神栖市議会 > 2016-12-07 >
12月07日-02号

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  1. 神栖市議会 2016-12-07
    12月07日-02号


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    平成28年 12月 定例会(第4回)        平成28年第4回神栖市議会定例会会議録議事日程(第2号)  平成28年12月7日(水)午前10時開議日程第1 一般質問      7番 額賀 優議員      1番 神崎誠司議員     12番 遠藤貴之議員      6番 石井由春議員     10番 境川幸雄議員      2番 小野田トシ子議員-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問      7番 額賀 優議員      1番 神崎誠司議員     12番 遠藤貴之議員      6番 石井由春議員     10番 境川幸雄議員      2番 小野田トシ子議員出席議員(22人) 議長 20番  大槻邦夫君  副議長 13番  後藤潤一郎君     1番  神崎誠司君       2番  小野田トシ子君     3番  田谷正夫君       5番  須田光一君     6番  石井由春君       7番  額賀 優君     8番  高橋佑至君       9番  村田康成君    10番  境川幸雄君      11番  西山正司君    12番  遠藤貴之君      14番  五十嵐清美君    15番  佐藤節子君      16番  関口正司君    17番  飯田耕造君      18番  伊藤 大君    19番  木内敏之君      21番  泉 純一郎君    23番  藤田昭泰君      25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(1人)    22番  宮川一郎君-----------------------------------説明のため出席した者       市長           保立一男君       副市長          鈴木 誠君       教育長          須田順子君       総務部長         伊藤尚美君       企画部長         沼田 実君       波崎総合支所長      田向昌史君       健康福祉部長       卯月秀一君       生活環境部長       栗林文男君       都市整備部長       古徳正浩君       産業経済部長       大柴公彦君       会計管理者        山田きよみ君       教育部長         島田弘美君       政策監兼政策企画課長   島田敏次君       危機管理監        若松善紀君       産業経済部次長      秋永克之君       参事兼総務課長      藤土 樹君       秘書課長         小貫藤一君       財政課長         笹本和好君       福祉事務所長       保立典昭君       社会福祉課長       太田正明君       障がい福祉課長      大川三男君       こども課長        山本 実君       健康増進課長       高安桂一君       防災安全課長       額賀一彦君       都市計画課長       竹内弘人君       道路整備課長       安藤 清君       施設管理課長       出沼和弘君       農林課長         猿田克巳君       企業・港湾振興課長    山本善司君       教育総務課長       野口修一君       学務課長         鈴木秋利君       参事兼教育指導課長    木之内英一君       文化スポーツ課長     大塚伸一郎君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       宮本 孝       議事課課長補佐      原 孝雄 △開議 午前9時58分 △開議の宣告 ○議長(大槻邦夫君) これから本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(大槻邦夫君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。----------------------------------- △額賀優君 ○議長(大槻邦夫君) 最初に、7番、額賀優議員の一般質問を許可いたします。 7番、額賀優議員。     〔7番 額賀 優君 登壇〕 ◆7番(額賀優君) 皆さん、改めましておはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成28年第4回の定例議会一般質問をさせていただきます。7番、額賀優であります。 最近まで猛暑であったような気がいたしますけれども、あっという間に年末となりました。これから寒さの折、皆様方には、どうかご自愛をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げる次第であります。 さて、世界からニュースが届くたびに驚くわけでありますが、アメリカの大統領選挙、韓国大統領、イタリアの国民投票など、一国を預かる指導者さえも人材難と言わざるを得ず、混沌とした国際情勢に対し不安を感じざるを得ないところでありますが、政府の国益を損なわない適切な政策を望むものであります。 そんな中、サッカーでは日本代表とアントラーズの逆境の中での戦いに勇気をいただき、敬意を抱いていたところ、今度はブラジルのプロサッカークラブ、チャペコエンセの選手の乗ったチャーター機に墜落事故の悲劇が起きてしまいました。Jリーグで活躍した名前も相当あり、本当に痛ましく、改めて全ての世界で安全の確認とフェールセーフの確立を望み、心よりご冥福をお祈りする次第であります。 それでは、質問をさせていただきます。 私は、繰り返しになり恐縮でありますが、神栖市の文化と知名度の向上を一丁目一番地にしており、その一環として国際芸術祭の誘致を選挙の公約にも掲げさせていただいていたところでありますけれども、この度、県北にて国際芸術祭が開催されたことに伴い、執行部にて視察をしていただきましてありがとうございました。県北6市町、日立、高萩、北茨城、常陸太田、常陸大宮、大子を舞台に初めて開催をされました国際アートフェスティバル、KENPOKUART2016茨城県北芸術祭は、9月17日より11月20日まで、全65日間の会期の中、現代アートを中心とする国内外のアーティスト85組が、約100の作品、プロジェクトを発表、総合ディレクターに森美術館の南條史生氏を迎え、建築のノーベル賞であるプリツカー賞を受賞している世界的建築家、妹島和世氏や、メディアにもたびたび登場する日々野克彦氏、それから、デジタル分野のスペシャリスト、猪子寿之氏の率いるチームラボをはじめとするトップアーティスト出展の中、総来場者数は、当初、知名度が低く心配されておりましたが、目標の30万人を大きく上回り、延べ77万人を超え、「海か、山か、芸術か?」をテーマに、4エリア、32会場にて、地域の持つ自然や歴史、文化など、多彩な魅力を掘り起こし、アートの力でつなげる試みは、期待に迫る結果を出したのではないかと思っておりますが、今回、視察いただきました成果について、まずお伺いをさせていただきます。 続きまして、医療問題でありますがお伺いをいたします。 医師不足にて、ともに厳しい経営が続く労災病院と済生会病院の統合再編問題でありますが、まず先日、シンポジウムも開催されましたが、6月14日に、2病院の今後のあり方検討会より、知事へ検討結果報告書が提出されて以降、統合再編の現在の状況をお伺いいたします。 次に、報告書にて、新病院の開院は2020年頃を目指すとし、整備場所は3案が示されており、1案が神栖済生会を増床、2案が鹿島労災病院解体後の跡地、3案が両病院の中間地点での新設建設となっており、普通に考えれば、新しい済生会を生かす1案が有力であると思われますが、その場合に、空いた労災病院の建物に、経営力のある医療法人を誘致する考えはないか。また、誘致のアプローチがされた経緯があれば、その内容をお伺いいたしまして1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(大槻邦夫君) 額賀優議員の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。     〔企画部長 沼田 実君 登壇〕 ◎企画部長(沼田実君) ただいまの額賀議員のご質問にお答えをさせていただきます。 芸術祭についてのお尋ねでございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略重点プロジェクトとして位置づけております芸術のまちづくりの一環といたしまして、先月の8日に、政策企画課の職員が茨城県北芸術祭の視察に行ってまいりました。 視察を行った職員からは、1点目として、駅や神社、公共施設などの建築物や山林、海などの自然といったその地域の景観を巧みに生かし、芸術作品を配置した空間も含めて作品とみなす「インスタレーション」という表現技法が芸術のまちづくりを進める上で効果的な手法であったこと。 2点目といたしまして、駅前商店街の空き店舗や廃校となった小学校の校舎なども作品の展示場所として活用されており、芸術祭が地域に眠っている資産に新しい役割を与え、まちの活性化や集客に結びつける良い契機となっていたことなどの報告がございました。 一方、職員が感じた課題といたしましては、まちじゅうに作品を展示する場合、いたずら等の防止や作品案内のために常時人を配置する必要があること。広域で開催する場合は、二次交通をうまく組み合わせる必要があること。事業効果をまち全体の活性化につなげるためには、住民や市内の企業等の協力が必要不可欠であることなどがございました。 茨城県北芸術祭は、県北6市町に及ぶ大規模な芸術祭であり、そのまま当市に置きかえて考えることには無理がございますが、今回の視察は、当市における芸術のまちづくりを推進する上で良い参考になったことから、今後、具体的な施策につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(卯月秀一君) 私からは、額賀議員の医療問題についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、鹿島労災病院神栖済生会病院の再編統合に向けての現在の状況についてのお尋ねでございますが、第1回神栖済生会病院鹿島労災病院再編統合協議会が去る8月31日に開催され、再編統合に向けたスケジュールや経営統合、機能分化に関する課題等について協議がされたところであります。現在は神栖済生会病院に設置しております統合準備室において引き続き統合に向けての課題整理のほか、新病院の基本構想策定に向け、作業を行っているところであり、今月下旬には第2回の再編統合協議会が予定されております。 次に、鹿島労災病院の施設を利用した病院事業者の誘致についてのお尋ねでございますが、2病院の今後のあり方検討委員会で、鹿島労災病院や本部である労働者健康安全機構から神栖済生会病院との再編統合以外、他の病院事業者への誘致の意見はございませんでした。 現在、この地域の医療問題は医師不足であり、医師の地域偏在が原因となっております。当市や病院は様々な施策を行い、医師確保に努めてきましたが、解決に至っていない現状であります。このようことからも、現在の施設を利用した誘致につきましては、進出する病院事業者が判断することになりますが、困難なものと考えております。また、施設につきましても、鹿島労災病院は開設から既に35年余りが経過し、老朽化していると伺っているところであります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 額賀優議員の第2回目の質問を許可いたします。 7番、額賀優議員。     〔7番 額賀 優君 登壇〕 ◆7番(額賀優君) ただいま企画部長、健康福祉部長より丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。 今回の視察の予算の名称は、芸術のまちづくり推進事業と銘打っていただいております。個人的に、文化センターに続き、アリーナでありますが、何とかもう一つ、そこそこの建築ができる方向になり、次は、これから文化の魂をどうやって入れていけばよいのかと感じていたところ、芸術のまちづくり事業の予算化と、そのポンチ絵の中に、ビエンナーレの言葉があり、神栖にてビエンナーレトリエンナーレの話がこんなに早く、それも向こうからやってくるとは、驚きとともに本当にうれしく期待しているところであります。 ビエンナーレトリエンナーレとは、2年に1回、3年に1回の意味でありますが、2年に1回行われる芸術祭、3年に1回行われる芸術祭の名称として、ミラノ、ベネチア、ベルリンなどの芸術祭、建築祭の名称を日本にも用いたものであります。 引き続き個人的に感じるところでありますが、神栖市は不交付団体であることや、開発でできた新興の自治体であるために、ややもすると周りからは将棋の駒の歩が金になったと見られていることもあるのではないかと感じる時もありますが、決してそうでないことを示し、リスペクトされる自治体となるためには、絶対的に文化の力が必要であると信じるところであります。幸い、舞っちゃげ祭り、市民音楽祭が根づいてきておりますが、やはり美術がもっとあってもよいと。建築の世界では「居は人をあらわす」という言葉があります。その人の住まいや庭のしつらえが、その人の人格をもあらわしてしまうというのであり、文化センターやアリーナが神栖市民のアイデンティティーとなり、そこに芸術を配すことで文化度が補強されるわけであります。これから中之条ビエンナーレを視察していただくわけでありますが、個人的には芸術祭、国体の年あたりがインパクトとして狙い目なのではないかと考えるところであります。設計の進むアリーナを中心として、芸術文化の力によるまちづくりを期待するところでありますが、今後の芸術のまちづくり推進事業の展開と、国際芸術祭の誘致の可能性についてお伺いをいたします。 病院の統合問題でありますが、有力な医療法人へのアプローチはされていないということでありました。全国には徳洲会グループ中央医科グループなど、非常に高い経営力により、離島や僻地でも利益を上げ、地域の医療を守り、経営を拡大している医療法人があります。今回の統合により、空く可能性のある病院に、これらの医療法人の誘致を図ることも一手ではないでしょうか。考え得る誘致先の交渉が全てだめだったとしても、病院縮小により不安を抱える地域の市民に向き合ったことになると思いますし、地域の納得も得られるのではないでしょうか。 先日、ある医療法人に聞き取りをしてみましたが、この医療法人は関東を中心に現在136の病院を運営し、現在も拡大を続けているところであります。この医療法人は、まず新小岩にて、小学校の統合にて空いた敷地に病院の事業コンペを勝ち取り、建設して、先日オープンをしており、また仙台では、逓信病院の経営悪化により運営を引き継ぎ再生をしています。つまり労災病院のように、国の運営した病院、こちらは郵政省、総務省でありますが、似たケースではないのでしょうか。神栖の統合問題については承知していないとのことでしたが、非常に興味がありますから、資料をいただければ検討させていただきますとのことでした。このような医療法人に、誘致のアプローチを図る考えはないかお伺いいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(大槻邦夫君) 額賀優議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの額賀議員の2回目のご質問にお答えいたします。 まず初めに、今後の芸術のまちづくり推進事業の展開と国際芸術祭の誘致の可能性についてのお尋ねでございますが、芸術のまちづくりは、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても位置づけている事業であることから、現在行っております市民が主体となった美術展などに加え、市内での現代アートの芸術祭を近い将来に開催すべく、現在、事例調査などを行っているところであります。 芸術祭を新たな文化として定着させ、交流人口の増加を図るには、一過性のイベントでは効果が薄いことから、2年に1度や3年に1度開催する方式などで継続的に行い、芸術のまちをPRし続けていくことが必要であるほか、当市で開催する場合、市域が南北に細長いため、どこを展示エリアとするか、来客の移動をどうするかなどといった課題もございます。 当市において、このような取り組みは初めてのことでございますので、国際芸術祭レベルでの開催は、現時点では想定しておりませんが、当面といたしましては、県北芸術祭以外の事例についても調査を行うとともに、芸術系の大学との連携可能性なども検討しながら、市民が現代アートに親しめ、訪れる方々が当市を好きになっていただけるきっかけとなるような、神栖市にふさわしい芸術祭の開催を目指し、事業を推進してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(大槻邦夫君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(卯月秀一君) 私からは、額賀議員の医療問題についての2回目のご質問にお答えいたします。 鹿島労災病院を医療法人に誘致のアプローチを図る考えはないのかとのお尋ねでございますが、市としましては、先ほどお答えしましたとおり、進出する病院事業者が判断することになりますが、額賀議員がお持ちの情報を提供していただけるのであれば、鹿島労災病院のほうへお伝えしてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 額賀優議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 7番、額賀優議員。
    ◆7番(額賀優君) ただいま市長、健康福祉部長より丁寧なご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。 医師不足問題は、私がここで申し上げるまでもなく国の問題であります。国の制度の変更によって、地方の医療が厳しい状況になってしまった。以前のように戻すのか、もっとよりよいものに改善がなされるのか、それを待たなければなりません。その日が来るまで、医師確保を含めた地域医療を守るために、この統合問題を含め、政策を講じていかなければなりません。引き続きご尽力賜りたくよろしくお願い申し上げる次第であります。 そして、医師不足問題をやりやすくする1つとして、都市の魅力を高めるべきと考えております。交通アクセス、町並みを含めたインフラ及び住環境の整備、特色ある教育の充実、複合商業施設とシネマコンプレックス、ラウンドワンなどのような娯楽施設の誘致、映画館、ボーリング場が1つもないのも寂しいものであります。そして芸術文化、知名度の向上であります。美術館をつくるべきとは申しません。このような芸術祭を定期的に誘致することで、文化度、知名度を上げていく。魅力ある神栖市をつくることが、ひいては医師確保にも寄与するものではないかと考えております。 ビエンナーレトリエンナーレ、どうぞよろしくお願いいたします。私もこれから努力してまいりますので、ご尽力賜りたくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 本日はありがとうございました。ご答弁は結構でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、額賀優議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △神崎誠司君 ○議長(大槻邦夫君) 次に、1番、神崎誠司議員の一般質問を許可いたします。 1番、神崎誠司議員。     〔1番 神崎誠司君 登壇〕 ◆1番(神崎誠司君) 皆さん、おはようございます。 1番、神崎誠司です。 議長より発言の許可をいただきましたので、平成28年第4回神栖市定例会一般質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、がん、神経の病気、不妊治療、ノーベル医学生理学賞に決まった大隅良典東京工業大学名誉教授(71歳)が研究するオートファジー(自食作用)は、生命活動を維持するための基本的な仕組みで、そこでの異常が様々な病気とかかわることがわかってきた。国内外でがんをターゲットにした新たな治療法の研究が進んでいる。宮澤啓介東京歯科大学主任教授(腫瘍学)は、がん細胞でオートファジーが活性化されており、普通は生きていられないような低栄養素、低酸素の環境でも生き延びると説明する。オートファジーは、細胞が不要になったたんぱく質を分解して栄養源に再利用する仕組み、その動きを抑え、栄養を得られないようにすれば、がんの増殖をとめられる。アメリカでは、マラリアの薬に動きを抑える効果があるとして、ほかの抗がん剤と組み合わせた臨床実験が進む。逆にオートファジーを過剰に働かせるがんの治療構想もある。清水重臣東京医科歯科大学教授(細胞生物学)は、細胞を放射線などで刺激すると、オートファジーによって必要以上にたんぱく質が分解され、細胞が死ぬ現象を発見した。この現象を体内で再現することで膵臓がんの治療を目指している。アルツハイマー病パーキンソン病など、神経との病気の関連も指摘されている。神経細胞に古くなった異常なたんぱく質がたまり発生するためで、オートファジーが適切に動くよう制御できれば、予防や治療につながると期待されている。妊婦が感染すると胎児に小頭症を引き起こす危険があるジカ熱、ジカ熱は小頭症にしたマウスでは、神経細胞でオートファジーに関連する遺伝子の動きが乱れていることもわかった。脂肪肝など生活習慣病との関連も報告されている。オートファジーは生命の誕生に密接にかかわっている。マウスの受精卵は、子宮に着床して母体から栄養を受け取るまでの間、自身に蓄えられたたんぱく質を分解して栄養を取る。このオートファジーの動きは不妊治療に役立つ可能性もある。 大隅さんは受賞が決まった3日の夜、記者会見で、オートファジーの異常で変なたんぱく質がたまって病気になることがわかってきた。細胞の中をきれいにすることは重要な役目、これからの医学応用で大事になるとしている。今回、大隅良典教授のノーベル医学生理学賞、がん、神経の病気、不妊治療に大変期待できる受賞で、これからの医学応用に重要な役目をしてくると思います。 それでは、通告に基づきまして質問に入ります。 1番、市政運営について。 神栖市中央公園防災アリーナについて。 11月22日、全員協議会の中、神栖市中央公園防災アリーナ整備運営事業の説明がありました。その日の朝5時59分に、神栖市内に震度4、観測震度4.1、最大合成加速度47.8の地震がありました。震源地、福島県いわき東北東70キロ付近、深さ30キロメートル、茨城県に津波注意報発表6時2分、福島県に津波警報6時2分、8時9分には宮城県に津波警報、一瞬3.11東日本大震災が頭をよぎりました。震災対応については後で述べますが、11月12日、神栖市中央公園小ホールにて地域医療シンポジウム保立市長開会挨拶の後、1、神栖市を取り巻く医療提供体制について、鹿島労災病院神栖済生会病院の今後のあり方検討会結果の概要について。第2部、パネルディスカッション、神栖市済生会病院と鹿島労災病院の再編統合とこれからの神栖の医療体制についての説明がありました。 神栖に医者が不足している。2次緊急医療、3次緊急医療、医療が受けられない、神栖に医師が来たがらない、神栖市の医療の危機を感じました。私は、生命、命、安心・安全が、そして教育福祉が重要であると思っています。 そこで、3月定例会の中、私たちの地元東部地区だと、現実的に神栖市中央公園防災アリーナは避難所としては適しないという趣旨の質問をしました。本会議で議決案件で決まったこと、約120億円かけ、にぎわいやカフェ、プール、音楽ホール等、わかりますが、市がやるべきこと、お金をかける順番、医療は24億円かけ、お金ではない。防災は切りがないが、やっている声もありますが、市民目線、市民の声、市民の訴え、東京都というと話が違うと言われましたが、もう一度考え直す時期だと感じています。そこでお聞きいたします。 今現在、神栖市中央公園防災アリーナは、神栖市が約120億円の建設費のうち、国費の補助率、神栖市の一般財源はどのくらいかかるのかお伺いいたします。 2番、道路整備についてお伺いいたします。 今現在、国道124号では三車線化の工事が進んでいます。そこで、工事中の車両事故等、神栖市メールマガジン等で、鹿島警察署からのお知らせで、茨城県内に交通事故多発警報が全県警報が発令されています。交通ルールを守り、安全運転を心がけましょうと。 ここで神栖市内の今年度の事故件数をお聞きいたします。 次に、124号の工事は、企業への通勤の渋滞緩和とも聞きます。しかし、国道から知手入り口を左折しますと、南公共埠頭の渋滞と重なり緩和には至りません。また、産業道路、波崎方面とも重なり、朝6時半から7時半、夜5時から6時半、渋滞します。そこで、私の地元、奥野谷浜、知手浜、知手中央の方々は、中道、国道、産業道路から外れ、近道を選ぶ現象が起きています。