませんので、ご理解いただきたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 契約管財課長。 ◎契約管財課長(浪川進君) ただいまの関口議員のご質問のうち、私からは建設業における社会保険についてのご質問にお答えいたします。 まず、積算単価に社会保険料は加算されているかとのお尋ねでございますが、土木工事における積算単価を取り扱っている道路整備課において、一般管理費及び現場管理費の中に社会保険料が含まれていることを確認しております。 次に、末端まで保障されているかとのお尋ねでございますが、事業所管課において、施工体制台帳により下請業者を確認するとともに、適正な対応の周知・指導に努めておるところでございます。 次に、市発注事業における契約相手方として、社会保険の加入が義務化されているかということですが、常用雇用者数により社会保険の加入が免除されている事業者については、加入を要しないものとしております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 施設管理課長。 ◎施設管理課長(出沼和弘君) 私からは、ご質問のうち、アリーナのご質問にお答えをいたします。 アリーナの教訓を今後の事業にどう生かしていくのかとのお尋ねでございますが、先日の村田議員の一般質問に対する市長の答弁にございましたように、今回のアリーナの見直しに係る検討を通じて、PFIという事業手法は当市にはなじまない、15年間という運営期間は余りに長過ぎて、市民ニーズの変化に対応できない、また当市の財政状況や規模であれば、一律にPFI事業を導入する必要はないと考えておられ、今後につきましては、事業ごとに最適な手法を検討し、判断していくとの答弁でございましたので、よろしくお願いいたします。 次に、財政の負担は大丈夫なのかとのお尋ねでございますが、この事業を含む当市の将来負担比率は、平成28年度決算において25.2%と算出されており、早期健全化基準の350%を下回っておりますので、健全な財政運営を維持できるものと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 提言と質問もさせていただきます。 この市庁舎も50年過ぎたんですか。しかしコンクリの限界が数十年という。だがほとんどの公共施設はコンクリですけれども、それで政府が言いだしたのが100年住宅。木造は100年でも200年でももつんです。耐震化に気をつけて建てなければいけないんですけれども、そういうことでさらに研究していただいて、民間の住宅、あるいは市営住宅なども、木造住宅をぜひ検討してみたらどうかと提案しておきたいと思います。 それから、アリーナの問題ですけれども、これも最初から自分は、PFIはいけませんよということで指摘してきました。そのPFIの成り立ちからそうなんです。民間の資金やノウハウを利用してということで、これはもう2000年の小泉政権のあたりからずっと始まったわけですけれども、このPFIはその極めつけみたいなもので、結局、お金は公共事業体は一気に出さないけれども、ただ民間はそのお金を金利つきのお金を使うものですから、いずれ大変になる。いろんな事例がこの自治体研究所の本でも出ています。全国で大変苦労しているものがあります。市長もそういうことを承知の上で、今度はもうPFIはやめようということなんだと思います。ぜひそうしていただくことがいいと思いますが、ただ、これが完成して、そのまま始まった場合に、新たな負担が増えるんではないかというのが心配なんです。もうだめだ、これは採算がとれないから、すみませんけれどもということで、この事業をやめてしまうとか、そういうことが起きませんかと、そういう心配はありませんかということを伺ったのです。これは再度お願いいたします。これは予測のことなのでわかりませんが、ただ組織体、成り立ちからしてそういうことは想定されるし、今までも何件も起きているということだけ。 あと、住宅問題では、若年層、非常に利用者が多いみたいで、当然だと思いますけれども、これからは先ほどサブリースの件がありましたけれども、大型住宅建設会社が地元の資産とか土地を活用してアパートをつくるのです。何年か補償するからということでどんどんやります。これはご存じのとおり、アパートは10年、20年経つと古くなってきて、入居率が非常に悪くなる。30年で採算がとれるところがとれないというようなところがどんどん出てきていますので、こういうことに目をくらませないような形も含めて、市営住宅を思い切って、例えば教職員住宅は6千幾らとなっています。ああいう形、せめてそれくらいにして、住宅を提供する。衣食住、これが健康で文化的な暮らしだと思いますので、そういうことを今後ぜひ検討していただきたいということを申し上げて終わります。1点だけ、お願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 施設管理課長。 ◎施設管理課長(出沼和弘君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 アリーナの運営期間、15年間あるわけでございますけれども、同類の施設をPFI事業で実施した場合の破綻事例はございません。契約において、そういったリスク分担をしっかりと双方で確認して契約になっておりますので、この事業については、市のほうの財政が大丈夫であれば問題ないと考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。 9番、村田康成議員。 ◆9番(村田康成君) それでは、私もこのアリーナのことについて確認をしておきたいと思います。 一般質問でも触れさせていただきましたけれども、恐らく財政課への質問になろうかと思いますが、その質問の中で、このアリーナ事業に対しての予算の計上についてお伺いをいたしました。そのときの説明では、予算の編成の仕組み上、今後見直しするしないは別にしても、計上しなければならなかったということであったのかなと思います。ではこの後、これから市長が最終判断をして、もし見直しとなった場合には、この予算が決定された後でも、減額補正というような対応で削ることが可能なのかどうか、1点だけお伺いします。 ○議長(藤田昭泰君) 財政課長。 ◎財政課長(笹本和好君) 村田議員のアリーナの予算計上についてのご質問にお答えいたします。 アリーナの整備運営事業につきましては、防災アリーナの施設整備費として予算が計上されております。この予算額は、既に契約が済んでいる債務負担行為に基づく予算額となっております。現時点では見直し等により契約変更に至っておりませんので、当初に契約したとおりの予算額を計上しております。 お尋ねの、今後契約変更となった場合、契約額が減額となる場合のその予算の対応といたしましては、補正予算で減額補正という形になります。 以上であります。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。 19番、木内敏之議員。 ◆19番(木内敏之君) 214ページ、アリーナについて質問をさせていただきたいと思います。 これ広報かみすです、市長。明解な削減効果は認められないという結論に至りました、というような形で、それから内部検討チームの検討結果、費用面でのメリットが認められないため、見直しは困難であると考えられますということで、市民の皆さんに3月1日号でなっております。市長のほうにも議員協議会で私も質問をいろいろとしましたが、そのときに、3月10日に市民の皆さんに説明会を開催して、その結果で判断をいたしますというような形で答弁をいただいたと記憶しておりますが、そういうことで間違いないと思うんですけれども。 この予算書の平成30年度神栖市予算の概要というところに、予算編成の基本方針というような後ろ側の1ページに、神栖中央公園防災アリーナ整備事業をはじめ、その後あるんですが、全国的な知名度の向上や安全・安心なまちづくり等の課題へ全庁的に取り組み推進する必要があると。それから、その後ろの施策別主要事業予算、安全性の高いまちづくり、防災アリーナ運営事業、丸重と書いてありますが、これ重要政策の一環になってございます。こういう中で私が言いたいのは、3月10日の住民説明会をしてから最終的に決断をしたいと。そうすると、今日私たちは、質疑だとかをしてもまだ決まっていないわけだから、どうするのかということなんです。今日委員会に付託されて、12日に私どもの分科会のほうに付託されます。そこでまた議論をするんですが、この議論が無駄になるのか。 私は、このいろんなものを見ても、市長が20億円の予算を計上して、そしていろんな広報紙等でも見直しはできないということを書いているんだけれども、議会に予算をやって、我々が真剣にこれがいいか悪いかを審議をしていく。ところが3月10日以降に、市長はやるかやらないかというのを決めるということは、私は全く矛盾しているのではないかなと。 だから、今これで私も質問しているんだけれども、市長のところから、自分としてはこれはやるんだと。