神栖市議会 > 2017-09-14 >
09月14日-03号

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  1. 神栖市議会 2017-09-14
    09月14日-03号


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    平成29年  9月 定例会(第3回)        平成29年第3回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  平成29年9月14日(木)午前10時開議日程第1 一般質問     15番 佐藤節子議員     16番 関口正司議員-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     15番 佐藤節子議員     16番 関口正司議員出席議員(22人) 議長 20番  大槻邦夫君  副議長 13番  後藤潤一郎君     1番  神崎誠司君       2番  小野田トシ子君     3番  田谷正夫君       5番  須田光一君     6番  石井由春君       7番  額賀 優君     8番  高橋佑至君       9番  村田康成君    10番  境川幸雄君      11番  西山正司君    12番  遠藤貴之君      14番  五十嵐清美君    15番  佐藤節子君      16番  関口正司君    17番  飯田耕造君      18番  伊藤 大君    19番  木内敏之君      22番  宮川一郎君    23番  藤田昭泰君      25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(1人)    21番  泉 純一郎君-----------------------------------説明のため出席した者       市長           保立一男君       教育長          須田順子君       総務部長選挙管理委員会書記長                    伊藤尚美君       企画部長         栗林文男君       波崎総合支所長      篠塚和美君       健康福祉部長       卯月秀一君       生活環境部長       沼田 実君       都市整備部長       古徳正浩君       産業経済部長       大柴公彦君       会計管理者        田向昌史君       教育部長         島田弘美君       政策監兼政策企画課長   島田敏次君       危機管理監        若松善紀君       産業経済部次長      秋永克之君       参事兼総務課長      狭山利和君       秘書課長         小貫藤一君       財政課長         笹本和好君       福祉事務所長       畠山 修君       社会福祉課長       太田正明君       障がい福祉課長      大川三男君       こども課長        山本 実君       長寿介護課長       高島良郎君       国保年金課長       日高篤生君       健康増進課長       高安桂一君       防災安全課長       額賀一彦君       都市計画課長       竹内弘人君       農林課長         猿田克巳君       商工観光課長       荒沼秀行君       水道課長         佐々木 信君       教育総務課長       野口修一君       参事兼教育指導課長    大塚秀一君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       宮本 孝       議事課長         比嘉年美       議事課課長補佐      原 孝雄 △開議 午前9時59分 △開議の宣告 ○議長(大槻邦夫君) これから本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(大槻邦夫君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。-----------------------------------佐藤節子君 ○議長(大槻邦夫君) 最初に、15番、佐藤節子議員一般質問を許可いたします。 15番、佐藤節子議員。     〔15番 佐藤節子君 登壇〕 ◆15番(佐藤節子君) 皆さん、おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成29年第3回定例会の一般質問をさせていただきます。 本年5月、東京都小池都知事は、就任間もない時期、築地市場の豊洲移転問題で、本来盛り土すべき設計が、いつの間にか地下空間に変わり、その上、ベンゼン等地下水汚染も発覚し、大きな問題となりました。一体誰がどこで設計を変更し、施工に至ったのか、石原元都知事はじめ、設計業者、重立った人たちが皆知らぬ存ぜぬという責任回避のありさまに、私たちはあきれるばかりでした。私自身、この件で、公文書の適正な管理と責任の所在を明確にすることがとても重要だと感じ、今回一般質問で取り上げさせていただきました。 また、その後の森友学園の土地の問題、補助金の不正受給、さらに岡山市の加計学園が獣医学部を新設することに関しての不適切な関与があったのではという疑惑の問題、極めつけは稲田元防衛大臣南スーダンPKO活動の際、当初なかったとされていた日報が陸上自衛隊に保管されていたという不祥事により、稲田元防衛大臣はついに辞任に追い込まれました。これら一連の問題で、「そんたく」という言葉が注目され、おそらく今年の流行語大賞に選ばれるのではないでしょうか。また、行政に携わる職員の不始末も目立ちました。DV被害者を保護しなければならない立場にありながら当事者に住所を教えてしまい、悲惨な結末になってしまったり、職員自らが女性の住所を調べ、家に侵入する事件を起こしたりと立場を利用し、犯罪に手を染めるなど、決して許されるものではありません。そのような一連の問題を鑑み、公文書の適正な管理はどうあるべきなのか、それについて幾つかの点で質問をさせていただきたいと思います。 まず、各自治体において、そもそも公文書とは何を含み、どこまでの範囲を言うのでしょうか。また、情報化が進み、文書だけでなくパソコンのデータなど、どのような形で含まれるのでしょうか、お尋ねします。 私はアメリカFBIやCIAを扱ったドラマや刑事ものが大好きでよく見るのですが、個人の名前を入力しただけでその人の細かい情報が瞬時に出てくるのを見ると、ドラマとはいえ、個人情報がここまでわかってしまうのかと恐ろしい感じがしてしまいます。犯罪を防止するためとはいえ、扱う人たちが一歩間違え、悪用したならば、とんでもないことになってしまいます。その意味では情報を管理し、扱う人たちは緊張感を持ち、心して臨まねばなりません。これらの公文書を適正に管理するための国の法律はどのようなものがあるのでしょうか。また、神栖市独自の条例等がありましたらお尋ねいたします。 膨大な情報をどう保存し、また廃棄するのか、責任の所在、セキュリティー体制など、また今後ますます情報化が進み、市民の皆さんの個人情報をどう守り、また、必要な情報はしっかりと情報公開をしていくために、神栖市としての方向性と気構えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、神栖市の防犯体制についてお尋ねいたします。 待望の神栖警察署が開署して約半年、神栖市が犯罪の多いまちなのは市民の皆さんは何となくは感じているようですが、本当のところどうなのでしょう。その実態を、ここ二、三年の推移を含め、お尋ねをいたします。 犯罪の種類は様々あると思いますが、警察署が完成してから、まちの中をパトロールしている様子を頻繁に見かけるようになりました。私自身とても心強い思いがしますが、実際に警察署開署後、防犯への取り組みが強化されているのでしょうか、わかる範囲でお尋ねいたします。また、神栖市として防犯への取り組みを現在独自に行っていることがあればお尋ねいたします。 次に、神栖市内小・中学校でのキャリア教育についてお尋ねいたします。 文科省は、キャリア教育の必要性の文書の中でこう述べています。「昨今、子どもたちを取り巻く社会環境の変化は大きく、産業、経済の構造的変化、雇用の多様化、流動化等、子どもたちは自分の将来を考えるのに役立つ理想の大人のモデルが見つけにくく、自分の将来に向けて希望あふれる夢を描くことも容易ではなくなっています。その結果、身体的に早熟傾向にあっても、精神的、社会的な発達は遅れが見られます。こうしたことを踏まえ、今、子どもたちが生きる力を身につけ、社会の激しい変化に流されることなく、それぞれが直面するであろう様々な課題に柔軟かつたくましく対応し、社会人として自立していくことができるようにする教育が強く求められているのです」とあります。そういう意味では、私は今、最も子どもたちに必要なのは、学校現場においても家庭においても、キャリア教育、平たく言えば体験学習と言えるのではないでしょうか。 お尋ねをいたします。まず、キャリア教育とは、小・中学校学校現場ではどう捉えられているのでしょうか、お尋ねをいたします。また現在、神栖市内で取り組んでいるキャリア教育の内容と状況をお尋ねいたします。また、来年度は文科省による新学習指導要領が改訂されますが、その中でのキャリア教育の位置づけは変わっているのか、お尋ねいたします。最後に、神栖市として子どもたちに生きる力を身につけさせるためのキャリア教育に、今後さらにどう取り組み、方向づけていくのか、その意気込みを踏まえ、お尋ねし、1回目の質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) 私からは、佐藤議員キャリア教育についてのご質問にお答えいたします。 まず、定義についてでございますが、平成23年1月に文部科学省中央教育審議会の答申「今後の学校におけるキャリア教育職業教育の在り方について」によりますと、「一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と定義されております。つまり、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を育成していく力を養うことと捉えております。自分が自分として生きるために学び続けたい、働き続けたいと強く願い、それを実現させていく力を養うことがキャリア教育の目指すところだというように思います。 