朝は高齢者の散歩、そして子供たちの通学、夜は家への帰宅の方々とぶつかるなど大変危険な状況です。 そこで、新しく道路などをつくると、予算の上、そして土地の取得など大変苦しい面も見えてきます。県に要望をして県有地を有効に使う手だてもありますが、まずは早急にできること、やれる対策を考えると、道路の中央線、車線、歩道線、これは4メートルでは引けないんですけれども、5.5メール幅があれば引けます。前にも道路整備課にお願いした案件もありましたが、東部地区車線等の引き直し等の、道路整備等の計画をお聞きいたします。 3番、高齢化社会に優しい町づくりについてお聞きいたします。 日川、横瀬、太田、須田、利根川沿いなど、生活用品、食材など買い物避難地域ではありませんが、コンビニ大手はありますが、高齢者の方々はなかなか入りづらい傾向もあります。買い物する場所がないなど話を聞きます。週1回、子供たちが近くにいれば、スーパーなどに連れていってもらえるが、デマンドタクシーなどは、なかなか思うようにもいかず、危惧している高齢者の話を聞きます。市営バス等は赤字でなくなり、路線バス等は行ける場所も限られてきます。今度、路線バス社会実験ということで、神栖市地域公共交通網形成の計画、これも今度計画しているみたいです。路線バスの社会実験ですか、今のところは、矢田部の労災あたりから済生会病院あたりまでかなというふうに感じています。今日、茨城新聞にも出ていたんですけれども、鹿行広域路線バス、これは潮来、行方、鹿嶋、3つをつなぐ鹿行地域の広域バスの運転、これも実験でやっていることなんですけれども、これは神栖市はなぜ入らなったのか、朝、疑問に思いまして、わかる範囲でいいので答弁いただけたらありがたいです。 その路線バスなんですけれども、神栖、鹿嶋のまちの風景、まちのあり方も大分変わってきているんですけれども、いまだ現在、昔と同じような通路になっているんですよね。そこで、路線バスと、神栖市内、また神栖だけではなく、近隣の鹿嶋のチェリオ前など、神栖の方々がもっとも便利に活用しやすく、また前の質問ではあったと思いますが、これは佐藤議員からあったと思います。 国道124号が三車線化になりました。道の駅、私がちょっと聞いた答弁なんですけれども、品目等が少ないと言われた経緯があったと思います。でも、市長、農家場の皆さんは、レタスやジャガイモ、イチゴ、まだまだ結構いろいろつくっています。そして漁業場の皆さんも、サバやイワシ、真空パックのサバのみそ漬けなど、探せばまだまだあるように思います。そこで、これらの高齢者の方々の施策なり、ありましたらお願いいたします。 次に、教育方針についてお伺いいたします。 英語教育の取り組みについてお伺いいたします。 小学生から始まっているという英語授業、何年生から、また私たち世代の頃は、暗記単語、ヒアリング、どちらかというと中学受験に向けた勉強というイメージがありました。今や国際化社会、これからの子供たちは、海外でも英語を日常会話として使える社会になってきています。受験勉強をないがしろにしろとは言いませんが、英語教育、また日常会話、国際社会に向けた取り組み、小・中学校の取り組み、またこれからの方向性をお聞きいたします。 次に、地域医療についてお伺いいたします。 11月12日、地域医療シンポジウムが開催されました。そこでお伺いいたします。このシンポジウム、現状の医療体制の報告、またこれから行う神栖市の医療の説明のために行ったものなのかお伺いいたします。 私は、このシンポジウムは、市民の意見、市民の医療に対するあり方をお伺いする機会だと思いましたが、市長をはじめ、市の執行部のこれからの医療のあり方の説明のように感じました。そこで、医療シンポジウムのアンケートもやったと思いますので、そのアンケート、また人数等、どのようなアンケートの回答とかがあったかお聞きします。 また、前医師会会長の小松さんからありました。全国的には医師は増えているが、神栖市には来たがらないという言葉の中、市民と一体となり、神栖市に医師に来ていただくような努力、また施策などをつくってくださいという言葉です。この中から、また取り組みなどありましたらお願いいたします。 また1点、これもちょっと気をつけていただきたいんですけれども、今までの施策の中、医師不足に対しては約24億円、病院に対しても24億円ぐらい予算をかけていると。これは明確でなく、間違っている部分もあるかもしれないんですけれども、拠点病院となる白十字、済生会病院、労災病院、これに1億円ずつ補填します。それで7年間で21億円になると思います。あとの残りの3億円は医師不足対策に充てると思います。一般市民から見ますと1億円というと大変大きな額に感じるように思います。しかし、医療機関、病院の立て直しや再生、そういうことに関しては1億円では全然足らないという意見も聞いています。 県をまたいで違う、銚子市になるんですけれども、銚子市は市立病院なので、労災、済生会、白十字と、また経緯が違うという意見があるかもしれませんが、銚子市市立病院は、病院の運営が危険な時に1年目10億円補正をしたそうです。今現在、銚子市は財政の厳しい中、毎年5億円の補正をしていると聞いています。また、最新の医療器具、これなどをいれるとしたら1億何千万、大変金額的にも高い金額がかかると聞いています。 そういう話を聞いていますと、もっと大胆なお考えがもっと必要な面もあるんじゃないかと思っています。しかし、お金ではなかなか医師は来ないという意見もありました。まずは教育、魅力、住んでみたい、住みたいと思うような施策をお願いいたします。 また、これからシンポジウムの予定などありましたら、いつ、またどのような方向性のもと行うのかお伺いいたします。 そこで、前回、市民からの声なんですけれども、市民の声や要望、また考え方、現実これまであった体験談など聞いてほしいという声がありました。このような意見を聞くお考えはあるのかどうかお伺いいたします。 また前回、時間の経過、また市長をはじめ、医師会、パネリスト、茨城県福祉部長など、都合等はあると思いますが、時間がないので市民の質問を早く終わらせる。また時間なので寸断する、あれはやめてください。市民は医療問題に不安になっているんです。また改めましてなど、また次回開催いたしますの対応をしていただきたかったです。ぜひ、次回の開催の時には、そのような配慮も行ってくださるようお願いいたします。 次に、災害、防災についてお伺いいたします。 震災対応についてお伺いいたします。 平成28年11月22日5時59分、7.4メートル、神栖市震度4、津波、鹿島港9時3分30センチメートル、満潮10時30分、地震がありました。公共施設被害なし、ライフライン被害なし、石油コンビナート関係被害なし。7時28分、避難者、波崎総合支所6時44分、12名、土合小学校6時50分、1名、村上工業株式会社7時8分、1名。市、学校の対応パトロール2名体制、3班。海岸沿岸、波崎三中学校区の小・中学校、太田小、須田小、柳川小、波崎三中については、当初、津波注意警報が出、児童生徒を自宅待機としていたが、状況を勘案し、登校時刻を9時半として授業を実施する趣旨のメール配信、その他、地震の発生にかかわる学校の対応と、まずは被害、災害など、大きな災害がなかったことが何よりでした。 しかし、私の地元、軽野東小学校は、災害の避難場所です。6時30分、学校前付近を見てみますと、不安そうに車で母親と子供が学校に避難してくる姿、車を約五、六台見受けました。しかし、誰もいない様子を見ると引き返し、土合地区では、父親から、子供が自転車で学校のクラブに向かっているなど、「学校メールの配信などはありませんか」と尋ねますと、携帯を変えたばかりだからわからない。市役所に電話をして聞こうとしても警備員しかいず対応ができず、市民が不安を抱いた面も出てきたのではと感じました。 そこで、震災時の対応、市役所をはじめ学校の対応は決まっているとは思いますが、再度確認の意味でお聞きいたします。そして今現在、学校等で行われている避難訓練、災害防災対策等をお聞きいたします。災害はいつ起こるかわからない。いつ、どこで起きても、対策、また備えができていれば最小限、また防げる二次災害もあると思いますので、忘れるのではなく、震災の教訓を生かしたまちづくりのため、お聞きいたします。 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(大槻邦夫君) 神崎誠司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの神崎議員の質問にお答えいたします。 まず初めに、(仮称)神栖中央公園防災アリーナについてのお尋ねでございますが、本施設は、地域防災拠点である神栖中央公園の屋外に備えた防災機能にあわせ、屋内に求められる避難所や救援・救護活動の拠点施設として整備するものであり、災害に強いまちづくりを推進するものであります。 今年発生した災害を見ても、4月の熊本地震、8月の台風10号による北海道及び東北の浸水被害、10月の鳥取県中部地震、さらには11月に発生した福島県沖地震など、まさに災害はいつ起こるともわかりません。 (仮称)神栖中央公園防災アリーナは、これらの危機に備える防災拠点施設として、また、神栖中央公園が防災公園としての機能を発揮する上で必要不可欠な施設であり、本市の抱える医療問題と同様に、災害から市民の生命を守るため、極めて必要性、緊急性の高い事業であると考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○議長(大槻邦夫君) 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) 私からは、神崎議員のご質問の、最初に英語教育の取り組みについてのご質問にお答えいたします。 まず、小・中学校のそれぞれの学年において、どのくらいの時間、学習しているかと申しますと、現行の学習指導要領では、小学校5・6年生で外国語活動として年間35時間、中学校では全学年で英語科として週4時間、年間140時間行うように定められておりまして、そのように実施しているところでございます。また、神栖市では、独自の取り組みといたしまして、小学校1年生から4年生につきましても外国語活動を実施しております。柔軟性のある早い時期から英語に触れる機会を設けることなどは重要であると考えまして、外国語指導助手、通称ALTと申しますけれども、などとのふれあいを通して、英語に親しみ、興味、関心を抱くことを狙いに、小学校1・2年生では、特別に学習時間を設けて年間10時間程度、3・4年生におきましては、総合的な学習の時間に年間20時間程度の学習時間を設けているところでございます。 次に、学習内容についてでございますが、小学校におきましては、当市では全ての授業に英語を母国語とするALTを配置し、ALTの会話やスピーチから、児童が言葉のおもしろさや豊かさに気づくようにいたしております。また、児童の発達段階に応じ、1年生から4年生までは絵やカード又はゲームなどを通して、英語に親しむ活動を中心に学習を展開しております。5・6年生におきましては、外国の文化や生活、学習を調べる活動を取り入れ、多様な意見や考えがあることに気付くとともに、お互いに調べた内容を紹介し合うことで基礎的なコミュニケーション能力の素地づくりを行っております。 さらに、中学校におきましては、神栖市授業スタイルを中心としたアクティブ・ラーニングの学習を取り入れ、お互いの考えや気持ちを伝え合う活動や具体的な場面を想定し、適切に対応する活動を取り入れているところでございます。さらに、授業の中では、英語教師やALTによる英語での説明や指示を多くし、自然な口調で話す英語を聞き取る活動などを中心に、「話す」、「聞く」、「書く」、「読む」の4つの分野をバランスよく学習するようにしております。 次に、英会話力などを育成するための学校教育での取り組みについてでございますけれども、議員のご指摘のとおり、社会や経済のグローバル化が急速に進む中で、国際社会に対する理解を深め、広い視野を持った児童生徒を育成することが重要であると考えます。現在、当市におきましては、14名のALTを市内小・中学校に配置し、小学校外国語活動及び中学校英語教育の充実に努めているところでございます。 小学校の段階では、ALTの生の英語の音声やリズムなどになれ親しんだり、積極的にコミュニケーションを図ったりすることができるようにしております。また、授業以外にも学校行事や給食、清掃活動など、児童とALTがかかわることができる機会をできるだけ増やし、学校生活の様々な場面で児童が生の英語に触れることができるようにしているところでございます。 中学校におきましては、ALTのみならず、英語教師や生徒も英語だけを使用した授業、いわゆるオールイングリッシュの授業の実施を目指し、単純な英会話にとどまらず、生徒の英語による対話力や説明力の育成を図っているところでございます。 今後もさらに充実させ、英語によるコミュニケーション能力の育成を図り、支援していきたいというふうに考えております。 次に、災害、防災についてのご質問にお答えいたします。 11月22日午前5時59分に福島県沖で発生いたしました地震から、自然災害等への対応について、教育委員会として、どのような決まりがあるのかというようなご質問だったかと存じますが、市内小・中学校は、立地条件が様々でございます。そのため児童生徒の命を守るには、発災時の現場感覚としての緊急性、安全性を考慮した校長等の判断、対応を最優先することが重要だと考えております。学校教育法施行規則第63条にも「非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる」との規定がございます。このようなことから、緊急を要する場合には、この規定に則った対応をとるように、各学校長に周知徹底を図っているところでございます。また、台風等の異常気象が予想される場合は、事前に教育委員会と校長会が協議し、臨時休業等を保護者にお知らせするよう共通理解を図っているところでございます。 さらに、各学校におきましては、既に危機管理マニュアルを作成し運用しておりますが、今回の地震を受け、早速、当日の11月22日の臨時校長会及び28日の定例校長会において、各学校の対応について情報を共有し、災害が登下校時と重なる場合について協議いたしました。また、安全対策に不足がある場合には早急に検討し、マニュアルを修正するとともに、その内容を教職員に周知することや、避難訓練の工夫等を指示いたしました。また、その運用については、できるだけ中学校区ごとに統一することを含め、再確認したところでございます。 今後とも校長研修会等で、災害時の対応について継続的に研修を重ねるとともに、保護者の皆様に、計画的・継続的に説明する機会を設け、災害時の対応等について共通理解を図り、保護者、学校、そして教育委員会の三者による共通認識の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、自助の観点から、発災時に児童生徒が在宅している場合は、まず家庭で判断、対応していただいて差し障りないこと、休ませたり遅刻させたりすることが適当と判断された場合には、欠席、遅刻扱いにしないことなどを今後、保護者の皆様に周知していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 古徳正浩君 登壇〕 ◎都市整備部長(古徳正浩君) 私からは、神崎議員の市政運営についてのご質問のうち、神栖中央公園防災アリーナ及び道路整備についてお答えいたします。 最初に、(仮称)防災アリーナ整備に係る国費の補助率の低下による市の財政負担についてのお尋ねでございますが、平成28年度当初の状況で申し上げますと、設計費の一部である3億9,744万円の事業費に対し、補助金が3,607万2千円で、補助率は約9%となっております。本事業では、施設整備期間中に事業者に支払う費用は出来高の40%の額とし、残りは運営期間の15年間で割賦払いする契約となっているため、28年度の支出予定額は1億5,897万6千円であり、補助金を差し引いた1億2,290万4千円が一般財源となります。 次年度以降でございますが、平成29年度の事業者への支払い予定額は、工事費の2分の1のさらに40%の額で20億2,543万2千円であり、30年度も同額となっておりますが、一般財源の金額につきましては、補助金の額によって変わってまいります。 なお、平成31年度以降は、全て一般財源からの支出となり、分割払いする金額は、施設引き渡し日の2銀行営業日前の割賦金利の利率によって決定されますが、昨年12月の契約時における算定では、毎年約5億2,400万円となっております。 補助金の配分は、依然として厳しい状況が想定されますが、これまでと同様、茨城県等の協力をいただきながら、できるだけ多くの補助金をいただけるよう国に働きかけてまいります。 次に、道路整備についてのご質問で、神栖市内における交通事故状況についてのお尋ねでございますが、今年の1月1日から12月6日までの間で、交通事故件数は276件でございます。市としましては、鹿嶋警察署や各種団体の皆さんにご協力いただいて、交通安全意識の高揚及び交通ルールの遵守と正しい交通マナーの啓発のためキャンペーンを行うなど、交通事故の防止に努めております。今後も関係機関、団体、警察等と連携しながら、交通事故防止に取り組んでまいります。 次に、道路の消えかかった白線の整備についてのお尋ねでございますが、市道につきましては、毎年、中心線や外側線等の引き直しを実施しておりますが、市内の道路延長も長いことから、実際には追いついていない状況でございます。このことにつきましては、計画的に区画線の補修を実施してまいりたいと考えております。また、「止まれ」等の規制における路面標示につきましては、所管する鹿嶋警察署に、さらに国県道の白線につきましては、潮来土木事務所へ要望してまいります。 次に、県道奥野谷知手線(通称ベルコン通り)の渋滞緩和についてのお尋ねでございますが、朝夕の通勤ピーク時等における国道等からの慢性的な交通渋滞は認識しておりますので、渋滞緩和に向けて、茨城県へ車道の拡幅整備要望をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 企画部長。     〔企画部長 沼田 実君 登壇〕 ◎企画部長(沼田実君) 私からは、高齢化社会に優しい町づくりについてのお尋ねにお答えをいたします。 まず初めに、高齢者の買い物の場となるような道の駅を整備してはどうかとのお尋ねでございますが、道の駅とは、管理主体となる市町村が計画を立て、道路管理者と一体となって整備する施設で、その機能は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供とあわせ、地域の振興に寄与するものであることとされており、県内では13施設が登録されております。 近年では、地元の特産物を販売する物産店や、観光拠点としての機能を併せ持った集客施設として注目され、多くの利用者でにぎわっている事例もございますが、一方では、利用客数が伸び悩み、多額の整備費用に見合う収益が得られないという事例もあるなど課題も多く、設置については慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。 具体的に申し上げますと、近隣の直売所やスーパー、他の道の駅等との激しい競争の中で集客を図り、収支のバランスをとっていくためには、当市ならではといった特色が必要なだけではなく、1年を通して安くておいしい新鮮な地元の特産物が豊富に取り揃えられるかどうかという点も重要であり、そのためには、地元の生産者等が一致協力して商品を毎日出荷できるよう、安定した供給体制を構築することが不可欠となってまいります。 当市といたしましては、直ちに道の駅の整備計画を立てる予定は現段階においてはございませんが、今後、生産者の方々などで設置に対する機運が高まってきた場合は、設置場所や導入する機能等も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の外出支援、交通対策についてのお尋ねでございます。 市といたしましては、高齢者をはじめとした移動困難者への外出支援として、デマンドタクシーの運行や、市内路線バスで利用可能な福祉パスの発行等を行ってきているところでございます。 これらに加えて、昨年度策定いたしました神栖市地域公共交通網形成計画の施策として、市内の重要な公共交通手段であります路線バスにおいて、12月1日より新たな路線の社会実験の運行を開始をいたしました。今回の社会実験は、バス空白地域の解消や需要を調査し、将来の本格運行への検討を行うためのものであり、路線の延長につきましては、神栖市地域公共交通活性化協議会での決定や関東運輸局への申請が必要となり、時間を要しますことから、少なくとも今回の社会実験の期間中につきましては、変更は考えておりません。 しかしながら、さらなる高齢化社会を迎えるにあたり、高齢者をはじめとした移動困難者への外出支援は重要な課題と考えておりますので、様々な方策について、当該協議会の中で、市民ニーズや採算性、持続性などの観点から検討してまいりたいと考えております。 それから、今朝の新聞報道での鹿行広域バスの運行に、なぜ神栖市が入らなかったのかというお尋ねでございますが、この枠組みにつきましては、行方市、潮来市、鹿嶋市の3市の協議によりまして、潮来にございます高速バスターミナルから鹿島臨海鉄道の鹿島大野駅を結ぶルートの設定がなされたものでございます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(卯月秀一君) 私からは、神崎議員の地域医療についてのご質問にお答えいたします。 はじめに地域医療シンポジウムでのアンケート結果についてのお尋ねでございますが、当日の来場者数につきましては172名でございました。 その詳細を申し上げますと、来場者の84%が神栖市民で、地域別では神栖西部地域30%、神栖東部地域23%、土合・矢田部地域22%、須田・太田・若松地域15%、波崎地域6%であり、年齢別では60歳代が一番多く、70歳代、80歳代と合わせて65%となっております。 アンケートについては、133名の方からご回答をいただき、第1部の講演会については、約70%以上の方が「よく理解できた」、「理解できた」との結果でございました。 パネルディスカッションについての主な感想としましては、「深刻な医師不足であることを認識した」、「若い医師が魅力を感じるためのまちづくりが必要」、「大学との関係強化を進めてほしい」などがございました。 現在の市内の医療提供体制については「満足」、「やや満足」、「普通」と回答した方が15%であったことから、多くの方が現状に不満を感じており、その不満に思っている点について多かったものは、順に「救命救急体制」、「入院や手術ができる医療体制」、「休日・夜間の救急を含めた診療体制」でございました。 新病院についての主な意見としましては、「専門医が複数来る施設を」、「将来につながる医療機関の整備を」、「休日夜間の救急体制を」、「2つの病院を1つにして安心できる病院を」、「労災病院の機能役割を維持してほしい」、「波崎地区の医療の充実、統合による医療体制強化」など、概ね再編統合に理解をいただく意見がございましたが、一方、「統合反対」という意見もございました。 その他のご意見につきましては、「医師不足を痛感した」、「済生会病院の小児科診療体制がここまで整っていることは知らなかった」、「病院間の交通システムを」、「神栖市だけではなく県や近隣市の協力も必要」、「医師を確保し、信頼できる病院をつくってほしい」、「工場災害に病院が対応できないのは重大である」、「県の取り組みに期待する」、「2つがなくなったら困るので統合を」などがございました。 次に、シンポジウムの質疑応答の時間が十分確保されていなかったとのご指摘でございますが、質疑では、市民の皆さんの声を多くお伺いしたかったところではございますが、応答するパネリストも限られた時間の中で対応していただいたところでございます。しかしながら、なるべく多くの皆さんの意見をお伺いするため時間を延長していただき、質疑応答として約50分間において対応していただいたところでございます。アンケートは、質問ができなかった方を含め、多くの皆さんからの意見をいただくために行ったものでありますので、ご理解をお願いいたします。 次に、今後のシンポジウムの予定でございますが、今後につきましては、第2回再編統合協議会が開催された後に、再編統合の当事者であります両病院とともに住民説明会の開催を予定しているところでございます。 次に、これまで医師確保対策の実績についてのお尋ねでございますが、当市といたしましては、1点目として医師確保事業を行い、平成20年度から27年度までの間に47名の常勤医師を確保しました。これに伴いまして、医療機関に約9億円の補助を行ったところであります。それから、寄附講座開設事業費といたしまして常勤医師7名を確保しております。それから、医師の就学資金貸与事業といたしまして、今3名の医学生の方に就学資金を貸与しているという状況でございます。 そのほかにも実績はございませんけれども、医師Uターン推進事業補助、それから医師研修費等支援事業補助を実施しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、職員の勤務時間外に災害が発生した場合の職員の対応についてお答えをいたします。 市の地域防災計画では、災害時等非常配備基準を設け、警戒レベルを5段階に分けて対応してございます。 第1段階は、大雨や洪水などの気象注意報が発表された場合で、防災担当職員は自宅で待機し、気象情報の推移に注意することとしております。 第2段階は、市内での震度4の地震観測、茨城県沿岸への津波注意報の発表、大雨・洪水などの気象警報や水防警報があった場合で、防災安全課職員が本庁へ、市民生活課及び水産・地域整備課職員が総合支所へ登庁し、情報収集や関係機関との調整を行います。 