このアリーナの事業をやるんだと。削減は無理だからやるんだと。それは市長も反対したんですから、やりたくないという部分はあるんだけれども、削減はできないんだということで出してきたものなのか。本当に3月10日に市民説明会を聞いて、それで判断するという方針は変わらないのか。 そうすると、これは質問したってしょうがないです、正直なところを言って。3月12日の委員会でもって市長もご挨拶に来ていただけるでしょうから、それまでに判断してくれるものなのか。そうしないと我々も議会でこの予算をどうするかというのはできないんです。市長がこれをやるから審議してくれということでもって我々は審議するわけだから、そのあたり、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(藤田昭泰君) 市長。 ◎市長(石田進君) 木内議員の質問にお答えをさせていただきます。 実は、私自身も、市民の皆さんの住民投票が大きな事案で昨年10月にありまして、その市民の皆さんの声というのは、やはり私は重く受けとめていまして、一生懸命削減に向けて、事業者の皆さんにお願いをしてまいりました。この間、議員の皆さんにその結果を議員協議会でお示しをさせていただいて、その後、市民の会の皆様にも来ていただいて、非常に厳しいという説明をさせていただいたところです。 その中で、もう一度市民の皆さんの意見を聞く時間をとらせていただきました。それは3月10日ということで、なるべく議会のほうと日程調整をしながら、それが一番早いスケジュールだったものですから、また後にしないようにして、3月10日という日程を組ませていただきました。多少日程的にはご不満があるかもしれませんけれども、私なりに最善の形をとって、市民の皆さんに少しでも、いわゆる調査結果をお示しをさせていただきたいなと、そういう思いでございます。 ○議長(藤田昭泰君) 19番、木内敏之議員。 ◆19番(木内敏之君) 市長、わかるんです。スケジュール的に厳しかったと。私もそういうところに別に文句を言うつもりはありません。 ただ、これは間違いなく、住民説明会は3月5日の議会の前に私はするべきだったと思います。私たち、20億円がいいか悪いか、いろいろ議論があります、この中でも。ところが市長がはっきりやるということを言ってなくて、ここに上程をしてきているんです。さっきの地方財政法に問題ないんですか、財政当局、今の答弁は。やるかやらないかわからないものを、そうなってしまうんです、市長。だってそうではないですか。市長がこの事業をやるかやらないか決めていないのに予算に上げているんだから。私は抵触する可能性があるというふうに思っているんです。 だから、さっき言ったんですけれども、なってしまったから上げてしまってしょうがないんだけれども、ぜひとも市長から、私はこの事業を続けていくんだと。だってこれ、広報かみすにも載っているではないですか。ところが、一方で市民の声は聞かないといけないです。だから10日と言うけれども、では今日はどうするんですか。我々はやるかやらないかわからない事業をどうやって審議するんですか。 市長、もう一回、やるならやる。3月10日に追加議案で出せばよかったんです、これ。やるかやらないかを決めてから。私はそう思うんです。追加議案で幾らでも出せたわけなんだから。私は理屈に合っていないと思います。 だから、どうなんですか、市長。この事業は継続して今やろうとして、もう困難だったということがもう広報紙にも書いてあります。これは市長が許可をしたから出したんだろうと思うんです。ご答弁お願いします。 ○議長(藤田昭泰君) 市長。 ◎市長(石田進君) 木内議員の質問にお答えさせていただきます。 もともと継続で上程をしてございますので、これはもうやる方向で進めていると。これは何回も、上程は継続ですので、ちょっと真意がよく伝わらなかったんですけれども、私はそういう形で上程をしてきていますので、それはもう上程をしていますので、議案上程しておりますので、それを審議していただくということで、それはそういう流れですから。 ただ、あれだけの住民投票がありましたので、私は市民の皆さんの声を聞いてから最終判断をするというのは、市長として私は当然のことだと思ってございます。 ○議長(藤田昭泰君) 19番、木内敏之議員。 ◆19番(木内敏之君) 今、最後まだ判断は最終的にとなってしまうと、またこれ俺たち議会はどうするんだという話です。 財政当局。やるかやらないかの事業の予算を出してきて、地方財政法には触れないのか。今の答弁で最終判断はまだだと言うんだから。私は抵触する可能性は非常にあると思う。 だから、さっきまではよかったんだけれども、最後にまた市長は最終的にと言ってしまうから、またおかしなことになるんです。上程したんだから。そこを財政当局、しっかり答弁お願いします。もう3回目ですから、これで。私はやってもらうほうがいいわけですから。 それから、さっき課長。村田議員の質問にお答えしたように、アリーナ、PFIを15年間、だめだったと。さっき答弁、言いましたよね。そういうことでお答えしています。それもまたおかしくないか。PFIで15年間で百七十何億円でやってくれと言うから、こっちは議決しているんです。それを今さら、市長が変わったらおかしいと。これおかしくないか。市長の個人的な考えや議員の個人的な考えでいいけれども、市は我々に171億円で15年間のPFI事業で、こうこうこういうことでもってこの事業はやりますと。だから議決を求めてきたんです、住民投票をやる前に。それが今、市長が変わって、それは間違いでしたというような答弁はおかしくありませんか。では俺たちの議決は何だったのか。私も当時、この議決については議長でした。私は正確には議長として議決はしていませんが、こんな議会の答弁をやったらおかしくないか、課長。全然おかしいと思います。それの答弁を求めます。 ○議長(藤田昭泰君) 財政課長。 ◎財政課長(笹本和好君) アリーナ整備運営事業の施設整備費についてのご質問でありますが、予算額のほうは、これは既に議決いただいて、契約した金額に基づいて30年度予算を計上していると。これは債務負担行為で、現年度以降の将来的な負担についても契約行為によって相手に支払う担保が必要ですから、その金額で計上させていただいているという次第でございます。     〔「答弁漏れ、ちょっと休憩かけてください」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時46分 △再開 午後2時47分 ○議長(藤田昭泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。     〔「いやいや、ちょっと待った」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 今、俺が解いたっぺよ。     〔「議事進行」と言う人あり〕     〔「休憩」と言う人あり〕     〔「答弁、ちゃんとやってくださいよ」と言う人あり〕     〔「だって、答弁漏れしているじゃないですか」と言う人あり〕     〔「大事なことですよ」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 質疑がないようですから、土木費の質疑を終結し……     〔「いやいや、ちょっと待って」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) では、戻します。すみません。 施設管理課長。 ◎施設管理課長(出沼和弘君) 私からは、PFIのご質問だったと思いますけれども、先ほどは市長の考えを述べさせていただきました。事業ごとに最適な手法を検討し判断していくと、市長の答弁でございましたので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 財政課長。 ◎財政課長(笹本和好君) 大変失礼いたしました。 アリーナの施設整備費につきましては、債務負担行為に基づく予算額となっております。現時点では、見直し等による契約変更に至っておりませんので、当初に契約した契約に基づいて予算計上しております。 以上であります。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 質疑がないようですから、第7款土木費の質疑を終結し、第8款消防費の質疑に入ります。 説明書は221ページから228ページです。 第8款消防費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) ある区で、組長がこの3年間、どうしても新しく選出できないと。だからしばらくの間、組長なしで運営しますという連絡が来ました。というところがありましたけれども、これも中小業者や農家の衰退が影響していると思います。 今、消防団員の定員は1,125名でした。現在何人で、どう改善されたかを伺います。あわせて、鹿島消防署の消防署員はどうか伺います。それから消防署の収入も伺います。