神栖市議会 > 2016-06-06 >
06月06日-04号

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  1. 神栖市議会 2016-06-06
    06月06日-04号


    取得元: 神栖市議会公式サイト
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    平成28年  6月 定例会(第2回)        平成28年第2回神栖市議会定例会会議録議事日程(第4号)  平成28年6月6日(月)午前10時開議日程第1 議案第1号 神栖市復興産業集積区域における固定資産税課税免除に関する条例の一部を改正する条例日程第2 議案第2号 神栖市立学校給食共同調理場の設置、管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例日程第3 議案第3号 平成28年度神栖市一般会計補正予算(第2号)日程第4 議案第4号 神栖市道路線の認定について日程第5 議案第5号 区域外市道路線の認定の承諾について           〔質疑・常任委員会付託〕日程第6 議案第6号 専決処分の承認を求めることについて           ・平成27年度神栖市一般会計補正予算(第10号)日程第7 議案第7号 専決処分の承認を求めることについて           ・平成27年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)日程第8 議案第8号 専決処分の承認を求めることについて           ・神栖市税条例等の一部を改正する条例日程第9 議案第9号 専決処分の承認を求めることについて           ・神栖市固定資産評価審査委員会条例及び行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例日程第10 議案第10号 専決処分の承認を求めることについて             ・平成28年度神栖市一般会計補正予算(第1号)             〔質疑・討論・採決〕日程第11 議案第11号 工事請負契約の締結について             ・神栖市立波崎小学校体育館耐震補強及び校舎トイレ改修外工事日程第12 議案第12号 工事請負契約の締結について             ・28国補神公下第1号工事日程第13 議案第13号 工事請負契約の締結について             ・28国補神公下第2号工事日程第14 議案第14号 工事請負契約の締結について             ・28国補北公共埠頭号雨水幹線整備工事             〔質疑・常任委員会付託〕日程第15 議案第15号 教育委員会委員の任命について             〔市長提案理由説明・質疑・討論・採決〕日程第16 議案第16号 監査委員の選任について             〔市長提案理由説明・質疑・討論・採決〕日程第17 休会の件-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 議案第1号 神栖市復興産業集積区域における固定資産税課税免除に関する条例の一部を改正する条例日程第2 議案第2号 神栖市立学校給食共同調理場の設置、管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例日程第3 議案第3号 平成28年度神栖市一般会計補正予算(第2号)日程第4 議案第4号 神栖市道路線の認定について日程第5 議案第5号 区域外市道路線の認定の承諾について           〔質疑・常任委員会付託〕日程第6 議案第6号 専決処分の承認を求めることについて           ・平成27年度神栖市一般会計補正予算(第10号)日程第7 議案第7号 専決処分の承認を求めることについて           ・平成27年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)日程第8 議案第8号 専決処分の承認を求めることについて           ・神栖市税条例等の一部を改正する条例日程第9 議案第9号 専決処分の承認を求めることについて           ・神栖市固定資産評価審査委員会条例及び行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例日程第10 議案第10号 専決処分の承認を求めることについて             ・平成28年度神栖市一般会計補正予算(第1号)             〔質疑・討論・採決〕日程第11 議案第11号 工事請負契約の締結について             ・神栖市立波崎小学校体育館耐震補強及び校舎トイレ改修外工事日程第12 議案第12号 工事請負契約の締結について             ・28国補神公下第1号工事日程第13 議案第13号 工事請負契約の締結について             ・28国補神公下第2号工事日程第14 議案第14号 工事請負契約の締結について             ・28国補北公共埠頭号雨水幹線整備工事             〔質疑・常任委員会付託〕日程第15 議案第15号 教育委員会委員の任命について             〔市長提案理由説明・質疑・討論・採決〕日程第16 議案第16号 監査委員の選任について             〔市長提案理由説明・質疑・討論・採決〕日程第17 休会の件出席議員(23人) 議長 20番  大槻邦夫君  副議長 13番  後藤潤一郎君     1番  神崎誠司君       2番  小野田トシ子君     3番  田谷正夫君       5番  須田光一君     6番  石井由春君       7番  額賀 優君     8番  高橋佑至君       9番  村田康成君    10番  境川幸雄君      11番  西山正司君    12番  遠藤貴之君      14番  五十嵐清美君    15番  佐藤節子君      16番  関口正司君    17番  飯田耕造君      18番  伊藤 大君    19番  木内敏之君      21番  泉 純一郎君    22番  宮川一郎君      23番  藤田昭泰君    25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者       市長           保立一男君       副市長          鈴木 誠君       教育長          須田順子君       総務部長         伊藤尚美君       企画部長         沼田 実君       波崎総合支所長      田向昌史君       健康福祉部長       卯月秀一君       生活環境部長       栗林文男君       都市整備部長       古徳正浩君       産業経済部長       大柴公彦君       会計管理者        山田きよみ君       教育部長         島田弘美君       政策監兼政策企画課長   島田敏次君       危機管理監        若松善紀君       産業経済部次長      秋永克之君       参事兼総務課長      藤土 樹君       秘書課長         小貫藤一君       職員課長         青野寿幸君       課税課長         長谷川博信君       財政課長         笹本和好君       契約管財課長       浪川 進君       福祉事務所長       保立典昭君       社会福祉課長       太田正明君       国保年金課長       日高篤生君       健康増進課長       高安桂一君       防災安全課長       額賀一彦君       都市計画課長       竹内弘人君       道路整備課長       安藤 清君       下水道課長        風間 治君       農林課長         猿田克巳君       企業・港湾振興課長    山本善司君       教育総務課長       野口修一君       学務課長         鈴木秋利君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       宮本 孝       議事課長         石神敦子       議事課課長補佐      原 孝雄 △開議 午前9時58分 △開議の宣告 ○議長(大槻邦夫君) これから本日の会議を開きます。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(大槻邦夫君) 諸般の報告をいたします。 平成28年第2回神栖市議会定例会付託議案一覧表をお手元に配布してあります。ご覧おきいただきたいと存じます。 以上でございます。-----------------------------------議会運営委員会委員長報告 ○議長(大槻邦夫君) 議事日程に入る前に、本日、議会運営委員会が開催されましたので、その協議の結果について、同委員会の委員長から報告を求めます。 委員長、13番、後藤潤一郎議員。     〔議会運営委員会委員長 後藤潤一郎君 登壇〕 ◆議会運営委員会委員長後藤潤一郎君) 議長のご指名をいただきましたので、平成28年第2回定例会の追加議案の取り扱いについてご説明をいたします。 議会運営委員会は、本日委員会を開催し、本定例会の追加議案について協議をいたしました。追加議案の取り扱いですが、議案第15号及び議案第16号につきましては、本会議での質疑終了後、即決とすることに申し合わせをいたしました。 以上が本日の当委員会の協議結果であり、本日の会議が円滑に運営されますよう、議員各位のご協力をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) ただ今の議会運営委員会委員長の報告に対し、質疑ございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 以上で議会運営委員会委員長報告を終わります。 議会運営について、よろしくお願いいたします。----------------------------------- △日程第1 議案第1号 神栖市復興産業集積区域における固定資産税課税免除に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(大槻邦夫君) 議事日程に入ります。 日程第1、議案第1号 神栖市復興産業集積区域における固定資産税課税免除に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案については、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 私は、これまでの市長の所信表明、主要施策報告一般質問での論戦、答弁、提案を受けて、市民の福祉、暮らしを守り、向上させるものかどうかを基準に、重複しないよう、また、自分が所属する常任委員会に付託されたものについては極力委員会にて論戦するよう努めてまいります。答弁も簡潔、明瞭にお願いいたします。 それと、これは先ほど議運からの報告がありましたけれども、要望としては、追加議案ですので、できれば最終日とか討論とか、そういうものはなしでいただければと思います。これからの要望です。 1号議案ですけれども、対象者は、あるいは対象業者は現在どれくらいあって、これによる減免額、その原資、どの様になるのか。28年度の予算で結構ですので、お願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 企業・港湾振興課長。 ◎企業・港湾振興課長(山本善司君) ただいまの関口議員のご質問にお答えします。 平成28年度の復興産業集積区域における固定資産税課税免除額対象事業者数につきましては、87件でございます。また、課税免除につきましては、19億4,573万5千円でございます。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 1つだけ漏れたと思いますけれども、この原資は国のほうからの交付金でなるんだと思うんですけれども、原資はどうですかということをお伺いしたんですが、確認をお願いします。 ○議長(大槻邦夫君) 企業・港湾振興課長。 ◎企業・港湾振興課長(山本善司君) 申しわけありませんでした。 原資につきましては、特別復興交付税のほうで賄えます。原資については100%、要するに国から来るということで、ご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、総務産業委員会に付託することといたします。-----------------------------------
    △日程第2 議案第2号 神栖市立学校給食共同調理場の設置、管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(大槻邦夫君) 日程第2、議案第2号 神栖市立学校給食共同調理場の設置、管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 8月から運営をされるようですが、第2給食調理場の震災時の対応です。避難所としてももちろん可能になると思いますが、その避難の支援なども可能かどうかをお願いします。 それと、あの地域は公共下水道処理地域じゃなかったと思うんですが、どんなふうな工事をされて、これから近隣市民がそれも活用できるのか、その場合の加入金や負担をお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 学務課長。 ◎学務課長(鈴木秋利君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 私からは、第2学校給食の震災時の対応についてお答えをさせていただきます。 お尋ねの震災時の対応についてでございますけれども、当該施設につきましては、震災時における指定避難所にはされておりませんので、また、災害に対応した食料等の提供施設としては想定をしておらないということになっております。 なお、当該施設については、立地条件等を考慮して、一時避難のできるスペースを確保しております。また、災害時の避難所に持ち出して使用できる炊き出し用の釜なども用意するなど、防災に対しても配慮した施設となっておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 下水道課長。 ◎下水道課長(風間治君) 私からは、関口議員下水処理状況についてのお尋ねにお答えいたします。 第2学校給食共同調理場が建設された砂山地区は、下水道事業計画区域外になっておりましたが、第2学校給食調理場の建設に伴いインフラ整備が急務となり、平成26年度に下水道環境の整備を行いました。整備した目的といたしましては、第2学校給食共同調理場の汚水を処理するためではありましたが、整備した路線におきまして、神栖市下水道処理区域外汚水の流入に関する取扱要項に基づき、下水道が整備された沿線住民の方より要望があった場合は、区域外でも流入を許可しております。 なお、接続に当たっては、受益者負担金が1平方メートル当たり90円ほどかかります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) では、1つだけ要望しておきたいと思います。 東日本大震災の時も、あの砂山は大渋滞になりました。それが連日続きました。そういう意味では、臨機応変に給食に影響ない範囲で、避難所としても活用していただけるようお願いいたします。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、教育福祉委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第3 議案第3号 平成28年度神栖市一般会計補正予算(第2号) ○議長(大槻邦夫君) 日程第3、議案第3号 平成28年度神栖市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 最初に、16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 3点ほどお願いいたします。 これは、一般質問の中で聞き漏らしたのかもしれませんが、市庁舎の工期なんです。最終的にいつ完成を目指すことで契約をしていくのかをお願いいたします。その間の業務への影響とか、安全などもお願いできればと思います。 それから、2つ目が予防接種です。今、この時期にこれを追加する内容と現状、補正される内容もお願いいたします。 それから、3つ目は、軽野小にだけ図書の購入が補正されていますが、これはこの地域の方の善意で指定寄附されて軽野小ということになったと聞いていますが、そういうことでよろしいのか、内容は学校に一任されているのかをお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 契約管財課長。 ◎契約管財課長(浪川進君) ただいまの関口議員からの質問のうち、市庁舎耐震補強工事関係について、私からご答弁をさせていただきます。 まず、市庁舎の耐震補強工事につきましての完成目標につきましては、平成32年度を完了の目標としております。その間、分庁舎においての一時的な業務を行うことになりますので、市民の方々にはできるだけ影響のないように業務を進めてまいりたいと考えております。 また、耐震補強工事までの災害時の対策につきましては、できるだけ早く市庁舎の耐震補強工事を完成させることが第一だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(高安桂一君) 私からは、B型肝炎予防接種の内容及び現状についてお答えいたします。 B型肝炎はウイルスによる感染症で、感染者のうち10から15%が数年から数十年の後に肝炎又は肝硬変、肝がん等を発症すると言われております。また、近年、集団生活において感染する例が増加傾向にあることから、厚生労働省では、B型肝炎予防接種について定期接種とするべきか検討しておりました。 今年2月に厚生科学審議会予防ワクチン部会において、今年10月から定期接種にすることが決定されました。その内容につきまして具体的に申し上げますと、0歳児が対象で、1歳になるまで医療機関で3回接種することとなっているものでございます。 なお、当市の対象者数は概ね900人ほどと推定しております。補正させていただく内容につきましては、案内通知等の役務費、また、医療機関で接種をお願いしている委託料でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 学務課長。 ◎学務課長(鈴木秋利君) 私からは、軽野小学校への図書購入の補正に関してのご質問にお答えしたいと思います。 こちらに関しましては、平成28年3月に花ヶ崎勲様から、市に対して、軽野小学校の教育振興のために有効利用をしていただきたいということで寄贈がありましたものを、軽野小学校の図書購入で対応するために補正をさせていただいたものでございますので、ご理解お願いいたします。 私からは以上になります。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 1点だけ、確認させていただきます。 軽野小学校の図書については、大変奇特な人がいるものだと思いまして驚きました。 それで、予防接種なんですけれども、B型の場合に、自分の認識では、血液感染とか、そういうことで、通常の感染は通常ないんですけれども、それでも予防接種をやるということは、一番心配なのは、予防接種した後の副作用なんです。そういう研究とか、あるいは内容についてはどんなふうに把握されているんでしょうか、お願いします。 ○議長(大槻邦夫君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(高安桂一君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 B型肝炎につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ウイルスによる感染症でございますが、その感染の仕方につきましては、血液感染と、また体液、唾液等による感染が確認されております。近年、保育所等の集団生活の中で感染が広がっている傾向もあることから、今回定期化する予定でございます。 また、その副反応等の安全性につきましては、従来定期化されている、例えばヒブワクチン等に比べて、副反応の確立が低いことが研究の中から示されておるところでございます。 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 次に、12番、遠藤貴之議員。 ◆12番(遠藤貴之君) それでは、市庁舎改修事業について伺います。 まず、通告どおり順番に聞かせていただきたいと思いますので、物忘れが激しいものですから、もしかして重複することがありましたら、大変申しわけないんですけれども、お答えいただければと思います。 耐震診断の結果が12月に示されたということだったので、時期については12月末ということだったと思いますので、その時期でいいのかと。 それから、27年度の事業とその前のIs値が0.75に達していないということで、従来から言われていた内容と違いがあるのかどうかをお示しいただきたいと思います。 それから、改修事業のスケジュールについては、今、関口議員のがありましたので結構です。 今度は、市庁舎整備事業、分庁舎と言われているやつですか、これのスケジュールをもう一度示していただきたいと思います。 それから、この議案の計画、決定、議案の上程までの過程を示していただきたいと思います。5月10日に意思決定をされたということだったので、その前の流れをお願いしたいと思います。 それと、一般質問でもなかなか明確にならなかったんですけれども、以前にあった第2庁舎計画、何が今回の計画と違いがあるのか、明確にお答えいただきたいと思います。 これと関連しますけれども、市民からの提案書との関連性というのはどのようになっているのか明確にお願いします。今の場所は安全なのか、これも建物の耐震化をするということなので、そのことについては考えていなかったということで、考えていないのであれば考えていないというふうにお願いしたいと思います。 それと、アリーナが建設されることによって、体育館は廃止の方向ということであります。一体、この神之池周辺の公共の建物はどうなっていくのか。これは、公共の建物の管理計画が示されて、市庁舎が計画される時はよかったんですけれども、管理計画が未だ示されておりませんので、全体としてこの周辺だけどうなるのかお示しいただきたいと思います。 それから、28年度当初予算に何で計画しなかったんだと。これも、熊本の地震ということだけだったので、ちょっとその前の経過等ありますので、どうして上程しなかったのかお伺いしたいと思います。 それと、災害対策上の拠点となるのは本庁舎なのかということについてお示ししていただきたいと思います。 それから、分庁舎は耐震補強の間は業務として使うということですけれども、その後はどんなような形で利用されていくのか。設計段階の中で耐震とか考えながらという、何かよくわからない説明だったので、再度説明していただきたいと思います。 分庁舎と庁舎改修移転等の総予算というのは、一般質問では十億円ぐらいの話はしましたけれども、多分4回も5回も事務スペースとかの入れ替えがあると思うので、そういう移転等の費用は見込んでいるのか、お示ししていただきたいと思います。 それと、一般質問の時の答弁漏れで、改修後何年利用するのかと。当分の間とか、できるだけ長くという言葉だったので、築40年ぐらい経っている建物で、その後、改修後何年ぐらい利用できるものなのかをお示しいただきたいと思います。 ○議長(大槻邦夫君) 契約管財課長。 ◎契約管財課長(浪川進君) それでは、ただいまの遠藤議員のお尋ねにお答えいたします。 まず、12月に耐震診断の結果が出ましてから今日に至るまでの経過についてご説明をさせていただきます。 本庁舎の耐震化につきましては、以前から検討しておるところでございましたけれども、平成27年度に実施いたしました庁舎の耐震診断の結果が12月に出まして、さらにその件につきましては、3月に議員の皆様にご報告させていただいたところでございますが、さらには熊本地震の発生もあったことから、災害対策拠点となる本庁舎の耐震化について緊急性が高いものと判断し、耐震補強工事を早急に着手することに至ったものでございます。 Is値でございますけれども、平成17年と、それから平成27年のIs値につきましては、平成17年の診断時の目標Is値は0.75で、最小Is値につきましては0.44、平成27年度のIs値につきましては同じく0.75で、最小のIs値は0.37でございました。この違いにつきましては、検査方法等の細部が変更になっておりますので、この影響が出たものと考えております。 それから、分庁舎の建設スケジュールについてのお尋ねでございますけれども、分庁舎につきましては、本年度中に着手し、平成29年度早期に完成を目指しております。 この耐震補強工事の決定に至った経緯でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、27年度の耐震診断の結果及び熊本地震の影響を考慮した上で、5月10日の庁議にて決定したものでございます。 次に、第2庁舎整備事業と今回の分庁舎の違いについてのお尋ねでございますけれども、本庁舎の耐震工事に必要なスペースの確保と教育委員会の移転に必要なスペースの確保という点においては、同じ目的の事業ではありますけれども、第2庁舎の整備計画では窓口業務を集約し、市民サービスや利便性の向上も目的としておりました。今回の分庁舎は、規模と経費を大幅に縮小し、事務スペースの確保に限定して行う事業としております。 次に、市民の意見に対する市の現在の考えについてのお尋ねでございますけれども、市民懇談会において評価の低かった庁舎改修と分庁舎の建設を今回選択した理由についてのお尋ねでございますけれども、市民懇談会における比較検討表では、庁舎建設、建て替えという比較を行ったものであり、現在庁舎の建設については考えはないことを、また、経緯についてこれまで説明してまいりましたとおり、早急に耐震化を図る必要があると今回判断したため、耐震補強工事と分庁舎の建設を進めることとしたものでございます。 庁舎の安全性についてのご質問がございましたけれども、津波浸水区域及び液状化につきましてのお尋ねでございましたが、本庁舎については津波浸水区域に囲まれてはおりますけれども、本庁舎への浸水についてはその範囲に含まれていないこと、液状化については本庁舎について46本の基礎杭で支えられており、その安定性は確保されていることなどから本庁舎の耐震化を進めるものと考えております。 アリーナと周辺施設の公共施設の扱いについてのご質問がございました。これにつきましては、現在策定中の公共施設等総合管理計画において整備、統合等を、あるいは廃止の方向について対応してまいりたいと考えております。 次に、今回の改修工事について当初予算に計上していなかった理由についてでございますけれども、先ほども申し上げたとおり、27年度末の耐震診断の結果及び熊本地震の影響を考慮し、施設の耐震化を早急に実施すべきものと判断したために、当初予算には計上できず、今回補正によってお願いするものでございます。 次に、災害対策拠点についてのお尋ねでございました。まず、市民への安全の確保、それから支援対策の本部となるものが防災アリーナでございまして、本庁舎につきましては災害対策本部を設置するという目的の災害対策拠点というふうに考えております。 分庁舎の今後の使用についてのお尋ねがございました。分庁舎を今後どのように使っていくのかというお尋ねですが、分庁舎に固定配置する部署又は耐震補強工事によって一時的に配置する部署につきましては、庁内の協議と庁舎耐震補強工事の設計業務の中で作業計画を進めながら決定してまいりたいと考えております。 移転に係る経費についてのご質問がございました。移転の経費については別途見込んでおりまして、概ね4千万円ほどを考えております。 それから、この庁舎耐震改修後にどの程度使用していくのかというご質問がございましたけれども、分庁舎につきまして、概ね20年程度使用できるものと考えておりまして、本庁舎につきましても法定耐用年数が50年、現在が40年を経過しておりますが、これに手を加えることによって、今後20年程度は使用できるものと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 12番、遠藤貴之議員。 ◆12番(遠藤貴之君) ありがとうございました。それでは、もう一度質問させていただきます。 今、本庁舎が対策本部ということでした。私もそうなるんだろうというふうに思っていました。しかしながら、防災に関する議論というのが少し曖昧なことがあります。というのは、アリーナ建設の時に、防災の拠点としてと一部行政機能を窓口なんかもそこでやれるようなことも考えていましたし、それから、市の考え方としては、官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説に基づいて、耐震安全性を、大地震後構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標としていますと、1.25の設定ということがアリーナの安全基準であります。 私は、神栖の安全を考えた時に、一番安全な建物に機能を集約するというのが大切なことだと思いますので、アリーナが一番そういう面で堅固な新しい建物になるので、ここに集約されるのかなと思っていたんですけれども、結果はこちらの本庁舎だということです。 再度、質問しますけれども、じゃ、耐震補強を行ってIs値が0.37と、これは今のようなアリーナの設計基準を求めるまで補強というのはできるのかどうか。地盤は大丈夫そうだよと。それから、今の0.37も補強すれば上がると。このような、今言ったような、アリーナのような耐震基準に近づくのかどうか、どのぐらいの数値が求められるのかをまずお答えをしていただきたいと思います。 12月議会でも言ったんですけれども、神栖市の防災のBCP、事業継続計画といいますけれども、これによれば、災害や事故が発生した場合に中核となる業務で、これを継続可能性というのを、今ここで考えなければならないと思うんですよ。本庁舎を補強すれば、要は大災害があったときに継続することができるのかと、行政サービスの継続をすることができるのかというのが、今回のこの議案の肝だと思います。 ですから、潰れないように耐震補強するんじゃなくて、今言ったようにアリーナのようにある設計意思を持ってこのぐらいの強固なものであれば継続していけるという考え方に基づくものだと思いますので、本庁舎は耐震後どのぐらいの継続、大災害に対してできることが可能なのかどうか、お考えを示していただきたいと思います。 それと、分庁舎の考え方なんですけれども、ここに、行政スペースを少し補修する間に持ってきますよと。そのために大体20年ぐらいの建物ですよというふうに考えれば、事業継続計画で考えれば、知手の丘、神栖の浄水場あたりに分庁舎を造って、機能を分散すべきだと思うんですよ。この中で、市民の提案の中にもやっぱりここが拠点として大丈夫なのかという疑問がありますので、分庁舎をまだ場所もこの敷地の周辺ということですけれども、なぜ離れたところに検討していないのか、その件について説明をいただきたいと思います。 ○議長(大槻邦夫君) 契約管財課長。 ◎契約管財課長(浪川進君) ただいまの遠藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、本庁舎の耐震改修のIs値の目標値でありますけれども、0.75を目標値として設計を進めてまいります。 それから、分庁舎につきまして、敷地内以外のより安全な場所への移設は考えていないのかというようなご質問がございましたけれども、業務の継続性、連携性、市民の方にご迷惑をできるだけかけない方法で進めるという部分を重く考え、本庁舎敷地内の位置ということで、現在検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 12番、遠藤貴之議員。 ◆12番(遠藤貴之君) ぜひ、本当に市民の目線でいえば、行政が継続してくれるということが一番なので、十分に配慮をいただければと。 それと、先ほどの答弁の中で、この議案、本庁舎の改修工事というのは以前から計画していたというのを、冒頭でお答えいただきました。この以前から計画していたということについては、答弁が過ちじゃないかなというふうに思うんですよ。というのは、12月の議会でも市長は、本庁舎の建て替えも、その他の計画も全く考えておりませんという答弁がありました。3月も同じように新庁舎については考えていないよということだったので、じゃ、以前から本庁舎の耐震改修を考えていたというのは、ちょっと答弁に整合性がとれないんじゃないかと思うんですよ。 Is値が低くて建て替えが必要だというのは、17年の検査結果からもわかっていましたし、もうこの5年ぐらいはアリーナに優先すべきと。その中で公共建物の建設計画の策定の後に考えるということであったので、策定される前に本事業の計画があったということは、議会答弁との相違がありますので、改めてその発言について、修正なり再度確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(大槻邦夫君) 契約管財課長。 ◎契約管財課長(浪川進君) ただいまの遠藤議員の3回目のご質問にお答えいたします。 本庁舎の耐震補強工事についての考えはいつからあったのかという部分でございますけれども、平成17年の耐震診断の結果を得て、平成22年に第2庁舎の建設計画という部分で、これは本庁舎の耐震補強工事を行うという目的のために検討をしたものでございまして、その時点から一貫して本庁舎の耐震補強工事は必要なものというふうに認識していたものと考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。 9番、村田康成議員。 ◆9番(村田康成君) 関連で、やはり市庁舎の耐震改修について幾つか質問させていただきたいと思います。 私から、主にこの方向性が決定されるまでの経緯ということで質問させていただきたいと思いますけれども、先日の一般質問でも、この決定に至るまでの庁議の議事録の提出を求めました。実は、これについては情報公開請求の手続をして、くしくもですけれども、してくださいということで、未だにそれが手元に届いておりません。今回、質疑に当たり、質問の中でも申し上げましたけれども、どのような協議がされたのかというのを細かく知る必要がありましたので、とても残念であります。これは、なぜ速やかに資料を提出されなかったのか疑問ですので、見解を求めたいと思います。 それから、なぜ庁議の協議というか、事業の方向性の決定までの経緯が必要なのかというと、先ほどの遠藤議員の質問と関連するかもしれませんけれども、市民からの提言書を参考にしたのかどうかとか、一般質問でも申し上げましたけれども、例えば合併協の時の協議、またその協定をどれほど協議されて今回の決定の経緯に至ったのかというのも非常に大事になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、それをわかるような形で、どこまで協議をされたのかということをお示しいただきたいと思います。 それから、先ほどの答弁の中に老朽化の課題についての関連の質問があったかと思います。これから20年を想定して造られると。分庁舎については20年、それから本庁舎についてもそれぐらいのものだということだとされておりますけれども、そうすると、これまでその提言書のご意見、10年以内に新市庁舎の建設をするというか、その方向性を出していくということの決定が必要なんじゃないかということが提言されておりましたけれども、全くその提言書のことを参考にされなかったということになるんじゃないかなというふうに思いますので、見解を求めたいと思います。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 総務課長。 ◎参事兼総務課長(藤土樹君) ただいまの村田議員のご質問にお答えいたします。 情報公開とその情報提供につきましては、一般質問の際申し上げましたとおりでございます。また、庁議における会議録の公開につきましても、ご答弁申し上げましたように、これから検討させていただきます。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) よろしいですか。 9番、村田康成議員。 ◆9番(村田康成君) まだその資料というか、庁議の会議録の提出を、これからその検討をするということはわかりましたけれども、もう一つ答弁漏れというか、その庁議の中でこの提言書を参考にした意見があったのかというのをどうしても知りたいので、またその合併協での協定についての整合性というかをお話し合いをされたのかということを確認しておきたいと思いますので、再度答弁を求めたいと思います。 それから、先ほど遠藤議員の質問、また、一般質問の答弁で、熊本地震において緊急性を気づかれたというか、重く受け止めたというようなことで決定をされたというふうに思いますけれども、実は私ども議会のほうからも特別委員会までも設置して、この市庁舎の安全性の確保をこれまでも再三にわたって訴えてきたわけでありますよね。それを、平成27年の耐震基準と熊本地震を受けて、これは大変だということで気づかれたというのは、要はこれまで我々議会の意見というのを無視されてきたのかなというふうに思います。この問題について、熊本地震があるまで放っておかれたのは市長だというふうに思いますので、この件についてわかりやすく説明をいただきたいと思います。 それから、市長は、公約で、でき得る限り市庁舎を整備しないというふうに言っております。これまでの答弁の中でも再三こういう言葉が出てきますけれども、果たしてその公約自体が本当に市民のためなのかどうか疑問であります。この公約というのは、そもそもいつの公約なのか改めてご説明を願いたいと思います。逆に、そのこだわりのおかげで市民の安全をずっとほったらかしにしてきたのかなというふうに受けとめられますけれども、見解を求めたいと思います。 それから、また元に戻りますけれども、本来、我々議会と協議をすることで、より良い事業になっていくんだろうと、私たち議会の務めは、より良い事業にしていくためのチェック機関であると。にもかかわらず、なかなかその詳細、要は議事録の提出、会議録の提出を求めてもそれが全く見えてこないというのは、非常に議論がしづらいというか、これまでと全く変わらないような思いをしております。むしろこれ広く公開をして、市民の皆さんにもよく意見を聞いてから、いろんな角度から事業を見て、事業を決定していくことのほうがいいのではないかなというふうに思いますので、これについてもこの情報公開、情報発信についての考えを改めて伺いたいと思います。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの村田議員の質問にお答えいたします。 庁舎は整備しないということは、私は言っていません。でき得る限り使用していくということでございました。 ○議長(大槻邦夫君) 副市長。 ◎副市長(鈴木誠君) ただいまの村田議員のご質問の中で、市民懇談会の提言書を、それから合併協の議論のことを参考にしなかったのかということについてのご質問にお答えしたいと思いますが、一般質問の答弁でもお答えいたしましたように、今回の本庁舎の耐震補強につきましては、27年度の耐震診断の結果、そして熊本地震ということで、本庁舎の災害拠点としての、あるいは災害対策本部としての機能を持つ本庁舎の役割の重要性ということが、これは神栖市だけじゃなくて、全国的にそういうことの重要性というのを改めて痛切に感じたということで、それで我々もそういうことから今回補正予算を出させていただいて、この耐震補強について緊急的に、スピードを上げて進めようということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大槻邦夫君) よろしいですか、村田議員。 9番、村田康成議員。 ◆9番(村田康成君) またいろいろ、幾つか答弁もらえなかったところがあるのかなというふうに思いますけれども、副市長からご答弁いただきました。やはり平成27年度までは少なくともこれを放っておいたわけですよね。これ、私ども議会は、逆にいうと、数年も前から、もう震災直後の頃からこの庁舎の安全性の確保を訴えてきたんですよね。それを、要は聞き入れてもらえずに、今回は何かまるで私どもが気づいたので、急いで市庁舎の安全性を確保していくみたいな言い方をされていますけれども、なぜそれを、今まで私どもの意見を聞いてこなかったのかということを改めて答弁をいただきたいと思います。 情報公開のことについても触れておりませんでしたし、提言書をどこまで参考にしたかと、要は協議がされたのか、されなかったのかというご答弁もされていないと思います。やはり市民協働ということを最重要施策として掲げておりますので、こういったことは本当によく考慮をして、これから例えば20年先と。市庁舎のことについては20年先、30年先と大きな事業になってきますので、思いついて緊急的にこれをやろうということじゃなくて、本来もっと早くにこれを議論することができたんだろうと、非常に残念であります。 この耐震化、市民の安全性と庁舎の安全性を確保するのは、それは異論ございませんけれども、もっと早く、もっといい事業にすることができたんじゃないかなというふうに私は思っていますので、それを見解求めて終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 副市長。 ◎副市長(鈴木誠君) まず、最初のご質問でありますが、議会のご意見に耳を傾けなかったのではないのかということでありますが、それは決してそういうことはございません。 まず、これも一般質問の中でお答え申し上げたとおりでございますが、東日本大震災以降、まずは学校の耐震化というのをその前から進めてはきておったわけですが、この学校の耐震化というものをまず急いでやろうということで、進めてきましたということがまず第1点あります。 そして、27年度の予算におきまして本庁舎の耐震診断を行って、そして、28年度以降については、確かに先ほどの遠藤議員の質問にありましたように当初予算には計上はしておりませんが、27年度の耐震診断の結果を踏まえて、さあどう考えようかという段階にあったということであります。ですから、議会のご議論あるいはご意見に耳を傾けないということでは決してございません。 それから、もう1点は、市民懇談会の件でありますが、これにつきましても、まずはその市民懇談会のご意見は大変尊重しなければいけないというふうには思っておるところであります。一方で、この本庁舎の耐震補強というのを緊急にしなければいけないという時間的な制約がございます。 仮に、市民懇談会のご意見のとおり、そこでは概ね10年というような一応区切りが示されております。仮にその10年で本庁舎の建て替えという形でやるとします。そうすると、おそらくですけれども、いろんな議論を重ねていって、あるいは基本計画、基本設計していきますと、おそらく10年近くかかるんだろうと思います。 つまり、緊急性の時間軸と、どこかに新庁舎を造るという時間軸と、どちらが急がなければならないんだろうかというふうに考えた時に、私たちは、市としては今回の選択をさせていただいたということであります。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。 18番、伊藤大議員。 ◆18番(伊藤大君) それでは、これまでのこの庁舎に関する皆さんのお話を聞いていて、何点か気になる点がありますので、確認をさせていただきます。 この耐震補強、そしてまた分庁舎の建設について否定するものではございません。また、先ほど市長からもお答えがあったとおり、市長が新庁舎を造らないと言ったことはおそらく一度もないんだろうと思いますね。今のこの庁舎をできる限り使っていくという方針に変わりはないんだろうというふうに思っております。 その中で1点確認したいのが、先ほど他の議員さんから、この5年間耐震補強放っておいたのではないかというような指摘があったんですが、私はこれまでのやりとりを聞いていると、方針が変わったのかなと。Is値が低かったと。そして熊本地震があったというところで方針を変えたのかなという印象があるんですが、そういう認識でよろしいのかどうかというところをまず1点お願いいたします。 それからもう1点が、熊本地震を受けて、なぜ耐震補強を急ぐ必要があるのか。この考え方をもう一回教えていただきたい。何がそんなに心配なのか、熊本地震を受けて。このあたりをもう少し説明をお願いしたいと思います。 それから、分庁舎についてでありますが、先ほどの説明でいくと、大体4億円ほどの費用で、来年の早期には完成をしていくというようなお話でありました。非常に期間的には短いなという印象がありますが、この分庁舎、どういう建物なのか。それから念のために、もちろん当たり前でしょうが、耐震的には問題がないのでしょうかという、余りにも期間が短いものですから、そのあたり、もう少し説明いただきたいと思います。 それから、この現庁舎を使用できるまで使用するというこの定義は、できているのかどうか。要はこれからも耐震補強を加えたりとか、あるいは改修を加えていけば、一体どこまで使えるんだろうかというところが出てくる。一方で、この現庁舎にかけるコストと、新庁舎に係るコスト、この比較というものをいずれはしなければいけないんだと思うんですね。ですから、この使えるまで使うの定義というものをもう少し明確に教えていただければと思います。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 契約管財課長。 ◎契約管財課長(浪川進君) ただいまの伊藤議員のお尋ねにお答えいたします。 まず、方針転換というような考え方でよいのかというようなお尋ねがございましたが、庁舎の耐震化につきましては、公共施設等総合管理計画の後で方針決定をするといたしてまいりましたが、その時期を早めたというような考え方でございます。 次に、熊本地震を受けてなぜ耐震化を急ぐ必要があるのかというお尋ねですが、平成27年度に実施した庁舎の耐震診断の結果及び熊本地震の発生ということがあったことから、災害対策拠点となる本庁舎の耐震化について緊急性が高いものと判断し、耐震補強の工事に着手するということにいたしたものでございます。 次に、分庁舎の構造、それからその耐用年数、強度等のご質問がございましたけれども、まず、分庁舎につきましては、プレハブ工法による建築を予定しております。軽量鉄骨になるか重量鉄骨になるかということは、今後、詳細な設計の上で決定してまいりたいと思いますけれども、使用年数については、鉄骨の厚さで異なりますが、短いもので22年程度は使用できるということでありますので、これまでのお答えのとおり、20年程度は使用していきたいというふうに考えております。 また、この建築につきましては、現在の建築基準法新耐震基準に則った中で設計をされていく予定でございますけれども、具体的なIs値の強度につきましては、今後設計の中で詳細に検討していく予定でございます。 次に、本庁舎を使用できる限り使用していくというようなところで、その使用できるという定義についてのご質問がございましたけれども、定期的な予防的改修工事、このようなものを予防保全と呼びますけれども、この予防保全を推進しても、なお必要な機能が発揮できなくなるというところまでを使用できるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 18番、伊藤大議員。 ◆18番(伊藤大君) 大体わかりました。 1点ですね、そのIs値が低かった、そして熊本地震があったというこの流れもわからなくはないんですが、できれば、そのもう一つ前にあったんですね、5年前に。我々は東日本大震災をまさに経験をしている立場でありますし、また、職員の皆さんも市民の皆さんも経験をしているわけですから、本来であれば期待する答弁としては、東日本大震災を経験した我々がという言葉をぜひとも入れていただきたかったんですね。それを入れて、Is値が低かった時点で判断されれば、本当は一番よかったんだろうと思うんです。それが、熊本地震がと言われてしまうと、我々はなかなか市民に対してこの説明がしにくくなるものですから、ぜひとも東日本大震災を経験した我々の立場として、お答えをぜひとも、つけ加えてというのもおかしいんですけれども、そういう思いが本当はあったんだと思うんですね。ただ、たまたま言わなかっただけだと思うんですが、あるんだということをぜひとも確認をさせていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、市民の皆さんが活用し、また職員の皆さんが日頃業務をする場所はここだけではないんですね。総合支所も低いというお話がありましたし、それから前に保健・福祉会館にも職員の方がいる、それから商工会のほうにもいる、上下水道棟にもいる、ここらのこの建物は全て耐震的には大丈夫なのかどうか、たしか商工会、まだ耐震化の診断していないというお話も、昨日ここであったような気がしましたが、そこにいらっしゃる皆さんの命はどう守っていくのか、そのあたりのお答えをもう少しわかりやすくいただければと。 ここは災害拠点だから急ぐということなのかもしれませんが、併せてその他にも市民の皆さんが活用し、職員の皆さんがいる場所、保育所なんか、もしかしたらそうかもしれませんが、この皆さんの命はどういうスケジュールで守っていくのかというところをお示しいただければと思います。 ○議長(大槻邦夫君) 副市長。 ◎副市長(鈴木誠君) まず、1点目の東日本大震災の件でございますが、伊藤議員おっしゃるとおりでございまして、先ほど担当課長からもご答弁申し上げましたように、平成17年の耐震診断の結果があったと。そして5年後に新庁舎のという議論があったと。東日本大震災があって、そして、まずは先ほど申し上げたように学校の耐震化ということを優先してきましたと。 これが一段落してきましたので、そこがまさしく伊藤議員おっしゃるように、東日本大震災の経験があって、それ故に、あの時も宮城県などの各市町村役場などの状況などを見ますと、やはりこの庁舎の災害時の役割というのは大きいわけでありますので、そういうことから、東日本大震災を経験した我々にとっては、やはりこの本庁舎を何とかしなければいけないねということで、まず27年度耐震補強の新しい耐震診断の予算措置をさせてもらって、そして耐震診断をさせてもらったということであります。それが、まず今回のスタートでございます。 そして、28年度、今年度に入って、じゃ、昨年度の耐震診断の結果を受けて今年度どうするかということについては、当初予算に計上していませんので、それについては確かにそのスピードは遅かったわけでありますが、その耐震補強なりの耐震策についてはどうするかということを、内々では検討したものの、さあどうしようかと。形にはまだなってなかったわけでありますが、それが熊本地震を契機に、全国的に市町村のこういう本庁舎の役割というのが求められてきているということで、今回補正予算に計上させてもらって、耐震補強などの策をさせてもらいたいということのお願いであります。 それと2点目の本庁舎のこの敷地の中にある、例えば上下水道棟、あるいは福祉会館等がございます。これらにつきましても耐震診断が行われているもの、もう一つは、保育所等というお話がありました。そういうものにつきましても、耐震診断が行われているもの、あるいは行われていないものがあります。そういうものについては、一般質問に対する答弁の中でさせていただいたところではございます。まず、本庁舎周辺につきましては、可能であれば分庁舎、あるいは今回の耐震補強工事の中で対応できるものがあれば、その中で検討はしていきましょうということが1点であります。 もう1点は、保育所等でございますが、これにつきましては、それぞれに、例えば波崎保育所と波崎の明神幼稚園との統合の形で、認定こども園という形で設計ですけれども、今年度から耐震も意識して、まずは耐震の度合いの低い、そういうものを何らかの形で対応していこうということで、現在、初年度にそういう意味ではスタートしているという状況にございます。 以上であります。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、総務産業委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第4 議案第4号 神栖市道路線の認定について ○議長(大槻邦夫君) 日程第4、議案第4号 神栖市道路線の認定についてを議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 通告してありますので、簡単、明瞭に答弁はよろしくお願いいたします。私も簡単にします。 その前に一言だけ。今まで論戦を聞いていまして、これまでの合併、箱物行政というものがいよいよ厳しく問われていたというふうに私は感じました。というのは、答弁の中でも、プレハブで22年耐震化は大丈夫というふうな話もありましたように、私は昨日一般質問の中で言いましたけれども、市庁舎とかそういうものは市民のサービスを行うところであり、立派な建物要らないんだということをくれぐれも言ってきましたが、そういうことも問われてきたというふうに私は思います。 それで、質問いたします。4号議案ですけれども、私は現場を見てきました。8-1793、8-1794の2本ですけれども、1793についてはもう既に利用されています。1794についてはまだ無利用で通行止になっていますが、通行止になっているところが6-9号線に出るところなんです。今、非常に交差点での大事故が続いています。あそこの6-9号線、緩いカーブでずっと回っていますので、建物などは今ありませんから見通しはいいんですが、これからの安全対策などもお願いいたしたいと思います。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 道路整備課長。 ◎道路整備課長(安藤清君) 関口議員の質問にお答えいたします。 今回、ご審議いただく道路を認定し、供用した際の安全対策についてのご質問でございますが、開発行為の際に、外側線や停止線等の路面標示につきましては、道路管理者と開発業者の協議により標示されております。なお、先ほどご指摘がございました、「止まれ」等の規制標識等につきましては、公安委員会が必要かどうかを判断いたしますので、今後協議してまいりますので、ご理解願います。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、都市環境委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第5 議案第5号 区域外市道路線の認定の承諾について ○議長(大槻邦夫君) 日程第5、議案第5号 区域外市道路線の認定の承諾についてを議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) これも現地見ましたけれども、神栖市の敷地というのはほんの一部ということになるんですね。これを見たところ、これまでこれがどのようになっていたのか、また、これまでの工事と今後の活用の見通し、この道路の利用価値、いろいろ計画があってこれを市道路線にするんだと思いますが、そのことをお願いいたします。 併せて、ここにも道路標識、大変交通量が多いところに出る交差点がありますので、道路標識などをお願いしたいと思います。 先ほどの息栖の道路の停止線については、点線の停止線なんですね。通常、停止線というのは一本線になると思いますけれども、こういう何か意味があるんだと思いますが、安全対策はくれぐれもお願いしたいと思います。 ○議長(大槻邦夫君) 道路整備課長。 ◎道路整備課長(安藤清君) 関口議員の質問にお答えいたします。 鹿嶋市長から区域外市道路線の承諾依頼があった道路につきましては、北公共埠頭地区整備の一環として、平成17年度から21年度に道路整備工事が実施され、完成しております。その後、新設道路の移管等の協議を茨城県と鹿嶋市及び当市3者で行い、道路敷につきましては、延長が589.6メートルのうち鹿嶋市域が518.7メートルと大部分が鹿嶋市に属することから、茨城県から鹿嶋市に全線を移管し、鹿嶋市道として認定し、道路維持管理につきましても鹿嶋市が行うとするものでございます。 今後は、本議会で区域外認定の承諾をいただき、鹿嶋市が市道として認定し、供用開始後は茨城県において道路に隣接する部分について分譲してまいるということで、公募ですね、道路敷の脇については、今後供用開始後は公募する予定であると確認しております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) そうしますと、活用方法についてはこれから公募ということで、既に何社か決まっているということではないんですね。それは県のほうの行政だから、わからなかったらわからないで結構ですので、お願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 道路整備課長。 ◎道路整備課長(安藤清君) 今後の活用については県のほうから分譲後、企業が張りつくということでございまして、企業が張りついていただければ、神栖市部分が面積で申し上げますと、今回、全体4万6,308平方メートルのうち、2万1千弱ほどが神栖市域としての分譲予定だと聞いておりますので、企業が張りつけば固定資産税等の収入は見込めるものと思っております。 それと、停止線は道路管理者が安全対策として設置しているものです。「止まれ」の規制をした際には実線の停止線となります。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、都市環境委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第6 議案第6号 専決処分の承認を求めることについて            ・平成27年度神栖市一般会計補正予算(第10号) ○議長(大槻邦夫君) 日程第6、議案第6号 専決処分の承認を求めることについて、平成27年度神栖市一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 4点ほどあります。 1つは、交付金ですけれども、この補正の国の狙いです。広域施策連携事業、DMOというんですね、これの負担金ということのようですが、その内容と見通し、市に対するいろんな影響をお願いいたします。 それから2つ目が、神栖市水素エネルギーの見通しです。これは財源更正されていますが、これからも開発をしていって、国もこれを進め始めましたのでやっていると思いますが、研究を進めるのかどうか、その内容についても伺います。 次が農業振興交付金の減額の狙いですけれども、どうしてこれが大金の全額、減額補正になってしまったのか、活用者がいなかったのか、今後の見通しも含めてお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(島田敏次君) 私からは交付金、この交付補正の国の狙い及び広域施策連携事業の内容と見通し、神栖市水素エネルギーの見通しについてお答えいたします。 まず、地方創生加速化交付金の狙いと広域連携施策事業の(仮称)鹿行広域DMO負担金の内容についてお答えいたします。当該交付金でございますが、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策として、希望を生み出す強い経済を実現するため、子育て支援や安心につながる社会保障も含め、新3本の矢の取り組みに貢献するため創設されたもので、地方公共団体が地方版総合戦略に位置付けた先駆性のある取り組みを円滑に執行できるよう平成27年度の国補正予算において1千億円が計上されたものであります。 この交付金の採択を受けた鹿行広域DMOプロジェクトは、鹿行5市の共通の課題である観光の強化を図るため、観光ルートの創設、情報発信の強化、2次交通網の整備などを強化、推進するほか、民間事業者や金融機関などが参加する観光地域づくりの推進主体となる鹿行広域DMOの設立を目指すものであります。 この度、専決処分をさせていただきましたのは、鹿行広域DMOプロジェクトの幹事市となる鹿嶋市に対しての当市からの負担金であり、その内容でございますが、今年度実施いたします広域観光ルートの検討協議に係る負担金、モニターツアー実施に係る委託料、高速バスラッピングに係る委託料で、合計1,480万円となっております。 次に、(仮称)神栖市水素エネルギー利活用戦略についてでございます。去る3月議会において、同戦略作成のための補正予算をご決議いただきましたが、残念ながら加速化交付金の採択に至らなかったため、国庫支出金586万6千円を減額補正したものです。しかしながら、同戦略の策定事業は神栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置付けた重要な事業でありますことから、一般財源を活用して進めてまいります。 本年度の事業内容といたしましては、協議会の設置及び開催、水素エネルギー導入可能性調査、基本構想の策定等を予定しております。また、来年度以降はアクションプランの策定、モデル事業の実施等を行い、エネルギー先進市を目指してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 農林課長。 ◎農林課長(猿田克巳君) 私からは、関口議員の農業振興交付金減額についてのお尋ねにお答えいたします。 この事業は、担い手確保、経営強化支援事業であり、国が平成27年度補正予算によりTPP関連政策大綱施策の1つとして事業化されたものでございます。事業の概要は、意欲ある農業者が経営の発展に取り組むため、融資を活用して農業用機械、施設等を導入する際に融資残について補助金を交付し、農業用機械、施設等の導入を支援するものでございます。 当市でも農業者の方からの要望を受けまして、補助金の要望額相当を28年第1回定例会において補正予算の計上及び繰越明許費の設定をしたものでございます。しかしながら、今回の当該支援事業につきましては、国の予算を大きく上回る要望が提出されたことから、結果として当市の採択にはなりませんでした。採択がなかったことを受けまして、今回、農業振興交付金の予算減額と繰越明許費の廃止を専決処分としたものでございます。 市といたしましては、今回、採択はなりませんでしたが、今後とも従来の国補事業等を活用しながら担い手、経営強化に対し支援をしてまいります。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) DMOについては、例えば行方とか、ああいう市町村では非常にその観光行政なんかをしないと大変ということで、廃校舎を利用して、今テレビで大変人気になっているあのショッピングセンターができましたね、ああいうものなんかを考えているのだと思いますが、神栖はその点、どんどんされていますし、この神栖の、これからは、このことによっての見通しをもう一度お願いいたします。 それから、水素エネルギーは完全にCO2がひとつも出ないと。未来のエネルギーだろうということで、国も進め始めましたので、ぜひ研究を進めていただいて、再生エネルギーとしてこれからもお願いしたいと思います。 それから、農業問題ですけれども、私、2014年経済センサスでちょっと調べましたら、鹿嶋、潮来、神栖、行方、鉾田のこの5市で中小業者は6,650になっているんですね。これ、たしか30年ぐらい前には1万を超えていたはずなんです。この激減。この激減の背景に農業の激減があるんだと思います。そういう意味で、今回のこの農業振興交付金減額の内容は今聞きましたけれども、活用者がいないということではなくて、それにできなかったということなんですね。これからの今後の見通し、こういうことがまた出てくると思いますが、今後の見通し、特にTPP対策でこれが生きてくるのかどうかということだけお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(島田敏次君) 2点ほどご質問いただきました。DMOと水素エネルギーについてのご質問にお答えいたします。 広域的な観光についてでございますけれども、このDMO協議会の中でもやっておりますけれども、周辺の観光資源を持つような鹿嶋市、潮来市といったところと連携しながら、神栖市と一緒に広域的な観光というものを、枠組みといったものを作って、ぜひ多くの方に来ていただくようなものをやってまいりたいと考えております。 続いて、水素エネルギーでございますけれども、CO2の出ない未来のエネルギーでございますので、非常に重要なエネルギーと我々も認識しております。昨年、県でも水素エネルギー戦略を策定しましたように、その中でも神栖市は重要な部分ということで位置付けられておりますので、県などとも連携しながら、あるいは民間企業の力も借りながら、エネルギーの再生地というものを担っていきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 農林課長。 ◎農林課長(猿田克巳君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 行方市での廃校舎の利用の例がございましたが、行方ファーマーズヴィレッジのようなことでございますでしょうか。--当市では現時点では考えてはございませんが、今後そういったものを参考にしつつ検討してまいりたいと思います。 それから、TPP対策でございますけれども、こちらも現在国会のほうでも継続審議ということになっておりますが、こちらのほうも先ほど申しましたように国の補助事業等を活用し、またそれも含めて市のほうでも検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましては、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大槻邦夫君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第6号 専決処分の承認を求めることについて、平成27年度神栖市一般会計補正予算(第10号)に対する討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第6号 専決処分の承認を求めることについて、平成27年度神栖市一般会計補正予算(第10号)を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大槻邦夫君) 異議なしと認め、さよう決しました。----------------------------------- △日程第7 議案第7号 専決処分の承認を求めることについて            ・平成27年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号) ○議長(大槻邦夫君) 日程第7、議案第7号 専決処分の承認を求めることについて、平成27年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) これは、国保に限らずこの財政調整交付金というのが大変なくせ者なんですけれども、この制度になって、これからの見通しといいますか、市民への負担と健康への影響、国保財政への影響など、まとめてお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(日高篤生君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 はじめに、財政調整交付金についてのお尋ねですが、財政調整交付金につきましては、市町村間における医療供給体制の整備状況や、産業構造の相違による医療費及び所得の差異などの市町村間の財政力格差の調整を行うものとなっており、市町村の財政負担能力を考慮して配分される国の交付金となります。その総額は、全市町村の保険給付に要する費用の9%相当額とされております。 現在、保険財政共同安定化事業の拡大などにより、さらなる市町村間格差の是正措置がされておりますので、今後は市町村間、さらには都道府県間の横の調整が強くなっていくものと思われます。 次に、市民への負担と健康への影響についてでございますが、国民健康保険の医療分の保険料は、必要な医療給付費、つまり被保険者の方が病院で支払う自己負担額を差し引いた残りの医療費に応じ計算がされます。そのため、医療費の伸びを抑えられれば、将来的な保険料負担が低く済む可能性があるわけです。 本市といたしましても、定期的な健康診断の実施や、ジェネリック医薬品の推奨などの保険事業を通し、医療費の節減にご協力をお願いしているところであります。また、健康への影響につきましても、健康、医療情報を活用した上で健康課題を明確にし、それぞれの効果の測定や、評価を行うことで対応しておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、国保財政への影響についてでございますが、国民健康保険制度を取り巻く環境は、近年極めて流動的であり、また、その財政運営については加速する高齢化、生活習慣病の増加などによる医療費の増大、低迷する収納率などの影響を受け、年々厳しいものとなってきております。 現在、国においては、昨年5月に成立させました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、国民健康保険運営業務について財政運営を都道府県が担うことを基本としつつ、市区町村と共同で国民健康保険の運営を行うこととし、国保の都道府県単位の広域化推進が進められております。 今後は、本市の国民健康保険の財政状況を再確認しながら、問題点や課題等を分析し、どのような対策や検討が必要であるかを考察した上で協議を行ってまいりたいと思います。 私からは以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 先ほどの答弁の中でちょっと出てきましたので、重ねて伺います。 都道府県の事業体になるということで出てきました。そうすると、この財政調整交付金というのは、もちろん、今度は県のほうに財政調整交付金で出てくるんだと思いますが、その場合に、今、医療費は診察そのものは非常に低価なんですね。何百円単位で診察というのはほとんどできるんですけれども、ほとんど薬だと言われているわけですが、こういう状況の中で、国民の、市民の、県民の健康はどうなるか心配なんですけれども、その時に、この都道府県の単位になったときに、神栖市の保険料は上がるのか下がるのかだけお願いします。 それと、この都道府県になった場合に、市民に対する影響などもお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(日高篤生君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 都道府県化に関しましては、現在国と市のほうで協議が行われている状況であります。実際に薬のお金が高くなっているという状況が、今回のこの補正に関してもそうなんですが、C型肝炎新薬に関してかなりの金額的なアップがあったおかげで、かなり給付費が増額しているという状況もあります。 実際に都道府県化になった際に、神栖市の保険料、保険税が上がるかということに関しましては、現在、県との協議の中で各市町村において標準的な保険料率を示すということが国のほうから来ていますので、それを今、実際に検討している段階です。だから、実際に平成30年度から広域化ということなんですが、そこの時点で今の保険料より上がるか下がるかというのは、まだ今の段階では明言できない状況です。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員
    ◆16番(関口正司君) もう1点だけ、確認させてもらいます。 たしか、この神栖市は財政力あるということで、一定の独自の制度を作って市民にサービスしていますよね。そのことでペナルティーを受けているところがありますけれども、今度は県の事業体になったらば、そういうペナルティーは神栖市には一切なくなるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(大槻邦夫君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(日高篤生君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 医療費助成に関するペナルティーに関しましては、現行この都道府県化の件が国のほうで決定した時点で、国においてもそのペナルティー自体を止めるべきではないかという意見で今協議が進められております。その協議自体は、本年度12月を目処に一応答申が出されるという形なんですが、実際にこの都道府県化になったとしても、実際、県のマル福制度というのは今までと同じ形でペナルティーという形は残ると思います。神栖市がやっている神福に関しても、現物に関しては今の状況では国の検討が確定していませんので、ペナルティーとしては残ると思われます。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましても、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大槻邦夫君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第7号 専決処分の承認を求めることについて、平成27年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)に対する討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第7号 専決処分の承認を求めることについて、平成27年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大槻邦夫君) 異議なしと認め、さよう決しました。----------------------------------- △日程第8 議案第8号 専決処分の承認を求めることについて            ・神栖市税条例等の一部を改正する条例 ○議長(大槻邦夫君) 日程第8、議案第8号 専決処分の承認を求めることについて、神栖市税条例等の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) まず、この改定の趣旨です。この規定改定によって市民の負担がどう増えるのか、また軽減されるのか、市の財政への影響。 それと、CO2対策が出ていますが、削減の予定、燃費向上のための減額もされていますが、年間どれぐらいで、今度の補正でそれが変化があるのかを把握しておりましたらお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 課税課長。 ◎課税課長(長谷川博信君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 はじめに、条例改正の趣旨についてのお尋ねでございますが、平成28年度の税制改正においては、現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生、地方創生の推進、経済再生と財政健全化の両立などの観点から、軽自動車税における環境性能割、種別割の導入に伴う整備、法人市民税における法人税割の税率の変更、個人住民税における医療費控除の特例の創設、固定資産税の課税標準の特例における適用期限の延長など、地方税法などの法律改正に伴い所要の改正をしたものでございます。 次に、市民への影響についてのお尋ねでございますが、その主なものを申し上げますと、軽自動車においては現行法の自動車取得税を平成29年3月31日をもって廃止するとともに、自動車取得税のグリーン化機能を維持、強化する軽自動車税環境性能割を平成29年4月1日から導入し、これに伴い、現行法の軽自動車税を自動車税種別割とすることや、環境性能や燃費性能に応じたグリーン化特例の適用期限を1年延長し、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに新規取得した一定の環境性能を有する軽四輪等について、平成29年度課税分に限りその軽減税率を適用させるなどの規定の整備を行ったもので、平成29年度課税分から適用されることになります。 法人市民税については、先の一般質問に際しまして総務部長が答弁しましたとおり、市町村分の税率を9.7%から6.0%へ3.7%、都道府県分の税率を3.2%から1.0%へ2.2%、合計で12.9%から7.0%へ5.9%法人税割の標準税率が引き下げられ、その引き下げ分5.9%と同率で国税である地方法人税の税率を引き上げ、その税収分全額を地方交付税の原資にすることとなっておりますが、当市など不交付団体に対してはその適用がないものとなっております。 なお、平成28年度税制改正による税率改正は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用となるため、引き下げによる影響は平成30年度課税分から受けることになります。 個人市民税については、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例として、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持、増進及び疾病への取り組みとして、これは5点ほどございます。 1つ目、特定健康診査、いわゆるメタボ健診でございます。2つ目、予防接種、3つ目、定期健康検査、これは事業主健診でございます。4つ目、健康診査、いわゆる人間ドック等でございます。5つ目、がん検診、これらの一定の取り組みを行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品、いわゆるスイッチOTC医薬品の購入費用としまして、年間1万2千円を超えて支払った場合には、その購入費用のうち1万2千円を超える額を所得控除するというものでありますが、本特例の適用を受ける場合には医療費控除の適用を受けることができず、医療費控除の適用を受ける場合には本特例の適用を受けることができない、選択制とするものでありまして、平成30年度課税分から適用となります。 固定資産税については、電気事業者による再生可能エネルギー、電気の調達に関する特別措置法、こちらに規定します一定の認定発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置についての法律改正、これに合わせて改正したものでございまして、太陽光発電施設については、同法に規定する認定発電施設の対象外であって、政府の補助を受けて取得した一定の設備に適用対象を見直したことにより、これまでの固定価格買い取り制度の対象設備であった再生可能エネルギー発電設備を除外し、固定価格買い取り制度の対象外であった自家消費型太陽光発電設備を適用対象としたもので、本年4月1日以降新たに設置したものが対象となります。 これらの改正によりまして、環境性能や燃費性能に応じたグリーン化特例の適用を受ける軽自動車を購入された方、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を受ける方などにとりましては減税となる一方、太陽光発電施設における固定価格買い取り制度の対象設備の対象者にとりましては増税となります。 次に、CO2の減額予想についてのお尋ねにつきましては、現在のところ把握できておりませんが、環境性能や燃費性能に応じたグリーン化機能を維持、強化することによりまして、高影響があるものと認識しております。 次に、燃費向上のための減額は年間どのぐらいで、今度の補正で返還はあるのかとのお尋ねでございますが、本年度における軽自動車税の現年度課税分について、グリーン化特例の減税要件を満たしているものは、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新規取得した四輪以上の軽自動車、これは1,958台ございますが、そのうち50%軽減税率を適用したもの709台、25%軽減税率を適用したもの822台、合計1,531台であることから、約78%の車両が軽減の対象となり、軽減額は594万2,400円となります。 また、そのうち三菱自動車製と日産自動車製のものは50%軽減税率を適用したもの52台、25%軽減税率を適用したもの111台、合計163台となっており、軽減額は56万1千円となります。なお、この度の三菱自動車等の燃費偽装事件による調査結果が正しい燃費と異なれば、本来は税負担が増すことになりますが、現在のところ国などから具体的な方針は示されておりません。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましても、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大槻邦夫君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第8号 専決処分の承認を求めることについて、神栖市税条例等の一部を改正する条例に対する討論に入ります。 