そのため、各学校では、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等、学校の教育活動全体で様々な教育を通して、教育的意図に基づき、体系的、系統的に取り組んでおります。その中で、特に道徳の「勤労、公共の精神」、「公正、公平、社会正義」、「よりよく生きる喜び」について考える学習や、特別活動の「集団の一員であるという自覚」や「ボランティア活動体験」、「将来の夢を実現するために、自分の生き方を考える」等の学習が、発達段階に応じて、自らの力で生き方を選択していくことができるよう、必要な能力や態度を身につけることを目指すものでございまして、キャリア教育と関連が深い学習でございます。 また、体験学習では、先ほど佐藤議員からもございましたけれども、小学校では社会科や総合的な学習の時間等でピーマン農家の見学、工場見学、農業体験等、地域の実態に応じた校外での学習を行っており、働いている人から仕事への工夫や働く喜び、苦労等を学んでおります。中学校では、特に職場体験学習を通して、勤労観や職業観を育成する教育に重点を置いております。1年生では、自分自身の長所や適性、興味、関心等から、自分をよく知ることや職業調べの学習を行います。また、地域の人材を招いてそれぞれの方々から職業観や人生観を学んでおります。2年生では、全生徒が3日間程度の職場体験学習を行い、働く意義や喜び、苦労等を実体験を通して学んでおります。3年生では、これまでの学習等で得た勤労観、職業観を基に、一人ひとりの生徒が将来を見据えた進路選択ができる力を養うことを目指して学習しております。 次に、国の方針についてのお尋ねでございますが、平成29年3月末に告示されました新学習指導要領では、子どもたちが未来社会を切り拓いていくために、学校教育で備える資質能力を、1、生きて働く知識技能の習得、2、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力、3、学びを人生に生かそうとする学びに向かう力、人間性等の寛容の3つの柱に整理しております。さらに、それらの育てる資質能力を社会と共有することが重視されております。その中で、キャリア教育は人生を主体的に切り拓いていくための学習として位置づけられております。学校と社会との接続を意識し、先ほど定義でもお答えいたしましたが、一人ひとりの社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育み、キャリア発達を促す視点が一層重視されているところでございます。 次に、本市のキャリア教育に対する今後の取り組みについてお答えいたします。 変化の激しい未来社会の中で、子どもたちが夢や希望を持ち、自らの考えをしっかりと持って未来を切り拓いていくためには、その変化を恐れず、変化に対応していく力と態度を育てることが不可欠でございます。小・中学校を通して意図的、計画的にキャリア教育を実施していくことが重要だと考えております。そのため、新学習指導要領の趣旨を十分に踏まえ、現在本市が学力向上プロジェクトの機軸として取り組んでおりますアクティブラーニングをさらに充実、発展させることに力を入れてまいります。また、学校と社会との接続を意識し、各学校の実践を発信するとともに、地域との連携及び地域人材や教材等の活用を一層充実させることにより、一人ひとり児童生徒が変化の激しい未来社会のつくり手となるために必要な資質能力を備えることに努めてまいります。さらに、神栖市や日本の未来を担える人材を育成していくことに力を入れてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 総務部長。     〔総務部長 伊藤尚美君 登壇〕 ◎総務部長伊藤尚美君) 私からは、公文書の管理についてのご質問にお答えいたします。 最初に、公文書の定義についてのお尋ねでございますが、公文書等の管理に関する法律によりますと、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものとされております。 次に、公文書を管理する国の法律、市の条例等がどのようなものがあるかというお尋ねでございますが、国につきましては、公文書等の管理に関する法律がございます。この法律の目的といたしましては、公文書等が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、国民主権の理念に則り、行政が適正かつ効率的に運営するとともに、現在及び将来の国民に説明する責任が全うされるようにすることとされております。また、当市につきましては、神栖市文書管理規程がございます。趣旨といたしましては、事務処理の適正かつ能率的な運営を図るため、文書事務の管理に関し、必要な事項を定めるものとされております。 次に、公文書の管理についてのお尋ねでございますが、公文書管理につきましては、文書管理の流れに応じまして、神栖市文書管理規程に定めております。事務の処理は文書によって行うことを原則としております。文書管理の主な流れにつきましては、文書の収受、回覧、起案、回議、決裁等の処理及び保管、引き継ぎ、保存、廃棄などであり、これらの管理は文書管理システムを用いて行うものとされております。事務処理にあたりましては、当該事案に係る決裁権者等は当該処理すべき事案に関する処理方針、注意事項などについて指示することを原則としております。また、各課及び各施設に文書取扱主任を置き、文書取扱主任文書事務の管理について適正かつ能率的に遂行しなければならないとされております。 また、コンピューターネットワークにおきまして、個人情報の流出を徹底して防止するため、個人情報データを取り扱うネットワーク行政内部事務を取り扱うネットワーク、それから外部インターネットに接続するネットワーク、この3つを完全に分離し、それぞれ専用のパソコンとして運用しております。 情報漏えい等の対策といたしましては、職員が利用するシステムへのアクセス権限については、所管する業務以外のデータは参照することができないように設定を行っております。また、個人情報データを外部へ持ち出すことも専用の管理システムで禁止しております。業務上やむを得ず持ち出さなければならない場合は、このシステムを通しまして管理職職員の承認を得なければ持ち出すことができないよう厳正に制限をかけております。 次に、市民の個人情報をどう守るのか、市としての考え方や今後の方向性についてでございますが、職員研修の一環として、階層別研修管理職向けの特別研修を毎年度実施しており、研修を通しまして服務規律やコンプライアンス意識の醸成を図ることで、今後とも市民の個人情報に対する守秘義務がより一層徹底されるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕 ◎生活環境部長(沼田実君) 私からは、佐藤議員のご質問のうち、神栖市の防犯体制についてお答えをいたします。 まず、近年における市内の犯罪件数及び県内順位とその実態についてのお尋ねでございますが、茨城県警の公表資料によりますと、平成26年の刑法犯認知件数は1,220件、平成27年は1,174件、平成28年は1,022件で、今年の1月から7月末現在の件数は605件であり、刑法犯認知件数は減少傾向にございます。県内順位につきましては、人口割の犯罪率で申し上げますと、平成26年は県内44市町村中ワースト4位、平成27年中は県内ワースト4位、平成28年はワースト8位で、今年の1月から7月末現在ではワースト3位でございました。 犯罪の特徴につきましては、平成26年、27年は侵入窃盗自動車窃盗が多く、平成28年は特に自動車窃盗が増加している状況でございました。また、今年の特徴といたしまして、侵入窃盗自動車窃盗は減少しておりますが、自動車内から金品を盗む車上狙いや自動販売機から現金を盗む自動販売機狙いが増加している状況でございます。 次に、神栖警察署開署後の防犯への取り組みについてのお尋ねでございますが、警察署といたしましては、犯罪の発生実態に合わせたパトロール活動各種防犯団体の設立、車上狙い予防のための防犯診断の実施、にせ電話詐欺の啓発活動、金融機関を対象とした強盗への対処訓練などに取り組んでいるとのことでございます。 次に、神栖市としての防犯への取り組みについてのお尋ねでございますが、これまで防犯ステーション「もりばん神栖」の運営、青色防犯パトロール車での市内巡回、自警団への防犯ベスト青色誘導棒等の配布による支援等、様々な防犯活動を推進してきたところでございます。今年度は、新規事業として防犯灯の全灯LED化のほか、警察署との協定に基づき、街頭防犯カメラの設置を進めており、木崎地区、太田地区の2カ所に街頭防犯カメラの設置を予定しております。今後も引き続き警察署等の関係機関と連携を図り、防犯対策を推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 佐藤節子議員の第2回目の質問を許可いたします。 15番、佐藤節子議員。     〔15番 佐藤節子君 登壇〕 ◆15番(佐藤節子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず、公文書の適正管理についてでございますが、国また自治体において情報公開の制度、あるいは個人情報保護法の制度と常に相反する位置にあるわけですが、どちらが優先されるべきなのか、それぞれ自治体でも悩ましい問題かと思います。両方の制度の正しい位置づけはどうなっているのかをお尋ねいたします。 神栖市は6年前、東日本大震災において津波、液状化を、東北までは大きくありませんでしたが、かなりの被災をいたしました。私も目の前で道路が波打ち、家が傾く様子を今でも忘れることができません。そのときに感じたのですが、この液状化してしまった土地は、砂利採取あるいは埋め立て等、家を建てた人たちが情報としてどこまで知っていたのだろうかということです。今後二度とこのようなことが起きないためにも、液状化した土地の場所、状況を情報公開し、市民の皆さんの被害を食い止めるべきかと思いますが、神栖市として公文書の管理、そして情報公開に対して、そのお考えをお尋ねいたします。 次に、防犯体制についてですが、神栖市はやはり犯罪件数も多く、ワースト1とはいかなくても下のほうにあるという実態がよくわかりました。神栖警察署ができ、今後犯罪がどんどん減っていくことを期待しております。私は震災後、地震で緩くなってしまった私の事務所の鍵から、不審者が侵入し、潜んでいたことに気づかず警察署に通報し、捕まり、大事には至りませんでしたが、とても恐ろしい体験をしました。本当に得体の知れない人が突然侵入するというのは、想像以上に恐ろしいものだと思います。