救急車の活用状況と、搬送病院まで今どれくらいの時間がかかって、改善される傾向にあるのかをお願いいたします。 大きな2つ目で、事務組合の負担金割合ですけれども、現在24億円近くを神栖が負担しているわけですが、これは今後どのようになっていくのかをお願いいたします。 もう一点は、使えない消火栓があります。古い消火栓のようでありましたけれども、その後改善はされたようですが、消火栓と同時に、各団の消防自動車の状況を伺います。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 防災安全課長。 ◎防災安全課長(額賀一彦君) 私からは、消防団員の定員数及び団員数は改善されているのか、また団員確保の取り組みについてのお尋ねでございますが、消防団員の条例定数は1,195人となっており、平成29年4月1日現在の団員数は1,069人でございます。前年と比較しますと、20名の増となっております。 団員確保の取り組みにつきましては、毎年年間を通して、それぞれの分団において、消防団員の勧誘を行っております。また市ホームページに消防団員募集の掲載、広報かみすに消防団活動関係の記事の掲載など、広報、PR活動を行っており、団員確保に取り組んでいるところでございます。 さらに、入団の資格要件につきましては、これまで18歳以上45歳未満と、年齢に制限がございましたが、18歳以上であれば入団可能としたほか、神栖市に在勤・在学者の入団が可能となるよう条例改正を行い、消防団に入団する間口を広げております。 次に、消防署員の定数と現状についてのお尋ねでございますが、鹿島地方事務組合消防本部に確認しましたところ、消防職員の条例定数は310名となっており、平成29年4月1日現在の署員数は294名と聞いております。前年と比較しますと4名の減となっております。 次に、消防署の収入についてのお尋ねでございますが、平成29年度の鹿島地方事務組合消防事業特別会計予算で、危険物製造所等許可手数料などの収入が約7,300万円程度見込まれているとのことでございます。 次に、救急車の活用状況と、搬送病院までの所要時間についてのお尋ねでございますが、消防本部に確認しましたところ、平成29年中の市内の救急出動件数は3,980件、救急各地から病院収容までの平均時間は51.6分とのことでございます。 次に、鹿島地方事務組合の負担金割合は改善されているのかについてのお尋ねでございますが、平成30年度予算に計上しております鹿島地方事務組合の消防事業分の負担金は20億706万7千円で、負担割合は69.4%と、約7割となっております。今後は、鹿嶋市、鹿島地方事務組合と、負担割合の見直しについて協議してまいります。 次に、深井戸式消火栓の状況についてのお尋ねでございますが、平成29年9月7日に、市内で発生した建物火災の際に、市が管理する深井戸式消火栓の整備不良が判明した件について、平成29年9月22日から1カ月間、消防団による深井戸式消火栓の緊急点検を実施いたしました。この点検で、市内に1,552カ所ある深井戸式消火栓のうち、49カ所で揚水することができないことが判明しましたが、これらについては既に修繕等の対応を済ませております。現在再発を防止するため、消防本部の助言を受けながら、消防水利の点検方法や報告方法を記載したマニュアル等を作成しており、消防団に消防水利の点検及びその報告の徹底を図ることで、消防水利を適正に管理してまいります。 次に、消防自動車の現状についてのお尋ねでございますが、消防団が使用する消防自動車については、消防団が定期的に実施しております水利点検を行う際に、車両の運行前点検を実施し、車両に不具合があった場合は直ちに防災安全課へ連絡するとともに、修繕の手続となる整備申請書を提出することとしております。今後も各分団との連絡を密にし、車両の不具合等によって消火活動へ影響が及ぶことがないよう、消防団車両の適正な維持管理に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 防災の非常に要となる消防団員、消防署がこういう状況で、特に人的に不足しているということが明らかになりました。対策を立てていただいて、消防署員も消防団員も、いつも充足しているようにお願いしたいと思います。 それから、消火栓ですけれども、49カ所こういうことがあったようですので、これから消防自動車も含めて、点検をよろしくお願いしたいと思います。 その上で、先ほど区の話をしましたけれども、消防署員、消防団員の応募者が少ないというのも、24時間地元にいて働いている中小零細業者、あるいは農家の衰退だと思います。そういう意味でも、地元企業の振興のためにも全力を尽くしていただきたい、そのことを申し上げて終わります。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 質疑がないようですから、第8款消防費の質疑を終結し、第9款教育費の質疑に入ります。 説明書は227ページから304ページです。 第9款教育費に対する質疑の通告がありましたので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 通告してあるんですけれども、1点だけ、総合的なことで伺って、あとは常任委員会でやります。 義務教育まで市場原理になっていると思いますが、その結果、子どもが苦しんでいると思います。特に先生が、過労死ラインと言われる80時間の時間外で働いているということを聞いてびっくりしました。昨年もたしかそういう方があったと思いますが、子どもらが、押しつけや上目線に苦しんでいるのではないかと思います。同時に先生も苦労しているということがわかります。こういうことを今度の新年度の予算でどのように改善されることが今検討されているのか、1つでも2つでも結構ですから、伺って終わります。 ○議長(藤田昭泰君) 学務課長。 ◎学務課長(鈴木秋利君) ただいまの関口議員の義務教育まで市場原理に落とされて、子どもが苦しんでいるのではないかというような、教育費に関するご質問にお答えしたいと思います。 一般質問のときもお答えさせていただきましたとおり、義務教育の授業料は無償でございますので、そのほかにかかります費用といたしましては、市内小・中学校の卒業までに要する費用として、給食費、教材費、その他諸費がございまして、学年や学校によっても差がございますが、およそ1年分としましては、小学校で3万2千円程度、中学校で11万円程度になっており、単純に9年間としますと、約52万円ということになっております。 当市では、給食費用につきましては、賄い材料費の半分程度を負担しておりまして、そのほか修学旅行等、校外学習に要する補助、自転車用ヘルメットの購入補助、部活動の補助等を行い、保護者に対する負担軽減を図っているところでございます。 私からは以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 教育指導課長。 ◎参事兼教育指導課長(大塚秀一君) 私のほうから、関口議員の質問のうち、子どもらは押しつけや上目線に苦しんでいるのではないか、同時に先生の人格や権利が侵害され、長時間労働で苦しんでいるのではないかというご質問にお答えします。 はじめに、教育の権利についてですが、憲法第26条では、教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償について記されております。また学習指導要領の総則では、教育基本法及び学校教育法、その他の法令並びに学習指導要領に従い、児童生徒の人間として調和のとれた育成を目指し、児童生徒の心身の発達の段階や、特性及び学校や地域の実態を十分考慮して適切な教育課程を編成するものとしています。これらを受け、当市においても、児童生徒の教育を受ける権利を保障しているところです。 続きまして、当市の教職員の時間外勤務の実態についてでございますが、平成27年度における時間外勤務、休日労働時間が、一月当たり100時間を超える教職員の延べ人数は446人、連続する2カ月の平均が80時間を超える教職員の延べ人数は744人でした。平成28年度においては、100時間を超える教職員の延べ人数は409人、80時間を超える教職員の延べ人数は647人で、比較しますと、100時間を超える時間外勤務の延べ人数は37人の減、80時間を超える時間外勤務の延べ人数は97人の減少でございました。 次に、教職員の長時間労働対策ですが、当市では、全教職員の健康保持のため、健康診断を行うとともに、各学校において、学校長が教職員より選任した衛生推進者を置き、教職員の衛生管理を行っています。 また、時間外労働を行う教職員の健康被害を防ぐことを目的として、時間外報告書の中で、健康上、個別面談が必要とされる教職員に対しては、教育委員会で委嘱をしている健康管理医と教職員が個別面談をした後、事後措置が必要とされる教職員に対して適切な措置を講ずることになっています。 さらに、各校に派遣されているスクールカウンセラーを活用し、場合によっては教職員がカウンセリングを受けることもできるようにしております。 