第3段階は、市内で震度5弱の地震観測や、市内で浸水被害が発生した場合で、第2段階と同様に防災安全課職員や市民生活課職員などが登庁し、市内の状況について情報収集を行います。その上で、災害対策本部の設置が必要な状況であれば、職員の4分の1を動員し、職員初動マニュアルに沿って災害対応を行います。 第4段階は、市内で震度5強の地震を観測した場合や、茨城県沿岸に津波警報が発表された場合で、職員の3分の1に緊急動員がかかり、登庁することとしております。 第5段階は、市内で震度6以上の地震観測や大津波警報が発表された場合で、全職員に非常動員がかかり、登庁することとしております。 いずれにしましても、災害が発生した際の職員の初動対応につきましては訓練を行いながら、各部の連携強化に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 神崎誠司議員の第2回目の質問を許可いたします。 1番、神崎誠司議員。     〔1番 神崎誠司君 登壇〕 ◆1番(神崎誠司君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 1番、市政運営について。神栖市中央公園防災アリーナについて。 神栖市は、企業からの固定資産税の財政力によって潤っているにもかかわらず、お金の使い方、順番が違うのではないか。このままアリーナ建設を進めていくことになると、政治的にも教育、福祉をないがしろにして、産業活性方向にシフトしていくように見える。 議員就任後1回目の質問で、アリーナについて質問し、緊急避難場所として必要な施設だと答弁があったが、アリーナの建設地は緊急避難場所として東部からだと行きづらい。この2回目の質問で、市長から防災の拠点だという建設で、今、考えているという答弁をいただきまして、私はどちらかというと、防災と産業発展、産業活性化の方向にシフトしているんじゃないかと、ちょっと思ったんですけれども、防災を中心的にやるという答弁をいただきました。そこで、この防災の拠点であって、一般会計が約400億円ぐらいだと言われている中、アリーナ建設に関しては分散的に支払いはしていくという答弁もありましたが、建設費約120億円、国の補助率も9%と、そんなに多くはないように感じています。 そんな中、神栖市から一般財源の3分の1、若しくは維持管理費を入れると2分の1まで膨れ上がるのではないかというアリーナ建設、防災の拠点だけなら、そんなに要らないようにも感じるんですよね、私的には。避難等々、そういう話も皆さん、出ていると思います。安全な場所に、そういう計画の見直し、縮小するなり、そういう案もあるのではないかと思います。このアリーナ建設に当たって、もう一度強いメッセージや、あるいは熱意、意気込み、そして何よりも具体的なビジョン等も、市長はやっぱり持っていると思うんです、アリーナに関して。そこのことをお聞きしたいと思います。 次に、道路整備についてお伺いいたします。 この道路整備についてなんですけれども、交通安全対策特別交付金、これは県からの補助金です。今年度も1,300万円くらい出ているそうです。これは違反切符、交通違反と神栖市であった交通安全対策費で、県から補助でもらえるそうです。今現在、危険な場所等のミラー等の取り付けで使用しているということを聞いています。この交通安全対策特別交付金、これを中央線、早急に、事故等、危ない現状が起きていますので、東部を中心的な企業の皆さんの渋滞の緩和じゃなく、交通事故の妨げるために、中央線、歩道線、車線等で使えないでしょうか、お伺いいたします。 次に、高齢者に優しいまちづくりについて、道の駅についてお尋ねいたします。これはちょっと茨城新聞の一部なんですけれども、正月飾りを飾るセンリョウの生産量日本一を誇る神栖市のセンリョウの出荷がピークを迎えたと。これは私も認識がありましたけれども、全国1位なんですよ。こういう全国1位をアピールする場所、そういうトーンも必要だと感じています。 そんな中、私、視察で行方ファーマーズビレッジ、茨城県行方市が廃校となった小学校跡地を利用して行方市でサツマイモ等をつくっている経緯がありまして、そのサツマイモは農協等に出して、干し芋やいろいろな使い方をしているらしいです。この行方ファーマーズビレッジさんは、そのサツマイモの農協とかで受け取ってくれないような規格外、お芋の中の小さいやつや大き過ぎるやつ、そしてまたこぶのできるやつ、そういうやつを農協の値段と比べて大分差はあるみたいで、そこら辺は調整中ではあるんですけれども、そのサツマイモを、行方ファーマーズビレッジさんで受け取りまして加工しまして、大学芋でセブンイレブン等を販売しているみたいです。会社的には何十億、それだけの売り上げもあるそうです。もともと地元の方ではなく、農業の6次産業化の一環として来ているケースもあると思います。 神栖市の現状を見ますと、ウインズベースさん、太田にあります。これは神栖市が補助し、第6次産業を目指して大変頑張っている経緯もあります。でも規模的にはそんなに大きくないかなという、本人たちの努力も物すごくあると思うんですけれども、市の補正ぐらいでは無理なのかなという経緯も感じています。 また私、財政的にも道の駅に関しては赤字の場所、運営のいい場所等も、いろいろ厳しいところもあると聞いています。 そこで、この行方ファーマーズビレッジさんの帰りに、道の駅いたこに寄らせていただきました。国の補助金、県の補助金等を使いながら運営をしているそうです。運営的にはそんなに悪くないという経緯を聞いています。 そこで私、1つ思ったんですけれども、近隣の道の駅といいましても、潮来と神栖では近過ぎるから、そこのところをちょっと配慮してもらいたいという意見もありましたが、東関東道をおりますと、鹿嶋方面と銚子方面に分かれるわけなんです。観光の一環で、よく皆さん、銚子の犬吠や、そちらのほうに流れる経緯があると思います。ただ、この道の駅いたこがあるおかげで、本当であれば銚子方面に降りてもいいんですけれども、道の駅いたこに寄ろうということで鹿嶋方面に降りてから、神栖市を経由して銚子の方面に向かうそうです。茨城県内でも常陸太田、これも私、ちょっと視察に行ってきました。大変大きな規模でやっているなと。これから始まったばかりなので、これからの経営はどうなるかわからないですけれども、常陸太田、常陸大宮、神栖市としても道の駅等の検討をしていただきたいと、これは要望程度でもいいのでお願いいたします。 次に、地域医療についてお伺いいたします。 私、第1回の定例会の中、本市は茨城県の東南端に位置し、東側は太平洋に、南側、西側は利根川を経て千葉県に、北西側は鹿嶋市及び潮来市に接した南北に細長い形状をしています。面積146.94平方キロメートル、そういう状況の中、私は思いますが、市の中でも白十字、済生会病院、労災病院、これだけは核になる病院だと思っています。そこで、その病院を守る決意と覚悟はありますかという質問をしています。 そんな中、副市長から答弁をいただきまして、「少なくとも茨城県内においては最高額の様々な支援を病院に今まで講じてまいっているところであります」、その後なんですけれども、「1つ確保し」という言葉が入っているんです。「関係機関と調整しながら、連携をとりながら、そして3つの病院を守っていくということで、従来に引き続いてそういう形で進めていきたいというふうに思っています」、この私、1つは確保という言葉が大変気になっていまして、もうあり方検討会も2月にあったそうですね。もうこの時点で、副市長はもう1つに統合するしかないという考えを持っていたのかな。1つにして、2つの病院を統合させるしかないという考えのもと、1つを確保という言葉があったのかなと大変ちょっと疑問に思っていた面があるので、その答弁を1回、3月で守るという言葉をいただいていますので、どのようなお考えかお聞きいたします。 次に、震災対応についてお伺いいたします。 校長先生はじめ、63条のもと、対応について判断をするということでした。これは震災の危険な状況をあおるわけではないですけれども、市報の中で、大川小の訴訟、14億円賠償命令津波襲来、予測できた。神栖市は財政があるから余裕があるのかなと。東日本大震災の津波で74人の児童と、教職員が死亡・行方不明となった宮城県の石巻市立大川小学校をめぐり、児童23人の遺族が石巻市と宮城県に対し23億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁、高宮裁判長は、市と県に14億円の賠償を命じる宣言をした。 これは私、教育の中の一環で、命や生命を守ることは一番大事だと思っています。それと学校長という判断で、神栖市内に学校長というのはどのぐらい人数はいますか。私、何人か、行方や県北の方面に行っている方もいると思うので、大分1時間、2時間も通勤している校長が判断するのかなと大変不安に思う面があるので、そういうところはどのようにお考えかお聞きいたします。 これで2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(大槻邦夫君) 神崎誠司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの神崎議員の2回目の質問にお答えいたします。 まず初めに、(仮称)神栖中央公園防災アリーナについてのお尋ねでございますが、本事業は、平成17年の合併を機に、市の総合計画などに新広域都市拠点と位置づけられ、土地利用計画を防災公園と定めたことにより、国有地の払い下げが実現し、防災機能を備える総合公園及び防災アリーナの導入を図ることを目的に事業を進めてきたものであります。市民からの請願をいただくなど、平成27年第4回定例会において議会の議決をいただき、事業契約を締結したものであります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、副市長、教育長、担当部長をして答弁させます。 ○議長(大槻邦夫君) 副市長。     〔副市長 鈴木 誠君 登壇〕 ◎副市長(鈴木誠君) 神崎議員の2回目のご質問にお答えいたします。 医療問題に関する質問でございます。 6月14日に、いわゆるあり方検討会の報告が知事になされたわけでありますが、そういう検討につきましては、年明けから関係者で、あり方検討会のメンバーで検討をしてきた経緯はございます。しかしながら、我々といたしましては、市内にありますこの3つの病院については、いずれも市民の健康、命を守るという観点からは非常に大事な病院であるという考えには、いささかも変わっていないわけであります。しかしながら、現下の医療制度、いわゆる医師供給システムをめぐる制度の変更によって、やはり医師不足及び地域偏在というのは全国的な傾向であるとはいえども、やはり神栖市の3つの病院を守って、市民の命と健康を守ろうという考えには変わりがないわけであります。 このあり方検討会の議論の中では、そういう事情の中で、現実的な選択といいますか、そういうことを考えていかなければいけないという議論もなされてきておりまして、それの結果が6月14日のあり方検討会のレポートになってきております。 今後は、今、先ほどといいますか、健康福祉部長の答弁にもありましたように、現在、済生会と鹿島労災病院の統合に関して準備室、それから今月末に予定されています第2回の統合協議会、そういう関係者での議論の中で、どういう結論を見出していくかということで、我々もその議論の中に参画して、きちんとした結論を得たいというふうに考えているところでございます。 ○議長(大槻邦夫君) 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) 神崎議員の2回目のご質問にお答えいたします。 市内小・中学校は23校でございますが、そのうち神栖市に在住している者は8名でございます。そのほかの校長は、近隣市町村より通勤しているという状態でございますけれども、実際に災害等が発生した場合の情報収集でございますが、校内に情報収集のシステムがございまして、在住している教職員が対応したり、あるいは教育委員会もそれを支援したりというようなことで、教育委員会が全くかかわらないということではございません。校長判断を優先する。例えば先日の校長会でも、マニュアルがたとえあったといたしましても、一方でより深刻な事態を想定し、学校がそのように判断した場合には、マニュアルにはとらわれず、より慎重な対応を優先するということを再確認したところでございますので、その辺、ご理解いただければというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 古徳正浩君 登壇〕 ◎都市整備部長(古徳正浩君) 私からは、神栖中央公園防災アリーナ及び道路整備についての2回目のご質問にお答えをいたします。 最初に、(仮称)防災アリーナ整備についてのお尋ねでございますが、先ほど市長答弁にございましたように、市民からの請願をいただくとともに、議会の議決をいただき、事業を進めているものでございます。この事業は、平成23年度に基本構想、24年度に基本計画を策定し、地域住民や中学、高校及び関係団体に対するアンケート調査、ポスターセッションやパブリックコメントの実施、ワークショップの開催など、広く市民のご意見等をいただきながら計画し、事業を進めているものでございます。 施設整備費の支出につきましては、単年度に財政負担が集中することのないよう、民間資金を効果的に活用するPFI手法を導入し、施設整備費の60%を施設運営期間中の15年間に運営・維持管理費合わせて割賦払いすることで、財政負担の平準化を図ってございます。 次に、道路整備のご質問の中で、交通安全対策特別交付金で、道路の区画線の引き直しをもっとできないかとのお尋ねでございますが、この交付金は、道路交通法により納付される交通反則金収入を原資として、その一部が交通事故の発生件数や人口集中地区人口、改良済み道路の延長により算定され、都道府県及び市町村に交付されるものでございます。平成27年度の決算で申し上げますと1,300万5千円が茨城県より当市に交付されております。 この交付金は、市町村が行う道路標識や防護柵、カーブミラー、区画線などの道路交通安全施設の設置及び管理の費用として活用するものでございますが、区画線のみを対象としているものではございません。 なお、1回目に答弁いたしましたとおり、計画的に区画線の補修を実施してまいりますが、この交付金に一般財源も加えて、交通安全施設の整備等をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 神崎誠司議員、残り時間は44秒です。第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 1番、神崎誠司議員。 ◆1番(神崎誠司君) これは1つ要望なんですけれども、香川県で先進安全自動車、これは高齢者の事故が起きていますので、この先進自動車、ブレーキ、サドルや白線をはみ出したら中央線に戻る、ぶつかりそうなときは車が止まるなど、そういうのをやっていますので、ぜひ、要望としてお願いいたします。 それともう一点、これは最後に医療問題のことに関して、ちょっと医師の勤務状態も大変厳しい状況になっていると思います。プラス看護師も少ない中、大変勤務状態が厳しくなっています。2次救急、3次救急が受け入れられない、大変市民も不安を抱いていると思います。これはあり方委員会、いろいろと検討していますが、早急にしてもらいたいんですけれども、副市長はその辺はどういうお考えか、最後、質問で終わらせていただきます。 ○議長(大槻邦夫君) 神崎誠司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長(鈴木誠君) お答えいたします。 病院で働いていますお医者さん、看護師さんの勤務状態につきましては、おっしゃるとおり、巷間、目にしますものは、おっしゃるとおりのところがあると思います。そのことがひいては、例えばお医者さんの場合ですと、そういうことが日常的になりますと、お医者さんが疲弊することによって、そしてそれが結局、やはり医師の数が少ないという状況になりかねないということもあります。やはり看護師についても、それは同じようなことが起きかねないということだろうというふうに思います。 そういうことから、現在進められています統合協議会、あるいは準備室での検討の中でも、今後のこの地域、特に今、2病院についての議論でありますけれども、2病院については、特に今のご指摘のように、お医者さんをいかに確保していくか、それから看護師をいかにきちんと確保していくかということが非常に大きなテーマでありますので、その点は我々のほうも議論に参画をしていって、そのことをきちんと伝えたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、神崎誠司議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △遠藤貴之君 ○議長(大槻邦夫君) 次に、12番、遠藤貴之議員の一般質問を許可いたします。 12番、遠藤貴之議員。     〔12番 遠藤貴之君 登壇〕 ◆12番(遠藤貴之君) 12番、遠藤貴之です。 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づきまして、平成28年12月定例会での一般質問を行います。 今回の一般質問では、神栖市の災害対応について質問してまいります。 まず最初に、神栖市の最大被害想定について伺います。 神栖市の最大被害想定について、どのような想定なのか説明を求めます。 次に、11月22日に発生した福島沖地震に対する市の対応について、時系列で説明してください。 次に、災害発生時の連絡体制について、どこに示されているのか、その内容について簡潔にお示しください。また、初動の情報を共有する職員が誰なのかお示しください。 次に、意思決定の経緯についてお伺いします。 今回の地震や津波注意報に対し、避難準備をしないと決定した経緯について、時間を追って説明してください。 次に、対応の確認について伺います。 今回の地震で、行政組織としてどのような対応をしたのか。教育委員会や避難所となる学校への連絡はどのようにされたのかお示しください。 次に、職員初動マニュアルについて伺います。 今回の地震では、職員初動マニュアルに沿って対応がなされたのかお示しください。 次に、津波避難について伺います。 堀割地区を含めた避難困難地域へは、どのように連絡をしたのかお示しください。 次に、避難所の開設について伺います。 当日、実際に学校へ避難した方がいるようですが、どのように対応されたのかお示しください。 次に、避難指示について伺います。 避難困難地域内にいる自力での避難が困難な方々へは、どのような対応をしたのか説明を求めます。 次に、施設管理体制について伺います。 学校はどのような手続で避難者対応をするのかお示しください。また、どの時点で学校が避難所になるのか、決まっているのか説明してください。また、市長が判断するのかもお示しください。 次に、安心・安全なまちづくりについて伺います。 市のシミュレーションでは、地震発生後10分で避難開始すれば、全員津波から避難できるとしていますが、発生後10分で避難開始する体制はどのようになっているのかお示しください。 次に、災害発生時は、組織横断的に対応しなければならないと思いますが、対応窓口はどの部署になっているのか説明してください。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(大槻邦夫君) 遠藤貴之議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの遠藤議員のご質問にお答えいたします。 災害発生時の窓口となる部署についてでございますが、災害発生時、市役所には様々な情報が寄せられます。これらの情報を取りまとめ、各事案に対し的確な判断をする必要があるため、大規模な災害の場合は、災害対策本部を設置し、組織横断的に対応することとしております。災害の規模は様々でありますが、基本的に災害が発生した場合は、防災担当課が窓口となり、連絡調整や情報提供を行うことになります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(大槻邦夫君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、遠藤議員の市の災害対応についてのご質問にお答えいたします。 最初に、最大被害想定についてでございますが、現在、市の地域防災計画では、民間施設やインフラへの経済被害や建物の被害数、死傷者数など、どのような災害で、どのような被害を受けるかといった被害想定はしておりませんが、様々な災害や複合災害に対する被害想定は必要であることから、今後、先進事例を参考としながら、市地域防災計画の改訂に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、先月22日に福島県沖で発生した地震への市の対応ですが、午前5時59分に地震発生後、6時2分に気象庁から茨城県沿岸に津波注意報が発表されました。発表と同時刻に防災ラジオのシステムが起動し、防災ラジオ及び市メールマガジンで津波注意報の周知をいたしました。 6時9分に消防本部職員が防災行政無線で津波注意報の広報を行い、海岸や川には近づかないように周知を行いました。6時17分には、防災ラジオ及び市メールマガジンで防災行政無線で放送したものと同じ内容で、再度、津波注意報の周知をしております。 6時44分には、波崎総合支所・防災センターに自主避難者が4名いるとの連絡がございました。 6時47分に教育委員会教育総務課長へ連絡し、市内の小・中学校の状況を確認し、6時50分には市職員が海岸付近を中心に市内巡視を行い、サーファー等への声かけを実施しました。 6時51分には、私、生活環境部長から市長へ、被害や避難者の状況の報告を行っております。 7時8分に、津波避難ビルの協定の締結先から、自主避難者が1名いるとの連絡がありました。7時32分には、その自主避難者が帰宅をしました。 8時15分に波崎総合支所・防災センターの自主避難者が1名増え、合計5名となったとの連絡がございました。 8時52分には、教育委員会から、土合小学校で6時50分から8時頃まで自主避難者が1名いたとの連絡がございました。 10時20分には、波崎総合支所・防災センターの自主避難者が全員帰宅し、市内の自主避難者はゼロとなりました。 その後、0時50分に津波注意報が解除されたため、1時2分に防災行政無線などで津波注意報解除の広報を行いました。 次に、災害発生時の連絡体制についてですが、市の地域防災計画及び職員初動マニュアルでは、市内で震度4の地震を観測した場合や、茨城県沿岸へ津波注意報が発表された場合は、防災安全課職員が本庁へ、市民生活課及び水産・地域整備課職員が総合支所へ登庁し、情報収集や関係機関との調整を行います。情報収集する中で災害が拡大する恐れや被害が大きい場合は、災害対策本部の設置などの非常配備体制の具申を私、生活環境部長から市長へすることとしております。災害対策本部が設置される場合は、地域防災計画に記載のとおり、生活環境部長が中心となり、副本部長である副市長及び教育長、本部員である各部長へ連絡をとることとしております。 次に、意思決定の経緯についてでございますが、地域防災計画では、津波注意報については、避難指示を発令することにはなっておりません。したがいまして、今回は特段の意思決定は行っておりません。 次に、対応の確認についてでございますが、行政組織としての対応として、市内で震度4が観測され、津波注意報が発令されたことから、地域防災計画の非常配備基準に基づき、本庁及び波崎総合支所に職員が参集し、情報収集に当たりました。 次に、職員初動マニュアルについてでございますが、職員初動マニュアルは、市内で震度5弱以上の地震が発生した場合や、大雨、洪水などで大規模な災害が発生した場合の職員の初動体制を示したものでございます。今回は、マニュアルに該当する事例ではなかったため、これに沿った対応はしておりません。 次に、津波避難に係る避難困難地域への連絡方法についてでございますが、津波に係る注意報や警報などの緊急時の広報については、防災行政無線などを使用し、地域を限定せず、市内一斉に周知しております。 次に、避難所の開設についてでございますが、地域防災計画では、津波災害の避難指示の判断基準を大津波警報、津波警報の発表としておりますので、今回の福島県沖地震による津波注意報では、避難指示は発令していないため、避難所の開設はしておりません。ただし、波崎総合支所をはじめ、学校や民間の津波避難ビルに自主避難した方がいたため、波崎総合支所は支所の職員が、学校は教員が、民間の津波避難ビルは防災安全課職員がそれぞれ対応をいたしました。 次に、避難困難地域内にお住まいの避難行動要支援者への対応についてでございますが、地域防災計画では、津波注意報の発表段階では避難指示など避難に関する情報を発令しないため、避難行動要支援者への対応は行っておりません。 次に、学校がどの時点で避難所となるのかについてでございますが、地域防災計画では、「市長は、避難の勧告又は指示を行った場合は、直ちに避難所を開設する」としておりますので、避難勧告や避難指示が発令された時点となります。一方、津波警報や大津波警報が発表された場合は、直ちに避難指示を発令することとなりますので、津波警報等が発表された時点となります。なお、小・中学校などの避難所には震度感知式の鍵ボックスを設置し、緊急時に備えているところでございます。 次に、地震発生後の避難開始体制についてでございますが、津波の注意報や警報が気象庁から発表された場合、全国瞬時警報システム(Jアラート)により、市町村に情報が伝達されます。