池田小学校ややまゆり園のような悲惨な事件を食い止めるためにも、不審者への対策を強化すべきかと思いますが、神栖市内の学校やそれぞれたくさんの施設など、警察署の指導のもと、対策をどのように行っているのかお尋ねをいたします。また、小中高校生が対象とは限りませんが、痴漢の変質者等がよく出没する地域、あるいはその対策はどうなっているのかお尋ねをいたします。 最後に、キャリア教育についてですが、神栖市で現在取り入れておりますアクティブラーニングの学習法も、広い意味ではキャリア教育に入るのかと思います。誰かの言葉に、全てのことは体験以外には身につかないと言っていましたが、私も本当にそのとおりだと思っています。今、子どもたちの周りは情報があふれ、バーチャルな世界にどっぷりとつかっています。スマホがないと生きていけないネット依存も深刻な問題です。生の自然体験、人間とのコミュニケーション、そして社会体験を、知識よりも、むしろそれらのほうが重要だと私は思っております。 学校の行事や学習のカリキュラムの中で様々なキャリア教育を導入することは、先生方も大変かと思いますが、現在行われているアクティブラーニングをはじめ、職場体験など、それらを通して子どもたちがどのように学び、変化していっているのか、その成果が少しでもわかればお伺いをしたいと思います。 また、学校の枠ではなかなかできないキャンプや自然学習など、神栖市の中で民間やNPO含め、取り組んでいる例があればお尋ねをし、2回目の質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 佐藤節子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) 佐藤議員の2回目のご質問にお答えいたします。 まず、キャリア教育の成果についてでございますが、児童生徒は様々な教育活動を通して成長しており、キャリア教育だけでその成果を見ることはなかなか難しいところではございますが、特に中学生の職場体験学習を例にお答えいたします。 社会的なルールやマナーの習得、働くことの価値や喜びの体感、異世代間を含めたコミュニケーション能力の向上、地域や事業所に対する理解や地元への愛着や誇りの高揚等、職場体験学習後の生徒の感想や教職員等の評価からそのような成長がうかがえます。 また、アクティブラーニングの成果につきましては、これまでもお答えしておりますが、児童生徒が自ら学び、主体的に判断し、そして行動できる、生きる力に直結するような、非常に主体性のある成果が上がっているところでございます。また、学力向上につきましても成果が見られているところでございます。また、多様化する社会に対して興味、関心を広げることができ、今後、子どもたちが自ら資質能力に応じた多様な進路の可能性を開くことができるというふうに期待しているところでございます。 次に、学校以外で子どもたちが自主的に参加する体験学習についてのご質問にお答えいたします。 合併前からそれぞれの町で自然体験交流事業に取り組んでおりましたが、合併後には市教育委員会が主催して、夏休み中に小学5、6年生を対象に、自然体験や生活体験等の様々な体験活動を通して、子どもたちの生きる力や社会性を育むとともに、市内小学校間の交流を深めることを目的といたしまして、自然体験交流事業を実施してまいりました。平成18年度から平成24年度までは群馬県や福島県、茨城県北部で民泊や農業体験を実施いたしました。平成25年度から平成28年度までは、東日本大震災等の体験から野外活動体験を重視し、常陸太田市でキャンプを実施してまいりました。平成18年度から昨年度までの参加人数は約600名であり、これまでに多くの児童が参加しているところでございます。なお、今年度につきましては、これまでの参加者からのアンケート等から冬季の自然体験、スキー体験等が非常に声が高かったことから、その内容を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 総務部長。     〔総務部長 伊藤尚美君 登壇〕
    総務部長伊藤尚美君) 私からは、佐藤議員の公文書の管理につきまして2回目のご質問にお答えいたします。 個人情報の保護と情報公開とのかかわりについてのお尋ねでございますが、神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例第6条には、「公開請求に係る行政情報に公開をしないことができる行政情報が記録されているときを除き、公開請求をした者に対し、当該行政情報を公開しなければならない」という規定がございます。 この条文中の公開をしないことができる行政情報、言いかえますと、保護されるべき情報でございますが、法人・市民税申告書などの法令又は条例の規定により明らかに公開することができないとされている行政情報、氏名、住所、本籍などの戸籍的事項などの事業を営む個人の当該事業に関する情報や法令等の規定により、何人でも閲覧することができるとされている行政情報等を除く個人情報、顧客名簿、販売計画などの国及び地方公共団体を除く法人その他の団体に関する行政情報又は事業を営む個人の当該事業に関する行政情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位、社会的又は経済的地位、事業運営上の地位その他の地位に関する当該法人等又は当該個人の正当な利益を損なうと認められるもの、市の機関内部若しくは機関相互間又は市の機関と国等の機関との間における審議、検討、調査、研究等の意思形成過程の行政情報であって、公開することにより、公正かつ適切な意思形成に著しい支障が生じる恐れのある等の市政執行に関する行政情報が該当いたします。 行政情報の公開請求につきましては、条例第6条の規定によりまして、原則公開と定められているところでございますが、当該情報を公開することが、人の生命、身体、健康又は生活の保護のため、公益上必要があると認められたときを除き、公開をしないことができる行政情報に該当する場合は一部公開又は非公開となります。 非常に難解でございましたので、もう少し簡単に申し上げますと、1つは、法令等の規定で公にすることができない情報、それから個人に関する情報であって特定の個人を識別することができる情報、それから法人に関する情報であって法人の正当な利益を害する恐れがある情報、審議検討又は協議に関する情報であって意思形成過程にあるものなどが保護されるということになります。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 大柴公彦君 登壇〕 ◎産業経済部長(大柴公彦君) 佐藤議員の2回目の質問にお答えいたします。 砂利採取における掘削データについてのお尋ねでございますが、砂利採取の認可権者は茨城県であることから、県の砂利採取関連公文書の保存期間を確認したところ、5年であり、現時点では、5年の保存期間を変更する予定はないとのことでございました。 一方、市では砂利採取場の記録の保存のため、所在地や認可期間等を記載した台帳を平成19年度から整備しており、これについては期限を定めず保存としているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕 ◎生活環境部長(沼田実君) 私からは、神栖市の防犯対策についてお答えをいたします。 痴漢の発生状況及び対策についてのお尋ねでございますが、神栖警察署に確認しましたところ、発生状況につきましては、捜査情報の関係上お答えできないとのことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 対策といたしましては、一般的には暗くて人目のつきにくい場所や、逆にお祭りなど人が密集し、犯人の特定がしにくい状況において、この手の犯罪が発生しやすいものと考えられておりますことから、防犯灯などの整備を含めまして、今後対策を検討してまいりたいというふうに考えております 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 教育部長。     〔教育部長 島田弘美君 登壇〕 ◎教育部長(島田弘美君) 私からは、学校での不審者対策についてのご質問にお答えいたします。 学校での不審者に対する対策につきましては、幼稚園を含めた各学校においてそれぞれ作成している危機管理マニュアルに基づき、現在対応しているところでございます。 不審者の未然防止につきましては、来校者の用件等の窓口受付における確認、来校者への声かけの励行、学校関係者以外の立ち入りを禁止する旨の立て札、看板等の設置、園内及び校内に設置された防犯カメラによる監視と、門扉の開閉管理の徹底等を実施するとともに、教職員においては犯罪被害等の現状、原因及び防止方法についての研修により、教職員相互の理解を深め、危機管理に関する対応能力の向上に努めております。 また、実際に不審者が校内に侵入した場合につきましては、発見者による通報、発生場所の確認、校内放送の実施と警察への通報を行うとともに、教職員による幼児、児童生徒の安全確保、避難誘導と確認掌握、同時に複数の教職員による不審者への対応といった対策を実施しております。なお、保護者に対しましては、緊急メール配信等による連絡と、幼児、児童生徒の引き渡しを行うこととしております。 さらに、このような状況が発生した場合、教職員一人ひとりが状況に応じた的確な判断力や機敏な行動力を発揮できるよう、定期的な避難訓練の実施や教職員が不審者と対峙した場合の対応としてのさすまた等を利用した訓練を行うなど、日頃から不審者の侵入に備えた対策を講じているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 畠山 修君 登壇〕 ◎福祉事務所長(畠山修君) 私からは、福祉施設の不審者対策についてお答えいたします。 はじめに、障害者福祉施設の状況でございますが、市内には現在5カ所の障害者の入居施設がございます。このうち3カ所で防犯カメラ及び防犯マニュアルが整備されております。市の防犯対策の指導につきましては、昨年の神奈川県相模原市の障害者支援施設における事件発生後、各事業所の安全管理体制の構築について、市と事業所で協議を行っております。また、先月には神栖警察署員を講師に招き、不審者対応合同訓練を実施するとともに、防犯マニュアルなどの作成指導をしていただきました。 次に、高齢者福祉施設の状況でございますが、市内には特別養護老人ホームやグループホームなどの高齢者の入居施設が21カ所ございます。このうち8カ所に防犯カメラが設置されており、4カ所で防犯マニュアルを作成しております。市の防犯対策の指導につきましては、障害者福祉施設と同様に、事件発生後改めて市内の福祉施設に対し、入居者、利用者の安全確保に努めるよう注意喚起を行いました。 