また、教職員の負担軽減と児童生徒へのきめ細やかな教育の実現を目指し、市採用教諭等を配置して支援しております。 これまでに、教職員の健康被害の報告はありませんが、日本ユネスコ国内委員会の教員の地位に関する勧告での勤務時間に記されております授業時間の定め方等を参酌し、健全な教育活動に支障を来さぬよう、今後とも職場環境の整備、業務の適正化、定時退勤の設定、年次特別休暇等の積極的な取得、また中学校の部活動のあり方の検討や外部指導者の活用促進の改善に努めるとともに、教職員の長時間勤務の是正、健康管理に努めてまいります。 次年度に向けては、新たに学校閉庁日の設置について検討しているところです。さらに関係機関との連携を密にし、地域、家庭の協力を得て、多くの人材が学校運営に参画することで、教職員の長時間労働の是正、学校授業の効率化を図り、教職員の働き方の改善に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。 7番、額賀優議員。 ◆7番(額賀優君) それでは、教育の無償化についてお伺いをさせていただきます。 私は、神栖市の教育の質の向上が、教育長を先頭に確実に順調に成果を上げていると感謝しているところ。今後ともこの方向で尽力賜りたいと期待をしているわけでありますが、ただ1点、所得の格差が教育の格差にならないように、質問をさせていただいてまいりました。 本年の低所得世帯に対する教育の施策、特に高校以上、短大、大学生に対する教育の無償化の方向での施策、補助などありましたらお伺いをさせていただきます。 ○議長(藤田昭泰君) 学務課長。 ◎学務課長(鈴木秋利君) ただいまの額賀議員の質問にお答えいたします。先ほどの答弁と重複するような形になるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。 教育費の無償化につきましては、負担軽減の方策としてはどのようなものがあるかというようなお尋ねでございますけれども、当市におきまして実施されております教育費の負担軽減措置につきましては、小学生に対して、入学祝い品として算数セット等、卒業記念品として英語辞書の配布、また中学生の通学用ヘルメット購入費の補助、校外学習及び修学旅行、中学校部活動対外競技の交通費等の補助としての教育振興補助、日本スポーツ振興センター共済掛金の一部補助、さらに給食費に関しては、先ほども申し上げましたが、賄い材料費に対する給食費の半額補助を行い、負担軽減を図っているところでございます。 高校、大学等でございますけれども、奨学金制度によりまして、高校では給付を、それから大学等では貸与をそれぞれ実施しておりまして、さらに、大学等の進学での教育ローンを利用している場合には、修学年限を対象に利子補給も行っているところでございます。 私からは以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 7番、額賀優議員。 ◆7番(額賀優君) ありがとうございました。 政府にて、大学の授業料等の無償化が検討、法案化が提案されていたように思いますが、今年度、その運用について情報がありましたらお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 学務課長。 ◎学務課長(鈴木秋利君) ただいまの額賀議員の2回目のご質問にお答えさせていただきます。 大学等の無償化につきましては、政府の経済財政運営と改革の基本方針2017、人材の投資を通じた生産性向上が、平成29年6月に閣議決定されているところでございます。その中では、教育へのアクセス向上のため、幼児教育について財源を確保しながら、段階的に無償教育化を進めるとともに、高等教育について、進学を確実に後押しする観点から、新たに導入した給付型奨学金制度及び所得連動返還型奨学金制度の円滑、着実な実施、無利子奨学金や授業料免除等、必要な負担軽減の財源を確保しながら進めるということとしているようです。 このようなことの中で、その実施年度、それから詳細なことについては、まだわかりかねますけれども、ニュース等の情報によりますと、2020年度からの見通しとなっているようで、その具体的な内容につきましては、非課税世帯を対象に、国立大学の授業料免除、私立大学については、授業料の減免に一定の上限を設けて設定し、返還の必要のない給付型奨学金を拡充、生活費も支援することとなっているようでございます。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 7番、額賀優議員。 ◆7番(額賀優君) ありがとうございました。 まずは、政府にも、非課税世帯の国立大学入学金、授業料の免除、それからそれ並みの私立の大学生に対する補助を一日も早くやっていただきたいと考えているところなんでありますが、政府も安倍さんも、何だかんだ言われながら、ゼロ歳からの保育費と大学までの教育の無償化にも手をつけ始めている。そこをやはり神栖市ならば、先取りをする形で事業化をしていただきたい。神栖市に国が追いつくような形になるように考えていただきたいわけであります。国の情報をいち早く察知して、それも神栖市のPRにもなることだと思いますので、よろしくお願いします。 いずれにしましても、所得格差が教育格差にならないことは、優秀な人材を輩出する上で、ひいては、市の発展に寄与するものであります。今年もう一度質問をさせていただきますので、これからも関口議員と一緒に頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 質疑がないようですから、第9款教育費の質疑を終結し、第10款公債費の質疑に入ります。 説明書は303ページから304ページです。 第10款公債費に対する質疑の通告がありましたので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 公債費については、健全財政の中身でやっていると思いますが、それでも返済額の約6%は金利負担ということで、さらなる金利の減額にどのような努力をされているかをお願いいたします。 それで、今茨城県の県債の残高は2兆1,632億円で、1993年のちょうど4倍になりました。そのうちの通常県債の7割が公共事業と言われていますけれども、神栖の場合、この公共事業が公債の何割を占めるのでしょうか。わかりましたらお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 財政課長。 ◎財政課長(笹本和好君) ただいまの関口議員のご質問にお答えします。 公債費の利子についてのお尋ねでありますけれども、平成30年度予算におきまして、第10款公債費は19億5,006万7千円、そのうち、第2目の利子は1億2,920万3千円でありまして、公債費に占める割合は6.6%となっております。歳入の市債についてのご質問でお答えいたしましたとおり、市債の発行にあたっては、将来負担が急激な増とならないよう、検討を行うことを基本としております。30年度末の一般会計、公共下水道事業特別会計、水道事業会計の3会計で管理している市債残高は約271億7千万円であり、前年度比較で7千万円の減額となっております。市債残高の縮減によりまして、金利負担が減額しているものと認識しております。 それから、公共事業のほうの割合ですが、数値としては、今は手元に持っておりませんが、ほとんどが公共事業であると認識しております。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 質疑がないようですから、第10款公債費の質疑を終結し、第12款予備費の質疑に入ります。 説明書は303ページから304ページです。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 質疑がないようですから、第12款予備費の質疑を終結し、給与費明細書の質疑に入ります。 説明書は305ページから314ページです。     〔「議事進行」と言う人あり〕