当市では、津波警報や大津波警報が発表された場合は、Jアラートにより防災行政無線が自動的に起動し、情報が入電してから1分以内には、サイレンと音声により市内全域に避難を呼びかけます。また、Jアラートと連動して、市メールマガジンでも津波警報などの情報提供を自動で行うほか、防災ラジオは、ラジオの電源が入っていなくても、Jアラートから緊急情報が入った場合は自動で電源が入り、最大音量でお知らせする仕組みとなっております。 今後も市民の方がいち早く避難できる体制を整備するとともに、日頃から市民の皆様が避難の準備や避難先の確認をしていただけるよう、防災に係る啓蒙に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) ここで暫時休憩をいたします。 再開は13時15分といたします。 △休憩 午前11時48分 △再開 午後1時14分 ○議長(大槻邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 遠藤貴之議員の第2回目の質問を許可いたします。 12番、遠藤貴之議員。     〔12番 遠藤貴之君 登壇〕 ◆12番(遠藤貴之君) それでは、2回目の質問をいたします。 1回目の答弁で、全体として確認が不足したものとか答弁の不足したものについて質問していきます。 まず、最大被害想定についてということで質問をさせていただきます。 前の答弁と変わらず、28年6月議会で同様の質問をした時には、「次に、災害防災についてのご質問にお答えいたします。最初に、災害被害想定についてでございますが、現在、市の地域防災計画では、民間施設やインフラへの経済被害や建物被害数、死傷者数などの、どのような災害でどのような被害を受けるかといった被害想定はしておりませんが、様々な災害や複合災害に対する被害想定は必要であることから、今後、先進事例を参考にしながら、市防災計画の改訂に取り組んでまいりたいと考えています」というような答弁でありました。先ほどの趣旨もほぼ同じ答弁でした。 実は、この話を何回をも聞いているというのは、平成27年9月の議事録、私の質問に対して、「それで、災害想定については、具体的な内容については1万人規模の被害者が出るということでありました。神栖市を襲う災害の想定というよりは、もう少し明確にすべきだと思います。よく夕方何時の冬の帰宅時間だとか、このぐらいの災害が出るというふうに、どこにどのような災害が多く出るのか、まずここを明確にしていかなければ、その後の備蓄をどうするとか、どこに避難所の整備をするということがはっきりしないと思います。改めて被害想定の明確化に向けてはどのように取り組んでいくのか、考え方を示していただきたい」というふうに私が質問をいたしました。 そこで答弁では、生活環境部長、「私からは、遠藤議員の第2回目の質問にお答えします。被害想定を明確にすべきではないかとのことでございますが、今後、他の自治体の情報であったり、必要に応じて専門家のご意見をいただきながら取り組んでいきたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします」という答弁でありました。 私は、それの答弁に3回目の質問をいたしまして、「それでは、1つ確認であります。災害想定を明確にするということでよろしいですか。明確化するということであれば、この後、スケジュールやどういう方法でするのかということになりますけれども、一旦今日の議論の中では、災害想定を明確化する方針で進むということでいいのか、確認をお願いしたいと思います」という質問を3回目にいたしました。 答弁は、「遠藤議員の3回目の質問にお答えいたします。災害想定につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、他団体の例や専門家のご指導などをいただきながら取り組んでいきたいと考えております。なお、現在の水と食糧の備蓄目標につきましては、被害想定で申し上げました1万人掛ける7日分、7万食となります。これを目標に満たすように2万4千人の3日分、7万2千食を備蓄しているものでございますので、申し添えます。私からは以上でございます」ということでありました。 災害想定を明確にすると何度も何度も答弁をしているんですけれども、実際には昨年ですか、6月ですか、27年9月からいつも、次に考えます、改訂に向けて取り組んでいきますという答弁であります。 改めて確認をいたします。被害想定の1万人を想定して、水と食糧を備蓄している。被害想定の1万人というのはどのように積み上げたのか具体的に説明してください。また、最大被害想定と被害想定1万人は、どのように違いが出てくるのか説明してください。最大被害想定の明確化への取り組みの具体的内容、専門家の意見を聞くとかいう話ですね、進捗状況を示して、今後のスケジュールを説明してください。 次に、災害対応についてお伺いいたします。 先ほどの答弁で、地域防災計画では第2段階の対応であったということでありました。地域防災計画では、市内での震度4の地震と津波注意報が出された場合、防災安全課と市民生活課、水産・地域整備課が登庁し、生活環境部長が副市長、教育長、各部長に連絡するということだと思います。今回の対応は、このような対応であったというふうに説明がありました。 防災かみすの私への情報提供、電話ですか、メールですかでいうと、6時2分、津波注意報が発表されました。6時6分、22日5時59分頃地震発生、震源地は福島沖、震源の深さは10キロ、地震の規模はマグニチュード7.3と推定、津波警報と大津波警報、津波警報あるいは津波注意報発表中です。6時18分、ただいま茨城県に津波注意報が発表されました。茨城県で予想される津波の高さは、高いところで1メートル、到達予想時刻は午前6時20分です。海岸、川沿いには近づかないよう十分注意してください。13時4分に解除ということであります。 改めて質問いたします。職員は何時に登庁できたのか。防災安全課、市民生活課、水産・地域整備課、それぞれの時間を示していただきたいと思います。 それから、副市長、教育長への連絡時間は何時であったのか。それから各部長に連絡した時間を示してください。 6時51分に市長に連絡したということが先ほど示されました。その内容を、どういうことの報告であったのか。それから市長からの指示はどのようなものがあったのかお示しください。 次に、今回の地震などの被害が少ないことと基準以下であったことで、意思決定はしなかったということでありました。意思決定というのは、避難準備情報などということだと思うんですけれども、神栖市の避難準備情報はどのように出されるのかお示しください。先ほどは警報と、それから震度5と、それから津波警報ということでありましたけれども、改めてお聞きしたいと思います。 ちなみに幾つか、その時の資料を読ませていただきます。産経ニュースなどでは、22日早朝に起きた福島県沖を震源とする地震で、県内では高萩市で震度5弱、水戸市など30市町村で震度4を観測した。県沿岸部には津波注意報が出され、大洗観測所で50センチ、神栖沖で10センチ、神栖市鹿島港で30センチの津波が観測された。高萩、北茨城市に避難指示が、大洗と水戸市に避難準備情報が出されたということで、震度4の中で避難準備情報が出されている自治体もあります。 それから同じように、福島の原発が冷却水のポンプが止まったというような報道もありました。そのちょうど6時20分頃、NHKではどういう報道がされたかというと、ちょっと抜粋して読みますけれども、「皆さん、東日本大震災を思い出してください。命を守るために今すぐ行動をしてください。皆さん、今すぐ可能な限り高いところへ逃げてください。皆さん、東日本大震災を思い出し、今すぐに行動してください。時間が経過しても決して油断しないで、この後も避難を続けてください。既に避難をしている方も、今いる場所で海からの距離、川からの距離、また高さは十分でしょうか。できるだけ早く海から遠くへ、また高いところへ避難を続けてください」というような報道でありました。これは福島県に対しての呼びかけではあると思うんですけれども、6時20分にそういう報道がされたというのが神栖市の状況だったと思います。このNHKの報道については、比較的評価が高いというふうに聞いております。というのは、アドリブであったのか実際なのか、やはり注意喚起を行った放送としてはよかったんじゃないかなという話であります。 同じように首相官邸の官房長官記者会見では、抜粋します。「福島県において最大90センチの津波、現時点において福島第二原発3号機において、使用済み燃料プール冷却装置が停止し状況を確認中であります。このような状況を踏まえ、総理から、本日6時17分に、国民に対し、津波避難等に関する情報提供を適時的確に行うこと、早急に被害状況を把握すること、自治体とも緊密に連携をし、政府一体となって被害者の救命救助等の災害応急対応に全力で取り組むこととの総理指示がありました。また私、官房長官に対し、直接電話によって、万全の体制をとるように指示もありました」ということでありました。 地震が福島にとっては大きいし、原発が止まったということで、ある面、東日本大震災を想定するような体制で動き始めた地震でありました。 もう一つ、NHKの「時論公論」という中で、今回の津波避難についてということで、どういうことが話されていたかというと、これは私の意見と物すごく似ているので、あえて読ませていただきます。「今回は東日本大震災の経験が生かされ、多くの人が高台などに避難しました。避難で気になったことがありますか」ということに対して、「最近、気になるのは津波の際の市町村の避難情報の出し方です。気象庁が出している警報と津波の予想高は同じなのに、隣接する町で避難指示を出すところ、避難勧告を出すところ、さらに、すぐに出さないところがあったりします。住民は、自分の町が避難勧告で、隣の町がより強く促す避難指示だったら、自分の町の沿岸は危険性が低いのかと誤解をしてしまう恐れがあります。東日本大震災の後、国はガイドラインをまとめました。津波の時は避難勧告や避難準備情報ではなく、常に一番強く促す避難指示を出すとしています。どんな津波でも、危険な地域から一刻も早く避難することが必要です」、もう一つなんですけれども、今度は論点が違いまして、「市町村は浸水想定に基づいて、あらかじめ津波注意報なら沿岸沿いだけ、津波警報なら内陸まで、大津波警報ならさらに市街地の奥までと範囲を決めておいて、気象庁の発表を受け、直ちにその範囲に避難指示を出すように求めています」というふうに言われております。 今回は避難注意報ということでありましたので、こういうこととも当たらないと思います。ですけれども1つ伺いたいと思います。避難困難者についてということで、これも前回お聞きしているところなんですけれども、第1回の定例会の答弁、28年3月定例会の答弁で、「避難困難地域とは、津波が陸上に遡上を開始するまでに避難の必要がない安全な地域に避難することが困難な地域としております。ここの地域の方々を避難困難者と称しております。よって、避難困難者と申すのは、避難の途中で津波に遭遇する人を表すものではございません。なお、シミュレーションにおいても津波に遭遇する人はいないという結果が出ています」という答弁でありました。 要は10分で避難を開始すれば、神栖の避難浸水想定エリアの中でも、津波には遭わないという答弁を神栖市はしております。逆に言うと、10分で行動を起こさなければ、被害に遭うかどうかはわかりませんけれども、避難の途中に津波に遭遇するということもあります。そこで、神栖市の避難の考え方を示していただきたいと思います。注意報ですから、津波は来ないということではなくて、神栖沖に10センチの津波は早い段階で確認がされております。それから8時9分ですか、8時7分ですか、宮城県では注意報であったものが、津波到達と同時に警報に変わったということであります。もし、これが神栖沖が警報に変わるような状況であった時には、どのような対応になったのか。それを含めて神栖市の避難についての考え方を示していただきたいというふうに思います。 次に、神栖市の災害対応について伺います。 先ほどの第2段階の対応であったということですけれども、副市長については、どのような連絡が何時にあったのかということを、まずお聞きしたいと思います。同じことを教育長へもお聞きをしたいと思います。 それから、市長の対応については、51分ということでありましたので、それは省略いたしますけれども、副市長にちょっとお聞きをしたいんですけれども、先ほど私が示したように、10分で行動するというのが、堀割を含めた浸水想定されるエリアの考えであります。今回、混乱を大きくしているというのは、確かにもしかしたら大げさな報道であったのかもしれませんけれども、もう一つは、市民の皆さんが市に電話連絡をしてもつながらなかったというか、守衛さんの対応だったので確認ができなかったというのが1つあります。もう一つは、この後にも示していただきましたけれども、各学校への対応とは別に、知手の丘というんですか、一番、当面高い済生会の隣のほうでしょうか、あそこに避難をした人たちがいたり、市立の保育園のほうで開場して中に誘導したというような自主的な避難の方も結構いたと。それから避難したんだけれども、避難所が対応できてなかったので戻ったというような人もいます。ルールとしては、確かに注意報ということなので、第2段階の警戒で職員が対応したということでありますけれども、このような対応と多少のちぐはぐさがあるし、市として考えなければならないことがあるのではないかなというふうに思っておりますので、副市長には、ひとつ10分で行動するというのは、どういうふうに考えるのかということ。 それから、市民からの確認電話が連絡がとれない状況というのは、今回は本当そのとおりであったのかどうかということについてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、教育長には先ほど言いましたように、どのような連絡が何時にあったのかということをお聞きします。 それと、各学校の対応の違いは、先ほど神崎議員のほうがお話をしましたので、中学校単位で同じような対応がいいのではないでしょうかということでありましたので、これは質問はいたしません。 1点、これは防災安全課のほうにお聞かせいただきたいんですけれども、情報収集をした時に、学校長への情報提供というのは、どのようにされたのかということを1つ確認をします。というのは、教育長、先ほどの答弁では、教育委員会としてはサポートしますけれども、まずは現場の学校の対応ですよということでありましたので、学校長へ災害情報の提供というのはどのようになされたのか、防災安全課のほうでお願いをしたいと思います。 それから、先ほど出た学校の情報収集システムということで、災害の情報収集が学校でもできますよということでありますけれども、6時に情報収集をしに行って対応ということはないと思いますので、まず1つは、学校の情報システムとJアラートなどと連動しているのかについてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、市長にお聞かせをいただきたいと思います。 1つは、6時51分の連絡であったということでありますけれども、要は今回、主要施策の報告の中で、災害時における放送要請に関する協定の締結についてでありますということで、昨日ですか示されました。11月11日に、神栖市及びエフエムかしま市民放送株式会社と三者協定を株式会社茨城放送と協定をそれぞれ締結いたしまたと。これは災害時に対する備えが、これまで以上に強固になるものと考えていますということでありました。実は市長にお考えをお聞きしたいというのは、災害発生、要は3月11日の東日本大震災の時に同じような議論がされたと思っています。要は、エフエムかしまなんかと協定をして、市民への情報提供をするべきではないだろうかということで、その時はうまく話がまとまらなかったというふうに考えています。今回、考え方をどういうふうにして改めたのか、若しくは環境が整ったのかというのを、市長としてこの放送提供についてどのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。 それと今回の災害で、具体的な対応というのは放送局のほうはしたのかどうか。もう一つは、どのように放送局に依頼するのか、情報を発信してくれと依頼するのかをお聞かせをいただきたいというふうに思っています。 それと、第2段階でいうと、防災担当の部長から災害対策会議というのを市長のほうへ具申するということでありました。今回ですと、6時51分に市長への報告ということで、その時には、その防災会議を開催しなくていいというようなことで具申をしなかったのかどうかを改めてお聞かせいただきたいと思います。 以上で2回目の質問とします。 ○議長(大槻邦夫君) 遠藤貴之議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 副市長。     〔副市長 鈴木 誠君 登壇〕 ◎副市長(鈴木誠君) 私のほうに3点ほど頂戴しましたのでお答えします。 1つは、順不同になりますが、今回の地震について、私のほうへの連絡は何時にあったのかということでありますが、今、急に聞かれて、正確に何時何分までは記憶にないんですが、たしか6時15分から20分の間あたりにあったというふうに思っています。その時間にいただいて、そしてそれからというか、その時点でほとんど身支度は整っておったんですけれども、それからほどなくして市役所に駆けつけたということでありました。 それから、5時59分に地震が発生いたしまして、それから数分後に、市民の方が市役所に連絡をして確認がとれない、つまり市役所に職員がいなくて、守衛の方だけであって確認とれない場合をどう考えるのかということでありますが、これについては、今回のことを教訓にしながら、どうするかを考えなければいけないなというふうに思っています。 といいますのは、こういう地震といいますのは、いつ何どき起きてくるかわからないわけであります。その際の市民からの電話等があった際に、職員が対応するとした場合には宿直体制をとるのかとか、何らかの体制を考えないといけないというふうに思いますので、そこは検討していきたいと思います。 それから、津波の10分のお話であります。これは地震発生後、10分で避難開始をしてということでありますが、シミュレーションによりますと、津波が実際に到達をする時間は、30分あるいは40分というふうになっていますので、避難開始は10分後に開始するわけでありますが、津波が実際に到達するまでには一定時間のタイムラグがあるわけでありますので、その限りにおいては、津波に遭遇するということはないというふうに思っています。 それからもう一点でありますが、エフエムかしまとの関係であります。今回、エフエムかしまとの協定につきましては、エフエムかしまと神栖市と、それから鹿嶋市という三者協定でやりました。これはエフエムかしまの出資者であります鹿嶋市との三者協定にするということで今回は協定をいたしました。その協定の形態だとか、あるいはエフエムかしまと協定を締結した後の問題だとかということについて検討いたしました結果、結果的には今回締結いたしました三者協定という形にしたところであります。 そして、5時59分の今回の地震につきましては、エフエムかしまに具体的に放送依頼をしたのかということにつきましては、今回は震度4、津波の注意報ということもありまして、具体的には放送依頼をしていないということであります。 以上であります。 ○議長(大槻邦夫君) 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) 遠藤議員の2回目のご質問にお答えいたします。 教育委員会への市からの連絡についてのご質問でございますけれども、先ほど答弁にもございましたように、6時47分に防災安全課から教育総務課長に連絡がございまして、私のほうに直ちに連絡がございました。市としての避難対応がないレベルということで判断させていただきまして、各学校の対応といたしまして、直接、教育委員会からの連絡はいたしませんでした。 その後、私は本庁に登庁いたしましたが、道すがら、小・中学校の学区を巡視しながら登庁させていただきました。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、遠藤議員の2回目のご質問にお答えをさせていただきます。 最初に、最大被害想定についてでございます。 現在、茨城県のほうで被害想定の見直しに取り組んでおります。それが再来年の3月を目途に進めているというお話でございます。当市といたしましては、茨城県の地域防災計画の改訂を踏まえて対処してまいりたいと考えております。 続いて、順番前後しますけれども、お許しいただきたいと思います。 学校長の方に、どんな情報を提供したのかというご質問がございました。私どものほうから校長先生のほうに情報の提供はしてございません。 もう一点、市長に6時51分に連絡をとった際に、災害対策本部設置の具申をしたのかというご質問がございました。本部の設置の具申はしてございません。この時に市長に伝達した事項は、被害がないという、それと自主避難者の数、場所等々の報告をしてございます。 最大被害想定の中で、被害想定を1万人としているその根拠はということでございましたが、こちらは3.11の際の避難者の数を少し上回る1万人ということで、被害想定というよりも、そういうのが当面の最大であろうということで現在は取り組んでいるところでございます。 続きまして、11月22日の福島県沖地震の時の職員の登庁の時間でございます。詳しい時間までは記録してございませんが、6時半までに防災安全課が5名、市民生活課1名、水産・地域整備課1名が出勤しております。同じく7時までですと、さらに防災安全課が5名、水産・地域整備課がさらに2名駆けつけております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの遠藤議員の質問にお答えいたします。 先ほどのエフエムかしま、そして神栖とのことは変わっておりませんが、今回は、エフエムかしま、そして鹿嶋市、そして神栖市ということで、エフエムかしまと鹿嶋市の二者協定より、三者協定のほうが財源的によいということで神栖市が入りました。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 遠藤貴之議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 12番、遠藤貴之議員。 ◆12番(遠藤貴之君) 市長のお話はわかりました。お金の負担も含めて改めて検討し直したら、負担の少ないところで使えるならばということだったと思いますので、それはそれで前向きな考え方ではないかなと思うんですけれども、防災担当部長と話すのがいいのか、副市長と話すのがいいのかと思うんですけれども、先ほど副市長の答弁は、神栖市の津波避難については、発生時から10分で逃げ切れますよと。だけれども、津波は20分とか25分とかかかってくるので、津波に遭うことはないでしょうねというような答弁の繰り返しだったんですけれども、私のした質問の趣旨は、仮にアドバンテージを持っている、津波が上がってくる距離を持っているときに行動を始めなければだめなんでしょうということの趣旨なんですね。今回は注意報だから、それはしませんでしたということだと思うんですよ。 先ほどの市長は、6時51分に担当部長は、自己の判断で被害はないから防災安全会議は設置しなくていいでしょうという判断で具申はしなかったということですけれども、その間に茨城県沿岸1メートルの津波ということになっているんですよ。そうすると、1メートルの津波では避難はしないんですねというふうな例になってくると思うんですよ。じゃ、この1メートルの津波で、要は早目にスタートを切らないと逃げ切れない人たちへの対応というのはどうなんですかというふうに私は考えたんです。 この答弁を通じて言うと、防災かみすで一斉放送だというんですよ。先ほどNHKの資料をちょっと読みましたけれども、私は特に浸水が想定される地域に対して、どのような呼びかけをするんですかということを改めて聞きたいと思うんです。というのは、1メートルの津波が来ますということを伝えてあげないと行動が起こらないと思うんですよ。現実に神栖市の持っていた情報は、私のやつでいうと6時18分だったかな、茨城県沿岸1メートルの津波ということで注意報だったと思うんですね。この情報を共有することから避難行動を始めないと、神栖市が今考えている津波からの避難というのは、うまくいかないと思うんですけれども、改めて今回は津波による被害はなかったと思うんですけれども、初動体制として防災安全担当部長に一任をするのか、それとも6時15分時点で副市長と協議して、避難はしなくていいんじゃないのというような判断をするのか、そこの考え方を改めてお聞きしたいと思います。 それと、防災担当部長にお聞きをいたします。 まず、市長と教育長への時間の差があったことについては、どういうことでしょうか。約束事でいえば、教育長のほうにも、副本部長でありますから、ほぼ同じ情報が入ってくると思います。これはどちらがお答えになるかあれですけれども、現場が判断する学校長へは情報を流すルールになっていないということだと思うんですよ。それが今回たまたま流さなかったものなのか、ルール上、学校長へは情報が流れないものなのかを改めて確認をいたします。 それと、先ほどの答弁漏れですけれども、Jアラートの情報と学校の災害の情報を取得する、パソコンですか何とか、これは連動しているのかどうか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 それと、被害の最大想定であります。