本案に対する反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。     〔16番 関口正司君 登壇〕 ◆16番(関口正司君) これまでの論議と答弁から8号議案に反対いたします。 29年4月から自動車取得税、軽自動車取得税制度がなくなるのは評価するものです。しかし、所得の低い人ほど税の原則に反した税制で苦しめられている市民にとって、さらに負担が増える一方で、法人税の減税で市の収入も減少し、神栖市に住んで生活の足になっている軽自動車の負担は増えるなど許されません。 軽自動車の税金は、昨年4月に大幅引き上げされたばかりです。アメリカの圧力で乗用タイプで50%も引き上げられました。現在の環境汚染の主要な原因は、電力会社など大手産業の排出によるものです。また、それを厳しく規制してこなかった行政の責任です。環境対策をするべきです。 偏った税制のため、パナマ文書などで明らかになったように、40人の資産家の資産と、国民下位の約6千万人の資産が同じという天文学的な格差になり、社会の矛盾、事件の原因になっています。さらに消費税も命に課税しながら、社会保障のためと言いながら増税後、医療、福祉、介護、教育など改悪ばかりです。憲法で厳しく規定されている税の原理原則に戻す努力をされることを強く求め、反対討論といたします。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに討論ございませんか。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第8号 専決処分の承認を求めることについて、神栖市税条例等の一部を改正する条例を採決いたします。 採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立を願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(大槻邦夫君) 起立多数であります。 よって、本案は承認されました。----------------------------------- △日程第9 議案第9号 専決処分の承認を求めることについて            ・神栖市固定資産評価審査委員会条例及び行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(大槻邦夫君) 日程第9、議案第9号 専決処分の承認を求めることについて、神栖市固定資産評価審査委員会条例及び行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) この改正によって市民の申し立てがどのように改善され、また、これまでに申し立てがどれくらいあって、結果どうだったか。それで、今後、これによってその申し立てが増えるのかどうかをお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 総務課長。 ◎参事兼総務課長(藤土樹君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 市民の申し立てがどのように改善されるのかとのお尋ねでございますが、行政不服審査法の改正に伴い、平成28年4月1日から審査の申し出期間が60日から3カ月に延長されました。これは、市民に対し公平性や使いやすさを向上させ、市民の権利、利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としたものでございます。 なお、このことによって増えるかどうかということにつきましては、市民の皆様が使いやすい状況になりますので、その使いやすさの向上にはなっておりますが、増えるかどうかについてはわかりません。 それから、これまで申し立てはどれくらいあって、結果はどうであったかとのお尋ねでございますが、固定資産評価審査委員会に対する審査の申し出は過去に1件ございました。その審査は、当該物件の価格は適正、妥当なものと認められるため、本件審査の申し出は棄却と決定されました。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましても、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大槻邦夫君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第9号 専決処分の承認を求めることについて、神栖市固定資産評価審査委員会条例及び行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例に対する討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第9号 専決処分の承認を求めることについて、神栖市固定資産評価審査委員会条例及び行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大槻邦夫君) 異議なしと認め、さよう決しました。----------------------------------- △日程第10 議案第10号 専決処分の承認を求めることについて              ・平成28年度神栖市一般会計補正予算(第1号) ○議長(大槻邦夫君) 日程第10、議案第10号 専決処分の承認を求めることについて、平成28年度神栖市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 通告しましたけれども、結構です。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましても、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大槻邦夫君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第10号 専決処分の承認を求めることについて、平成28年度神栖市一般会計補正予算(第1号)に対する討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第10号 専決処分の承認を求めることについて、平成28年度神栖市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大槻邦夫君) 異議なしと認め、さよう決しました。----------------------------------- △日程第11 議案第11号 工事請負契約の締結について              ・神栖市立波崎小学校体育館耐震補強及び校舎トイレ改修外工事 ○議長(大槻邦夫君) 日程第11、議案第11号 工事請負契約の締結について、神栖市立波崎小学校体育館耐震補強及び校舎トイレ改修外工事を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) この工事期間中に体育館の使用が中止になるのかどうか、その間の子どもたちの体育活動などはどのように対策されているのかをお願いいたします。 また、今後完成した上でこれが避難所としても使用できるようになるのかをお願いします。 最後に、何社が入札し、その入札率はどのようかお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(野口修一君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 最初に、2月末日まで体育館の使用は中止になるのかとのお尋ねでございますが、工事が完了するまでの間は体育館を使用することはできません。運動場を利用しての体育の授業等になります。また、体育館を利用しての体育授業等につきましては、学校の年間指導計画を変更しまして、1学期に実施する予定となっております。 次に、避難所として使用できるようになるのかとのお尋ねでございますが、波崎小学校は神栖市地域防災計画で避難所に指定されております。今回の体育館耐震補強工事によりまして、壁面及び屋根面の鉄骨ブレース補強等の工事を実施することによりまして、耐震強度がこれまで以上に確保できますので、避難所としての機能強化につながるものと考えております。 なお、工事中に万が一大きな災害が発生した場合は、波崎東ふれあいセンター、それから波崎第一中学校、神栖市防災センター等、近隣の指定避難所に避難するように周知いたします。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 契約管財課長。 ◎契約管財課長(浪川進君) 私からは、神栖市立波崎小学校体育館耐震補強及び校舎トイレ改修外工事に係る応札者数及び落札率についてのお尋ねにお答えをいたします。 応札者数につきましては5社でございます。なお、落札率につきましては92.78%でございました。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、教育福祉委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第12 議案第12号 工事請負契約の締結について              ・28国補神公下第1号工事 ○議長(大槻邦夫君) 日程第12、議案第12号 工事請負契約の締結について、28国補神公下第1号工事を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) この工事の完成で、近隣の何世帯が契約することになって、その契約費用、先ほどもありましたけれども、1平方メートル90円ということのようですが、それでよろしいのかどうか。それから、入札が何社あって入札率がどうかお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 下水道課長。 ◎下水道課長(風間治君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 この工事によって下水道を利用できる世帯数についてのお尋ねでございますが、まずこの工事の趣旨といたしまして、平成26年3月に高浜分区125ヘクタールの区域を新たな下水道事業計画区域として位置付けを行い、高浜分区内の汚水を排除するための通過幹線管渠である高浜木崎幹線を整備するものであります。この幹線が整備された後、上流部枝線である75ヘクタールの面整備を概ね4カ年程度で完了しますと、世帯数で約600世帯、人口で約1,400人が下水道を利用できることになります。 なお、この工事路線区間においては、下水道を利用できる世帯数は約23世帯、人口は約56人であります。なお、受益者負担金についても先ほどと同様90円となります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 契約管財課長。 ◎契約管財課長(浪川進君) 関口議員のご質問にお答えいたします。 私からは、28国補神公下第1号工事に係る応札者数及び落札率についてのお尋ねにお答えをいたします。 応札者数につきましては8社でございます。なお、落札率につきましては73.97%でございました。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、都市環境委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第13 議案第13号 工事請負契約の締結について              ・28国補神公下第2号工事 ○議長(大槻邦夫君) 日程第13、議案第13号 工事請負契約の締結について、28国補神公下第2号工事を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 12号と同じように完成後の契約数と入札者、それから入札率をお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 下水道課長。 ◎下水道課長(風間治君) ただいまの関口議員のご質問にお答えします。 この工事によって下水道を利用できる世帯数についてのお尋ねでございますが、先ほどの議案第12号と関連した工事ですので、重複した説明となりますが、この工事は高浜分区の汚水を排除するための通過幹線管渠である高浜木崎幹線として整備するものであります。この幹線が整備された後、上流部枝線である75ヘクタールの面整備を概ね4カ年程度で完了しますと、世帯数で約600世帯、人口で約1,400人が下水道を利用できることになります。 なお、この工事路線区間においては、下水道を利用できる世帯数は約25世帯、人口は約61人であります。なお、受益者負担金についても先ほど同様90円となります。 ○議長(大槻邦夫君) 契約管財課長。 ◎契約管財課長(浪川進君) 関口議員からのご質問にお答えをいたします。 私からは、28国補神公下第2号工事に係る応札者数及び落札率についてのお尋ねにお答えをいたします。 応札者数につきましては8社でございます。なお、落札率につきましては97.50%でございます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。 9番、村田康成議員。 ◆9番(村田康成君) 今のご説明を聞いて、確認だけさせてください。 これ工事が非常に似ているというふうにした上で、落札率が73%強ですか、74%弱と、もう一方のほうでは97.50ということだったんですけれども、この違いは何なのかというのをちょっとご説明できれば見解をいただきたいと思います。 ○議長(大槻邦夫君) 契約管財課長。 ◎契約管財課長(浪川進君) ただいまの村田議員のご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、落札者につきまして、ばらつきが見受けられます。市では、1案件毎に市場価格等の様々な要素を考慮いたしまして積算し、予定価額を設定しております。また、入札から契約まで厳正に執行を期しております。したがいまして、落札率につきましては設計図書等に基づき積算を行った応札業者間の競争の結果ではないかと考えております。今後も透明性の確保や公平で公正な競争の促進を図ることを目的に、引き続き適正な入札に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、都市環境委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第14 議案第14号 工事請負契約の締結について              ・28国補北公共埠頭号雨水幹線整備工事 ○議長(大槻邦夫君) 日程第14、議案第14号 工事請負契約の締結について、28国補北公共埠頭号雨水幹線整備工事を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 大口径のため、これ1メートル約2百万円かかるんですね。これは雨水対策ということでやられるようですけれども、長期見通し、特にまだ海には放水できないような状態で、途中で川とか、他に流しているようですが、最終的には海に放水するまで、その完成までに工事と費用など今後の見通しをお願いしたい。これも入札者数と落札率をお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 下水道課長。 ◎下水道課長(風間治君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 私からは事業の長期見通しについてのお尋ねにお答えいたします。 北公共埠頭雨水幹線整備事業では、これまで神栖一丁目や平泉東付近から県道粟生木崎線まで約1,680メートルの雨水幹線を整備してまいりました。今年度は、和田山緑地内に推進工事のための発進立坑を整備し、昨年度まで整備してきた県道部まで管径2,800ミリ、延長284メートルの幹線整備を予定しております。幹線の延長を合計いたしますと、約1,960メートルとなります。 現在、県道付近に暫定の雨水ポンプを設置し、和田山緑地内の排水路へ圧送する形で供用を開始しておりますが、幹線には雨水を貯留する機能があり、今年度の工事を完了しますと、約8,200立方メートルの貯留が可能となります。次年度からは4年間で北公共埠頭付近まで約2千メートルの幹線整備を行い、貯留機能の拡大を図る計画としております。その後、北公共埠頭付近から海へ排出するための放流渠と雨水ポンプ場等を整備する全体計画となっております。 私からは以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 契約管財課長。 ◎契約管財課長(浪川進君) ただいまの関口議員のご質問にお答えをいたします。 私からは、28国補北公共埠頭号雨水幹線整備工事に係る応札者数及び落札率についてのお尋ねにお答えをいたします。 応札者数につきましては2社でございます。なお、落札率につきましては98.11%でございます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 1つだけ漏れたと思いますが、これが海に放水するまでの完成までの工期と、それから費用がどれぐらいかかるか見通しをお願いしたんですけれども、この水を海に放水するんじゃなくて、何か活用する方法とかそういうのはないんですか。とりあえず貯留しておくということなんですね、今のところは。お願いします。 ○議長(大槻邦夫君) 下水道課長。 ◎下水道課長(風間治君) 答弁漏れ申しわけありませんでした。 次年度以降は今のところ4年間かけましてシールド工法による約2千メートルの幹線整備に約35億円ほど事業費がかかると想定しております。その後、ポンプ場の実施設計等を行い、今現在把握している金額としては、約50億円ぐらいポンプ場放流渠にかかるという計画でございます。今現在貯留している雨水につきましては、今現在は使い道等については考えておりません。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、都市環境委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第15 議案第15号 教育委員会委員の任命について ○議長(大槻邦夫君) 日程第15、議案第15号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 平成28年第2回神栖市議会定例会に提出いたしました議案につきましてご説明いたします。 今回の提出案件は人事に関するもの2件でございます。議案第15号につきましては、教育委員会委員の任命についてであり、土岐利勝委員の任期が平成28年6月22日をもって満了することに伴い、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する安重洋介氏を委員として任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 ○議長(大槻邦夫君) 提案理由の説明が終了いたしましたので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 1点だけお願いいたします。 この15号で、教育に対するこの安重さんの姿勢、それをお願いしたいんです。 それと、これは岡山じゃなかった、どちらでしたっけ、かなり遠くのところの弁護士事務所にいて、経歴、すみません、失礼しました、岐阜県の弁護士会にいて、最近こちらに越して、神栖に法律事務所を開かれたということですけれども、もともとこの地元の方で、こちらで法律で市民の皆さんに役に立ちたいということで引っ越しされたということでよろしいんでしょうか、それだけ、確認だけで結構です。 ○議長(大槻邦夫君) 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 最初に、教育に対する姿勢とのお尋ねでございますが、安重氏におかれまして、当市の教育行政の振興にご尽力いただける方であると思っております。 次に、安重氏の法律事務所設立の経緯につきましては、ご本人からお話を伺っておりませんので、分かりかねます。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 今、18歳以上、18歳、19歳が選挙権を持って、いよいよ選挙に参加します。こういう状況の中で、大変心配されることがたくさん出てきたわけです。教育委員会の制度も若干変わりました。そういうところで心配を、自分の心配ならば結構なんですけれども、例えば愛媛県の教育委員会が指示を出して、全校で事前に連絡しなさいと、届け出なさいと、この子どもたちの政治活動を。そうすると、選挙にどこに投票するとかそんなことまでは届け出させないと思いますが、こういう動きがある中で、子どもたちの成長を守るためにも、憲法を守る、その1点でお願いしたいということを要望して終わります。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大槻邦夫君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第15号 教育委員会委員の任命についてに対する討論に入ります。-討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第15号 教育委員会委員の任命についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案はこれに同意することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大槻邦夫君) 異議なしと認め、さよう決しました。----------------------------------- △日程第16 議案第16号 監査委員の選任について ○議長(大槻邦夫君) 日程第16、議案第16号 監査委員の選任についてを議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 議案第16号につきましては、監査委員の選任についてであり、草野學委員が平成28年5月2日をもって辞職したことに伴い、人格が高潔で財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、優れた識見を有する新谷茂生氏を委員として選任したいので、地方自治法第196条第1項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 ○議長(大槻邦夫君) 提案理由の説明が終了いたしましたので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案についても、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大槻邦夫君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第16号 監査委員の選任についてに対する討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第16号 監査委員の選任についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案はこれに同意することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大槻邦夫君) 異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後零時04分 △再開 午後零時06分 ○議長(大槻邦夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。----------------------------------- △日程第17 休会の件 ○議長(大槻邦夫君) 日程第17、休会の件を議題といたします。 明日7日から13日までの7日間を各常任委員会の開催、議事整理のため休会とすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大槻邦夫君) 異議なしと認め、さよう決しました。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、6月14日午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 大変、ご苦労さまでございました。 △散会 午後零時07分◯朗読を省略した議長の報告-----------------------------------                              総第36号                          平成28年6月6日神栖市議会 議長 大槻邦夫様                         神栖市長  保立一男             議案の送付について 平成28年第2回神栖市議会定例会に追加提出するため、下記議案を送付します。                 記議案第15号 教育委員会委員の任命について議案第16号 監査委員の選任について     平成28年第2回神栖市議会定例会付託議案等一覧表                         (H28.6/6付託)区分議案番号件名総務産業委員会議案第1号神栖市復興産業集積区域における固定資産税課税免除に関する条例の一部を改正する条例議案第3号平成28年度神栖市一般会計補正予算(第2号)教育福祉委員会議案第2号神栖市立学校給食共同調理場の設置、管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例議案第11号工事請負契約の締結について ・神栖市立波崎小学校体育館耐震補強及び校舎トイレ改修外工事都市環境委員会議案第4号神栖市道路線の認定について議案第5号区域外市道路線の認定の承諾について議案第12号工事請負契約の締結について ・28国補神公下第1号工事議案第13号工事請負契約の締結について ・28国補神公下第2号工事議案第14号工事請負契約の締結について
    ・28国補北公共埠頭号雨水幹線整備工事即決議案第6号専決処分の承認を求めることについて ・平成27年度神栖市一般会計補正予算(第10号)議案第7号専決処分の承認を求めることについて ・平成27年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)議案第8号専決処分の承認を求めることについて ・神栖市税条例等の一部を改正する条例議案第9号専決処分の承認を求めることについて ・神栖市固定資産評価審査委員会条例及び行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例議案第10号専決処分の承認を求めることについて ・平成28年度神栖市一般会計補正予算(第1号)議案第15号教育委員会委員の任命について議案第16号監査委員の選任について...