    ○議長(藤田昭泰君) 質疑がないようですから、給与費明細書の質疑を終結いたします。 続いて、予算書の第2条継続費、第2表継続費、第3条債務負担行為、第3表債務負担行為、第4条地方債、第4表地方債、第5条一時借入金、第6条歳出予算の流用についてを一括して質疑願います。 予算書の1ページ及び8ページから15ページです。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 質疑がないようですから、第2条継続費、第2表継続費、第3条債務負担行為、第3表債務負担行為、第4条地方債、第4表地方債、第5条一時借入金、第6条歳出予算の流用についての質疑を終結いたします。 以上で平成30年度神栖市一般会計予算の質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託することといたします。 暫時休憩いたします。 再開は3時30分です。 △休憩 午後3時15分 △再開 午後3時29分 ○議長(藤田昭泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △日程第2 議案第26号 平成30年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算 ○議長(藤田昭泰君) 日程第2、議案第26号 平成30年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算を議題といたします。 説明書は340ページから369ページです。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これから質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 最初の議案のところで、幾つか、介護保険、医療関係の議案が今回出されていますけれども、その関連は、医療介護の改定に関する法案がほとんどだと思いますが、今度の改定で、結局のところ、患者さん、あとは利用者さん、市民にとっていいことになるのか、また市としてこういう改善をやりますよ、例えば国保税を下げますよとか、そういう今年度にやる予定のものがありましたらば教えていただければと思います。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(日高篤生君) ただいまの関口議員の質問にお答えします。 まず、国民健康保険税を下げるのかに関しましては、平成30年度においては、今年度と同じ税率として、据え置きという形で今進めております。実際に市民は健康になったかという形のお尋ねでございますが、過去の死因統計において、当市は3大死因と言われております、がん、心疾患、脳血管疾患の死因が約8割を占めております。 このような背景から、各種がん検診や保険者による特定健診、特定保健指導を実施し、生活習慣病を予防する事業を実施しております。また特定健診を実施した後、脳血管疾患や心疾患の要因となる高血圧、脂質異常、高血糖などのリスクの高い方に対し、健診結果説明会や栄養教室、個別相談などの支援を行った結果、健康づくりの継続実践や医療機関受診に至ることで、数値の改善につながっております。 また、人間ドック等の健康診査費用助成事業におきましても、精密検査が必要な方が早期治療へとつながっている実績が増加しており、今後も疾病を予防し、重症化を防いでいくためにも、初めて対象となる方の受診定着や、未受診者への周知を徹底していくことが重要であると考えております。 次に、医療費の減額についてですが、国民健康保険の医療費状況で申し上げますと、平成28年度の医療費総額は78億6,416万円で、前年度と比較しますと3億7,165万円の減額となっています。これは高額な新薬等への対応として、本来2年に一度の薬価改定の時期を柔軟に捉えた薬価の見直しや、被保険者の大幅な減少が要因となっています。 しかし、1人当たりの医療費で比較しますと、27万9,734円と、前年度から5,654円の増額となっております。これは被保険者の高齢化や医療の高度化によるものとなりますので、引き続き医療費適正化などの保険者努力に努めてまいります。 以上になります。 ○議長(藤田昭泰君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 今、説明していただきましたけれども、今年度、新たにこういういいことがあるんだよというようなことをもっと具体的にわかりやすく教えていただきたいと思ったんですが、結構です、後で。 それで、今度は医療費と介護と連動して改定される。その中で、例えば7対1の報酬、入院基本料の支払い要件である入院患者に占める重症者の割合を25%から30%にする。わずかなところなんですけれども、こういう動きをして、入院している人、その人を追い出し、さらに介護を受けている人を追い出し、そういうことを連動して今度の改定でやられるようなんですけれども、その辺は認識されておられるでしょうか、伺います。 ○議長(藤田昭泰君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(日高篤生君) ただいまの関口議員のご質問にお答えします。 実際に、医療保険、国民健康保険の立場からいえば、その部分とは全く関係のない状態となります。来年、平成30年度からどのように変わるかという形なんですが、予算書でも確認できますが、今年度、国民健康保険特別会計の総予算が101億8,719万3千円と、昨年の129億7,221万9千円から27億円近く金額が下がっております。これに関しましては、都道府県の広域化という形で、私どものほうから都道府県に国民健康保険事業費納付金という分賦金という形で県に納めたお金をベースに、保険給付に係る全てのお金を県のほうからもらうという形になりますので、今までの神栖市独自で医療費を扱っていた状況よりは、財政規模を大きくして対応するものになりますので、市民の皆さんにとっても、よいことだと思います。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 自分がこの改定を読み解いたところではそうはならないんですけれども、ぜひそういうことにして、市民には負担がかからないよう、市としてぜひ努力していただきたいと思います。特に事業所が県ですので、お金だけを県が握るということになりますから、これからは大変心配が多いんですけれども、市民のために全力を尽くしていただきたいとお願いします。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第3 議案第27号 平成30年度神栖市公共下水道事業特別会計予算 ○議長(藤田昭泰君) 日程第3、議案第27号 平成30年度神栖市公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。 説明書は371ページから398ページです。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 歳入のほうで、使用料が増額されているんですけれども、普及率向上による歳入増なのか、また普及率向上で、今後使用料は下がる見通しなのかをお願いします。 また、一般会計繰入金が、現在市民1人当たり何円になるのか、ほかの繰入金との関係で明らかにしてください。 歳出のほうで、現在進められている工事の長期的な維持管理はどうか、耐震性なども含めてお願いいたします。 それと、労務単価ですけれども、昨年よりもちろん上げていると思いますが、そのことが労働者にまで波及しているかどうかもあわせてお願いいたします。 最後に、公債費ですけれども、11億円借りて4億5千万円の返済、これも改善が進められているのかどうかをお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 下水道課長。 ◎下水道課長(風間治君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 最初に、使用料増額内容と普及率のお尋ねでございますが、使用料及び手数料の予算額は、前年度と比較しますと91万円の増額を見込んでおります。これは下水道料使用件数が、本年2月末現在、541件増加していることからも、普及率は向上しておりますが、近年の節水による省資源・省コストを重視した製品の普及と、節水意識の高まりにより、使用水量が減少しているため、使用料収入としては微増と考えております。 次に、下水道普及率向上で使用料が下がるのかとのお尋ねにつきましては、現在下水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少や節水機器の普及など、収益性の低下や老朽施設の改築、長寿命化に係る経費などが必要になることもあり、下水道使用料を下げることは難しいものと考えております。 次に、一般会計繰入金が市民1人当たりに換算すると幾らくらいになるかとのお尋ねにつきましては、一般会計繰入金の予算額9億1,059万5千円を本年2月末の人口9万5,336人で割りかえしますと、1人当たり9,551円となっております。 次に、工事における耐震性の向上についてのお尋ねでございますが、工事設計にあたっては、国の設計指針による耐震基準に基づき設計を行っており、災害時における管路の流下能力を最低限確保できるよう、新設及び更新管渠につきましては、耐震性能が向上する対策を行っております。 次に、労務単価についてのお尋ねにつきましては、茨城県土木部の実施用労務単価を採用しており、この労務単価は、社会経済情勢に応じて、年度内においても単価の見直しが実施されます。普通作業員で単価を申し上げますと、29年4月の見直しで1万8,600円、現在は平成30年3月の見直しにより1万9,100円となっております。 