私の趣旨がうまく伝わらなかったかと思うんですけれども、要は茨城県がしていることではなくて、神栖市としての災害想定を出すというふうに私は27年6月の議会答弁だと思うんですよ。そう言いながら、独自の動き、専門家というのと協議をどのぐらいしたのか。それから被害想定の出し方について、今の担当課としてはどう考えているのか、もう一度明確にご答弁をいただきたいと思います。 それと、その時期に避難想定を変えるということですと、地域防災計画の変更に伴うことでありますので、これは27年6月の答弁と28年6月の答弁で、答弁内容が違うと思うんですよ。要は改訂に伴う時期に変更しますということではなくて、明確に出しますということでありますので、この答弁の違いについて説明をいただきたいと思います。 あと、避難したけれども、避難所が開いていなかったという数はどのぐらいあったのか、把握しているところで構いませんのでお教えいただきたいと思います。 それと、もう一つと追加でお願いします。要はメールで配信をしたという対応をした学校がありますけれども、メールを配信するシステムというか、要は学校長が判断したことを伝えるということでありますので、そういう基本的な約束事ができているのかどうか確認をしたいと思います。 以上で3回目の質問とします。 ○議長(大槻邦夫君) 遠藤貴之議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長(鈴木誠君) 幾つかご質問いただきましたのでお答えいたします。 1つは、まず津波発生後、10分のお話ですが、これは10分で逃げ切れるとはしていません。10分で避難開始をして、そしてその後、津波が実際に遡上するのは30分ないし40分というタイムラグがありますので、その30分ないし40分の間に津波に遭遇する人はいないということを申し上げております。 それからもう一点は、災害対策本部を設置する際の話であります。これは先ほど遠藤議員のご質問ですと、防災部局が副市長と相談して云々とおっしゃいましたけれども、災害対策本部を設置するというのは非常に大きなことでありますので、これは市長と相談をした上で設置するというふうになります。そして災害対策本部を設置するケースというのは、先ほど答弁申し上げたようなケースでございます。 以上であります。 ○議長(大槻邦夫君) 教育長。 ◎教育長(須田順子君) 遠藤議員の3回目のご質問にお答えいたします。 各学校のメール配信システムについてのご質問だったかというふうに思いますけれども、このメール配信システムと申しますのは、災害等にだけ使うわけではございませんで、日頃から緊急の場合に保護者への一番の直近の連絡方法として活用しているところでございます。今回、校長会等で話し合いの中にも出てきたのでございますが、このメール、緊急のことでございますので、メールの文例等をあらかじめ幾つか用意しておいたほうがいいのではないかとか、あるいは先ほどご答弁申し上げましたけれども、中学校区で少なくとも統一すべきではないかとか、そういうような校長からの意見もございましたので、今後さらに、このメール配信、あるいは保護者への連絡、あるいは保護者ご自身にご判断いただく、そういうようなことを研究を重ねて、子供たちの命を守ることに、100点満点ということはあり得ないとは思いますけれども、より研究し、努力してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(栗林文男君) 遠藤議員の3回目のご質問にお答えをいたします。 最初に、市長と教育長に連絡をとった時間に差があるのはということでございます。先ほど教育長からもお話がありましたように、私のほうで教育長のほうには直接連絡はとってございません。市長には連絡をとりましたけれども、教育長には教育委員会の教育総務課長を通じて連絡という形をとらせていただきました。 それと、同時に連絡をすることになっているはずではというお話でございましたけれども、先ほどの答弁の中でございましたのは、災害対策本部が設置される場合は、私のほうから市長、副市長、教育長をはじめ、本部員の皆さんに連絡をするということになっているものでございます。 次に、学校の校長先生への情報提供についてでございます。現時点で校長先生に対する情報提供、ルールが確立されていません。大事な情報でございますので、今後、この辺のルールをきっちりと定めていきたいと思っております。 最後に、被害想定の考え方ですけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、県のほうの被害想定を踏まえながら、私どもで大学の教授の指導をいただいたりしながら、私どもの神栖市としての被害想定をつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、遠藤貴之議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △石井由春君 ○議長(大槻邦夫君) 次に、6番、石井由春議員の一般質問を許可いたします。 6番、石井由春議員。     〔6番 石井由春君 登壇〕 ◆6番(石井由春君) 6番、石井由春です。 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づいて、平成28年第4回定例会での一般質問を行います。 今回の一般質問も、私が提唱する「幸せが実感できるまちづくり」を主眼に、インフラ整備等について質問をいたします。大分押していますので、答弁は簡潔明瞭にお願いしたいと思います。 まず初めに、鹿島港の整備促進について伺います。 鹿島港は、昭和44年の開港以来、工業港として発展を遂げております。現在は総トン数5万トンから16万トン級の船舶が往来し、年間の取り扱い貨物量も直近の数字で6,600万トン超に達するなど、国内有数の産業拠点の核として、鹿島地域、茨城県はもとより、日本経済の発展を今日まで支えております。この間、海運界においては、船舶の大型化やコンテナに代表される運送技術が進展し、これに対応した鹿島港の整備が急がれております。 喫緊の課題でもあります北公共埠頭、13メートル岸壁、マイナスですけれども、外港公共埠頭16メートル岸壁の整備促進、これは継続事業でございますが、これらと航路の計画水路の確保、南防波堤、中央防波堤、つけ根の潜堤の整備が遅々として進んでおりません。整備計画についてお伺いします。 平成19年1月に、鹿島港港湾計画、これは中長期計画なんですが、最長30年ということが改正されておりますが、ここ10年間の鹿島港整備の工事額、これは幾らぐらいあったのか。また、当該整備に伴う地元あるいは地元市負担金は発生したのかしていないのか。また、港湾計画上の位置づけと進捗状況をお伺いいたします。 平成23年5月に、国交省に、国際バルク戦略港湾、これは穀物に限ってですが選定されたこと、ばら貨物等の大型化によって、整備予算が獲得しやすくなったと私は考えているんですが、穀物にあっては、パナマ運河拡張を見据えたパナマックスという、あるいは鉄鉱石にあってはブロック級の船舶、石炭についてはケープサイズの船舶の入港が今後考えられます。市長のご見解をいただきたいと思います。 次に、鹿島港湾振興協会、これは市長が会長でありますけれども、その傘下の航路貨物誘致部会、港湾整備利用促進部会の構成と活動状況についてお伺いいたします。 せっかくですので、先月16日の鹿島港整備促進に関する中央要望書というのがありましたけれども、この内容をお示しください。 次に、企業誘致及び立地企業の振興についてでございます。 鹿島臨海工業地帯の産業集積区域、この神栖エリアですけれども、これは半世紀をかけて、やっと177社が今、立地して操業しておりますけれども、立地企業の交流、これは以前からあると思うんですけれども、意見交換会又は勉強会が、どのような形で現在も行われているのかお伺いします。 保立市長は保立市政発足当初、保立市長が誕生した時に、市役所に企業港湾振興課が新設されました。この時東部地区だけの参加ではございましたけれども、企業幹部職員との勉強会を重ねまして、工業用水の値下げとか緑地率の緩和、潮来有料道路無料化等々の実績と役割を果たしてきたことも事実でございます。 今、国内においては、止まらぬ人口減少の波、先の見えない世界経済のあおりを受け大手企業の集約化も加速しております。この集約化の波を打開するためにも、神栖市が先頭に立って、危機感を持って、立地企業全社と研究・交流ができるコンソーシアム、これは産・官などで立ち上げて、新たな視点で立地企業と協働し、未来の産業社会の基盤を先取りし、この臨海工業地帯の円滑な高度化を促進する環境を整備することが肝要であると考えております。保立市長のご所見を伺いたいと思います。 次に、企業誘致セミナーについてお伺いします。 全国津々浦々、県あるいは一般社団法人が主催する企業立地フェア、企業誘致シンポジウムなど開催されておりますが、市として、今年度はどこの地方に、どこの都市に、何回赴いてプレゼンをしたか、また成果があったのかどうかをお伺いいたします。 次に、デュアルシステム推進事業についてお伺いします。 このシステムは、ドイツを発祥として、学術と職業教育を同時に進めるものでありまして、西欧諸国においては定着しつつあると聞いております。日本版では、文科省がモデル事業として実施しているもので、茨城県では日立工業高校と神栖市にある波崎高校の2校が実施しております。波崎高校は、平成20年度から地元企業、当初は何社か、ちょっと記憶、忘れましたけれども、現在は8社と連携して実施しております。昨年度までの累計で192名の生徒が体験したと伺っております。いろいろな効果は期待されますが、高校生活の中で、企業の一員として学ぶ社会人としてのマナーや自己責任が育成され、協力企業に就職はないまでも、勤労観などが育まれ、地域産業を担う人材の育成につながるものと期待しております。参考までに、この制度を通じて協力企業に就職した生徒はいるのかどうなのかもお伺いいたします。 次に、交通体系、ここでは道路網の整備についてでございます。 鹿島開発を契機に、神栖市、鹿嶋市は、鹿行地域における産業・就業の中心地として急速に発展し、現在、人口も16万人を超えてきました。この発展とともに新たな問題等も抱えるようになっております。鹿島開発は、昭和30年代後半の地域開発計画であることから、産業開発が優先された結果、生活環境の形成が遅れ、鹿島地域の中心地を形成する計画的な取り組みがなされなかったため、今日まで道路交通網の整備が遅れております。 また、平成18年度の合併によって、市街地も大きく5極化されてこと、地勢的には周囲を海、河川に囲まれていることから、近隣地域との交流に大きな制約が生じ、朝夕の通勤ピーク時には県境を結ぶ橋を中心に渋滞が発生しております。 保立市長が目指す中核市となるためには、首都圏からのアクセシビリティの向上が必要であって、利根川下流域にかかる橋を中心とする交通容量を向上させることが最重要課題であります。 市の中心を走る国道124号は、沿道においても幹線道路と生活道路の未分離に伴い、市民の安全が脅かされることも事実でございます。神栖市の将来展望を見据え、道路網の整備について順次お伺いします。 そもそも幹線道路、生活道路と包括した神栖市のこれといった道路整備計画があるのかどうなのか、その辺をお伺いいたします。 次に、県境を越えた道路網の整備についてであります。 基礎素材産業を中心に179工場が操業する鹿島臨海工業地帯のグローバル化の競争が激化しております。国内においても事業拠点の再編、集約化が進んでおります。 このような状況下においても、神栖市は産業コストを下支えする道路、首都圏域道と結節するまでの幹線道路も、銚子大橋、かもめ大橋、利根川大橋、息栖大橋に限られて、機能性、利便性からも問題の解消とはなっておりません。 保立市長にお尋ねします。対岸、千葉県東庄側にかかる、これは後でも出てきますけれども、新橋建設のこれは要望になりますけれども、こういった橋をかけるという考えがあるかどうかお伺いします。 次に、ボトルネックの解消についてであります。 市内には、南北に主要幹線道路が整備されておりますけれども、東西の幹線が脆弱であります。南北を強化してもボトルネックの解決策とはいきません。道路改良も含めた対策があるかお伺いをいたします。 次に、通過交通の居住区への進入防止対策についてでございます。 確固とした道路計画がないまま市街地の拡大が進み、各事業所への通勤車両や工事車両、流通車両が居住区を通過していることが常態化しております。このことを承知しているのか、また、このことの対策がとられているのかお伺いします。 次に、平成25年2月だったと思うんですが、茨城新聞に掲載された東関道の鹿島港までの延伸についてお尋ねします。 国・県及び地元(鹿嶋市、潮来市を含む)で検討会が設置されたと伺っておりますが、それの検討結果をお伺いしたいと思います。 次に、県道須田奥野谷線から南に通ずる市道3173号線の整備計画についてであります。この道路は、鹿島開発のマスタープランにも計画されており、神栖市の都市マスにも市街地間、太田から土合までを結ぶ安全で円滑な生活道路を確保するということになっておりますけれども、この計画はどうなっているのかお伺いします。 最後になりますが、私が提案する「賑いのある港都市」を創出するための鹿島港中央船溜、港公園から中心市街地を結ぶ「みなと通り」の創出でございます。市道8-109号線から8-1156、1157都市計画街路を直結するものであります。途中、和田山緑地、鹿島臨海鉄道敷、県道を跨ぐことになりますが、観光資源のレガシーとなるほか、神栖市街地のポテンシャリティーはかなり高いものと考えております。市長のご所見をいただいて、1回目の質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 石井由春議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの石井議員の質問にお答えいたします。 まず初めに、当市の重要課題である北公共埠頭の早期整備につきましては、平成26年に私と市議会議長、総務産業委員長が同行し、茨城県知事に直接面会して要望しております。 また、平成27年には、地元選出の代議士に対し、北公共埠頭の貨物量が増加傾向にある状況や後背地の企業進出状況を説明し、北公共埠頭の早期整備の必要性について、直接、要望を行ったところでございます。 今後におきましても、国や地元選出の国会議員に対して、その時々に応じて効率的で効果的な要望活動を実施してまいります。 次に、県境を越えた道路網の整備についてのお尋ねでございますが、まちづくりを進めていくに当たり、道路、港湾などのインフラ等の整備は重要であると考えております。また、鹿島臨海工業地帯への千葉県側からの通勤車両や企業関連車両は多く、平成12年3月に、利根かもめ大橋が開通されましたが、依然として息栖・小見川大橋や常陸川・利根川大橋、通称逆水門での交通渋滞が続いております。これらの渋滞解消に向けた道路網の必要性について、銚子市、東庄町、香取市、当市で構成する利根川下流域首長会議において議題となった経緯もあり、当市といたしましては、当市と千葉県東庄町を結ぶ新橋の建設を茨城県に要望しているところであります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(大槻邦夫君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 大柴公彦君 登壇〕 ◎産業経済部長(大柴公彦君) ただいまの石井議員の質問にお答えいたします。 最初に、鹿島港の整備促進のうち、整備計画、予算の把握についてのお尋ねでございますが、当市では、鹿島港の整備計画にかかる事業説明会を、毎年、年度当初に開催しております。説明会では、国土交通省鹿島港湾・空港整備事務所と茨城県から、国の直轄事業と県事業の事業計画の概要や予算額について説明を受けた後に、鹿島港整備に対する意見交換や要望等を行っております。 また、鹿島港と茨城港の予算配分の状況につきましては、国直轄の事業費で、鹿島港は平成27年度54億9千万円、28年度69億4,200万円、対前年度比1.26倍の伸びとなっております。茨城港は平成27年度9億1千万円、28年度20億1,200万円、対前年度比2.21倍の伸びとなっております。なお、地元負担の発生はしておりません。 次に、港湾計画上の位置付けと進捗状況についてのお尋ねでございますが、平成27年度末時点の整備状況としては、南防波堤の計画延長4,800メートルのうち4,160メートル整備済みであり、中央防波堤は計画延長900メートルのうち757メートル整備済みとなっております。 完成時期につきましては、南防波堤が平成35年度、中央防波堤が平成40年度の完成予定となっております。 漂砂についてでございますが、この漂砂なんですが、漂う砂ということで、海中の土砂が移動するというようなことで、それを防ぐための潜堤と--海の中に潜っている堤防のようなもの--があります。この漂砂対策の取り組みとしましては、中央防波堤から外港航路沿いに整備されていた潜堤が、東日本大震災による沈下や漂砂による埋没で効果が薄れてきていることから、新たに改良を加えた潜堤の整備を今年度に約220メートル実施する予定となっております。 北公共埠頭地区の整備状況といたしましては、現在までに水深10メートル、岸壁3バース、延長510メートルと、ガントリークレーン1基が設置され、平成14年に部分的に供用が開始されております。今後の整備につきましては、港湾計画上、水深13メートル、2バース、延長520メートル。水深11メートル、2バース、延長380メートル。水深7.5メートル、1バース、延長130メートルの岸壁を整備する計画となっております。 次に、航路貨物誘致部会の活動状況についてのお尋ねでございますが、この部会は定期航路及び利用貨物を誘致し、鹿島港の利用向上を図り、鹿島港の発展や地域振興に寄与することを目的に、平成16年3月に設置されております。部会は14名で構成されており、部会長は、新日鉄住金株式会社鹿島製鉄所の工程業務部担当部長、副部会長は、鹿島港湾事務所の港営課長と信越化学工業株式会社鹿島工場の管理部担当部長、部会員は行政から神栖市、鹿嶋市の港湾振興担当課長、立地企業からは8社、オブザーバーとして、茨城県港湾課から1名となっております。 活動内容といたしましては、定期航路及び利用貨物等を誘致するための情報収集や荷主企業へのポートセールスを実施しております。部会はこれまでに34回開催しており、今年度は7月に韓国の興亜海運株式会社による定期コンテナ航路の開設、9月に商船三井株式会社による国際コンテナフィーダー航路が開設されましたので、航路概要の説明や航路開設に伴う対応を議題として、部会を開催しております。 次に、港湾整備・利用促進部会の活動状況についてのお尋ねでございますが、この部会は鹿島港及び立地企業が抱える諸問題、課題等を整理し、関係機関への要望に生かすとともに、港湾機能の利便性向上を図り、鹿島港の発展に寄与することを目的に、平成19年9月に設置されております。 部会は15名で構成されており、部会長は鹿島埠頭株式会社の総務部長、副部会長は当市の企業・港湾振興課長、部会員は鹿島港湾事務所の港営課長、鹿嶋市の港湾振興室課長、立地企業からは8社、オブザーバーとして、茨城県から港湾課、事業推進課、立地推進東京本部が加わっております。 活動内容といたしましては、毎年、会員である立地企業に対して、鹿島港の整備や規制緩和等に関するアンケートや聞き取りを実施し、その結果を基に港湾整備に関する要望書を作成し、茨城県選出の国会議員をはじめ、国土交通省への要望活動を行っております。 11月16日の中央要望の内容でございますが、3点ほど要望してまいりました。1つ目としましては、南と中央防波堤の早期整備、2つ目としましては、先ほど来からも申し上げているとおり、北公共埠頭の早期整備、3つ目としましては、浚渫費の民間負担の軽減と、この3つを要望してまいりました。 次に、企業誘致及び立地企業の振興についてのお尋ねでございますが、まず最初に、立地企業との勉強会につきましては、平成26年度より鹿島港公共埠頭の利用・整備促進を図るための勉強会を、茨城県並びに関係機関とともに新たに立ち上げました。勉強会で検討を重ねた結果、コンテナ貨物の集荷促進及び公共埠頭の利用促進を図るため、平成27年度よりコンテナ貨物の荷主等に対する助成制度を茨城県、鹿嶋市並びに関係機関とともに開始したところでございます。 このインセンティブ制度により、今年度に入り韓国・釜山への直行便が1便、国際フィーダー便が新たに1便開設されました。さらに、平成27年度には、茨城県や地元企業とともに、当工業地帯の競争力強化を図ることを目的とした鹿島臨海工業地帯競争力強化検討会議において、5つの基本戦略、12の具体的戦略、31の施策からなる鹿島臨海工業地帯競争力強化プランを策定し、本年度よりプランを推進するための課題に取り組んでいるところでございます。また、勉強会という形式はとってございませんが、立地企業を個別に訪問し、競争力強化につながる施策について意見交換を行っているところでございます。 次に、企業誘致セミナーの開催についてのお尋ねでございますが、茨城県主催により東京で開催され、約200社、400名が参加する「いばらき産業立地セミナー」や、約300社、600名が参加する「いばらきの港説明会」に参加しているほか、毎年大阪で開催される「いばらき産業立地セミナーIN大阪」では、当市の立地環境の優位性や魅力についてのプレゼンテーションや、来場者に企業立地ガイドと神栖市の魅力を掲載したリーフレット、ピーマンなどの特産品などを配布いたしまして、市のPRとともに企業誘致に努めているところでございます。 また、市長が会長を務めております鹿島港振興協会においても、企業立地や公共埠頭の利用促進を図るため「鹿島港セミナー」を毎年開催しているところでございます。 次に、デュアルシステム推進事業についてのお尋ねでございますが、この事業につきましては、波崎高等学校が事業主体となり、機械科と工業化学・情報科の2年生を対象とし、平成20年度より実施している就労体験事業であります。 この事業では、地元企業と連携した実践的な教育を通し、職業知識や資質、能力を一層伸長させ、勤労観、職業観を育み、地域産業を担う優秀な人材を育成するとともに、就職のミスマッチ等の解消を図ることを目的としております。本年度につきましては、機械科の生徒6名と工業化学・情報科の生徒31名が地元企業13社において実習を行っております。現在までに事業の実績といたしましては、平成26年度までに171名の生徒が実習に参加し、そのうちの21名の生徒が実習先の企業に、98名の生徒が地元企業に就職していると伺っております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 古徳正浩君 登壇〕 ◎都市整備部長(古徳正浩君) 私から、石井議員の交通体系の質問についてお答えいたします。 最初に、道路整備の全体計画はあるのかとのお尋ねでございますが、都市計画道路、市道、農業用道路等を含めた市全体的な道路整備計画等は作成してございませんが、各種道路整備に際しましては、関係する部署を含め、全庁的に調整等を行っているところでございます。 次に、太田から土合までの道路整備計画についてのお尋ねでございますが、神栖市都市計画マスタープランにあります若松地区・矢田部地区まちづくり方針図の中では、市街地間を結び、安全で円滑な生活交通を確保する道路として位置付けされておりますが、現在はまだ構想の段階でございます。 また、議員からの提案でございます中心市街地である鹿島セントラルホテル周辺から鹿島港までつなげる道路の計画でございますが、鹿島臨海鉄道などの民有地や都市公園法に位置付けされている和田山緑地を通す道路計画は難しいものと考えてございます。 次に、東関東自動車道の鹿島港までの延伸に関する検討会についてのお尋ねでございますが、東関東自動車道水戸線・潮来インターチェンジから鹿島港・鹿島臨海工業地帯周辺までのアクセスも含め、鹿行南部地域における交通課題に関する検討・調整を行うことを目的に、国・県、鹿嶋市、潮来市、当市で構成する鹿行南部地域交通課題検討会を平成26年2月に設置したものであります。この検討会は、今までに2回開催されていますが、その内容につきましては、鹿行南部地区における現行の交通状況や道路網の確認作業を行うとともに、今年度は鹿島臨海工業地帯等に立地する企業へ、当該地域における交通課題を把握するため、アンケート調査を実施したところでございます。 いずれにいたしましても、市としては東関東自動車道・水戸線整備促進にあわせて、鹿島港までの高速道路延伸については、物流の効率化はもちろんのこと、地域の振興に大きく寄与するものとして、その整備に向けた要望を国・県等にしているところでございます。 次に、ボトルネックの解消についてのお尋ねですが、当市の主要幹線道路において、鹿島臨海工業地帯への朝夕の通勤ピーク時等における慢性的な交通渋滞が発生していることは認識しております。この交通渋滞を解消するには、道路の車線拡幅により交通容量を拡大することや、車両がスムーズに流れるような交差点改良、右左折レーンの設置などが考えられます。このことにつきましては、交通状況を把握しながら、県及び市の道路管理者間において情報の交換を行うとともに、必要に応じて改善に向けた協議等をしてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 石井由春議員の第2回目の質問を許可いたします。 6番、石井由春議員。     〔6番 石井由春君 登壇〕 ◆6番(石井由春君) それでは、ただいまより2回目の質問をさせていただきます。 港の件でありますけれども、予算配分は茨城港等傾いてないよということでありましたけれども、なかなか港というか、新設も含めて、海の工事でいうと100億円、200億円というのは、どこにやったかわからないような感じでこれまで来ていますけれども、それにしてももう50年、港ができて44年、50年ですよね。なかなか産業活動に、もう本当のキーのところがなかなか進まない。この船の大型化もどんどん世界では進むし、ここのところ鹿島港、首都圏にも近いわけですから、ここをもう早くお願いして取り組んでいただきたいと思います。 それで、これはなぜ、今まで振興協会、県が港湾管理者だから、どうしても県のところに置きますよね。神栖なので、市長に踏ん張ってもらって、独特の鹿島港の整備協議会みたいなものを立ち上げていただいて、それで委員も先ほど来なんですが15名で編成していると。立地企業が8社だと。あとは大体関係なんですよね。だからいつも同じ要望で来ていると。切実なものが伝わらないというか、そういうところも多々あると思うんです。だから、ここに協議会を置いて、専門部会を、もう一度違う部会を立ち上げて荷主も入っていますけれども、メーカーやロジスティク関係ですよね、物流を効率的に扱う業者なんかも入れて、また新たな角度から整備をしておくと。そういった意見書を持って、それで中央へ要望に行くと、こういう形も、これからありなのではないのかなと思います。 よくすり合わせ済んだもので、2回目の質問のところを1回目で答えてあったところもあってちょっとやりづらいんですが、漂砂の問題、本当にそうなんですね、ここを何とかしないと、南防波堤から西側のところに、一番長いところで800と600があるんですが、自力で来れないところもあるんですよね、そういったものは時間もかかるし、そういうところをクリアしていかないと、なかなか、さっき、アドバンテージとあったんですが、それの逆になっちゃうんですよね。だから、そういうことも考えながら、本当の港のスタイルにしていくと、そういうことを市長が先頭になってやっていく形がいいのかなと思っていますので、その辺、市長、何かあれば答えていただきたいと思います。 それから、セミナーの関係なんですが、結構、行ってるのは行っているんでしょうけれども、なかなか港、インセンティブの話なんかをしても、なかなか実際のところ食いついてこないんですよね。会社が進出するわけだから、社員の生活が神栖市で発生するわけで、じゃ、この神栖市がどんなに魅力的で、住む住環境もいいのか、教育や福祉、先ほど医療の問題もありましたけれども、そういったことも聞かれるんですよね。だから、補正から文書ではなくて、どんどん予算をとって、出向いていって、神栖は将来、こんな展望が開いているので、ぜひいらしてくださいというような、昔、伊藤議員もそんな話、市長が先頭になってやってくれという話もありましたけれども、そのことも頭にありますから、自ら先頭に立って、これからもやっていただきたいと思います。 それから、県境を越えた道路整備、さっき市長が利根川下流域で、そういうこともあったよという話もありましたけれども、これは偶然というか、利根川、千葉県、銚子、東庄、香取、利根サミは今、こういう段階で、利根川下流域首長会議をやっておりますけれども、なかなか千葉県のほうも人口減少とか、本当に悲壮感があって、下流域ですよね、銚子市、それから香取市、東庄ですよね、こういった過疎消滅から脱出、かなり危機感、悲壮感があるスローガンを掲げて、東関道香取インターから東庄を経由して銚子まで延長するんだよと、東関道銚子線建設促進協議会が発足して、そのイメージ図、私も伺ったんですが、どうも神栖と、向こうで勝手にやっているんでしょうけれども、神栖市を横断する、124号、どこからなんでしょうかも知りませんけれども、東庄までの縦の、南北ではなくて、東西の、さっきも言ったように橋も含めて、その延長が意識されたイメージ図があったんですね。この際ですので、我が市も、これからこの地域の鹿島広域都市圏における中核市の役割を、もう果たしていかなければならないという、そういう状況なんですね。その使命感で、その圏域の産業の振興を促進していくためにも、東関道、圏央道に結束した幹線道路が、もうこれから先、必ず必要になってくると思うんですね。利根川下流域首長会議と、本年3月に議長会も何か発足されたというふうに聞いていますので、それも含めて、将来、ここにもう一本かけるんだというぐらいの意思表示があってもいいのかどうなのか、その考え方をお尋ねいたします。 それから、この間、茨城新聞の話なんですけれども、東関道、鹿島港までの延伸の話なんですね。国と県と地元3市の調査をやったということなんですけれども、これは調査ではなくて検討会を設置したということになっているんですよね。これがちょっと住民提案ということで、神栖在住の方が県のほうに要望した。ちょっとこれは私、考え方が一緒なので紹介させていただきますけれども、ちょっと省いてやりますけれども、「一昨年、東関道自動車道、潮来~鹿島港までの高速道路の延伸調査費が計上されたと報道されましたが、昨年の予算にも同調査費が盛り込まれたのでしょうか。先の報道から2年が経過しておりますが、具体的な進展がありましたでしょうか。日本の港湾の中で、鹿島港は貨物取扱量13位から14位であります。今、国は港湾の競争力強化を推進して整備をしております。貨物取り扱いをめぐってしのぎを削る中で、鹿島港も競争力を高めて上位を目指さなければなりません。50年前、鹿島開発当初、高速道路、鉄道も、計画と違うほうに様々な思惑があって、現在の場所になっております。高速道路の延伸が決定される時には、鹿島港湾、鹿島臨海工業地帯の一番利便性の高い場所にインターチェンジを建設されますよう切にお願い申し上げる次第であります」と、こういうことで、これは27年4月14日に、何かご意見を県に住民提案ということで出されたそうです。 これに伴って、同年の4カ月後、8月の下旬に、知事直轄広報広聴課から、こんな回答が寄せられています。「この度は貴重なご提案をお寄せいただきありがとうございました。ご提案にありました東関道自動車道水戸線、潮来~鹿島港までの延伸調査費は、国において平成25年度に予算計上された鹿島港周辺地域の交通課題等に関する調査費を指していることと存じます。この調査では、国・県及び地元市で検討会を設置し、東関道潮来インターチェンジから鹿島港、鹿島臨海工業地帯周辺までのアクセスを含む鹿行南部地域における交通課題に関する検討・調査を行うこととし、これまでに渋滞等の交通課題の整理や、鹿島港や鹿島臨海工業地帯に関連した物流の実態把握等を行ってきたと聞いております」ということになっているんですね。 県ではこういうふうになっているんだけれども、市ではこういうことを、これまで検討会をやってきたのかどうなのかも、それもお尋ねします。 私の今までの認識では、こういう調査は昔からやっていたような気がするんですよね。その結果をまとめて中央へ要望を出してきたという感じがありますので、改めてこれを予算を、これは国の予算かもしれませんけれども、これに基づいた検討案があったのかどうなのか。 それから、ちょっと鹿行南部地域交通課題検討会の資料を私、持っているんですけれども、これにこういうこともかなり細かく、ここを起点にして、こういうふうにこれからなるよと、こういうふうなのもあるんですけれども、このことと、県が言われていることと、この資料は異なるものなのか、ここで検討しているものなのか、わかればこれもご答弁いただきたいと思います。 もっと聞くことがあったんですけれども、何か1回目で答弁をいただいたので、2回目の質問はこれで終わります。よろしくお願いします。 ○議長(大槻邦夫君) 石井由春議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの石井議員の2回目のご質問にお答えいたします。 まず初めに、鹿島港の整備促進に向け、新たな組織を設置して、一歩踏み込んだ市独自の要望活動をすることについてのお尋ねでございますが、鹿島港整備に関する要望活動については、主に地元2市と立地企業等から構成されている鹿島港振興協会として行っておりますが、必要に応じて市単独での要望も行ってまいります。 次に、広域的道路網整備の要望についてのお尋ねでございますが、利根川下流域首長会議において、現在のところ、広域道路網整備の要望等に係る具体的な動きはございませんが、広域的な道路網の必要性が再度議論になるなど、今後の首長会議の中で動きが生じ、合意形成が得られた場合には、連携をとりながら要望活動を進めてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(大槻邦夫君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 古徳正浩君 登壇〕 ◎都市整備部長(古徳正浩君) 私から、石井議員の2回目のご質問にお答えをさせていただきます。 東関東自動車道の鹿島港までの延伸に関する予算についての内容でございますが、国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所に確認しましたところ、当該高速道路延伸のための調査費だけではなく、管轄地域全体の予算であるとのことであり、現在は東関東自動車道水戸線・潮来インターチェンジから鹿島港・鹿島臨海工業地帯周辺までのアクセスを含め、調査・検討を行っているとのことでございます。 検討会のお尋ねにつきましては、先ほど1回目の答弁でご説明をさせていただきましたが、この検討会、鹿行南部地域交通課題検討会と申します。この構成メンバーでございますが、国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所副所長、同じく関東地方整備局常陸国道事務所計画課長、同じく関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所第1工務課長、茨城県におきましては、土木部道路建設課長、道路維持課長、港湾課長、潮来土木事務所長、鹿嶋市におきましては、道路整備課長、潮来市が道路整備課長、当市においても道路整備課長、このメンバーが構成員となってございます。その事務局でございますが、茨城県土木部道路維持課関東地方整備局の常陸河川国道事務所計画課となってございます。そういった意味からも、議員のお尋ねにありました検討委員会については、この組織だと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 石井由春議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 6番、石井由春議員。 ◆6番(石井由春君) 3回目の質問をいたします。 鹿島港の整備促進ということで、鹿島港を整備促進されることを常に私は、自分もそういうところを通って、なかなか思い入れがあるんですよね。思い入れだけではなくて、臨海工業地帯、東関東の物流拠点として、ますます成長し続けることが、この地域の経済産業活動の活性化につながりますし、ひいては、この神栖市民の生活の向上や安定に貢献することになりますので、先ほどのどれでしたっけ、私が今度新しく港のところから和田山緑地を跨ぐ、そういうものがあるから困難だと、こう言ってきたよね。全然困難なことではないよね、だって、法律だって何だって変えられるんだから、信念があれば。だから、そういうことだから困難だと言っていたら港の整備だって進まないし、そういうことがだめなんです。だから、何だってやる気であればできるんです。たかが跨線橋でしょう、下をくぐればいいし、上も通せるしアリーナから比べたら安いもんですよ、これは。そういうことも考えてください。 それから、3回目ですので、先ほど2回目か3回目か、ごちゃごちゃになりましたけれども、もう時間も時間ですので、道路計画がないことは承知で質問しているんですが、ぜひ、この道路整備計画をつくっていただいて、要望になりますけれども、4点ほど要望しておきます。道路整備計画が策定するものと考えて要望しておきます。 1点目、臨港道路の整備を促進し、シーサイドラインの機能を強化する。これはまさしく圏域内の時間短縮や急備の短縮云々で、これは産業活動が活性化するわけです。 それから国道124号の全線4車線化、今、別所のあたりで多分止まっていると思うんだが、その先まで、波崎東部地区までの、またはそれにつながるバイパス、このバイパスも神栖はないんですよね、不思議なことに。このバイパスルートの整備と市街地のアクセス道路の連携と拡幅を図っていただきたい。まさしくこれはボトルネックの解消となります。 3点目、これが最重要と考えておりますけれども、先ほども言いましたが、潮来インターチェンジの東西を結ぶ都市計画道路を整備促進し、幹線道路立体交差を含めた圏域環状線、中心市街地に通ずる環状線の形成を図っていただいて、通過交通の市街地の進入防止、ここでも進入防止できるんですね、これで。都市交通機能の強化を図っていただきたい。 それから4番目、道路密度の薄い地域がありますよね、合併していろいろと人の少ないところです。そういうところでも地域活性化道路等を整備し、適正な道路密度の配置を進めていただきたい。 これは道路は大事なんですよ。ここで格言ではないけれども、最後にちょっとまとめてみます。 全ての道はローマに通ずると言うように、目的に到達する手段はいろいろあります。道は富や文化を運んでくれます。これは海の道でもそうです。鹿島港から首都圏、首都圏から神栖、神栖から世界に目標は大きく持っていただいて、にぎわいのある拠点になるみなとづくり、さっきのみなと通りの創出と港都市づくりですよね、これについて保立市長に最後に見解を求めて、3回目の質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 石井由春議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) それでは、3回目の石井議員の質問にお答えいたします。 十分要望を受けていきます。よろしくお願いします。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、石井由春議員の一般質問を終了いたします。 ○議長(大槻邦夫君) ここで暫時休憩をいたします。 再開は15時といたします。 △休憩 午後2時50分 △再開 午後3時00分 ○議長(大槻邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △境川幸雄君 ○議長(大槻邦夫君) 次に、10番、境川幸雄議員の一般質問を許可いたします。 10番、境川幸雄議員。     〔10番 境川幸雄君 登壇〕 ◆10番(境川幸雄君) 10番、境川幸雄であります。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、自身の政務活動に基づき、平成28年第4回定例会一般質問を行わせていただきます。 最近、海外報道等では、アメリカの大統領選の結果に始まり、お隣の国では大統領と側近の不正問題が、イタリアでは国民投票の結果による大統領辞任と、世界において慌ただしくなってきているようでございます。 国内におきましては、毎日のように高齢者による交通事故のニュースが報道されております。当市においても国道の現在6車線化工事が進んでおりますので、大変心配な問題ではないかと思っております。私自身もいずれは勇気を持って、免許証の返上も考えねばならぬというところも考えております。 ただ、また明るい問題としましては、朝も一般質問の中でありましたけれども、地元鹿島アントラーズが、2016チャンピオンシップにおいて、劇的な下剋上による優勝を達成しまして、地元我々サッカー関係者としましても大変喜ばしく、チームの関係者とも喜び合ったところでございます。 今回、私の質問は、流行語のようなフレーズでありますが、市民ファーストの考えで、市の本気度を確認させていただきたく質問を準備させていただきました。答弁においては、見える化レベルを向上させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、神之池周辺整備について伺います。 神之池は、以前は約7倍の広さがあり、私の出身の神栖一中の校歌にも寒田湖として紹介されている歴史あるものであります。2019年茨城国体においては、カヌースプリント競技の会場予定地であり、普段から市民がランニング、ウオーキング、サイクリングなどに、多くの市民が平日、休日にかかわらず、憩いの場として利用されております。 そんな中において、最近、利用者が多いがために安全対策が少し疑問視されていると聞いております。現在、市の進める周回コースのルール、また安全対策についてご説明をお願いいたします。 そして、貸し出し施設でありますパターゴルフの利用状況についてお伺いします。 今現在、利用者を見てみますとたいへん寂しいものがあると聞いております。現在の利用人数、利用料、維持管理費についての現状の数字をお示しください。 次に、貸し出し施設ではありませんが、神之池付近に陸上競技場がございます。以前はスポレク祭の会場としても使われておりました。しかし現在、若松陸上へ移り、市民のイベント等では余り使われていないと思いますが、現在の利活用と今後の利用計画について伺います。 そして、その神之池周辺に点在しておりますトイレについて伺います。 現在、私も時々、ウオーキング等で使わせていただきますが、清潔感の低い施設になっているのではないかと思います。今後、外観を含めて洋式への改善等を含め、2019年に行われます国体へ向けての何か予定があるのか伺いたいと思います。 次に、オリンピックキャンプ地誘致について伺います。 9月議会で21万円程度の補正予算が計上されましたが、今後、本気でこの事業を実現される気力があるのか、確認するために何点か質問させていただきます。 いろいろな場面で、市民から私も聞かれることがございます。どこの施設に、どの国の、何の競技を誘致するんですかということを聞かれます。今現在、市の計画をお答えください。特に神栖市においての、おもてなしのアピールポイント、また、どのようにプレゼンをして誘致を考えていくのか、そしてその今後の予算化はどのように試算しているのかお答えください。 次に、幼稚園、保育園について伺います。 この問題は、私は少子化問題に直結する問題だと思っております。まず、当市の現在の待機児童の人数を、過去3年間についてお示しください。 そして、現在の公立、私立、そして指定管理者制度をとられておりますが、働く職員の方の正規、非正規、臨時職員の内訳をお示しください。また、それについての賃金体系について、勤続年数の若い方、またベテランの方に分けて、ケースでお示ししていただければと思います。 次に、教育実習生の受け入れ制度について伺います。 まず、公立と私立の過去3年間の受け入れ人数をお示しください。そして、その幼稚園、保育園についての総括になりますけれども、当初申し上げましたように、少子化問題の1つというのは、入園、入所問題についてというのは、若いご夫婦にとっては、第2子、第3子という家族計画にもつながる問題の要因となっているというふうにも思います。その中で今後の問題点として、現在、市として抱えている問題、そして市民から上がっている要望等での問題があればお答えください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 境川幸雄議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの境川議員の質問にお答えいたします。 まず初めに、オリンピックキャンプ地誘致についてのお尋ねでございますが、キャンプ誘致の施設は、現時点では平成31年度の開設を予定しております(仮称)神栖中央公園防災アリーナや茨城国体のカヌースプリント競技会場となる神之池のほか、市内の運動施設などを想定しております。 次に、誘致活動計画や誘致の方策といたしましては、キャンプ後におけるオリンピック・レガシーを残していくため、相手国との交流や誘致したスポーツの市内での振興までを意識して、最もふさわしい相手国や競技を決定してまいります。また、キャンプ期間中の宿泊施設につきましては、市内に2つの国際観光ホテルがございますことから、関係者と調整の上、対応してまいりたいと考えております。 神栖市らしいおもてなしにつきましては、相手国や競技が決定いたしましたら、関係部局や関係団体、さらに市民の皆さんなどに協力をいただきながら、ふさわしい対応ができるような、おもてなし体制を整備してまいります。 次に、今後のキャンプ誘致に係る予算につきましては、誘致する相手国や競技を決定する段階での相手国の競技団体との交渉によって、市がどこまで施設の整備費などを負担することになるのかが見えてまいりますので、今のところ、どのくらい必要になるのかを想定することは困難であります。しかしながら、当初から想定できる各国大使館や競技団体への誘致活動費や、誘致国等が決まった場合に、相手国に出向いて合意書を取り交わすために係る旅費等のほか、当市の競技施設や宿泊施設など、事前キャンプの現地視察に訪れる各国競技団体等の受け入れに係る経費、競技施設や東京からのアクセス等を紹介するためのパンフレット印刷経費などにつきましては、新年度予算に要求させていただきたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(大槻邦夫君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 古徳正浩君 登壇〕 ◎都市整備部長(古徳正浩君) 私からは、境川議員の神之池周辺整備についてのご質問で、周回コースのルール化と安全対策、トイレの改修予定についてお答えいたします。 最初に、神之池緑地の現状でございますが、周回コースと池の間に転落防止用のロープ柵を設置するとともに、夜間においても安全で快適に利用できるよう、コース沿いに約30メートル間隔でLED街灯を設置しております。また、ソフト面においては、コース内は歩行者優先と考え、自転車を利用する方に対して、歩行者に注意を促す看板や、携帯ゲームなどによる、ながらスマホの禁止看板を設置し、公園利用者への周知と併せて注意喚起に努めてございます。 次に、トイレの改修予定についてのお尋ねでございますが、神之池は平成31年度開催の「いきいき茨城ゆめ国体」のカヌー競技会場に予定されていることから、訪れた利用者が快適に利用できるよう、古いトイレにつきましては、改修や塗装などリニューアルを図るとともに、洋式化を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 教育部長。     〔教育部長 島田弘美君 登壇〕 ◎教育部長(島田弘美君) ただいまの境川議員のご質問にお答えいたします。 私からは、神之池周辺整備の周辺施設の整備、幼稚園の待機児童、職員の待遇、教育実習生の受け入れについてお答えをさせていただきます。 最初に、パターゴルフ場の利用状況についてのお尋ねでございますが、平成25年度の利用人数は2,744人、利用料は87万3,800円、維持管理費は1,434万7,118円、平成26年度の利用人数は2,481人、利用料は76万9,950円、維持管理費は1,354万1,178円、平成27年度の利用人数は2,101人、利用料は67万4,400円、維持管理費は1,544万4,940円となっております。 次に、神之池陸上競技場の利用内容についてのお尋ねでございますが、主なもので申し上げますと、スポーツレクリエーション祭での教室やウオーキング大会での利用、市内学校持久走大会や駅伝大会、また、ジョギングやウオーキングでの利用、さらには花火大会やかみすフェスタ等のイベントで利用されているところでございます。 なお、今後の新たな利用計画につきましては、現在の利用状況等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、幼稚園の待機児童についてのお尋ねでございますが、幼稚園に関しましては、待機児童は現在おりません。 次に、職員の待遇についてのお尋ねでございますが、まず公立幼稚園の職員のうち、任期付を含む正規職員の割合は55.8%、臨時職員の割合は44.2%でございます。また、私立の平泉幼稚園においては、正規職員79%、臨時職員21%であると聞いております。 次に、公立幼稚園と私立幼稚園の賃金体系の比較についてのお尋ねでございますが、平泉幼稚園については、情報を把握することができないことから、比較することができませんのでご理解願います。 次に、教育実習生の受け入れ人数についてのお尋ねでございますが、平成25年度から平成27年度の3カ年において、62名の教育実習生を公立の幼稚園で受け入れております。内訳としましては、平成25年度20名、平成26年度24名、平成27年度18名でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(卯月秀一君) 私からは、境川議員の保育についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、待機児童の過去3年間の人数についてのお尋ねでございますが、4月1日と10月1日時点での待機児童数をお答えいたします。4月の待機児童数は、平成26年度6人、27年度11人、28年度14人で、10月の待機児童数は、平成26年度10人、27年度17人、28年度29人となっております。 次に、指定管理を含む公立保育所と私立保育園で働く職員の正規職員、非正規職員、臨時職員の割合についてのお尋ねでございますが、指定管理を含む公立保育所では、正規職員が84%、臨時職員が16%となっており、私立保育園では正規職員が77%、臨時職員が23%となっております。公立、私立とも、非正規職員はおりません。 次に、公立保育所と民間保育園、指定管理の賃金体系の比較についてのお尋ねでございますが、民間保育園につきましては、情報を把握することができないことから比較することができません。指定管理につきましても、民間保育園が運営していることから、情報を把握することができませんので、ご理解をお願いいたします。 次に、公立保育所と私立保育園における教育実習生の過去3年間の受け入れ人数についてのお尋ねでございますが、公立保育所では平成25年度12人、26年度9人、27年度13人で、私立保育園では平成25年度37人、26年度49人、27年度45人でございます。 次に、児童の入所に関する問題点についてのお尋ねでございますが、現在、待機児童が発生しているため、保育所入所を希望する休職中や就労時間が短いなどの優先順位の低い方が入所できないことが課題となっております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 境川幸雄議員の第2回目の質問を許可いたします。 10番、境川幸雄議員。     〔10番 境川幸雄君 登壇〕 ◆10番(境川幸雄君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず、神之池周辺のところでありますけれども、トイレに関しましては、2019年のゆめ国体に向けて準備が進められるということで了解であります。ぜひとも清潔感もあるし、当然、センスのよい神栖らしい外観を持って、いろんなものが外壁等を含めて表現もできると思いますので、工夫をしていただきたいと思います。 そして、コースに関してですけれども、情報は受けていると思いますけれども、やはり、はやりもののポケモンゴーをしながらコースを回っている自転車やら、歩いている方もいらっしゃると聞いておりまして、休日や夜間も非常に多いという中で、やはりランニング、ウオーキング、それからサイクリングをされる方が接触しそうになったり、実際に接触したり、非常に危険な状態にあるということがあります。 そしてまたご存じのように、周回コースの中には、真ん中にゴムラバーを敷いて、クッション材としてランニングしやすいようにという配慮でしょうけれども、敷設されております。大分老朽化が進んでおります。そういったことも含めながら、現状の道幅が、特にバックストレート側、市役所から見て向こう正面になりますけれども、向こう側のほうはコースが1車線と申しますか、手前側の庁舎側のほうは神之池の縁と外側の遠回りするほうの2コースに分かれるというところで、分散できるところもございます。そういったところも含めると、やはり大変危険な度合いは、バックストレート側のほうにもあるのかなというふうに思います。その辺はルール化というものは非常に難しいのかもしれませんけれども、拡幅というもので広げながら、ゴムラバーの位置を奥側のほうにやって、手前側の神之池縁湖畔縁のほうには、普通のアスファルト状のものがあるというところの中での右回り、また、サイクリングとランニング等の分別をしながら、安全対策というものが図られるのではないかというふうに考えますので、ぜひともその辺の表示、また、いろいろなルール化というものが必要と考えますので、安全対策をしていただきたいと思いますので、それに対しましてご答弁がありましたらお願いいたします。 次に、パターゴルフ場ですけれども、先ほど3年間の数字を聞いていますと約2千人が利用されておりますが、利用料は約70万円前後という中での維持管理費が1,500万円前後というものが、3年ほどの数字が示されました。 その中で、36ホールが、18ホール、18ホール、2コースに分かれております。その中で、先ほどもありましたけれども、グラウンドゴルフが公開競技として2019年に行われます。現在、神之池周辺の中でも、大分高齢者の方々は、にぎわいを持ってグラウンドゴルフを楽しまれているようです。ただ、もう飽和状態のように路駐もあったり、いろんなところで今、大変会場のほうが手狭になっているというお話も聞きます。中央公園のほうで公開競技が行われるんですが、当然、アップ会場やら、そういった事前に移動された方が利用できるような形を含めると、当然、東側のコースのほうは、グラウンドゴルフ場にすることによって、いろんなメリットが出るのではないかということが思われます。 1つには、パターゴルフ場ですと、バンカーがあったり凹凸がある中での維持管理は、やはりプロでなければできないんですが、今現在のグラウンドゴルフ場のほうは、フラットなために、利用者が自分たちで芝生の管理をするという形で自主管理をしていただいておるということになりますと、稼働率が上がることと、グラウンド管理費の維持管理費が下がるとうことは一石二鳥ではないかと。ぜひともこれに関しましてはご検討いただきたいと思います。 続いて、陸上競技場ですが、あのトラックは250メートルという長さで、記録をとるにしても、現在は土なんですけれども、非常に利用勝手が悪いというのが今までの利用者の声です。ただし、やはりあそこで平日、夜間、陸上競技の人は余り見ません。この中でやはり今、教室等が行われるという話なんですが、年間数回です。やはり花火大会の時もそうなんですけれども、薄暗い中で、あそこがベストポジションになるわけですけれども、やはり足元が薄暗くて不安定で、大分転んで、凹凸がある関係で転んでけがをしたという話は聞いております。その中で、やはりそちらのほうにも検討の余地があるのではないかなと思います。ぜひとも、先ほどの神之池の歴史の話もしましたが、一度、芝生をフラットな状態にして、神之池の歴史を紹介するような掲示板をもって、最大の神之池の景観を見れる場所でもありますし、当然、花火のベスト会場でも、スポットでもありますので、ぜひこの辺におきましては、一度検討をお聞かせ願いたいと思います。 続きまして、オリンピックキャンプ地誘致であります。 今回のオリンピックは、昭和39年のオリンピックは10月にありました。秋でした。今回は夏オリンピックと、非常に海外の方からすると、大変高温高湿、湿度の高い日本にいきなり来て、競技に東京会場に入ったりするわけであります。我がこの地域は、年間を通しても、やはり気象庁のデータを見てみますと、非常によそから見ると夏でも涼しくて、そんなに暑苦しいと感じる場所ではございません。 先日、神栖市が新しく、このようなキャンプ地誘致ガイドというものをつくったたたきなんですが、案みたいなものを見せていただきました。いろいろ我々の地域の特徴をアピールしているところはありますが、1つ不十分なところも気づきます。やはりこの地域は、今言ったように気候条件が非常によかったり、川、海に挟まれて、フラットな形状の中での成田空港から近い場所というところのご案内のところで、キャンプ地の誘致も考えてみたらどうかなと思います。 そして、いずれにしても、このキャンプ地誘致のものは、相手国に我が市の本気度が伝わるか伝わらないかが勝負どころではないかと思います。ぜひとも市長においては、先ほども心強い答弁をいただきましたけれども、先頭に立って旗振り、トップセールスをお願いできればと思いますので、改めてお願い申し上げます。 次に、幼稚園、保育園問題であります。 先ほど幼稚園は待機児童がないということですので了解なんですが、保育園に関しましては、3年間のデータを見て、また4月、10月のデータを見ても、やはり春よりも秋、年度を26年から示しても数字が増えてきています。この問題に関しましては、本当にいろいろな問題があると思いますが、真剣に考えていかなければならないと思います。 当然、出生状況を踏まえ、今後どう進めていくのか、市のほうとしての見解を改めて求めます。 次に、職員の待遇ですが、幼稚園に関しましては、公立のほうですと正規と非正規のほうでは55%、44%でほとんど変わりません。しかし、保育園に関しましては84%と16%と正規のほうが多いというところになります。この辺バランスというのは、どのようにとられているのかというところも、わかる範囲で結構ですけれども、お示しをいただければと思います。 やはり給料のほうに関しては、なかなか保育園のほうも幼稚園のほうも、私立のほうは当然示しにくいところがあるのかなというところで情報開示がされません。しかし、公立においても、指定管理者も当然、民間の方がやられていますから、その辺は公に従うような形の数値が出されているのではないかなというのは推察するところであります。 そして、やっぱりそういった待遇が非常に心配だということは、何が申し上げたいかといいますと、やはり、いろいろな残業やら、働く労力に対しても、本当に正当な数字があらわされているのかというところが感じられるところが、いろいろな報道関係でも言われていますけれども、我が市にもあるのではないかと。そういうところが、ややですが、ブラック企業的なにおいを感じてしまわざるを得ません。 また、小さい頃に保育園の先生を目指した者が夢を抱いて入ったら、現実は余りにもひどい職場だということで、職場を離れていっている職員がいるのかというところも心配いたします。ぜひとも本質的な環境整備を整えていただきたいと思いますので、これからも真剣に取り組んでいくお気持ちはあると思いますけれども、返答いただきたいと思います。 1点、現在、これに対して職員数が足りているのかというところをまずお聞きします。 それと、その現在勤めている職員は、市内在住の方と市外在住の方の比率もお示しいただきたいと思います。 次に、教育実習生の受け入れ体制について伺います。 幼稚園、保育園の数字を見ますと、少し心配なところがあります。実は、私のところにもある情報が飛び込んでまいりまして、公立の保育園に問い合わせた事例ですが、積極的に受け入れるようなお答えがいただけなかったと。できれば、まず私立のほうへ問い合わせたらどうかなどというような発言があったというふうなところで問い合わせがありました。 現在、こういうことは園長判断で、そういうものは公立のほうは受け入れをするしないなどということは判断されていることはないと思いますけれども、こういった情報が市のほうに届いているのかどうなのか、まず1点お伺いします。 そして、1つその方々が申し上げておったのは、どこに問い合わせると情報があるのか、なかなか見えにくいということは申し上げていました。それで、ぜひともその辺に関してマニュアルとかがあるのか、またツール的なシステムがあるのか、もしありましたらご紹介をいただきたいと思います。 次に、今回、私が質問している趣旨というものは、最大の論点になろうかと思いますけれども、待機児童のところで、保護者が働いてないと、当然、保育園に入れてもらえないということが最大のネックになっているということは、皆さんもご存じのところかなと思います。 でも、やはり先ほど家族計画という言葉を出させていただきましたが、2人目、3人目の家族計画を考えても、やはり若いご夫婦、1人目で夜泣きやら病気やらした時に、非常に大変な子育て生活を送っていく中でも仕事をしなければいけないとなると、やはりいろいろなストレスがたまり、当然、夫婦間でもしなくてもいいようなけんかをしてしまって夫婦仲が悪くなるということにつながりかねません。そういった子育て環境の充実というものは非常に大事だということが問われてきているのではないかと思います。 だから、数値で社会増とか自然増とか言いますけれども、そういう問題だけでなくて、こういうところにも、やはり本質的な原因があるのではないかと感じております。 そこで、提案になろうかと思いますけれども、いろいろな企業でも、今、民間の企業でも積極的に働く女性や子育て世代のご夫婦を支援する制度が、今、我々の時代にはありませんでしたが、なかなか男性も育メンだとか、そういった言葉が出てきています。育児をされているお父さんもいらっしゃいます。そういったことを踏まえながらの会社の支援だと思いますけれども、こういったことに対して、やはり我々の地域でもかなり、大、中、小企業あります。そういったところで、神栖市においても協働事業として、そういった議論をするテーブルをつくってもいいのではないかと思います。 先進の企業さん、ヤクルトさんなんかですと、やはり販売員の方が保育、子供さんを預けて働いている女性が現実的に神栖市にもいらっしゃるようです。そういった情報も踏まえながら、大胆な考え方かもしれませんけれども、そういったところを民間と市が話をしながら、よりよい形は何なのかという議論のもとで、それこそコンビナート内に協働事業として保育施設を設けたり、そういうところに働く女性が、勤める途中で子供さんを預けて、また多少、調子が悪くなったときに、隣に、近くに病院が併設している場所などという好条件のところであれば、預かっていただけるというシステムもできるかと思います。 そういうことを踏まえて、現状、神栖市がそういったことに対してプラン等、考えがあればお示しいただきたいと思います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 境川幸雄議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの境川議員の2回目の質問にお答えいたします。 まず初めに、オリンピックキャンプ地誘致について、まず、相手国として直接交渉できる国や日本の競技連盟を通して誘致を行わなければならない競技を分けて、合理的に誘致活動を進めてはどうかとのお尋ねでございますが、東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致の県の所管課に確認したところ、幾つかの競技につきましては、日本の競技団体がキャンプ地を仕切る傾向にあるとのことですが、全ての競技が同様であるか否かについての特段の情報は把握できないとのことでありました。いすれにいたしましても、誘致する競技を決定する際には、日本の競技団体との連絡調整を図りながら、相手国の競技団体等との交渉を進めてまいります。 次に、相手国とキャンプ誘致の合意に至っても、オリンピック予選の結果、本大会に出場できない国が出てくることも想定しておくべきではないかとのお尋ねでございますが、その点も想定いたしまして、これまでのオリンピック出場実績等を勘案し、本大会出場が確実と思われる国を対象として交渉を行ってまいります。 次に、オリンピック・レガシーを残す交流としては、どのようなことを考えているのかとのお尋ねでございますが、具体的な内容は、相手国や競技が決定してから計画することになりますが、市といたしましては、文化交流や青少年交流、誘致した競技の振興など、オリンピックキャンプをきっかけとして友好関係を継続できるような交流事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、誘致に当たって緊急的に費用が必要になった場合は、補正あるいは専決による予算措置も想定しているのかとのお尋ねでございますが、場合によっては、キャンプの条件として、施設や設備を市で整備する必要が出てくることも想定されますことから、スケジュール的に年度当初予算に間に合わない状況においては、議会にもご説明させていただき、補正等によって予算措置をさせていただく可能性もあると考えております。 次に、誘致活動で使用するパンフレットには、市の温暖な気候を全面に出すようにしてPRすべきではないかとのお尋ねでございますが、パンフレットにつきましては、議員のご提案も含め、神栖市の魅力がさらに伝わるよう、よりよいものを作成してまいります。 私といたしましては、このキャンプ誘致を契機に、当市がさらに飛躍するため、オリンピック・レガシーを残していけるよう、全力で誘致活動を進めてまいる所存であります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。
    ○議長(大槻邦夫君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 古徳正浩君 登壇〕 ◎都市整備部長(古徳正浩君) 私からは、神之池周辺整備についての2回目のご質問で、周回コースのお尋ねにお答えをさせていただきます。 はじめに、周回コースのゴムチップ舗装でございますが、当初、平成16年度に施工し、経年劣化が進んでおりましたが、平成23年度に実施した東日本大震災の災害復旧工事と24年度に実施したウオーキングコース改修工事によって、ほぼ全周にわたって改修を終えております。今後も劣化の状況を見ながら、計画的に改修してまいりたいと考えてございます。 次に、周回コースの園路の拡幅についてのお尋ねでございますが、神之池周辺整備につきましては、平成20年度から25年度までの6年間に、神之池緑地再生事業として、アリのモニュメント周辺やグラウンドゴルフ場周回コースのゴムチップ舗装、ロープ柵、LED街灯など、国の補助金を活用しながら整備してきたところでございます。また、平成23年には、先ほども申し上げましたが、災害復旧工事によって護岸や園路が大きな被害を受けたことから、この工事を行ってございます。このようなことから補助事業の財産処分制限もあり、園路を拡幅することは、現在においては難しいものと考えてございます。 現状のこうした中で、コースの進行方向等のルールについて、以前に利用者からのご意見をいただき、歩行者・自転車レーンの区分けや進行方向の統一化などを検討した経緯がございます。しかしながら、都市公園技術標準における歩行者や自転車の占有幅から考えますと、現在のコース幅の約3.6メートルでは区分け等は難しく、引き続き自転車の利用者に注意喚起するなどして、マナーの改善やモラルの向上に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 教育部長。     〔教育部長 島田弘美君 登壇〕 ◎教育部長(島田弘美君) 境川議員の2回目の質問にお答えいたします。 最初に、パターゴルフ場の1つのコースを用途変更というようなことでのお尋ねでございますが、平成31年度に開催されます「いきいき茨城ゆめ国体」において、当市が公開競技のグラウンドゴルフの会場地となっており、グラウンドゴルフの今後のさらなる普及促進が必要なことや、パターゴルフ場の利用人数が施設開場時の約10分の1程度まで減少してきていることなどから、変更につきましては前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、陸上競技場の芝生広場への変更についてでございますが、陸上競技場ということで、トラックを利用してのランニング等を行っている方もおります。現在の利用状況を調査するとともに、利用者や関係者等の意見も聞きながら、今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、これらの2つの施設については、長年にわたり多くの市民にご利用いただいている施設でありますので、施設の維持管理費及び整備費用等を考慮し、検討してまいりたいと考えております。 次に、公立幼稚園の正規、非正規の職員のバランスについてのお尋ねでございますが、職員の採用の関係がございますので、今後、職員課と連携して、検討等をしてまいりたいと考えております。 次に、公立幼稚園と私立幼稚園に勤める職員の住所地についてのお尋ねでございますが、最初に、公立幼稚園の任期付を含む正規職員及び臨時職員では、市内在住者は63名、市外在住者は23名でございます。 なお、私立の平泉幼稚園につきましては、把握のほうはできておりませんので、ご理解願います。 次に、教育実習生の受け入れ体制について、ホームページなどの情報発信を行っているのかについてのお尋ねでございますが、本市からの受け入れ情報の発信は行っておりません。 次に、市教育委員会における教育実習生の受け入れの現状と今後の方向性についてでございますが、教育実習生の受け入れについては常時行っており、依頼のあった実習生を全て公立の幼稚園で受け入れている状況でございます。 なお、現在の市教育委員会における受け入れ手順については、最初に、幼稚園教諭の免許の取得を目指す学生が、希望する幼稚園に教育実習の受け入れを依頼し内諾を得ます。次に、学生より内諾の報告を受けた学校等は、市教育委員会に教育実習生受け入れの申請を行い、市教育委員会は正式に受け入れの承諾をするという手順となっております。 また、今後の受け入れ体制の方向性としましては、市教育委員会としては、これまでどおり依頼のあった実習生を受け入れてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(卯月秀一君) 私からは、境川議員の保育についての2回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、待機児童数の推移と出生状況から、今後の見通しと対策についてのお尋ねでございますが、当市の出生数につきましては、例年900人台で推移しておりましたが、平成25年に800人台となって以降、緩やかな減少傾向にあります。 一方、女性の就労意欲や労働環境の変化、就労形態の多様化などが想定されることから、当市では、これまで民間保育所の新設や増設に補助を行い、定員増に努めてきたところでございます。この結果、平成18年度に19施設で定員2,070人であったものが、現在は26施設、定員2,838人と7施設が増え、768人の定員増となっております。 しかしながら、保育所への入所希望者は減少しておらず、特に近年では、受け入れ枠の少ないゼロ歳児と1歳児の入所希望の増加や地域的な偏りにより、待機児童の解消には至っておりません。 当市では、昨年度策定しました神栖市子どものための施設等再編基本計画により、老朽化が著しい施設の建て替えや、幼稚園と保育所を一元化して運営する認定こども園の整備など、さらなる保育の質の向上を目指しつつ、定員増を図ってまいります。 さらに、今後も各施設及び関係機関と協議しながら、既存施設での定員増を図るとともに、新たに創設されました小規模保育などにより待機児童の解消に努めてまいります。 次に、職員数が足りているのかとのお尋ねでございますが、職員数は入所児童数に応じまして、任期付職員を含む正規職員と臨時職員で対応しているというところでございます。 次に、公立と私立に勤める職員の住所地についてのお尋ねでございますが、平成28年4月時点での公立保育所に勤務する職員83人のうち、市内在住者が70人、市外在住者が13人で、私立保育園では、職員360人のうち、市内在住者が222人、市外在住者が138人となっております。 次に、市に教育実習生に関する問い合わせがあるのかというお尋ねでございますが、これにつきましては問い合わせがございます。 次に、教育実習生の受け入れ体制についてでございますが、ホームページなどで情報発信はしているのかとのお尋ねでございますが、受け入れ情報の発信は行っておりません。 次に、教育実習生の受け入れの現状と今後の方向性についてのお尋ねでございますが、公立保育所での教育実習生の受け入れにつきましては、こども課が窓口となります。学校からの申請を受け、各保育所と連絡調整を行った後に、受け入れ可能かを文書で学校へ回答をしております。複数の学校から同時期、同じ保育所へ依頼が集中し、希望する保育所で受け入れが難しい場合などは、実習時期や受け入れ保育所の変更が可能かどうかを学校へ問い合わせ、積極的に受け入れを行っているところでございます。 受け入れ体制の方向性としましては、私立保育園との協力体制を図り、より多くの実習生を受け入れられるよう努めてまいります。 次に、保護者が働いていないと保育所に入所できないかとのお尋ねでございますが、昨年、制度化されました子ども・子育て新制度により、求職中の方であっても、保育所への入所は可能となっております。しかし、同じ保育所への入所申し込みが定員を超えた場合には、各家庭の状況、就労、疾病、介護、出産等を審査の上、優先順位をつけることになり、求職中は優先順位が低くなります。 次に、官民協働の入所に関するサポート体制についてのお尋ねでございますが、子ども・子育て新制度における地域型保育の中に、会社や事業所の保育施設などで従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育する事業所内保育が創設されましたので、事業者への働きかけを行い、待機児童の解消に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 境川幸雄議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 10番、境川幸雄議員。 ◆10番(境川幸雄君) どうもありがとうございます。 ちょっと順番は私のほうで変わるかもしれませんが、3回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長のほうから、心強いご答弁ありがとうございました。 私もそのレガシーについては、スポーツ競技としての普及、レガシー、それから文化、それから交流に関するレガシー等が2020年以降でも続くような誘致活動を行ったこの当市においても、その2020年以降が非常に大事だということは、私も同感であります。 そういったことで2019年、国体、2020年、オリンピック、ここを連動しながら、この神栖市らしいおもてなしの誘致活動と、来られた方が神栖市へ行ってよかったなと言われるような思い出に残る国体、オリンピックの誘致がいいのではないかと思いますので、ぜひともこのことについてはプロジェクトとして、ぜひ成功させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、次ですけれども、神之池に関しましては、平成20年から25年まで実施した事業であるというご答弁でありました。ただ、25年度までに、そういった復興をも兼ねたところのことでしょうけれども、現状がまた変化すれば、また状況は変わるわけであって、また今後、すぐやるというものではないかもしれませんけれども、ぜひとも状況をまず正確に掴むということが大切ではないかと思います。やってから、もう事業が終わったからいいんだろうということではないと思いますので、ぜひとも市役所からも近い場所でありますし、土日に限らず、平日もにぎわいの場となっているこの神之池、中央公園は中央公園で、すばらしく市民に愛される中央公園として成長していくでしょう。あと、これは古いものであっても、この神之池もやはり神栖市の文化として、それこそ維持管理が必要であって、それに対して不安全なものでは困りますし、しっかりと、ラバーのほうも、今、本当に中央にあることが不安全だと言われているんですね。逆に交錯するために中央にラバーがあるからこそ不安全だということを、利用者は申し上げているわけであって、だから、その25年までにやったことが、これが正しかったかということは、そこはPDCAですよ、やはり。もう一回チェックして、アクションを起こすような、やはり仕事のやり方をお願いしたいということを申し添えておきます。 そして、その後にやはりしっかりした、現状に合った形の説明を表示したり、アナウンスをするということによって、利用者が安全に楽しく、憩いの場として使えるようになっていくのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、幼稚園、保育園のところは、約6割、7割のところが神栖市の在住の方が勤務さている。その中で先ほどと重複しますけれども勤務体系等がどのようになっているか、当然、経済的なもので、子供さんがそれこそ3人、4人というようになってくると、逆ではないのかなと私は思うんですよ。子供さんが多くて、なかなかずっと働きに行けない環境にあるご家族が、やっぱりそれぞれの世帯収入というものが確保されながら子育てをしていく。または病気になったとき等は、保育園に見てもらえないというところが、非常に生活に反映されてくるものではないかなと。だから、やはり少子化というものにつながるのではないのかなと。やはり2人、3人、また病気になったり、子供が弱かったらどうしよう、結局またパートさんに行っていようが何してても首になっちゃうんですよね。もう急に休まれると、うちも困りますからという形で首になってしまって、収入が減ってしまうということによって、やはり不安を感じるから家族計画がうまくいかないというようなところが本質ではないかなと思います。 ぜひとも県・国の政策がそうなっているからできない部分と、市独自でできる支援体制やら、そういったことがやはり生の情報を聞きながら、しっかりまた議論をして、検討するということの繰り返しが必要ではないかと思いますので、ぜひとも諦めずに、こういうところはしっかり捉えて、政策課題に入れて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、教育実習生のほうは、やはり当然、短大、大学へ行って、地元に帰ってこようか帰ってこまいかと。地元で保育士さんになろうか、幼稚園の先生になろうかと考えるはずです。その中で、地元になかなか情報をとりに、わざわざ来ることもできない。そんな中で一つのホームページというものは必要ではないかというところで、ホームページは必要ではないかということを提案させていただきたいと思います。やはりペーパーやら、それぞれの地元でいれば何かしらのツールで情報をとることができるけれども、やはり東京圏や、そちらのほうに行って、地元に帰ってきたいけれども、情報がなかなかとりにくいというところでは、やっぱり不便ではないのかなと思います。そういったところも酌んでいただいて、いろんなツールがあってチョイスができるという便利さ、なおかつ地元にまた戻ってきて働きたいというところの人材確保をしていただければと思いますので、ぜひともいろんな部分でまた検討いただきたいと思います。 あと陸上競技場ですけれども、陸上競技場に関しまして、やはり幾らか使っている方もいらっしゃるというところですけれども、芝生になっても、別にポイント出しできていれば、200のトラックのような記録をとったり、アップをしたり、駅伝大会のアップ会場には全然問題ないのではないかと思います。締め出すのでなく、芝生広場というのはいろんな多目的で使える広場ととっていただきたいなと思いますので、ぜひとももう一度デザインを考えていただければなと。含めて神之池全体の4.5キロの周回ありますけれども、そちらのほうにも野球場があったり、いずれテニスコートも老朽化してくるでしょう。そういったところを利用者のいろいろ声も聞きながら、また自分たちでも調査しながら、この神之池の総合デザインというものが計画の中に織り込んでいただいて、維持管理をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 結びになりますけれども、私自身が今回、こういった形で市民ファーストという形の質問をさせていただきましたけれども、先ほどからの質問は、ぜひとも、市長もレガシーという言葉を使っていただきました。今後この地域が本当に発展する神栖市は、絶対この中心地域になっていくためには、国体、キャンプ地、いろんなことがやはり大切になってくると思います。ぜひとも正しい現状調査を重ねながら、誰がとは申しませんけれども、どうしたらこの神栖市はもっとよくなるということを真剣に考えて、何をどうすればということを本質的に考えていただいて、神栖市の発展につなげていくように私自身も質問していきたいと思います、活動していきたいと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。 以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大槻邦夫君) 境川幸雄議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(古徳正浩君) 境川議員の3回目のご質問の中で、神之池緑地についてのご質問がございました。議員が言われるとおり、皆さんが安全で安心して楽しめる公園であることは大事なことであろうと考えてございます。そういった状況を確認させていただきながら、対応等をしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 教育部長。 ◎教育部長(島田弘美君) 境川議員の3回目のご質問にお答えさせていただきます。 教育実習生に関しますお尋ねの中で、そういうツールということで、市のホームページ等への掲載につきましては、私ども教育委員会、健康福祉部等々、市全体ということで、今後、ホームページへの掲載、積極的な情報発信ということの検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で境川幸雄議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △小野田トシ子君 ○議長(大槻邦夫君) 次に、2番、小野田トシ子議員の一般質問を許可いたします。 2番、小野田トシ子議員。     〔2番 小野田トシ子君 登壇〕 ◆2番(小野田トシ子君) 2番、公明党の小野田です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成28年第4回定例会の一般質問をさせていただきます。 早いもので本年も12月を迎え、4回目の定例会となりました。3月から議員活動をさせていただき9カ月、市民の皆様より様々なご要望をいただき、よりよき市政を目指してまいりました。これからも、さらに女性目線で、子育てや高齢の方々に寄り添った市政となりますようにしっかりと働いてまいります。 それでは、通告に基づき3項目の質問をさせていただきます。 まず1つ目は、不妊治療に関しての質問です。 近年、結婚年齢が高くなっており、それを背景に不妊で悩むご夫婦が6組に1組と言われています。不妊治療を受けるなど、妊娠、出産を目指す活動を妊活などと呼ばれており、それを積極的にサポートする自治体が相次いでいると伺いました。 不妊治療といっても、保険に適用されているものと、適用されていないものがあり、女性が中心に治療を受ける体外受精や顕微授精といった高度な治療は保険適用外となります。費用的には、体外受精で1回30万円、顕微授精には約40万円かかるとされ、自己負担はかなり重い状況です。そこで、国は都道府県などを通じて、保険適用外の体外受精、顕微授精などの治療を特定不妊治療とし、助成を行っております。今年1月から、公明党のリードにより国の助成が拡大されたと伺っております。また、こうした国の助成に加え、独自の助成を行う自治体が増えているとのことです。 そこで、国の助成制度と神栖市の独自の助成制度についてお伺いいたします。 また、市の助成件数と、その不妊治療による出生児数をお伺いいたします。 さらに、不妊の原因の半分は男性にもあると言われています。夫婦一緒に妊活に取り組んでいただくため、男性不妊治療にも国の助成が始まりました。神奈川県横須賀市では、今年度から男性不妊治療にも国の助成に上乗せする助成制度を導入されたとのことです。この男性不妊治療に対する神栖市の助成についてお伺いいたします。 2つ目は、地域医療についてです。 平成24年6月に、公明党神栖支部といたしましても、市民の皆様からいただいた署名を添え、神栖市の救急医療体制の充実に関する要望書を、市や県に提出させていただきましたが、現在、鹿島労災病院神栖済生会病院は再編統合に向けて協議がされているところであります。 先月の広報かみすをご覧になった方や、11月12日に開催されました地域医療シンポジウムに参加された、特に波崎地域の方々から、様々なご意見をいただいております。 5月付の検討結果報告書から半年ほど経過しております。シンポジウムに参加できなかった方のためにも、再度、再編統合協議会の協議の状況をお伺いします。 今日は、先ほどから額賀議員や神崎議員のまた質問とも重なりますので、簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。 3つ目は、高齢者交通安全対策についてです。 事故を起こすのは高齢者だけではありませんが、最近では毎日のように、高齢者による事故がニュースとなっております。登校する子供の列に高齢者の運転する車が突っ込む事故など多発し、保護者の方々の不安も高まっているとのことです。被害に遭われた方々はもちろん、今まで交通ルールを守って運転されてきて高齢となり、注意力、視力、判断力の低下により事故を起こして、安穏であるべき人生の終盤を悲惨なものにしてしまうということは、誰であろうと避けたいものです。他人事ではなく、私たちが1人も残らず、通らずにはいられない道でもあります。 そこで、神栖市における高齢者の運転による事故の状況をお伺いいたします。 また、各県などで免許を自主返納された方への様々な支援制度があると伺いました。例えば前橋市では、身分証明書としても使える運転経歴証明書を発行するのに係る千円を助成するとか、この証明書を提示すると、タクシー10%引き、電車半額などの支援があるそうです。そこで、茨城県や神栖市では、自主返納された方の支援はどのようなものがあるかをお尋ねし、1回目の質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 小野田トシ子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの小野田議員の質問にお答えいたします。 まず初めに、運転免許自主返納支援についてのお尋ねでございますが、全国的に高齢運転者の交通事故が相次いで発生しており、国は来年3月12日から改正道路交通法を施行するなど、高齢運転者による交通事故の防止対策を講じているところであります。 市といたしましても、高齢運転者が年々増え、交通事故の増加が懸念されることから、交通事故防止対策の一環として、自主的に運転免許を返納する高齢者の支援策を検討してまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(大槻邦夫君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(卯月秀一君) 私からは、小野田議員の不妊治療と地域医療についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、特定不妊治療の国と市の助成制度についてのお尋ねでございますが、国の制度では県が実施主体となり、初めての特定不妊治療助成対象者に対して30万円、2回目以降は15万円を助成しております。さらに、男性不妊治療を行った場合にも15万円を限度として助成しております。当市は男性不妊治療を含めた特定不妊治療費用から国の助成金を差し引いた残りの自己負担金に対し、15万円を限度として助成をしております。 助成回数については、国、当市いずれも初めて助成を受ける特定不妊治療の開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで、40歳以上40歳未満の方は通算3回までとなっております。 次に、当市の助成件数とそれに対する妊娠件数と出生件数についてのお尋ねでございますが、平成26年度の助成件数は121件、そのうち妊娠件数は30件、出生件数は23件で、平成27年度の助成件数は125件、そのうち妊娠件数は34件となっております。 なお、平成27年度の出生件数につきましては、いまだ妊娠中の方もいることから確定しておりません。 次に、鹿島労災病院神栖済生会病院再編統合協議会の現状についてのお尋ねでございますが、統合に係る方針、新病院の基本構想策定等について協議する第1回再編統合協議会が去る8月31日に開催され、再編統合に向けたスケジュールや経営統合・機能分化に関する課題等について協議がされたところであり、今後も同協議会において、再編統合に関する様々な調整が図られていくこととなっております。 現在は、神栖済生会病院内に設置しております統合準備室において、引き続き統合に向けての課題整理のほか、新病院の基本構想策定に向け、作業を行っており、今月下旬には第2回の再編統合協議会が予定されているところであります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、小野田議員の高齢者交通安全対策についてのご質問にお答えをいたします。 最初に、市内の高齢者の運転による直近2年間における交通事故発生件数でございますが、鹿嶋警察署に確認しましたところ、平成27年中の交通事故発生件数を年齢別に見ますと、65歳から75歳で6件、76歳から80歳までが7件、81歳以上が4件でございます。28年につきましては、10月現在でございますが、65歳から75歳が21件、76歳から80歳までが10件、81歳以上が5件でございます。 なお、事故の原因につきましては、わき見漫然運転やブレーキのペダルの踏み違いなど運転操作不適が多いとのことでございます。 次に、茨城県内における運転免許証自主返納者への支援制度のお尋ねでございますが、県内においては、笠間市、ひたちなか市、守谷市等で、自主返納者に対する支援制度があるようでございます。いずれも返納時1回限りではございますが、バスやデマンドタクシーなどのチケットを配布しているようでございます。 私からは以上でございます。 大変申しわけありません。ただいまの発言の訂正をお願いします。 先ほど平成27年中の交通事故の発生件数65歳から75歳までを6件と申し上げましたが、正しくは36件の誤りでございます。おわびして訂正させてください。よろしくお願いします。 ○議長(大槻邦夫君) 小野田トシ子議員の第2回目の質問を許可いたします。 2番、小野田トシ子議員。     〔2番 小野田トシ子君 登壇〕 ◆2番(小野田トシ子君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。 まず、不妊治療についてですが、日本産婦人科学会の統計では、体外受精などで生まれた出生児数は、2014年では4万7,322人に上り、これは1年で生まれた新生児の21人に1人が不妊治療で生まれた計算になるということです。今や不妊治療で子供を授かることは特別なことではなくなっております。 ただいまのご答弁にもありましたように、不妊治療の経済的な負担の軽減策は進展しておりますが、新たな課題も発生しております。それは不妊治療に取り組む中で、妊娠をしても流産を繰り返してしまう不育症です。その不育症の検査費用の負担も数万円かかる、軽視できない金額となっております。こうした不育症の検査費用の助成も開始されている地方自治体もあると伺っておりますが、神栖市としては、どのような不育症治療に対する助成があるのかをお伺いいたします。 次に、地域医療についてです。 市民の皆様の思いは、安心できる神栖市の地域医療体制です。そこで、市民の皆様の声から質問させていただきます。 まず、鹿島労災病院が診療所になることは決定なのでしょうか。シンポジウムに参加された方の中には、事後報告としか思えないとの声がありました。 主題から少し外れますが、先日、視察に伺った仙台市は、人口が多いにもかかわらず、国の支援による津波避難タワーの建設に当たっては、地域の方々の希望でと何回も語られていたので質問すると、全員に聞くわけにはいかないけれども、沿岸部の24部落に市の担当者が1人ずついて、常にコミュニケーションを震災前からとっているとのことでした。 この再編統合協議会では、市民の代表も含まれております。ですが、地域住民の方々はどれぐらいの頻度と規模での話し合いを実施されているのでしょうか。また、労災病院が診療所となった場合、その診療所はどのような診療科が残るのでしょうか。 さらに、当市は石油化学コンビナートを抱え、そのおかげで財政の安定もあります。そしてそのコンビナートで常駐や交代勤務で働かれている方々が大勢いらっしゃいます。労災病院が診療所となった場合、これまで鹿島労災病院が担ってきた労災対応機能は継承されるのかお尋ねいたします。 そして、一番多い声は、救急車を呼んでも出発するまでに40分から50分かかる。労災も済生会もあるのにという声です。家族の身になれば一刻も早く病院へと思うところです。インターネットが普及する現在にあって、搬送先の決定まで時間の短縮のために、どのような方法をとられているのでしょうか。併せて、ドクターヘリなどは、どのような時に出動するのかをお伺いいたします。 最後に、高齢者交通安全対策ですが、先日の新聞に、ある大学教授が「高齢者ドライバーの事故を防ぐ」をタイトルに語られておりました。その中で、免許返納へのケアの必要性と、公共交通機関の充実も急務、特にデマンドタクシーシステムの整備が有効とありました。前回の定例会でも提案させていただきましたが、その後のデマンドタクシーに対するシステムの改善の進捗状況はいかがでしょうか。 これで2回目の質問を終了いたします。 ○議長(大槻邦夫君) 小野田トシ子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの小野田議員の2回目の質問にお答えいたします。 まず初めに、市内公共交通の充実についてのお尋ねでございますが、当市は、鉄道の旅客駅がなく、南北に細長い市域に住宅地が広く分布していることから、効率的な交通手段が成立しにくい環境にあります。 また、全国的な傾向でもある高齢化の進展に伴い、今後は移動困難者の増加が見込まれることから、公共交通の充実は大きな課題の1つとして認識しております。 現在、市内における民間の公共交通といたしましては、海岸線、利根川線、波崎海水浴場線の路線バス3系統と16社のタクシー会社がございますが、高齢者をはじめとした移動困難者の利便性を高めるため、市においてもデマンドタクシーの委託運行や、路線バスに対して無料で乗車できる福祉パスの発行を行っております。さらに、12月1日からは、路線バスの空白地域の解消を目的とした社会実験バスの運行も開始したところであります。 当市といたしましては、今後も引き続き、移動困難者対策について、神栖市地域公共交通活性化協議会で検討し、市全体の公共交通の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(大槻邦夫君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(卯月秀一君) 2回目の答弁に入る前に、1回目の答弁で誤りがありましたので、訂正をお願いしたいと思います。 特定不妊治療の助成回数につきまして、「40歳以上40歳未満の方は通算3回まで」とお答えいたしましたが、正確には「40歳以上43歳未満の方」の誤りでございます。大変失礼いたしました。 それでは、小野田議員の不育症治療と地域医療についての2回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、不育症治療に対する市の助成についてのお尋ねでございますが、不育症の一般的な検査や治療の費用については、多くが保険適用されていますが、有効性、安全性等が十分に確認されていない研究段階の検査や治療については保険適用されておりません。不育症の原因の多くは偶発的なものであり、そのほかにも検査や治療方法が定まっていない病態もあることから、いまだ研究段階にあります。このようなことから、当市といたしましては、医療保険の適用や国・県及び他自治体の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、鹿島労災病院が診療所になることは決定かとのお尋ねでございますが、現在、再編統合協議会において協議しているところであり、鹿島労災病院が診療所となるような決定はしておりません。また、診療所の診療科についてのお尋ねにつきましても同様でございます。 次に、地域住民との話し合いは持たれているのかとのお尋ねでございますが、去る11月12日に両病院、県医師会、茨城県、当市の関係者による地域医療シンポジウムを市主催で開催し、その中で質疑やアンケートにおいてご意見をいただいているところでございます。 今後につきましては、第2回の再編統合協議会が開催された後に再編統合の当事者であります両病院とともに、住民説明会の開催を予定しているところであります。 次に、鹿島労災病院が担っている労災機能は、神栖済生会病院へ継承されるのかとのお尋ねでございますが、2病院の再編統合につきましては、鹿島労災病院が担ってきた労働災害や職業性疾病に対応した医療機能を引き継ぐことを前提として協議しておりますので、コンビナート事故等に対応した機能が確保されていくものと考えております。 次に、救急車の搬送時間についてのお尋ねでございますが、小野田議員のご指摘のとおり、鹿島地方事務組合消防本部における平成26年の平均搬送時間は50分で、県平均の41.1分と比較し、搬送に時間がかかっている状況でございます。その理由としましては、鹿島労災病院神栖済生会病院をはじめ、近隣の二次救急病院が医師不足により十分な受け入れ態勢がとれていないことが大きな要因として挙げられます。 このような状況から、この度の2病院の再編統合につきましては、救急患者を受け入れられる二次救急体制の再構築を大きな目的としているところで、今後、整備が進み、受け入れ態勢が充実することにより、住民の方々の不安解消につながるものと考えております。 次に、ドクターヘリの要請についてのお尋ねでございますが、鹿島地方事務組合消防本部に確認したところ、ドクターヘリは日中で悪天候以外は運航できることから、この運航できる時間で、命にかかわる症状の患者と救急隊が判断した場合に要請するということでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 小野田トシ子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 2番、小野田トシ子議員。 ◆2番(小野田トシ子君) これまでのご答弁ありがとうございました。 最後に要望となりますが、不妊治療は治療期間が長期間に及び、月に何度も通院しなければならないケースが珍しくありません。治療のために退職を余儀なくされたり、職場に相談できずに、精神的に孤立してしまうこともあり、働く女性、また男性にとって、仕事と治療の両立は難しいのが現状です。政府も10月12日、働きながら不妊治療を受ける人の支援制度創設に着手する方針を決めたとありました。神栖市としても、さらなる不妊治療と仕事両立支援をお願いいたします。 鹿島労災病院神栖済生会病院の再編統合につきましては、特に波崎地域の方々の不安は大きいものがあります。今後の協議をするに当たり、地域の住民の方々とも顔の見える意見交換をお願いしたいと思います。 最後になりますが、公共交通の充実とデマンドタクシーの改善は本当に急務だと思います。余談になりますが、11月27日、公明党神栖支部として、防災公園の見学会を開催しました。担当課の方々のご協力で思った以上の企画となりました。その中で、アリーナに関してのプレゼンをスライドで見せていただき、波崎地域から参加してくださった高齢の方がいらっしゃいました。波崎地域の方は、アリーナに関しては余り喜ばれていないのですが、今回、参加された方はとても感動され、通常時の施設も利用したいけれども、アリーナに来る足がないとのことでした。ぜひとも使い勝手のよい公共交通、デマンド交通システムの改善をお願いいたしまして、質問を終了いたします。 ありがとうございました。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で小野田トシ子議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日8日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後4時24分...