次に、児童福祉施設の状況でございますが、市内7カ所の児童館と4カ所の公立保育所全てに防犯カメラを設置しております。民間保育園22園につきましては、14園で防犯カメラが設置されております。全ての児童福祉施設では、防犯マニュアルを整備しており、不審者の侵入などを想定した防犯訓練を定期的に実施しております。また、市内において不審者等の事案が発生した場合には、市は民間保育園を含めた全ての児童福祉施設へファクス等により迅速な情報提供を行っております。 福祉施設での不審者への対応につきましては、各施設において来所者の適切な確認や関係者以外の立ち入りを禁止する旨の掲示、施錠の徹底などを実施しております。万が一、不審者が侵入した場合にも、日頃よりその対応について職員間で確認を行っており、入居者等の安全の確保に努めているところでございます。 今後は、全ての福祉施設において防犯カメラや防犯マニュアルの整備に取り組むよう指導していくとともに、警察署をはじめ関係機関と連携しながら、防犯対策に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 佐藤節子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 15番、佐藤節子議員。 ◆15番(佐藤節子君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。 公文書に関してですが、大変難しい法律の条例ですか、説明していただき、ありがとうございます。 1つは、神栖市内で情報漏えいして職員がこういう不祥事を起こしたとか、そういう例がありましたら、教えていただきたいと思います。 それから、確認なんですが、今の説明で、砂利採取は廃棄しないで、それをずっと蓄積させていくというようなお話でしたが、その他の情報に関しては大体5年のスパンで廃棄していくというふうに理解してよろしいんでしょうか、それをお願いします。 それから、防犯体制についてなんですが、防犯カメラをつけているところは既につけているとは思いますが、様々な事件が今ありますので、例えばもっとたくさんつけたいとか、今つけていないがつけたいということで、市として何か施設とかそういうところでつけることに対しての補助体制を考えているようであればお尋ねをいたします。 それから、最後にキャリア教育なんですが、アクティブラーニングもそうなんですが、職場体験の生徒の効果が大変大きいということで、私も本当にこれは大事だし、子どもたちにとっては大変いい体験学習だと思っております。その体験学習をさせていただいている業者というか、どのような受け入れをしていただいている場所とか業種があるのか、その内容と、それからやっぱり3日間というのは本当にぎりぎりなんでしょうが、もう少し増やしていただければなというふうに思うんですが、その辺増やすような予定があるのかどうかお伺いして3回目の質問を終わります。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 佐藤節子議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(須田順子君) 佐藤節子議員の3回目のご質問にお答えいたします。 中学生の職場体験学習におきまして、平成28年度は市内8中学校で、延べ323の事業所等に受け入れをいただいております。職種につきましては、飲食店や農家、企業、美容院、図書館等の各種公共施設、保育所、介護施設等多種多様な職種になっております。また、場所につきましては、市内はもとより、近隣の市にもお願いしているところでございます。 今後は、1回目の答弁でもお答えいたしましたが、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、学校と社会との接続をより意識し、各学校のキャリア教育の実践を発信するとともに、地域からの情報等もより一層集めまして、ご協力いただけるように、またさらに体験する場が広がるように努力して充実を図ってまいりたいというふうに思っております。また、一人ひとりの能力や態度、資質の向上を一層図り、将来の夢や希望の実現につながるように努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 総務部長。 ◎総務部長伊藤尚美君) 私からは、佐藤議員の質問のうち、公文書の管理についてのご質問にお答えいたします。 最初に、情報漏えいに関してですが、これまで当市で情報漏えいを起こした事案といたしましては、本年5月、個人データの登録誤りによりまして、事業所宛ての市、県民税特別徴収税額決定通知書の誤送付によります個人情報の漏えいがございました。このことから、再発防止対策といたしまして、他の市町村のデータの取り扱い方法などに関する情報収集に努めるとともに、課税データを登録する際には複数の職員によるチェックを行うことで、より確実に確認を行ってもらってまいりたいということで進めております。 それから、文書の保存年数ですが、一般的な話ということで申し上げますと、例えば繰り返し毎年来るような通知文などは、例えば1年保存とか、あるいは重要なものについては3年、5年、10年というふうに文書管理規程の中で項目を決めて、保存の年数を決めております。また、重要なもの、永久保存しなければならないものにつきましては永久保存ということで管理を行っております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(畠山修君) 私からは、ただいまの福祉施設への防犯カメラ設置に対するご質問にお答えいたします。 福祉施設への防犯カメラ設置に対する助成制度につきましては、1施設当たり30万円以上の工事が助成の対象となり、障害者福祉施設では国・県合わせて4分の3、高齢者福祉施設では国が2分の1、児童福祉施設では国・市合わせて4分の3の助成率となっております。この活用につきまして、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で佐藤節子議員一般質問を終了いたします。----------------------------------- △関口正司君 ○議長(大槻邦夫君) 次に、16番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 16番、関口正司議員。     〔16番 関口正司君 登壇〕 ◆16番(関口正司君) 16番、日本共産党の関口正司です。 最初に、民主主義の原則、憲法の大原則は少数意見の尊重であり、主権者は議会でも行政でもないということです。主権者は市民一人ひとりであることを強く求めて、その立場で質問いたします。 今年は、国際的にも国内でも市議会でも画期的な出来事が起きました。国民主権が実を結んで人類の願いが、市民の運動が実現しているからです。保立市長も今期限りで引退とのこと、12年間、何はともあれ本当にお疲れさまでした。これからは、市民の目線で厳しいご指導をよろしくお願いしたいと思います。任期直前に住民投票条例の採択、住民こそ、市民こそ主人公の意識を目覚めさせてくれました。同時に、市民の意識は行政、政治に対して厳しくなってきています。これも民主主義の大きな前進だと思います。 しかし、国政は歴史の逆戻りの政治で、国民が、市民が苦しみ、忍耐の限界を超えてきています。この根源に、憲法を厳守しない中央の自民・公明の政策です。ここで、中央の、といつも言っているのは、地元、私たちのように地方議会で頑張っている党員や議員は、市民と毎日切り結び、厳しい要求実現に党派を超えて頑張っています。そういう意味で、必ず中央の自民・公明と言っているわけです。公明党の党員さんも非常に中央とのあつれきで苦しんでいるんではないかと、そういう気遣いを込めて発言をしているわけです。その中央の自民・公明の戦争推進政策にあることを事実を持って示し、市民のため、切実な要求実現のため、市長、職員の皆さんをはじめ、議会も党派を超え、協同できるところは協力して進めていくことを提言し続けてきました。この市民の立場での協同の呼びかけを、唯一日本共産党が全国で行っており、着実に実を結んできています。 さきの知事選でも、いのち輝くいばらきの会の鶴田真子美さん、この鶴田さんはあの大震災のとき、福島にも飛び、苦しんでいる犬、猫を助け、そうして今、家族で35匹を介護しているそうです。私も捨てられた猫3匹、犬1匹を家族として飼っています。これ余計な話ですけれども、この鶴田真子美さんが6つの党や団体が協同して戦い、東海原発再稼働阻止を掲げたところ、橋本知事も第一声で再稼働は許さずに方針を転換せざるを得ませんでした。いのち輝く会は敗れましたが、結果は東海原発再稼働NOの県民の声が勝りました。橋本知事はこれまで6期24年間、東日本大震災のときに東海原発も非常電源が故障したのはご存じのとおりです。あわやという事態にも一言も言いませんでした。こうして市民の協同した闘いが確実に政治を国民主権の方向へ進めてきています。特に核兵器禁止条約が採択されたことです。これで、凶悪兵器は全て国際的に、法的に違法ということになりました。廃絶へ大きく前進します。9月20日から各国の署名が始まります。50カ国以上が署名すれば、具体的に効力が出てきます。この理念、運動で、北朝鮮の不法な行動も世界の世論で追い詰めることではないでしょうか。 東海原発も大きく廃炉へ動き出しました。アリーナ整備事業の見直しを求める住民投票条例も採択されました。今、最も求められているのは、将来へ、孫、子へ、安全・安心の環境地域、まちを引き継ぐことです。大量生産、大量消費、大量廃棄で汚染された環境、緑、農業などを守り、振興させることではないでしょうか。 問われているのは私たち、市民のために働く我々、政治、行政にかかわっている者ではないでしょうか。土地もふるさとも文化も提供した鹿島開発の理念、大原則の農工両全の厳守、大気汚染の改善、水の確保であり、そのため党派を超えて実現に進もうではありませんか。市も今、率先してなすべきことを提言するものです。 最初に知事選挙です。 全市民が意思表示をする民主主義の原点が選挙です。民主主義を標榜する国、団体など全て選挙で決められます。ところが、今度の知事選挙、投票率は茨城県最下位から2番目の36%少し。なぜこんなに低いのか。今まで答弁もありましたけれども、改めて所見と今後の対策を伺います。 2つ目に、地方自治について伺います。 先ほど、中央の政府の戦争政策をお話ししましたが、地方自治が確立する方向でなく、形骸化される状況になってきているのではないでしょうか、心配です。今後、どのように確立へ向け、対策をとられるのかを伺います。 3つ目に、農業についてです。 農業の役割、農業の大切さをこれまでも何度も訴え続けてきましたが、質問の度に後退してきているのが現状です。全国食料自給率は23年ぶりの低水準で38%となり、1993年の不作のとき以来だと報じられていました。1960年の79%から激減しました。ここにも政府の農業政策が表れていますが、食料、環境、防災など多面的な役割を持つ農業への思い切った支援が必要と考えますが、そのために幾つかのことを伺います。 まず、市として農業のこの実態をどのように受けとめ、市の実態をどのように把握され、今後の見通しと対策を伺います。 過去10年間の自給率の推移を伺います。 次に、農業従事者の推移、後継者の状況などを伺います。 次に、農業で暮らせる世帯は何件で、この10年間でどういう推移になってきているかを伺います。その上で今後の見通しと対策を伺います。 次に、国保の新しい体制です。 6月議会でも質問いたしました。具体的にわからないとのことでしたが、しかし1月には方向は出ていました。他の市町村では保険料の試算など既に知らせているところもあり、来年4月施行となった今、詳細を伺います。この制度改定の狙いはどこにあるのかです。 2つ目が、負担が減るのか増えるのか明らかにしてください。保険税は所得の低い人に軽減されるのか、所得の高い人に増えるのか、3方式が提言されていますが、それで試算をしてみたら、今年1月に出されたものでは、市町村ごと、県内統一、2次医療圏の3方式を示し、どの方式がよいか意見を求めたと思いますが、それを試算をされたかどうかを伺います。 3つ目は、軽減策として一般会計からこれまでのように支援できるのか、重ねて再度、県・国からの制裁はないのかを伺います。国は市の裁量でと言っていますが、国・県に負担をさらに求めないのかを伺います。 4つ目が、国保加入者の8割は無職、年金者を含みますけれども、非正規、パート、アルバイトで占められ、国保税が払えない人がさらに増え、医療を受けられない人が増えるのではないか心配ですが、どうですか、伺います。 5番目に、医療の適正化をうたっていますが、この適正化とはどういうことなのか、医療費削減が狙いか、医療が受けにくくなるのではないか、どのように適正化されるのかを伺います。 次に、水道事業です。 水豊かな神栖へ高い水道、考えられません。これからの水道事業の問題点は何か、なぜ料金が上げられていくのか、日本の水道事業の成り立ちと公的な役割から逆行してきているのではないか、さらに安倍政権は、水道法の改正をしてきていますが、その狙いと市民への影響はどうなのか。特に上下水道事業ではコンセッション、公設民営方式による民営化を狙っていますが、命の水を民間に任せて大丈夫などの心配も寄せられていますが、水の商品化になってしまうのではないか心配です。 これらの市民の声に応えるべき質問をいたします。県との契約内容と今後の見通し。 次に、給水見通しと契約内容は改善されたか、責任引取制度はいつまで続くのかを伺います。 次に、今後の事業形態の見通しです。特に民営化はしないと思いますが、しませんね、伺います。 料金引き上げはこれまでなぜ、どれだけされてきたか。設立から今日まで、今後料金引き下げはできないのか伺います。 次に、工業用水の合併後の料金と使用料ですが、今後の見通し、料金の推移をお願いいたします。 次に、原発廃炉と核兵器禁止要請の推進です。 橋本知事の東海原発再稼働反対宣言が遅ればせながらされましたが、これまでの原発行政を反省し、県民に謝罪し、一刻も早く再稼働でなく廃炉を求めて、県民と一緒に運動すべきです。ソ連、アメリカに次いで福島、世界中が驚愕し、一気に原発廃炉へ大きく切りかえてきています。にもかかわらず、最も深刻な日本が、日本の安倍政権は推進し、世界に輸出まで進めるなど狂気の沙汰です。北朝鮮のミサイル発射はとんでもないことです。同時に、核兵器禁止に反対する日本などとんでもないことです。アメリカに至っては6,800発の核兵器を持ち、想像できないような光景になるだろうと脅かします。とんでもありません。避難訓練などしていますが、原発が全く無防備、このときとばかりに軍費拡大する一方です。今こそ話し合いで核兵器をなくし、核と戦争の残虐さを訴えていくときです。 経済産業省は発表しました。汚染廃棄物処理の適地に指定するなどとんでもありません。福島は何も解決していません。あのふるさとに帰ることはほぼ絶望的な状況です。核兵器も禁止されれば原発も必要なくなります。一日も早く被災者に寄り添い、声に、願いに寄り添って解決するよう国と東電に求めていくことではないでしょうか、その上で伺います。引き続き、国と日本原電に再稼働反対を要請してください。 次に、茨城県でも被爆者が存在していると思いますが、これまで苦労に応えるべきヒバクシャ署名を積極的に進めていただきたいと思いますがいかがですか、伺います。 最後に、市民のお願い、労災病院の存続です。 住民投票には鹿島労災病院の存続の願いもありました。コンビナートの老朽化と労災事故の対応、波崎地域の利用に欠かせない鹿島労災病院を存続させるべきではないでしょうか。あの立派な施設を解体するのではなく、市民の願いに応えてください。住民投票の結果をどのように受け留められるのか伺います。 次に、市民こそ主人公の制度で、その声に応えてください。いかがでしょうか、伺います。 以上で1回目の質問を終わります。答弁により再質問いたします。なお、答弁に使用した資料の提供をお願いしたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 最初に、核兵器全廃と原発廃炉のために、引き続き国と電力会社に再稼働は止めるよう要請をとのことでございますが、国・県等の動向を見据え、また社会状況等を十分注視した上で判断してまいりたいと考えております。 次に、住民投票についてのお尋ねでございますが、住民投票そのものについては地方自治法の規定に基づいて実施されているものなので、今はその状況を見守りたいと思います。また、その結果などを踏まえ、最終的な判断をしてまいります。 次に、鹿島労災病院存続を望む市民の声に対する市の考えについてのお尋ねでございますが、これまでにもご説明させていただきましたとおり、鹿島労災病院、神栖済生会病院がともに医師不足により深刻な経営状況が続いていることから、当市では、医師確保事業補助や公的病院運営費補助等により支援を継続してまいりましたが、残念ながら診療体制の改善が見られませんでした。このような状況を受けて、地域医療を守るためには、両病院の医療資源を集約し、経営基盤を強化する必要があるという認識のもと、再編統合について住民説明会を開催し、市民のご意見を伺いながら両病院や県、医師会等関係者と協議を重ねてきた結果、今年4月に基本構想が決定され、去る8月8日には両病院及び茨城県と基本合意書を締結したところでございます。当市といたしましても、再編統合により医療資源が集約され、救急医療体制が構築されるなど、地域医療体制の充実が図れるよう県と一体となり、支援してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長等をして答弁させます。 ○議長(大槻邦夫君) 総務部長。     〔総務部長選挙管理委員会書記長 伊藤尚美君 登壇〕 ◎総務部長選挙管理委員会書記長伊藤尚美君) 私からは、関口議員のご質問のうち、県知事選挙について、地方自治について、核兵器全廃の関係でヒバクシャ署名についてお答えいたします。 当市における茨城県知事選挙の投票率につきましては36.18%でございまして、前回の県知事選挙と比べますと6.33%投票率が伸びたものの、県内の順位は44市町村中43番目でございました。 投票率が低い原因について分析を行ったのかとのお尋ねでございますが、昨年の参議院議員選挙の投票率が県内最下位という不名誉な結果となったことを受けまして、昨年10月に市内有権者を対象とした意識調査を実施したところでございます。この中で、投票に行かなかったと回答した方にその理由を尋ねたところ、「政党の政策・候補者の人物像など、違いが分からなかった」が33.5%、「適当な候補者・政党がなかった」が29.9%、「仕事があった」が28.7%、そして「選挙にあまり関心がなかった」が22.0%でございました。 この結果を踏まえまして、市選挙管理委員会では県知事選挙の投票率向上のために、様々な選挙啓発などを行ってまいりました。今回新たに取り組みました選挙啓発等を申し上げますと、若年層対策といたしまして、高校生による期日前投票事務従事、選挙告示後に新たに有権者となった方に選挙啓発用小冊子とメッセージカードの送付、幼稚園、保育所の年長児童へ選挙啓発ぬりえの配布、SNSを活用した情報発信を図るなど、主権者意識の向上を目指しました。また、有権者が投票しやすい環境の整備を図ることを目的といたしまして、新たに鹿島セントラルホテルへ期日前投票所の設置を行い、また、出先機関に設置した期日前投票所4カ所につきましては、昨年より開設期間を増やしております。このようにいたしまして、有権者の投票の機会の充実を図りました。その他、広報かみすへの定期的な選挙啓発記事の掲載、銀行、郵便局、スーパー、コンビニエンスストアなどに選挙公報の設置、市主催のイベント、会議などに啓発チラシの配布など、有権者のマインドを意識した選挙啓発を展開してまいりましたが、県内順位から見ますと大変厳しい結果となってしまいました。 次に、地方自治が厳守されているかとのお尋ねでございますが、市といたしましては、地方自治法の趣旨に則り、住民福祉の増進を図るという地方公共団体としての役割を果たすべく、財源の確保や経費の節減に取り組みながら、当市に住まわれる市民のために自主的かつ総合的な施策を展開することによりまして、できる限りの様々な市民サービスの提供に努めているところでございます。 次に、ヒバクシャ署名についてのお尋ねでございますが、市民の皆さんや職員への平和運動の周知といたしまして、市ホームページでの平和行政コーナーの充実を図りまして、その中でヒバクシャ国際署名についてもご案内してまいりたいと考えております。 私から以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 産業経済部次長。     〔産業経済部次長 秋永克之君 登壇〕 ◎産業経済部次長(秋永克之君) 関口議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、食料自給率の推移についてのお尋ねでございますが、農林水産省によりますと、カロリーベースにつきましては、平成19年度が40%、平成28年度が38%であり、長期的に低下傾向で推移しております。また、生産額ベースにつきましては、平成19年度が66%、平成28年度が68%であり、近年横ばい傾向で推移しております。 次に、農業従事者の推移についてのお尋ねでございますが、農林業センサスによりますと、農家数の推移につきましては、平成17年度が1,581件、平成27年度が1,142件で439件の減少、このうち専業農家数の推移につきましては、平成17年度が631件、平成27年度が410件で221件と減少しております。農業者の高齢化及び農家数の減少は全国的な傾向にあり、当市も同様な課題を抱えているところでございます。 次に、農業の今後の対策についてのお尋ねでございますが、まず水田農業につきましては、生産調整の達成にかかわる戦略作物や休耕田の保全管理等への支援を行っており、また、施設園芸につきましては、野菜価格の安定対策事業等の支援を行っておるところでございます。市といたしましては、厳しい農業情勢の中、今後も引き続き担い手と安定した農業経営を持続、発展できるよう支援を講じてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(卯月秀一君) 私からは、関口議員の国民健康保険の新制度についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、国民健康保険の新制度による納付金の算定方法の結果と、市民の負担についてのお尋ねでございますが、財政支援の拡充と都道府県単位での財政運営を柱とする新制度につきましては、来年4月の移行に向けて準備が進められているところです。茨城県でも、茨城県国民健康保険運営方針において国保事業費納付金の算定方式については、年齢構成の差異を調整した市町村ごとの医療費水準と所得水準を考慮した基本的な算定方式に決定され、今回、平成29年度予算ベースでの試算結果が示されたところであります。 試算の結果につきましては、平成27年度保険料総額との比較において、当市の保険料率は県内で最も低い水準となっておりますが、今後、さらに激変緩和措置について検討され、来年1月に国保事業費納付金及び標準保険料率の確定値が示されることになっております。このため、現時点では負担の増減についてお答えすることはできませんので、ご理解のほどお願いいたします。 次に、法定外繰入金に対しての国・県からの制裁がないかとのお尋ねでございますが、国においても新制度移行に伴う被保険者の負担急増の配慮として、一般会計からの赤字繰り入れもうまく組み合わせる必要があるとの意見が示されておりますので、制裁はないものと理解しております。 次に、無職の方や短時間労働者が多い中、保険料が上がったら医療を受けられなくなる人が増えるのではないかとのお尋ねでございますが、新制度では、県が財政運営の責任主体となり、保険給付の必要な費用を全額市町村に対して支払うため、医療を受けられなくなる人が増えることはないと考えております。また、市町村は地域住民と身近な関係の中、保険料の決定、賦課、徴収を引き続き行っていきますので、滞納者につきましても増えることはないと考えております。 次に、医療費の適正化により医療費が削減されるのではないかについてのお尋ねでございますが、医療費適正化は健康の保持、増進に関し、医療の効率的な提供を図ることで適切な医療の確保を目指すものでありますので、必要な医療を削減するものではございません。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕 ◎生活環境部長(沼田実君) 私からは、関口議員のご質問のうち、水道事業についてお答えをいたします。 まず、県企業局との契約の内容と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、現在の契約水量につきましては、1日当たり4万3,150立方メートルでございます。平成28年度の1日当たりの給水量は2万9,411立方メートルとなっておりますが、今後の見通しといたしましては、現在も拡張工事を進めているところであり、加入数の増加が見込まれることから、給水量は伸びていくものと考えております。 また、責任引取制は全県的なものなのか、今後も続くのかとのお尋ねでございますが、県事業においては市町村からの要望水量に対して施設整備をしていることから、今後も契約水量分の基本料金は徴収をしていく方針であると伺っております。 次に、水道料金の推移についてのお尋ねでございますが、水道料金は基本料金と使用量によって決まる従量料金等により計算されております。それぞれの料金は、メーターの口径の太さごとに設定されておりますが、本日は一番需要の多い一般家庭用の20ミリ口径の月額基本料金を例にとってその推移についてお答えをいたしたいと思います。 まず、神栖、波崎の2町合併後の平成17年度から18年度までは、神栖水道事業と波崎水道事業の2つの水道事業に分かれておりました。それぞれの基本料金は1,810円と1,600円であり、この基本料金に使用の有無にかかわらず10立方メートル分の使用料が含まれる料金形態でございました。その後、平成19年度に両事業を統合した際、基本料金を500円とする料金改定を行いました。さらに、平成28年度には基本料金を1千円とする料金改定を行ったところでございます。 次に、事業形態の見通しについて、水道法が改正される見込みであり、神栖市として民営化する見通しがあるのかとのお尋ねでございますが、神栖市水道事業といたしましては現在のところ民営化の考えは持っておりません。 次に、工業用水量と料金の推移についてのお尋ねでございますが、茨城県企業局から今年4月に発行されました企業局の概要によりますと、鹿島地区の工業用水の年間供給水量につきましては、平成25年度から年々減少しており、また工業用水道料金につきましては平成22年度から3年置きに値下げがされている状況でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 関口正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 16番、関口正司議員。     〔16番 関口正司君 登壇〕 ◆16番(関口正司君) それでは、市長並びに部課長の答弁を受けまして再質問させていただきます。 再三申し上げていますように、市長はじめ職員の皆さんは市民と直接接しており、概ね市民の利益を守って行政を進めるべく努力をされていることは認識しています。しかし、私たちに憲法を義務づけているのは、市民の福祉、暮らしを優先し、向上を義務づけていることです。特に、最も厳しい人たちに、大変な高齢者に、障害のある人たちに、子どもたちに手を差し伸べなさいと行政に厳しく義務づけています。その上で、課税では憲法の応能負担を厳守して、天文学的な格差を是正した上でしなさい、しかし現実は市民の負担が増え続け、サービスが削減され続け、市民を苦しめる手伝いをさせられているように見えてなりません。 伺います。今年は、先ほど地方自治は自主的に守っているということですが、地方自治法が制定されてから70年、改めて地方自治が問われているのではないでしょうか。最も不当な事例を紹介しますが、沖縄での事件です。行政不服審査法は国民の権利を救済するための制度で、国は本来利用できません。さらに国・県、国交大臣は地方自治法に基づいて代執行の手続を開始して、翁長知事に承認取り消しの取り消しを求める訴えを福岡高裁に提示するなど本末転倒ですが、極端な例として紹介しました。このような時代ですから、地方自治が国によって地方自治法を侵害しているのではないかと心配しているわけです。特に公的設備の民営化は間もなく深刻な事態を迎えてくるでしょう。原発の推進は破滅的な結果を生み出すでしょう。そうならないように国に対しても、市民のためにならないことについてはノーと言える行政を進めていただきたい、そのことを重ねて伺いたいと思います。 次に、県知事選挙です。 この40年間で大変投票率は下がってきて、ついに前回が20%台、今回も30%台。フィンランドという国では、89%の投票率が落ちたときに民主主義の危機だと騒いだと言われています。余りにも低い投票率です。「敗軍の将兵を語らず」と言いますが、鋭く問われているのが、私たち政治行政に携わる者ではないでしょうか。市民は私たちの鏡です。私たちの姿勢、特に選挙制度と公職選挙法を改めないことに原因があると私は考えますが、いかがでしょうか。いろんな対策を立てても上がらない、そのところにあるんではないかというふうに思います。市長をはじめ職員の皆さんは、投票率向上に努力しているにもかかわらずです。その原因を解明することではないでしょうか。これまでの与党政権でさえ総裁に対して意見を具申していましたが、今はそれも感じません。その要因に小選挙区制があると言われているのはご存じのとおりです。大半が死に票になる最悪な制度です。 次に、公職選挙法です。 国連人権理事会の35会議は、日本に表現の自由特別報告がされ、政治活動に対して不均衡な制限を押しつけている条文を廃止して、公職選挙法国際人権法に適合するよう見直すことを勧告しています。有権者の権利を侵害していると警告しているのです。同時に警察の弾圧です。告示になると、名前も顔写真もだめ、市民がご近所に尋ねて投票をお願いしてもだめ、宣伝カーも、候補者カーと宣伝カー1台ずつだけ、2008年にも同様の勧告を受けて正さないので、今回は立法処置をとれと厳しく勧告されています。2018年度から一部見直されることはご存じのとおりですが、基本的には変わりません。こういうことに原因があるのではないでしょうか。政治と市民が切り離されている、こういうところにあるのではないでしょうか、所見を伺います。民主主義政治行政の基本ですので伺いました。 次、農業問題です。 農業で生計を立てられる世帯が激減していることがわかりました。世界で8億人が飢餓状態、ほかの産業のようにいつでも生産できるのではありません。生産できるところが生産し、食料での世界への貢献が一番平和的で喜ばれることでしょう。大規模化だけでは不可能です。7割とも言われる家族農業を支え、命を育む農業政策を進めるために、価格保障、所得補償を本格的に取り組むべきではないでしょうか。具体的に試算をしてみてください。それはできますか、伺います。 次に、障害者支援に農業が大きく役立つと始めている地域が出てきました。命を生み、育む農業の共通する点かもしれません。それらの支援で耕作放棄地をなくし、生産されたものを無駄にしないことです。農業の果たしている役割、すばらしさを市民が共有する、消費者と生産者が共有する施策、教育、宣伝活動をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 次、国保について伺います。 まだ数字が出ていないということですが、もう水戸などでは既に6月の議会で3方式の金額が出されています。全部どの方式で計算しても値上げです。持続可能な制度にしていくために制度を変える、もっともらしくうたっていますが、何度同じことを言ってきたことでしょう。消費税の導入、増税、差し押さえ、医療費の引き上げ、負担は増える一方でサービスは削減する一方。今度も制度発足から保険料の引き上げが予想されています。これでは社会保障ではありません。民間の保険より悪い制度になってきています。今度の制度、市民のために何がよくなるのでしょうか、明快にお答えください。 その上でお尋ねいたします。国保は全市民の制度であり、社会保障ということでよろしいでしょうか、お願いいたします。 次に、行政の原則は指導が原則でいいんですよね、医者にかかり過ぎるから罰則とか、保険料滞納で差し押さえる、強制執行は年金まで押さえる、そういうことではなくて、反社会的な行為のみにすべきではないでしょうか、伺います。 次に、保険料の引き上げ、利用料への引き上げ、いずれも政府のするべき負担の引き下げが主要な要因ですから、政府に負担を引き上げるよう要求していくべきではないでしょうか、伺います。 次に、昨年度の年齢構成ですけれども、60歳以上が50.8%なんです。社会保険では考えられません。県では49.1%、「いながらにして捨てられる、拾う物語」という本が出ましたけれども、年金も夫婦元気であれば何とかなりますが、どちらか死ねば生活できないのがほとんどで5割、せめて先進国なのですから、保険料も医療費もかからないようにできる社会情勢ではないでしょうか。そういう社会情勢だからこそ無料にしてほしいという要求が出るのではないでしょうか。当面65歳以上、無料にしていただきたいと市民は願っていますが、できますか、伺います。 また、何度も試算をされていますが、現時点での試算をお願いいたします。 また、このように市民にとって良い制度を市独自に実施した場合、今度の制度は難しくするのではないか心配です。伺います。 次、水道事業です。 人間にとって水は命です。酸素がなくなれば数分ともちませんが、水もなくなれば数日ともたないでしょう。そのことから、近代有圧水道が1822年に誕生したと言われていますが、ご存じのとおりです。また、1877年、コレラ菌が持ち込まれ、これから赤痢、腸チフスなどの伝染病により、37万2,923人の死者が出る大流行があったそうです。さらに、人口の集中により大火災に備えなければと言われていますが、莫大な費用がかかるため、民営で計画実施されましたが成功しませんでした。市民の命を守る事業など公的事業は利益を絡めてはならず、民営化にして水の商品化にしてはなりません。しかし、今度の水道法の改定はこのことをうたっているのではないでしょうか。その方向に進められるのではないでしょうか、心配です。どうなんでしょうか、今度の改定法についても伺います。そういうことにしないようにしていただきたいと思います。 水道料金の引き下げは今後されるでしょうか、再度伺います。県との契約見直しで水道料金引き下げを求めます。工業用水も水量が減っているようです。将来的には霞ヶ浦や利根川の水がめ化を解消し、ウナギが遡上する豊かな自然に戻すべきではないでしょうか、伺います。 次に、塩素濃度も引き下げられるのではないでしょうか、伺います。最近、神栖市の水も大変塩素臭くなっていますが、また、近隣の塩素濃度と比較してどうでしょうか、伺います。 次に、原発廃炉で核兵器の禁止条約締結、この方向に声を上げてください。私は四国の伊方原発運転差しとめ広島裁判から多くのことを学びましたが、原発は、事故ともなれば最悪な事態になりますが、事故にならなくても最悪の事態になりつつあると警告してきました。伊方原発は2基停止していますが、全基運転したときでも2002年から2010年までで、トリチウムだけで568兆ベクレルも瀬戸内海に放出されていたそうです。福島原発事故後27カ月間で47兆ベクレルだそうですから、どれほど酷い状況かということはわかると思います。神栖もすぐそこに東海第二原発、今度の知事は一度も原発には言及しませんでした。しかし、鶴田さんは最初から原発廃止でいのち輝くいばらきをと明確にしていました。橋本さんも告示から原発再稼働許さずとなりました。鶴田さんと橋本さんを合わせれば原発再稼働許さずの声が多数です。孫、子に安心して暮らせる地球を、世界を、日本を未来に引き継ぐためにも、今すぐ原発廃止、核兵器禁止、廃絶を叫ぼうではありませんか。重ね重ね市長に要望し、全ての皆さんに呼びかけ、あわせて具体的なことをさらに伺います。 次に、労災病院は存続してほしい、その声が住民投票要求ではなかったでしょうか。市民の声を投票という確実な形で知る最も民主的な手段だと考えます。鹿島開発の象徴的な病院であるだけでなく、地域に根差した病院として欠かせない存在です。病院が赤字だと言いますが、それも政府の医療改悪と独立行政法人化にあることは明白です。住民投票の市民の意識、その意思、結果を受けて鹿島労災病院の存続をお願いしていきたいと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。 間もなく維持管理費が建設当初枠を超える時期が来ると言われていますが、その対策として、国は公共施設の統併合を指示しながら、公共事業を推し進めるなど責任ある行政ではありません。私は地域の視察を時間の許す限り続けていますが、財政力の小さい、弱い地域ほど子どもを、福祉を、教育を大切にしています。子どもが1人でもいる限り学校を閉校しないと頑張っています。子どもを、市民を大切にしています。これが当然の行政の姿勢ではないでしょうか。明日は我が身と受けとめ、中でも病院や小学校の地域での役割、市民への影響は計り知れません。市民こそ主人公、市民あっての行政、議会ではないでしょうか、そのことを訴え、所見を伺い、2回目の質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 関口正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。     〔総務部長選挙管理委員会書記長 伊藤尚美君 登壇〕 ◎総務部長選挙管理委員会書記長伊藤尚美君) 私からは、関口議員の地方自治に関する質問と、投票率についてのご質問にお答えいたします。 最初に地方自治に関してですが、市といたしましては地方自治法の本旨に基づきまして行政事務に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、投票率向上につきましては、公職選挙法に定められた選挙制度に則りまして適正な事務執行に努めているところでございますが、先ほども述べましたとおり、有権者の意識調査の結果も踏まえまして、様々な選挙啓発を実施してきたところでございます。今後さらに他の自治体の取り組みなども参考にしながら、投票率向上に向けての調査・検討を実施してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 産業経済部次長。     〔産業経済部次長 秋永克之君 登壇〕 ◎産業経済部次長(秋永克之君) 関口議員の2回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、農家に対する価格保障の試算についてのお尋ねでございますが、茨城県の米10アール当たりの標準的収入額をもとに、平成25年から平成29年までの5年間の平均で試算いたしますと、60キログラム、1俵当たり1万3,917円となります。当市の対象農家数の2,479件に対して価格保障額を2万円と設定した場合、差額分で約1,500万円の費用が必要になります。 次に、農業後継者に対する所得補償の試算についてのお尋ねでございますが、例えば1人当たり月15万円を所得補償として給付する場合、市内の農業後継者304人に対して、1年間で約5億4,700万円の費用が必要になります。 次に、農業における障害者就労支援についてのお尋ねでございますが、現在、当市の農業施策では特にございませんが、関東農政局管内における障害者就農事例の一つを申し上げますと、NPO法人により農業を通した様々な園芸福祉活動を展開しておると聞いております。市といたしましても、このような取り組みや先行事例を注視して、調査・研究してまいります。 次に、耕作放棄地対策についてのお尋ねでございますが、全国的にも耕作放棄地の解消は進んでいない状況であります。市といたしましては、今後も県や農業団体と連携し、国の助成制度のPRを行い、耕作放棄地の解消に努めてまいります。 次に、農業が果たしてきた役割についてのお尋ねでございますが、農業の役割は、農産物を生産するだけでなく、国土の保全、自然環境や美しい景観の形成、食文化の継承など、国民の暮らしや環境にとって大切な役割を果たしております。市といたしましても、市民の方々に対して農業の大切さを理解していただくようPRに努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(卯月秀一君) 私からは、関口議員の国民健康保険の新体制についてと鹿島労災病院の存続についての2回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、国民健康保険は社会保障制度かとのお尋ねでございますが、国民健康保険は国民皆保険の最後の砦として中核的役割を担うとともに、医療のセーフティーネットとして市民の健康を支えておりますので、社会保障制度と認識しております。 次に、生活困窮者への強制執行についてのお尋ねでございますが、国民健康保険は地域保険として住民相互の連帯意識により運営され、被保険者全体で制度を支えるという観点から、被保険者間の負担の公平を図っておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、国への公費拡大の要望についてのお尋ねでございますが、全国市長会等を通し、国保財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講ずることなど、国民健康保険の財政基盤の安定化を内容とする提言を行っております。今後もあらゆる機会を通じまして国等への要望を実施してまいります。 次に、65歳以上の医療費の無料化についてのお尋ねでございますが、現在、市独自の医療費支援事業の神福制度により、68歳、69歳の高齢者に医療費助成を行っております。平成28年度からは子どもの医療費助成の対象者を高校生相当まで拡大したところでございます。近年、医療の高度化等により医療費が増大しており、65歳以上の無料化による助成制度を行った場合、国保財政あるいは健康保険組合等の他保険者負担の増大につながると思われますので、財政負担と給付のバランスを考慮した上で、医療費助成制度全体について検証が必要と考えております。また、神福制度による高齢者対策への制裁はございません。 次に、鹿島労災病院の存続についてのお尋ねでございますが、今回の再編統合にあたり、住民の声を伺う場としまして、これまでに3回の住民説明会等を開催してまいりました。住民説明会での意見やアンケートの結果の中で、鹿島労災病院の存続を望む声もありましたが、当市の地域医療、救急医療体制を守るために両病院を再編統合し、市民が安心して医療が受けられる医療提供体制を構築してもらいたいとの声も多くございました。今年4月に決定した再編統合に伴う新病院等整備のための基本構想では、神栖済生会病院を本院として鹿島労災病院の実績を継承するとともに、医療圏外への救急搬送患者の減少が図られるように、救急、入院を中心とした急性期医療が提供できるような医療機能の整備を目指すとされ、救急医療体制の充実が見込まれます。 また、鹿島労災病院跡地には有床診療所として分院を新築しまして、短期間の入院診療が提供できる体制とするほか、緊急時には本院での緊急対応が可能となるよう、本院と分院が一体となった医療提供を行っていくものと示されております。分院の診療科としましても、内科のほか外来ニーズが見込まれる外科、整形外科、小児科などの設置を目指すこととされており、特に波崎地域では小児科を診る医療機関が少ない状況であることから、現状よりも小児医療体制が充実するものと期待しております。 今回の再編統合が実現され、市民が安心して医療を受けることができるよう、地域医療体制が確保されるよう、市としましては茨城県と一体となって市民の安心・安全のために医療体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕 ◎生活環境部長(沼田実君) 私からは、水道事業についてお答えをいたします。 まず、水道法が改正されることによる市民への影響についてのお尋ねでございますが、水道法の一部を改正する法律案の目的は、将来にわたり、安全な水の供給を維持していくために基盤強化を図ることであります。当市といたしましても安全・安心な水道水を継続的に利用者の方々に供給してまいりたいと考えております。 次に、今後、水道料金の引き下げができるのかとのお尋ねでございますが、平成28年度の料金改定の時にも一般会計からの補助金を受けている状況であり、さらに今後も老朽化した配水管等の施設更新工事を進める必要があり、工事にかかる事業費が多額になると見込まれるため、料金の引き下げに関しましては非常に厳しいと考えておるところでございます。 次に、霞ヶ浦北浦の水がめ化解消についてのお尋ねでございますが、国土交通省関東地方整備局霞ヶ浦河川事務所によりますと、昭和50年以前には海水による塩害が発生しておりました。このため、昭和50年度に塩害防止対策として常陸川水門を閉める措置を講じたところ、塩分濃度が現在の状況レベルに至るまでには1年以上を要した経緯があるということでございます。現在では霞ヶ浦の恵まれた水資源を利用し、農業、上水、工業用水等多目的に高度な水利用がなされているため、年間100回を超えるきめ細やかな放流操作を行い、塩分濃度の上昇など支障が生じないための対策を講じていると伺っております。 次に、北浦を水源としているところは水道水の残留塩素が高いらしいが、近隣と比べてどうかとのお尋ねでございますが、茨城県企業局が県内10カ所の浄水場内の浄水池の水質検査結果を公表しております。そちらのデータにより今年7月の1リットル当たりの残留塩素濃度を比較いたしますと、北浦を水源とする鹿島浄水池につきましては、0.6ミリグラム、最も数値の高いところは0.9ミリグラム、また最も数値の低いところで0.5ミリグラムでございます。10カ所の浄水池の残留塩素濃度の平均値が0.64ミリグラムでございますので、鹿島浄水池の濃度は平均的な値を示しております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 関口正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 要望と提案にしていきたいと思います。 まず、私は2000年に初めて議員になったんですが、そのときに何度も申し上げますが、軍靴の音がそこまで聞こえてきたと警告してきました。しかし、政府に憲法の平和理念で進めるよう求め、運動を進めてきました。この国民との運動と闘いで憲法を守ると全国民的な闘いがこれまで戦争によって1人の命も奪われずに済みました。北朝鮮の核実験などとんでもないことですが、強く抗議するものです。同時にアメリカなど核保有国にも核兵器をなくし、核兵器禁止条約に参加するよう呼びかけるものです。核戦争になれば人間だけでなく、全てのものが壊滅的な被害を受けます。党派を超え、協同して直ちに直接対話を呼びかける解決を訴えるものです。一人ひとりが声を上げていくことが私は大事だと思います。 日本は平和憲法を持つ平和の国とされていましたが、昨今の米軍との一体の演習が増え、133の米軍の基地などから世界の見る目が変わってきています。その結果、自衛隊の数多くの自殺者や民間人のテロの犠牲者、これ外国ですけれども、犠牲が出てきました。若者を戦場に送り出す戦争法も自民・公明政権が成立させました。経済も政治も文化も、軍事威力強化に進み、消費税も所得税も地方税も軍事中心、大企業には減税と優遇処置で内部留保だけでも国家予算の3倍を超え、格差は天文学的な数字になって、資本の論理は手を緩めず最も儲かる死の商人、軍事産業化を進めています。政府もその営業の手伝いまでしている始末です。今こそ勇気を奮って市民の命を守る地方自治の本旨で、行政を進めてくださるよう訴えて要望と質問いたします。 公職選挙法ですが、戦後制定された選挙法が共産党の飛躍に合わせ、次々と改悪されてきました。その極めつけが小選挙区制、小政党が壊滅的打撃を受けました。日本共産党も受けました。しかし、それをもはねのけ、共産党は国民とともに命がけで闘い続けています。民主主義の根幹の選挙、市民の権利が守られる、主張できるような選挙制度に変えていこうではありませんか。機会あるごとに国に自治体としても、市としても要請されるようお願いいたします。 次に、地方自治法ですけれども、戦後積み上げられた地方自治が数十年の間に福祉、医療、教育の負担、引き上げ、農業、中小商工業崩壊など、中央集権で改悪され、負担が増え、サービスが削減される連続でした。結果、最も大切にされなければならない高齢者、障害者、子どもなどにしわ寄せで苦しみ、安心・安全なまちとは正反対の方向に行政が進められているのではないでしょうか。これからの行政で地方自治法を厳守して進められるよう要望します。 次に、農業ですけれども、全国の開発の歴史の中で、全所有地の4割の提供は全国でも鹿島開発だけと聞いています。農工両全も鹿島だけと聞いています。それだけに農業の崩壊がすさまじかったと考えられます。何はともあれこの理念は守り、農業の振興を重ねて訴えます。 改めて農業の原点を考えてみました。農業の第1の定義は、光合成による太陽エネルギーの植物エネルギーへの転換を人間が促進する営みだと言える。その意味で農業は地球上で唯一のエネルギー生産産業であり、他の産業はエネルギー消費産業である。しかし、現代農業は化学肥料、農薬、ビニールハウスなど消費産業に転嫁させると田代先生が警告しています。日本の農業は特に環境保全型の農業として欠かせません。具体的には、土、水、大気、生物、アメニティーの保存です。先ほど就農支援の要望もしましたが、宇宙船内での精神の安定に小麦のポット栽培が最も効果的だったと報道されましたが、自然の営みが与える感動は、癒やし機能でもあります。厳しい政府の政策の中でも農業を続けたい、農業の大切さを知ってほしいと願っている人はたくさんいます。その大切さを消費者、市民と共有する機会、知る機会、資料の提供を積極的に進めていただけるよう要望いたします。 次、国保ですが、先ほどまだ試算はされていないということです。来年4月に実施されるのに試算がされない。これはかなり深刻な事態だと思います。行政にとっては大変な思いがあると思います。まして市民にとってはもっともっと大変だと思います。もう、大分前に試算しなさいと出されているはずです。 具体的に水戸市の例を紹介します。これは両親、子ども2人で父親の所得140万円です。平等割、所得割の5割軽減の対象ですけれども、現在21万3,200円、それがいわゆる試算、検算による保険金額は2方式で、1つは25万5千円で4万1,800円の増、県内統一方式でいくと26万3千円で4万9,800円の増、2次医療圏統一でいきますと26万4,400円で5万1,200円の増になります。こういう試算だけでもぜひしていただきたいということを再三申し上げたんですけれども、その試算も来年4月なのにされていない、大変深刻な事態というふうに私は受けとめました。 まず、この国保の今度の制度は地方自治の否定にもなります。都道府県国保運営規定方針は、公的な義務はない、いわゆる技術的援助ですとしています。地方自治法第245条第1項規定に基づき自治体に助言として客観的に妥当性のある行為です。法的拘束力を持つものでなく、実勢と事実性に配慮されなければなりませんとしています。保険料賦課決定は都道府県でなく、あくまで自治体にあるということで、この権限を方針で奪うことはこの法を逸脱するものです。 国に次のことを要望してください。自治体の保険料試算に基づく結論を出すこと。2つ目が、保険料負担軽減のための法定外繰り入れを否定するようなことはしないこと。3番目に、統一減免などの地域の歴史や市町村の権限を無視した取りまとめをしないことを国に要望してください。 次に、水道事業です。命の水の安定供給と無駄な事業開発を止めるよう、その上で水道料引き下げを求めてください。 次に、核兵器禁止条約へ日本政府は働きかけを、20日から条約に署名が始まります。50カ国以上が署名をするように法的拘束が始まります。核廃絶へ大きな流れが始まりました。一人ひとりの意思表示で実現させていただきたいと思います。 次に、最後に、鹿島労災病院の存続、大切さは再三申し上げてきましたので、市民の声は存続してほしいということですので、ぜひお願いしたいと思います。その原因をさらにこれからも突きとめていただきたいと思います。これは25年全国都道府県構想でいきますと、医療難民が拡大されるだろうと。これは4月12日の新聞ですが、8県が3割以上ベッドを減らす、135万床から15万6千床、これは国の方針としてこれを減らすということを最初からやっている。こういう流れの中で、特に今度の労災病院なんかも出ているんだと思います。こういうことをしないようにお願いしたいんです。地域医療が崩壊するような事態になってきました。市民の声を聞いて、鹿島労災病院の存続をできるならばしていただきたい、そのことを求め質問を終わります。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で関口正司議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日15日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 △散会 午前11時57分...