次に、下請業者への支払いの指導と担保についてのお尋ねにつきましては、建設業法等の一部改正によりまして、平成27年4月1日以降に請負契約を締結する公共工事におきましては、下請契約を行う全ての工事つきまして、施工体制台帳の提出が義務付けられ、1次、2次下請など、契約書の確認を行っています。また下請業者から、支払いが滞っているといった状況は現在聞いておりません。 最後に、公債費のお尋ねでございますが、平成30年度、雨水事業が本格的に開始されますことから増加しておりますが、実際、平成31年度から公共下水道雨水事業に係る元本の返済が開始されることも踏まえて、今後有利な条件となる制度が該当した借換債などを有効活用し、公債費利子分の軽減対策を積極的に行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) まず、公債費なんですけれども、こういうことで借換債などを使って、金利負担を軽減していくということですので、これからは金利戦争に負けないようにお願いしたいと思います。 それから、労働者の問題ですけれども、これは現在1万9,100円、これに社会保険料は別に加算されるということでよろしいんですね。これを確認した上で、それでもこの単価で支払われていれば問題ないんですけれども、非常にいろんな相談が多いです。この賃金の未払いや低いことで相談が多いものですから、ぜひその指導をお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 下水道課長。 ◎下水道課長(風間治君) ただいまの質問にお答えいたします。 労働者の賃金の支払いにつきましては、工事発注におきまして、工程会議等元請業者のほうに積極的に指導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑ございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたしました。----------------------------------- △日程第4 議案第28号 平成30年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)予算 ○議長(藤田昭泰君) 日程第4、議案第28号 平成30年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)予算を議題といたします。 説明書は400ページから439ページです。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 先ほどの医療会計と同じように、介護報酬の改定が大幅にされます。介護報酬の0.55%上がるんですが、この中で、やはり先ほどの医療と同じように、介護外しがどんどん計画されています。その内容を逐一紹介することはできませんので、しかも今度は、その報酬を増やす場合には加算制度になって、処遇改善が加算されたように、今度は報酬の改定も加算される。加算というのは利用料に乗せられるということなんです。報酬を引き上げたときに。こういうことをやりますと、利用者にとっては、利用者は追い出される、事業所も非常に、昨年の改定でも倒産が相次ぎました。利用者にとっても働く人にも、あるいは事業所にとっても、大変な改定になると思いますが、その辺はどのように把握されているんでしょうか。お願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(高島良郎君) ただいまの関口議員のご質問にお答えをいたします。 報酬改定等、いろいろ0.54%の報酬ということでございます。国においても、この報酬改定、前回は2.27%の減額でございましたが、今回0.54%上げているということで、事業者においての報酬が少ないと、これは前から言われていることなんですが、それをもとに上げているということでございます。それに伴いまして、事業者のほうに対しましても、報酬単価が上がったということで、収入も増えるのではなかろうかというふうに考えております。 それから、利用者等につきましても、これには全体的には上がっておりますが、その中でも伸びは微妙ということで、利用者の負担につきましては、それほどの影響はないのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第5 議案第29号 平成30年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算 ○議長(藤田昭泰君) 日程第5、議案第29号 平成30年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。 説明書は441ページから458ページです。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 1点だけ、確認させていただきます。 現代版楢山節考だということで私は言っているんですけれども、高齢者が分断されて、資格証明書の発行が今のところまだないということでよろしいでしょうか。そのことだけ確認させていただきます。 ○議長(藤田昭泰君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(日高篤生君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 資格証明書の発行、制度の廃止や保険料引き下げを国に要望することについてのお尋ねでございますが、後期高齢者への資格証明書の交付は、原則行わないという国の基本方針を受けて運用されており、これまで発行した経緯はございません。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第6 議案第30号 平成30年度神栖市水道事業会計予算 ○議長(藤田昭泰君) 日程第6、議案第30号 平成30年度神栖市水道事業会計予算を議題といたします。 説明書は460ページから491ページです。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 導水事業が推進されているんですが、今、裁判になっていて、和解勧告が裁判所のほうから出されているようなんですが、そのところをどんなふうに確認されているでしょうか、お願いいたします。 あと、収益は回復しているようですが、消費税が8%の場合、10%の場合、どうなりますか。市は今後、市民に対してどのようにするのかをお願いいたします。 先ほども質問しましたけれども、水道にも消費税のインボイス導入、市民にとってどうなるのかをお願いいたします。あるいは取引業者にとってどうなるかをお願いいたします。 今後の普及率の見通し、特に貧困世帯をどうされるのかをお願いいたします。 あと、河口の放射能汚染とその後を伺います。塩素注入比率はほとんど変わりないですけれども、霞ヶ浦は環境基準の3倍の汚染と言われていんですが、北浦はどんな状況なんでしょうか。北浦から取っているわけですよね。 それから、一般会計繰入金は、先ほどの公共下水道と同じように、市民1人当たり何円になるのかをお願いいたします。 それから、水道に対する認識も変わったと思いますが、合併のときには加入金が変わったり、水道料も変わったりしたんですが、今後の見通し、受水費が高い、需要水量と契約水量は、導水事業の見通し、県と交渉して引き下げられたかどうかをお願いいたします。 それに、断水対策で地下水を考えている方もいると思いますが、現在はどこで井戸水を使っても安全なのでしょうか、お願いいたします。 最後に、今年23億円の収入で8千万円の金利負担をしているんですが、8千万円の金利負担を少なくするためにも、対策を練る必要があると思いますが、いかがでしょうか、伺います。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(島田敏次君) 私からは、関口議員の質問のうち導水事業に係る部分をお答えさせていただきます。 霞ヶ浦導水事業の那珂川取水口に係る地元漁協との裁判につきましては、国と漁協が控訴審で係争中でございますが、本年の1月に裁判所から和解勧告がなされ、和解に向けて協議を実施中と伺っております。事業主体であります国のほうが適切に判断されるものと認識しております。 次に、導水事業の当市の水道料金への影響でございますが、霞ヶ浦導水事業を水源とする水道用水の供給が行われますのは、水戸やひたちなか市を中心といたしました、県中央広域水道用水事業のみでございまして、当市が受水しております鹿行広域水道用水事業は、霞ヶ浦開発を水源としておりますから、当市の水道事業への影響はございません。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 水道課長。 ◎水道課長(佐々木信君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 最初に、消費税についてのご質問でございますが、利用者の皆様には、条例の規定に従い、消費税の相当額を上乗せした形でご負担いただいております。また水道事業では、毎年6月に確定申告を行い、還付、もしくは納税をしております。またインボイス制度におきましても、平成35年10月に導入予定になっているということで、今、制度に従いシステムの改修等を行い、申告、納税等を行ってまいりたいと考えております。 次に、今後の普及率を見通した対策、貧困世帯に対する対策等のお尋ねでございますが、特に貧困世帯対策に特化したものはございません。現在、当水道事業では、条例の規定に基づき、給水管の口径が13ミリ及び25ミリの新規加入者に対し、加入金の4分の1を軽減する特別措置を定めております。また25万円を限度として、工事費の2分の1を補助する給水工事奨励金制度がございます。 次に、取水口の放射能汚染とその後についてのご質問でございますが、県企業局ホームページで見ますと、不検出というふうに掲載されております。また取水口等における検査結果では、放射性物質に問題がなく、水の安全性は確保されているものと考えております。 次に、塩素注入率と現在の比率についての質問でございますが、水道法の施行規則で、給水栓における水の残留塩素、1リットル当たり0.1ミリグラム以上を保持するように規定されております。そのため、県の浄水場では、1リットル当たり0.7から1.0ミリグラム、また市内の各配水場では同様に、0.4から0.5ミリグラムの範囲の濃度を常時維持するように注入を行っております。その濃度は変わっておりません。 次に、一般会計からの繰入金の市民1人当たりの額についてのご質問でございますが、一般会計からの繰入金として、営業助成及び建設改良事業への出資金の支援を受けております。30年度の予算においては、営業助成3億4,845万円、出資金1億8,349万5千円を繰り入れていただく見込みとなっております。平成30年2月末の人口9万5,336人で割りかえしますと、1人当たり5,580円となっております。 次に、歳出において、水道事業の今後の見通し、受水費が高いとのお尋ねでございますが、平成28年度決算では、費用に対する受水費の割合が54.6%と、依然高い率となっていることから、今後も受水費値下げの働きかけを県企業局に行ってまいりたいと考えております。 次に、需要水量と契約水量とのお尋ねでございますが、平成28年度決算における1日平均給水量が2万4,841トン、契約水量が4万3,150トンでございます。 次に、バランスシート等に関する質問でございますが、平成29年度の損益計算書の決算見込みでは、営業収益約23億2,678万8千円を見込んでおり、企業債の支払い利息は8,055万3千円を予定しております。また貸借対照表の現金預金として、16億6,759万1千円を見込んでいるところでございます。 企業債の金利対策につきましては、今後も借換債等に該当した場合には積極的に活用し、金利の軽減に努めてまいります。 すみません。1点、訂正お願いします。 先ほどの普及率のところで、給水管の口径が13ミリ及び25ミリと申し上げましたが、13ミリ及び20ミリに訂正のほうをお願いします。 私からは以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 環境課長。 ◎環境課長(飯田義則君) ただいま関口議員のご質問のうち、安全な井戸水使用はできるかのお尋ねにお答えいたします。 井戸水の利用にあたっては、断水等の非常時における飲用水の確保のためにも、飲用に適しているか、定期的に戸別井戸の水質検査を行いながら使用していただきたいと考えております。検査につきましては、市を経由して、茨城県薬剤師会検査センターで行った場合において、割引料金で実施していただけることから、市民の皆様の負担の軽減を図っているところでございます。 私からは以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 1点だけ、確認させていただきます。 先ほど、水質の問題で、影響はないというふうにたしか答弁されたと思うんですけれども、もう一度確認させてもらいます。霞ヶ浦の水質が環境基準の3倍以上なんです。例えばCOD、3.0ミリグラム・パー・リットルに対して、これ15年ですけれども、霞ヶ浦は8.2ミリグラム・パー・リットル、それから全窒素が0.4ミリグラム・パー・リットルに対して1.1、全リン、これが0.03ミリグラム・パー・リットルに対して0.094ミリグラム・パー・リットル、こういう状況なんですけれども、これは飲み水には影響はないのか。あるいは今後の導水事業との関係でどうなのかをお願いいたします。 ○議長(藤田昭泰君) 水道課長。 ◎水道課長(佐々木信君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 神栖市では、茨城県企業局より100%受水をしております。県の企業局のほうの浄水場の水質検査においては、異常がないということで報告を受けておりますので、水質に関しては問題ないと理解しています。 私からは以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 導水事業をやめたほうがいいよと言っているのは、導水事業によって、このリンだとか窒素が逆に増えるんですよということを科学者が言っているわけです。だからもう中止したほうがいいんではないですかということで、漁協もそれでとめているわけです。それも、これ以上は争うのはということで、和解を飲もうかという話になっているようですけれども、そういうことで、これから県と交渉しながら、水道料だとか導水事業についても意見を言っていっていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(島田敏次君) ただいまのご質問にお答えいたします。 導水事業は、当市の水道事業の水源になっておりますことから、水道料金には影響がないものと考えております。 また、霞ヶ浦の水質に与える影響については、事業者であります国が適切に判断していくものと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第7 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長(藤田昭泰君) 日程第7、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 本件についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 異議なしと認め、さよう決しました。 お諮りいたします。 諮問第1号につきましては、討論を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 異議なしと認め、さよう決しました。 お諮りいたします。 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、適任であるとすることにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 異議なしと認め、さよう決しました。----------------------------------- △日程第8 議案第31号 工事請負契約の締結について・(仮称)神栖市立認定こども園どあい建設工事 ○議長(藤田昭泰君) 日程第8、議案第31号 工事請負契約の締結について、(仮称)神栖市立認定こども園どあい建設工事を議題といたします。 市長から、提案理由の説明を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 本定例会に追加提出いたしました議案についてご説明いたします。 今回の提出案件は、契約に関するもの1件でございます。 議案第31号につきましては、(仮称)神栖市立認定こども園どあい建設工事に係る工事請負契約の締結についてであり、去る2月9日に入札を執行した結果、落札者と仮契約を締結したので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 ○議長(藤田昭泰君) 提案理由の説明が終了しましたので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 事実関係だけ確認させていただきます。 まず、入札見積り額と業者の数、落札率何%か、完成後の運営はどんなふうになるのか、公営になると思うんですけれども、確認させていただきます。入所児童数がどういうふうになるのか。これはこども園ということですので、保育園と幼稚園と一緒の施設だと思いますが、どうなるのか。あわせて防災避難対策も伺います。 以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 契約管財課長。 ◎契約管財課長(浪川進君) ただいまの関口議員のご質問のうち、私は入札状況についてお答えをさせていただきます。 まず、予定価格につきましては、税抜きで5億3,969万円でございます。入札参加者数は7者で、会社名を申し上げますと、鈴縫工業株式会社、常総開発工業株式会社、大勝建設株式会社、三芳建設株式会社、森新建設株式会社、株式会社三共建設、大平建設株式会社でございます。落札率は86.16%でございました。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) こども課長。 ◎こども課長(山本実君) 私からは、完成後の運営、入所児童数、避難対策のご質問にお答えいたします。 はじめに、完成後の運営は公設公営なのかとのお尋ねでございますが、(仮称)認定こども園どあいは、植松幼稚園の老朽化による改築に伴い、幼稚園機能に保育所機能を加え、認定こども園化するもので、公設公営で運営してまいります。 次に、完成後の入所児童数についてのお尋ねでございますが、幼稚園部分と保育所部分を合わせて、定員は135名を予定しております。 次に、完成後の防災避難対策についてのお尋ねでございますが、近隣に指定避難所といたしまして波崎高校があることから、今後開設に向けて避難経路など、避難対策を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。 19番、木内敏之議員。 ◆19番(木内敏之君) これは、屋上に避難ができるようになっている施設なのか。土合ですから、先ほど鹿島労災病院の6階のというのも、逃げる場所が欲しいというようなことだったんだけれども、もしないということであれば、なぜそういうような設計にしたのか。市としては避難場所が欲しいということであれば、ここの屋上にやはり避難場所を設置するべきではなかったのかなと思うんですが、お答えをお願いします。 ○議長(藤田昭泰君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(野口修一君) 木内議員のご質問にお答えいたします。 こちらは、議案の参考資料のその5と、A3の横判があるんですけれども、その図面等を見ていただきますと、平屋建ての設計になっております。 避難場所ということでございますけれども、この近辺には、直線距離で波崎高校が約900メートルのところに1カ所、それから土合小学校がやはり900メートルぐらいのところにございまして、それと、波崎四中も約1キロ圏のところにございますことから、避難場所につきましてはそちらを考えてのことでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 19番、木内敏之議員。 ◆19番(木内敏之君) ないということですよね。要するに、平屋建てなので屋上はないということ。 今、小学校と高校と中学校が近くにある。でも子供たちが900メートルから離れているところに避難というのは、これは市長、どうなんですか。市長の見解をお願いします。 ○議長(藤田昭泰君) 市長。 ◎市長(石田進君) 木内議員の質問に答えさせていただきます。 今、防災減災の検証をしておりますので、今日のご質問も、私、実はこの工事については、市長に就任してから工事計画が進んでいることを知りました。今はもう入札の案件でございますので、既にもう状況はできておりましたものですから、この後の防災減災の計画の中で、どういう形での避難が必要か検証してみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。     〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、教育福祉委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第9 休会の件 ○議長(藤田昭泰君) 日程第9、休会の件を議題といたします。 明日10日から21日までの12日間を各常任委員会の開催、議事整理のため、休会とすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(藤田昭泰君) 異議なしと認め、さよう決しました。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(藤田昭泰君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、3月22日午後2時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後4時12分◯朗読を省略した議長の報告-----------------------------------                              総第14号                          平成30年3月7日 神栖市議会 議長 藤田昭泰様                         神栖市長  石田 進             議案の送付について 平成30年第1回神栖市議会定例会に提出するため、下記議案を送付します。                 記議案第31号 工事請負契約の締結について       ・(仮称)神栖市立認定こども園どあい建設工事平成30年第1回神栖市議会定例会付託議案等一覧表                       (H30.3/8・9付託)区分議案番号件名総務産業委員会議案第2号神栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案第3号神栖市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例議案第17号市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例教育福祉委員会議案第4号神栖市運動施設利用条例の一部を改正する条例議案第5号神栖市国民健康保険税条例の一部を改正する条例議案第6号神栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案第7号神栖市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議案第8号神栖市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第9号神栖市児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第10号神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第11号神栖市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例の一部を改正する条例議案第12号神栖市介護保険条例の一部を改正する条例議案第13号神栖市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第14号神栖市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第15号神栖市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第16号神栖市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例議案第31号工事請負契約の締結について ・(仮称)神栖市立認定こども園どあい建設工事都市環境委員会議案第18号神栖市都市公園条例の一部を改正する条例予算決算常任委員会議案第25号平成30年度神栖市一般会計予算議案第26号平成30年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算議案第27号平成30年度神栖市公共下水道事業特別会計予算議案第28号平成30年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)予算議案第29号平成30年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算議案第30号平成30年度神栖市水道事業会計予算即決議案第1号教育委員会委員の任命について議案第19号平成29年度神栖市一般会計補正予算(第10号)議案第20号平成29年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)議案第21号平成29年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)議案第22号平成29年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)議案第23号平成29年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)議案第24号平成29年度神栖市水道事業会計補正予算(第2号)諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて...