神栖市議会 > 2016-06-02 >
06月02日-02号

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  1. 神栖市議会 2016-06-02
    06月02日-02号


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    平成28年  6月 定例会(第2回)        平成28年第2回神栖市議会定例会会議録議事日程(第2号)  平成28年6月2日(木)午前9時開議日程第1 一般質問      7番 額賀 優議員      5番 須田光一議員      6番 石井由春議員     11番 西山正司議員      1番 神崎誠司議員     15番 佐藤節子議員      2番 小野田トシ子議員-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問      7番 額賀 優議員      5番 須田光一議員      6番 石井由春議員     11番 西山正司議員      1番 神崎誠司議員     15番 佐藤節子議員      2番 小野田トシ子議員出席議員(22人) 議長 20番  大槻邦夫君  副議長 13番  後藤潤一郎君     1番  神崎誠司君       2番  小野田トシ子君     3番  田谷正夫君       5番  須田光一君     6番  石井由春君       7番  額賀 優君     8番  高橋佑至君       9番  村田康成君    10番  境川幸雄君      11番  西山正司君    12番  遠藤貴之君      14番  五十嵐清美君    15番  佐藤節子君      16番  関口正司君    17番  飯田耕造君      18番  伊藤 大君    19番  木内敏之君      21番  泉 純一郎君    23番  藤田昭泰君      25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(1人)    22番  宮川一郎君-----------------------------------説明のため出席した者       市長           保立一男君       副市長          鈴木 誠君       教育長          須田順子君       総務部長兼選挙管理委員会書記長                    伊藤尚美君       企画部長         沼田 実君       波崎総合支所長      田向昌史君       健康福祉部長       卯月秀一君       生活環境部長       栗林文男君       都市整備部長       古徳正浩君       産業経済部長       大柴公彦君       会計管理者        山田きよみ君       教育部長         島田弘美君       政策監兼政策企画課長   島田敏次君       危機管理監        若松善紀君       産業経済部次長      秋永克之君       参事兼総務課長      藤土 樹君       秘書課長         小貫藤一君       市民協働課長       山本 明君       財政課長         笹本和好君       契約管財課長       浪川 進君       福祉事務所長       保立典昭君       社会福祉課長       太田正明君       障がい福祉課長      大川三男君       こども課長        山本 実君       長寿介護課長       高島良郎君       国保年金課長       日高篤生君       健康増進課長       高安桂一君       防災安全課長       額賀一彦君       都市計画課長       竹内弘人君       道路整備課長       安藤 清君       下水道課長        風間 治君       農林課長         猿田克巳君       商工観光課長       保立行雄君       教育総務課長       野口修一君       学務課長         鈴木秋利君       参事兼教育指導課長    木之内英一君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       宮本 孝       議事課長         石神敦子       議事課課長補佐      原 孝雄 △開議 午前8時59分 △開議の宣告 ○議長(大槻邦夫君) これから本日の会議を開きます。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(大槻邦夫君) 諸般の報告をいたします。 定例会最終日の開議時間については、午後2時からとするのが先例となっていますが、今定例会につきましては午前10時といたします。 以上で諸般の報告を終わります。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(大槻邦夫君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。----------------------------------- △額賀優君 ○議長(大槻邦夫君) 最初に、7番、額賀優議員の一般質問を許可いたします。 7番、額賀優議員。     〔7番 額賀 優君 登壇〕 ◆7番(額賀優君) 皆さん、改めましておはようございます。 7番、額賀優であります。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成28年第2回定例会の一般質問をさせていただきます。 新年度となりまして神栖市執行部も新体制となり、気分一新、すばらしい都市づくりを期待していたところ、熊本地震が発生してしまいました。お亡くなりになられました皆様方のご冥福をお祈りし、被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を心よりお祈りする次第であります。 熊本地震を受け、直下型地震の怖さを新たに認識することを含め、思うことはたくさんありますけれども、その中で1つ残念だったことは、全国より支援物資がたくさん送られてくるわけでありますが、避難施設になかなか届かない、時には廃棄されてしまうなど、緊急時の物流のオペレーションの難しさでありました。3.11の教訓が生かされず、一番残念なところでありました。次の大地震までに誰かがやらなければなりません。大手の民間業者とのタイアップにより解決するものと思います。国なのか、地方なのか、民間の提案なのか、解決モデルの策定を期待するところであります。 先日、5月27日に歴史的な出来事がありました。オバマ大統領の広島訪問であります。17分にも及ぶ演説は、核なき世界実現に向けて、2009年のプラハ演説に対して退任を8カ月後に控えての7年目の真摯な回答として響くものでありました。そのオバマ大統領をしても核廃絶は自分が生きているうちには達成されないかもしれないとの発言は、現実とのギャップを重く受けとめなければならないところでありますが、私ももとより無力でありますが、すばらしい神栖市を次の世代の子供たちに引き渡すために、諦めずに努力していく勇気を大統領からいただいたところであります。 折しも私たち教育福祉委員会の行政視察として、1週間前に広島平和記念公園を訪れたことも演説をさらに感動させる一因だったのかもしれませんが、被爆地広島について1つだけ言わせていただきたいことがあります。それは、原爆ドームについてであります。 今では世界遺産となって大変貴重な原爆ドームでありますが、当時は単なる一廃墟として倒壊の可能性が高い危険物であり、被爆の惨事を思い出したくないなど、取り壊す意見が多かった。そうした中、昭和24年、広島平和記念公園資料館の建築コンペが行われ、145点の応募作品の中から丹下健三氏の作品が1等に選ばれたわけですが、丹下氏は、まず平和大通りから直角に原爆ドームに向かって軸線を引き、その軸上に慰霊碑と平和資料館を配置したことで、単なる一廃墟にすぎなかった原爆ドームにスポットライトを当て、中心性を持った都市空間として、広島を再建する上でのランドマークとしての原爆ドームを発見したのは、事実上丹下であると言うことができるわけであります。 このように、建築には都市を再編する力があり、歴史や伝統をつくる重要なアイテムであります。神栖市の建築計画におかれましては、今後の建築に関しまして文化性も盛り込んだ計画としていただきたく願うところであり、それは設計コンペや著名な建築家の指名により実現できるものでありますので、よろしくお願い申し上げます。 また、平成28年度予算にて事業が目白押しとなっております。その中で、大変個人的に嬉しく、驚く事業がありました。芸術のまちづくり推進事業であります。神栖市を文化都市にしたい、知名度を向上させたいとして議員活動している私にとって、オバマ大統領をして生きている間に核兵器廃絶は無理かもしれないと言わしめましたが、私も心のどこかで神栖市に芸術祭、アートフェスティバルを理解していただくことは、生きているうちにできるのか、その危惧がありました。ビエンナーレ、トリエンナーレは夢のまた夢なのではないか。 この度、総合戦略の一環として取り組んでいただけるとのことで、折しも、今年9月17日から11月20日まで、茨城県北6市町を舞台に国際的な芸術祭が誕生いたします。茨城県は、芸術の取り組みが積極的であり、1991年、やはり県北にてクリストのアンブレラ展が行われ、大自然の中にアートが輝くことに衝撃を受けたわけであります。今回は、調査研究費が予算化されたのだと思いますので、県北芸術祭や中之条ビエンナーレ等、つぶさに見ていただきまして、先進地の研究が行われ、神栖ならではの特徴ある芸術祭の実現に向けてご尽力をお願いする次第であります。 そこで、1つ申し上げておきたいことは、県北芸術祭まで4カ月を切っており、約80程度の作品プロジェクトが決定して、65日間の期間中、約30万人の来場を見込み、県北振興の起爆剤として期待される中、未だに県内でも知名度が低く、今のところ盛り上がりに欠けるのを心配しているところであります。芸術祭が定着するまでは、一般にも人気のある著名な方をプロデューサー、ディレクターに起用して、認知させることも必要なのではないか。気の早い話ですが、水戸芸術館が小澤征爾氏の起用により成功していることなど、そのあたりのご検討もよろしくお願いいたします。 前置きが長くなりまして恐縮でありますが、質問に入らせていただきます。 私は、神栖市を水戸、つくばに次ぐ文化都市にしたい。神栖市の知名度を全国に周知したい。それを達成する経済基盤の安定を根拠とするために、鹿島港、鹿島臨海工業地帯の再生、第二の鹿島開発を訴えて議員活動をさせていただいているところであります。この度、1丁目1番地でお願いしておりました神栖中央公園防災アリーナ(仮称)のデザインの質の確保が一定の成果を得られましたことから、通告をさせていただきましたフィルムコミッションの活用を今後1丁目1番地の1つとさせていただきたいと考えております。 フィルムコミッションの活用につきましては、これまでも4年前に質問をさせていただいており、繰り返しになりますが、フィルムコミッションとは、映画、ドラマ、CM、バラエティーの撮影を誘致することで、その作品が放映されることによりまして、神栖市の名前が全国に発信され、知名度アップが図られる。作品の中に、神栖市が文化として保存される。撮影隊が来ることで、宿泊、飲食をする。良い作品がつくられれば、その後ファンが市を訪れることにより、観光ツーリズムに寄与して経済効果を生むものであります。今後、神栖市の文化向上と知名度アップ、観光、宿泊、飲食等経済効果のために、フィルムコミッションの活用をしていくべきと考えておりますが、前回の質問に対する答弁以降の実績と現在の状況、市としての今後の活用について考えをお伺いいたします。 続きまして、神栖市のエネルギー政策についてお伺いをさせていただきます。 この度、神栖市として、(仮称)水素エネルギー利活用戦略事業として水素エネルギー政策を掲げておりますが、今後どのように進めていくのか。神栖市には、現在石炭、石油の化石の火力、風力、太陽光、バイオマスによる発電が進められており、鹿島港、鹿島臨海工業地帯を抱え、風の強い立地条件を考えれば、今後第二の鹿島開発の一環として、エネルギーを成長戦略の柱の1つとして育てていくべきと考えておりますが、エネルギー事業の予定を含めた現在の状況と、水素を含めたエネルギー政策の今後についてお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(大槻邦夫君) 額賀優議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの額賀議員の質問にお答えいたします。 今後の市のエネルギー政策の考え方についてのお尋ねでございますが、当市のエネルギー政策の位置付けは、昨年度、立地企業や茨城県、鹿嶋市、当市で構成する鹿島臨海工業地帯競争力強化検討委員会で策定いたしました鹿島臨海工業地帯競争力強化プランにおいて、鹿島臨海工業地帯をエネルギー供給拠点として位置付け、多様なエネルギーの供給拠点化を促進することとしております。 加えて、昨年末に策定いたしました神栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、当市の産業競争力を強化するため、本年度(仮称)神栖市水素エネルギー利活用戦略を他に先駆けて策定し、今後の利活用構想を示していくこととしております。 さらに、昨年度、県が策定いたしました、いばらき水素戦略においても、鹿島地区の副生水素の新たな利用可能性が期待されているなど、当市のエネルギー供給拠点としての高いポテンシャルは広く注目されているところであります。 また、県では、先に申し上げました鹿島臨海工業地帯競争力強化プランにおいて、競争力強化の具体的戦略の1つとして、立地企業の電気料金の低減等にも取り組むこととしておりますことから、市といたしましても、当地域の産業の中核を担う鹿島臨海工業地帯の競争力強化のため、エネルギー供給拠点化に向けた各種施策を県や立地企業、近隣市等と連携しながら展開してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(大槻邦夫君) 企画部長。     〔企画部長 沼田 実君 登壇〕 ◎企画部長(沼田実君) ただいまの額賀議員のご質問にお答えをいたします。 私からは神栖市のエネルギー事業の状況について、市内における発電事業に関し、市の把握している範囲でお答えをさせていただきます。 平成27年9月現在の市内の主要な発電事業の状況でございますが、火力発電につきましては、出力は約638万4千キロワット、バイオマス発電、風力発電、メガソーラー発電の再生可能エネルギーにつきましては、約11万1千キロワット、その他の発電で約2万7千キロワットでございます。これらを合計いたしますと、総出力は652万2千キロワットとなり、発電施設が最大限に稼働したと仮定した場合、一般家庭1世帯当たりの電力量を3キロワットとして換算いたしますと、217万4千世帯分に相当いたします。 また、今後計画されている発電事業といたしましては、かみすパワー株式会社による出力11万2千キロワットの火力発電施設が平成30年の稼働を目指しているほか、株式会社ウィンド・パワー・エナジーと丸紅株式会社による洋上風力発電施設計50基、出力で25万キロワットが予定されております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 大柴公彦君 登壇〕 ◎産業経済部長(大柴公彦君) ただいまの額賀議員のご質問にお答えいたします。 当市における映画やテレビドラマなどの映像制作支援の実績についてのお尋ねでございますが、当市では神栖市観光協会が事務局であるかみすフィルムコミッションにおいて制作支援事業を行っております。 支援実績は、平成25年度が23件、平成26年度が21件、平成27年度が23件となっております。 ちなみに、平成27年度23件の内訳でございますが、映画6件、テレビドラマ関係7件、CM3件、ミュージックビデオ6件、写真撮影で1件となっております。 また、過去3年間の支援実績は、ほぼ横ばいで推移しておりましたが、かみすフィルムコミッションに直接依頼のなかった案件が、平成27年度で少なくとも6件確認されております。ロケ地として神栖市が認知されつつあると思われます。 市といたしましても、今後もかみすフィルムコミッションへの支援をしてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 額賀優議員の第2回目の質問を許可いたします。 7番、額賀優議員。     〔7番 額賀 優君 登壇〕 ◆7番(額賀優君) ただいま市長、企画部長、産業経済部長より丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。 フィルムコミッションにつきましては、観光協会への委託から市役所内のセクションにて運営をすべきと考えておりますが、1つ例を申し上げさせていただきますと、これは熱海市の例でありますが、5年前の話となりますけれども、昭和の高度成長の時代、日本を代表する行楽地として成長していった熱海市も、ほかに競合する行楽地の台頭や、これまでの観光モデルの陳腐化により斜陽が進んでいきました。この状況を憂いた熱海市役所の一職員が一念発起をいたしまして、上司である観光経済課長への提案をいたしました。その提案は、「ADさん、いらっしゃい!」課の創設であり、結果が出るまでその職員、私一人で24時間365日対応をしますから、携帯電話1台、車1台を与えてくださいというものでありました。 ADとは、番組制作のアシスタントディレクターのことでありますが、番組制作の事務、雑用、ロケハンから弁当の手配までをこなすスタッフのことであります。この一職員によって立ち上がった「ADさん、いらっしゃい!」課によりまして、その後映画会社、テレビ局、テレビ番組制作会社、広告代理店にアピールをし、撮影の誘致、サポートを行い、ホテル、旅館の宿泊に寄与するどころか、番組として熱海の紹介により観光地として復活を遂げていったというものであります。この時代、メディアの力は絶大であります。 また、茨城県はフィルムコミッションの活用が日本一であり、それは茨城県庁のフィルムコミッション推進室の努力の結果であります。3月議会にて、企業誘致日本一である茨城県との連携、出向等にて企業誘致の積極化をお願いしたところでありますが、フィルムコミッションの活用につきましても、茨城県との連携、出向等を図っていくべきと考えています。観光協会から市役所に運営を戻して、市役所内にてフィルムコミッション課フィルムコミッション推進室の設置、運営の考えはないか、お伺いをさせていただきます。 続きまして、エネルギー政策について引き続きお伺いをいたします。 私は、繰り返しになりますが、神栖市の知名度向上や文化の発信は再三申し上げているところでありますが、そのためには、かねてより的を絞った神栖市のCI、つまりコーポレートアイデンティティーの策定や、キャッチフレーズが必要と考えておりました。この度、市の水素エネルギーの利活用戦略事業を受けて、「エネルギーのまち神栖」や、「風と光とエネルギーのまち神栖」など、キャッチフレーズをつくり、エネルギー産業を前面にPRしていくことも一手と考えております。 今回、都市計画課にて進めている公共看板デザイン統一事業もその1つでありますが、市としてのキャッチフレーズを含めたCIなどを策定して、市の知名度向上や文化の発信を取り組む考えはあるか。 また、最近、都内のエネルギー業者等より、当市の海岸線エリアが風力発電に適しているということで、立地の問い合わせが私のところにも大変多く来ているところでありますが、現在は工業専用地域に制限されているところでありますが、波崎地区の風力発電が既存にて稼働している海岸線エリアに関しまして、経済効果と景観向上のために風力発電を立地させる考えはないか、お伺いいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(大槻邦夫君) 額賀優議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長。     〔産業経済部長 大柴公彦君 登壇〕
    ◎産業経済部長(大柴公彦君) 額賀議員の2回目の質問にお答えいたします。 フィルムコミッション事業を市役所のセクションにおいて運営してはどうかとのご質問ですが、同事業につきましては、現在観光協会の自主事業として運営されているところでございます。観光協会におきましては、これまでに築いてきた人脈やノウハウなどもあり、今後もその活動に期待するところでございます。 市といたしましては、引き続き撮影場所の提供や職員のボランティアエキストラ協力、ホームページの活用など、観光協会と連携して映像制作を支援し、神栖市のイメージアップ、知名度アップにつなげてまいりたいと考えております。 次に、県フィルムコミッション推進室との連携についてでございますが、各市町村のフィルムコミッションなどをメンバーとする茨城県フィルムコミッション等協議会が構成されており、県からロケ地候補地に関する問い合わせや情報提供が定期的に行われているところでございます。今後も県と連携を図りながら、当市での映像制作を支援してまいりたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 企画部長。     〔企画部長 沼田 実君 登壇〕 ◎企画部長(沼田実君) 私からは、エネルギー政策に的を絞ったCIなどの策定についてのお尋ねにお答えをいたします。 1回目の答弁で市長がお答えいたしました施策を展開していく過程の中で、議員にご提案いただきましたような市の知名度向上や文化の発信につながるCI等についても検討してまいりたいと考えております。 また、波崎地域の海岸線沿いへの風力発電施設の設置についてですが、市においては神栖市風力発電施設建設に関する取扱い要項、これに基づき対応しております。この要項の中で、新たな風力発電施設の設置については、自然保護や景観形成、地域住民の住環境への影響などに配慮し、現在、施設の建設場所を工業専用地域に限定しております。風力発電事業は国内での歴史も浅く、環境面でも未解明の部分もありますので、今後環境省の方針や他の自治体の動向に加え、地域住民への影響なども考慮して対応してまいります。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 額賀優議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 7番、額賀優議員。 ◆7番(額賀優君) ただいま産業経済部長、企画部長より、丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。 まず、フィルムコミッションに関しましては、この時代、メディア映像によって世の中が動いていると言っても過言ではありません。その絶大なメディアの力を使って知名度向上、PRをしていく。撮影のサポート、手配の採用の手間はありますけれども、それ以外はほとんど費用がかからずに神栖市の知名度アップ、PRができ、ひいては経済効果を生むものであります。 最近、支持者の女性から、ナイナイのお見合い大作戦を神栖に持ってきてほしいと数人から言われたところであります。婚活番組であります。また、近隣の鹿嶋市、行方市でも最近アド街ック天国や鉄腕DASHなど誘致、放映をされており、普通の食堂や商店もレトロに仕上げられ、もう一度私も訪れてみたくなり、本当に拍手でありました。 まずは、観光協会より市に運営を戻して、積極的に活用をお願いしたい。そして、近い将来、有名作家や映画会社とコラボをして、神栖市を舞台にした作品がつくられることを心から夢見ているものであります。 そして、エネルギー政策を受けて成長戦略の柱として育てるエネルギーを前面に、キャッチフレーズの提案を申し上げたところでありますが、これから神栖市をPRしていく上で、キャッチフレーズを含めたデザイン戦略を策定、統一してほしいということであります。神栖市で使用するロゴ、色、ガイド、施設のデザイン、できればプロデューサー、デザイナーを起用して、担当課を決めて策定、統一の計画を図ることが望ましいと考えております。この点につきましては、引き続き質問、ご提案をさせていただきたいというふうに考えておりますので、今後よろしくお願いいたします。 美しい神栖市のためにご尽力をお願い申し上げまして、答弁は結構でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で額賀優議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △須田光一君 ○議長(大槻邦夫君) 次に、5番、須田光一議員の一般質問を許可いたします。 5番、須田光一議員。     〔5番 須田光一君 登壇〕 ◆5番(須田光一君) 皆様、改めましておはようございます。 平泉行政区に住んでおります須田光一です。よろしくお願いいたします。 本日の一般質問に際し、まずもって4月14日の熊本地震でお亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈り申し上げます。また、未だに被災に悩んでおられる、苦労されている皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。 さて、国政におきましては、5月にはG7茨城・つくば科学技術大臣会合、そしてG7伊勢志摩サミットが開催され、27日はアメリカのオバマ大統領が広島を訪問され、初めて原爆ドームを訪れたという歴史的な出来事がございました。オバマ大統領の広島を核戦争の夜明けではなく、私たちの道義的な目覚めの地としなければならないと締めくくったスピーチは、大変心を打つものでした。 また、7月には参議院選がございます。初めて18歳、高校生以上が投票できるということで、未成年者の動向が大変気になる選挙でもあります。茨城地方区、そして全国比例と2回投票を行うものでございます。神栖市においても18歳以上、誕生日を迎えた約1,500名の未成年者が投票できるというものです。今後の日本が向かう方向が決まる大切な選挙でございます。みんなで投票を呼びかけていきましょうではないでしょうか。 さらに、茨城県に目を向けますと、5月16日に茨城南部を震源とするマグニチュード5.6の地震が発生いたしました。また、昨年9月の記録的な大雨で鬼怒川が決壊し、大きな被害が出ました常総市の出来事は、海と川に囲まれた神栖市においても考えさせられる災害ではなかったでしょうか。東日本大震災の傷跡が未だに残る中、防災意識を高め、安全安心な生活を送ることが市民にとって大切であると考え、今回私は、保立市長の掲げる施策の中から安全性の高いまちづくり、その中で防災について質問をさせていただきます。 まず最初に、地震液状化対策についてお伺いいたします。 堀割・鰐川地区の液状化対策、こちらの進行状況をまずお伺いいたします。 そして、深芝、豊田・昭田地区をはじめとする地下水位低下工法等による液状化対策ができなかった、こういう地区の今後の対応策について伺いたい。 また、復興交付金を活用した道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策については、工事実施を断念するとありましたが、復興交付金を使った液状化対策は今後も継続できるのか、これをお伺いいたします。 2点目、津波対策についてお伺いいたします。 津波シミュレーションは、夜間において津波発生から30分で、強化した防潮堤が崩れないという設定で安全なところまで歩行、自転車くらいのスピードをもって避難を完了できるというものでしたが、この津波シミュレーションを洪水、液状化等のハザードマップなど複合的な観点から防災を考えなければいけないと思います。 5月27日の新聞報道にも、神栖市の現状を発信してもらえたと思っておりますので、今後は各ハザードマップ等を基に、安全な生活、平等な行政サービスを享受できる防災対策を再考しなければならないと考えますが、いかがなものでしょうか。 3つ目です。 ゲリラ豪雨対策についてお伺いいたします。これは洪水対策への質問になります。 洪水ハザードマップで浸水するとされている地域の情報提供がなされています。堀割川、深芝川沿い、平泉、神栖地区等では多くの浸水予想がされております。この予想を踏まえて、町なかでの対応はどうなっているのか、またどう進行しているのか、お伺いいたします。 また、利根本流に面する逆水門から利根川河口に向かっては現在太田地区あたりから堤防のかさ上げがなされております。この地区におきましては洪水に対する整備が河口に向かって進んでおります。しかしながら、住民の多い北浦から浪逆浦、常陸利根川沿いの安全確保という点では、まだのように思いますので、こちらも答弁を願います。 4点目に入ります。 企業と自然災害の防災協力について。 これはハザードマップ、シミュレーション等による防災対策としまして、住宅地での民間の3階建て以上のビル等を一時避難所として協力をいただいているわけでございますが、避難困難地域があるとしたならば、一時避難所であっても非常食等の保管を見直しをしていかなければならないと、このように思っております。現状と今後の見通し等をお聞かせ願えればと思います。 5点目、庁舎の耐震化についてお伺いをいたします。 神栖市役所の防災復興に関する情報が十分に伝わっていなかったかのような5月19日の新聞報道に疑問を持った市民の誤解を解く上でも、東日本大震災前に本庁舎の耐震化を考えたが、震災により本庁舎等の耐震化が遅れておるという経緯を震災前からもう一度、再度ご説明を願いたい。また、新庁舎建設により耐震強化を選んだ理由と、耐震化をした場合どのような補強対策をするのか、こちらもお伺いいたします。 6点目、防災生活道路の整備について。 この防災生活道路というのは私の造語でございます。防災という言葉をなぜつけたかといいますと、神栖市においても年々高齢化が進み、高齢者の日常行動が、車から年を重ねるごとに歩き、歩行に変わるという日常行動が増えてくるからです。この歩ける生活道路が非常に大切になってくるということで、平時はもちろんのこと、災害時には高齢者でもけが人も、そしてまた小学生や幼児でも徒歩で避難することが基本でありますから、道幅の狭い道路であっても、これからは整備をしていかなければならないと、そう考えますが、こちらの答弁をお願いいたします。 以上6点、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大槻邦夫君) 須田光一議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの須田議員の質問にお答えいたします。 本庁舎の耐震化を行うことになった経緯についてのお尋ねでございますが、平成17年の耐震診断において耐震性が不足していることが判明いたしました。そのため、本庁舎の耐震化に取り組むものとして、耐震補強工事実施のために第2庁舎整備事業の基本設計を平成22年度に行ったところですが、東日本大震災の発生によって事業を見直し、震災以降は復旧・復興関連や市民の方々の避難所であり子どもたちの安全を確保するための小・中学校校舎の耐震化対策を優先事業として取り組んできたところでございます。 また、本庁舎の耐震化については、公共施設等総合管理計画の後で検討するものとしておりましたが、平成27年度に改めて実施した庁舎の耐震診断の結果を受け、さらに熊本地震の発生もあったことから、災害対策拠点となる本庁舎の耐震化については緊急性が高いものと判断し、耐震補強工事に早急に着手することとしたものでございます。 次に、本庁舎の耐震化を新庁舎の建設ではなく補強工事によって進めることとした理由についてのお尋ねでございますが、本庁舎を可能な限り使用していくこととしており、従前の検討経緯からも本庁舎の耐震補強工事を行うこととしたものであります。 次に、耐震補強工事後の耐用年数についてのお尋ねでございますが、耐震補強工事は、建物が地震に耐えることを目的とした工事ではありますが、現在の庁舎をできる限り使用していくこととしておりますので、耐震補強工事と併せて必要な改修工事も講じてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(大槻邦夫君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 古徳正浩君 登壇〕 ◎都市整備部長(古徳正浩君) 私からは須田議員のご質問の中で、地震液状化対策について、ゲリラ豪雨対策について、防災生活道路の整備についての3点についてお答えをさせていただきます。 最初に、地震液状化対策についてのお尋ねですが、市街地液状化対策事業における鰐川・堀割地区の工事の進捗状況につきましては、事業区域を3つの工区に分け工事を実施しております。5月末現在における進捗率は、第1工区が4月18日で工事が完了しておりますので100%、第2工区が73%、第3工区が77.1%で、全体で83.4%となっております。鰐川・堀割地区の皆様には、震災以来公共工事が続いており、大変ご不便をおかけしておりますが、住民の方々の負担にならないよう細心の注意を払いながら、今年度末の完了に向け工事を進めてまいります。 次に、復興交付金を活用した道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策工事の実施を断念せざるを得なかった地区における今後の対応策についてですが、既に当該地区における道路等の公共施設の復旧は完了していることから、今後は土地、建物の所有者の個別判断により、必要に応じて液状化対策を実施していただくことになります。 市としましては、液状化ハザードマップやホームページなどを活用して、液状化発生のメカニズムや住宅を新築、建て替えする際の有効な工法、地盤調査の方法など、液状化対策に必要な情報の提供に今度も努めてまいります。 また、復興交付金を使った液状化対策は、今後も継続できるのかについてのお尋ねにつきましては、復興交付金の事業期間は、当初の平成27年度までから平成32年度までと5年間延長になっておりますが、液状化対策事業につきましては、地下水位低下工法以外の対策工法では、1宅地当たり数百万円以上の所有者の自己負担が必要となることから、事業同意を取りまとめることは困難であり、地下水位低下工法を断念した以上、復興交付金による市街地液状化対策を他の工法等で行うことはございません。 次に、ゲリラ豪雨対策についてのお尋ねでございますが、近年の異常気象により、ゲリラ豪雨といった現象が全国各地で発生しております。当市も市域全体が平坦な地形のため、豪雨による浸水被害、河川の水位が高くなることによる水路の排水機能の低下など、課題を抱えております。 現在、浸水対策の優先度が高い神栖一丁目や平泉東付近などの人口集中地区約102ヘクタールにおいて北公共埠頭雨水幹線整備事業を進めております。市街部から公共埠頭まで道路下に貯留機能を持たせた雨水幹線を整備し、北公共埠頭付近に雨水ポンプ場を設け、雨水を海へ排出し、浸水被害の解消を図るもので、これまで河川へ排出していた雨水排水の軽減にもつながるものと考えております。 次に、常陸利根川沿岸区域における安全性の確保についてのお尋ねでございますが、河川管理者であります国土交通省霞ヶ浦河川事務所に確認したところ、計画高水位の2.85メートルに余裕高65センチメートルを加え、堤防高を3.5メートルとして整備されているとのことです。 また、利根川本流区域との堤防高の構造の違いにつきましては、河川構造令の規定によって、流水量や流速等を踏まえ、余裕高を計画し、整備を進めていると伺っております。 さらに、安全性の確保に関しましては、河川管理者が日常的な巡視等を実施し、常に堤防を監視して維持管理を行っているとのことでございます。 当市におきましても、毎年河川管理者が主催する堤防合同巡視や水防連絡会へ出席しており、緊急に対策を必要とする箇所が無いことを確認しております。しかし、近年の異常気象や常総市の河川決壊等を考えますと、今後はより一層災害の未然防止を含めた対策について河川管理者と連携を図りながら、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、防災生活道路の整備についてのお尋ねでございますが、道路の整備につきましては、市といたしましても生活道路が災害時の避難路などとして重要な役割を果たしていることは認識してございます。また、整備路線の選定に当たっては、行政区の要望及び住宅並びに交通量等の状況を勘案しながら、生活道路としての必要性を考慮して整備を進めているものでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、須田議員のご質問のうち、津波対策についてと、企業との自然災害時の防災協力についてのご質問にお答えをいたします。 まず、ハザードマップを基礎とした防災対策についてでございますが、現在、市では洪水、津波、土砂災害、液状化のハザードマップを作成しております。ハザードマップは市で起こり得る災害を想定したものでございますが、新たな調査結果や防災対策の変更などにより、随時見直すべきものでございますので、今回の津波シミュレーションの結果を基に津波ハザードマップを見直し、避難場所の選定や避難勧告地域の判断などに活用することはもちろんのこと、防災対策につきましても再考してまいります。 次に、一時避難場所への非常食の保管についてお答えをいたします。 現在、市では津波発生時の一時避難場所となる津波避難ビルとして、市内にある34の施設を指定しており、うち民間の施設が26施設ございます。津波避難ビルへの非常食等の保管については、施設の状況が異なることから、スペースが確保できる神栖済生会病院、旧波崎済生会病院、鹿島労災病院の3カ所に、市で購入したアルファ米などの非常食と保存水を保管しております。 非常用食糧と非常用飲料水につきましては、市内全体で2万4千人が3日間3食食べることができるよう、市内の避難所となる公共施設や小・中学校に備蓄を進めております。 現在の備蓄状況ですが、4月に発生しました熊本地震の支援のため、非常食などの一部を熊本市へ支援物資として送付したことから、現時点では目標数に達してはおりませんが、本年度購入分を含めますと、目標に達する予定でございます。なお、非常食や保存水については、賞味期限が概ね5年であることから、5カ年計画で更新を進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 須田光一議員の第2回目の質問を許可いたします。 5番、須田光一議員。     〔5番 須田光一君 登壇〕 ◆5番(須田光一君) 大変懇切丁寧な答弁をありがとうございました。 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。 まず、最初の地震液状化対策でございますが、先ほどの質問の中で、堀割・鰐川地区以外では各自で対応をしなければならないという言葉を頂戴しました。これは市民、我々が必要に応じて対応をとっていくということになるんだと思います。こういう中、液状化で被災された地区では、また暮らしている皆さんは、震災後5年経ってもまだ大変ご苦労をなさっております。液状化対策以外に復興交付金等を使って行える事業計画等があれば、こちらをお伺いしたいと思います。 2番目に、津波対策で再度ご質問をさせてもらいます。 3.11後、対策はしてきているとは思いますけれども、津波、地震、そして洪水と、様々な災害に対して対応をとっていかなければなりません。改めて、避難勧告等の市民への情報提供の種類と、そしてまた停電になったときの情報発信等はどうなっているのかをお伺いいたします。 3点目、ゲリラ豪雨対策について質問をさせていただきます。 先ほどの答弁の中でございましたけれども、洪水対策というものは大変な問題だと思います。水に囲まれている、海と川に囲まれている神栖市にとっては大変重要な問題でございます。市街地においては、先ほどの説明にございましたが、雨水を北公共埠頭のほうへ排水するための計画に則り、今、工事が進んでおるという中、北浦から逆水門までの常陸利根川沿い、そして町なかにあります堀割川、深芝川、荒沼川を含めますと、北から鰐川、下幡木、堀割、深芝、平泉、筒井、賀、息栖、高浜、石神、溝口、芝崎、萩原、日川、横瀬、西宝山と16の行政区があるんですね。大変多くの市民が住んでいる地域であります。北浦から逆水門にかかった上水道、工業用水、そして農業用水の取水口もあり、水が止まる可能性もあります。つまり、多くの神栖の市民の生活、企業の経済活動が麻痺する可能性があるということなんです。 昨年、常総市で起きました鬼怒川堤防決壊時には、利根川の逆水門、上流500メートルの地点でYP3.08メートルまで水位が上がったと。先ほど都市整備部長のほうからご説明があった堤防、この常陸利根川の堤防高は2.85メートルであると。そして、65センチメートルが余裕高ということでご説明がありましたけれども、通常の2.85メートルの危険水位というものをはるかに超えてしまっているんですね。これが現状です。 こういった中、ここにもし河口から大潮等で水かさが上がり、逆水門の水門を越える。前回は50センチメートルくらいしか余裕がなかったというようなことでした。こういったこともありますので、今後国においても、今、常総市の堤防決壊を基に利根川、北浦の常陸利根川における水害等に、もう今考えていらっしゃるとは思います。そういった中、これは市としてできないものであれば、やはり市民生活の安全を守るために、堤防のかさ上げ、堤防の強化等を国・県へ陳情、要望をする必要があるかと思いますので、こちらも答弁をお願いいたします。 4点目、企業と自然災害時の防災協定について。 先ほどの説明の中で、26カ所現在民間の避難場所があるということでございました。今後も3階建て以上のビル等のほうには持ち主に協力を要請していくと思いますが、特に避難に時間がかかる地域、この安全対策というものはどういうふうに考えておられるか、こちらを伺いたいと思います。 続きまして、5番目、庁舎の耐震化ということで、先ほど市長のほうからもご説明がございました。本庁舎というものはこの神栖市にとって要であります。ここがもし被災をして行政機能が不能になってしまう、不全になってしまうということは許されませんので、一刻も早い耐震化、そして耐震補強をしていただくことを望みます。 また、本庁舎の耐震強化等により、市民への情報提供というところで、先ほど市長のほうからご説明願ったわけですが、大変重要なことでございますので、十分過ぎると言われるくらいの説明がなされても私はいいかと思いますので、今後も十分なる説明をお願いしたいと思います。 6番目の防災生活道路整備についてですけれども、こちらに関しましても先ほどの堤防、洪水対策、こちらのほうともちょっと重なる部分があるんですけれども、ぜひとも市内、市街地の道幅の狭い道路の整備はもちろんのことなんですけれども、こちらを次第次第にやっていただき、そしてまた、スーパー堤防というような言葉を使って正しいかどうかは、まだ私自身わかりませんけれども、このような利根川本流に行われているような堤防のかさ上げ、そして堤防に付随する道路の舗装整備等、こちらを様々な災害があったとき、そしてまた素早い防災対応ができる、交通渋滞等の緩和にもつながるということで、堤防についております道路の防災舗装道路として活用も整備をしていったらいいかなと思いますので、こちらも答弁を願います。 以上6点、答弁のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 須田光一議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの須田議員の2回目の質問にお答えいたします。 常陸利根川沿岸区域の安全確保における対策についてのお尋ねでございますが、河川管理者であります国土交通省においては、日頃より堤防を適切に維持管理していただいているところであります。 しかしながら、市内における洪水、津波、高潮等については、災害防止の観点からさらなる安全性確保の必要性があると考えられる場合は、国土交通省をはじめ関係機関に要望してまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(大槻邦夫君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 古徳正浩君 登壇〕 ◎都市整備部長(古徳正浩君) ただいまの須田議員の2回目の質問にお答えをいたします。 最初に、防災対策の具体的な計画についてのお尋ねですが、復興交付金事業で申し上げますと、この復興交付金事業全体では、復興計画に位置付けております液状化関連、それから防災関連における未着手の事業はございません。 次に、スーパー堤防化と堤防にある道路の防災舗装道路としての整備についてのお尋ねですが、常陸利根川河川敷にあります道路につきましては、国土交通省所管の河川管理用道路でございますので、市で整備を行う予定はありません。 しかしながら、茨城県の計画であります県内にある高速道路を基軸として主要な都市間を概ね60分で結ぶ道路網の整備、県土60分構想の計画に寄与する道路として、市の総合計画に掲げる県道水戸神栖線から銚子大橋までの常陸利根川と利根川沿岸に新たな広域幹線道路網の建設に向け、毎年茨城県政に対する要望の1つとして取り上げ、要望活動をしておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、須田議員の津波対策と自然災害時の防災協力に関する2回目のご質問にお答えをいたします。 最初に、津波発生時の避難勧告等の市民への情報提供についてでございますが、現在、市における情報提供はテレビ、ラジオ、防災行政無線、防災ラジオ、市ホームページ、メールマガジン、ツイッター、携帯電話会社のエリアメール、広報車などを活用するほか、ヤフー株式会社やアマチュア無線奉仕団と災害協定を締結しており、インターネットやアマチュア無線を利用してございます。 停電時の情報提供についてですが、防災ラジオや市ホームページ、市メールマガジンは、本庁舎でパソコン端末を稼働させて行っております。その本庁舎は、電力会社からの電力供給が停止した場合、自動で自家発電機へ電源が切り替わることとなっております。本庁舎の自家発電機が利用できない場合は、災害協定を締結しております株式会社アクティオ、日立建機レック株式会社、株式会社鹿島三友鋼機から発電機の確保をすることとしております。 また、防災行政無線の親局は、停電時に本庁舎の自家発電機の電力を使用しますが、これが利用できない場合は、防災行政無線専用の自家発電機に切り替わり、電力を確保することとしております。 なお、市内にあります屋外子局にはバッテリーが内蔵されており、停電後約72時間は放送することができるようになっております。 次に、津波からの避難に時間のかかる地域に対しての対応についてお答えをいたします。 現在、市内で津波からの避難に時間のかかる地域は、鹿島港の北公共埠頭及び南公共埠頭周辺並びに波崎海岸の一部の3地域でございます。このうち、北公共埠頭周辺の居切、堀割、鰐川地区には津波避難ビルや津波浸水想定地域外までの避難方向を示した避難誘導看板を東京電力の電柱へ設置しており、本年度は南公共埠頭周辺及び波崎海岸の一部にも設置する予定でございます。 また、津波避難ビルに指定した施設につきましては、夜間でも避難所とわかるよう蓄光式の看板に順次変更をしております。 なお、避難場所の確保として、市内にある堅牢な3階建て以上の建物を津波避難ビルとして指定してまいりました。今後も、津波浸水想定地域内に津波避難ビルに指定できる新たな建物が建設された場合には、所有者と協議をし、少しでも多くの方が安全に避難することができるよう、避難場所の確保に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 企画部長。     〔企画部長 沼田 実君 登壇〕 ◎企画部長(沼田実君) 私からは、庁舎の耐震化事業を進めるにあたっての市民への情報提供についてのお尋ねにお答えをいたします。 本庁舎の耐震補強工事の実施については、今回提案させていただきました補正予算の議決をいただいた後に、市のホームページにて周知させていただく予定でございます。 また、工事期間中は、事務窓口が一時的に分庁舎へ移転することにより、少なからず市民の皆様にご不便をおかけすることになりますので、事業の進捗を含め、必要な情報を適宜広報紙やホームページなどによって十分に情報提供を行いながら、事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 須田光一議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 5番、須田光一議員。 ◆5番(須田光一君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。 まず、震災液状化対策についてでございますけれども、復興交付金を使った液状化対策、そしてまた市独自での対策というものをぜひとも関係省庁、県の協力等を得まして、具体的なものが、そしてまた具体的な施策が必要ではないかと思います。例えば、安全な避難路を整備、確保していくというようなものであったり、被災者が安全に暮らせる暮らし、そして未来に希望を持ってもらうというような意味においても、ぜひとも平泉、深芝地区をはじめとします被災地区において計画されております都市計画道、私どもの平泉、深芝地区ですと、3・4・24号線から3・4・26号線というような道路が未整備になっておりますので、こういった道路をまず整備していただき、避難等を安全に進められるよう、早期に検討をしていただくことをお願い申し上げます。 2点目の自然災害対策、そして防災防犯対策ということで、津波、それからそれぞれのハザードマップ等で対策が生じるとは思いますが、防災対策の中で避難中の二次災害というものが発生しないよう、市民が納得できる対策のほうを求めます。 また、まずできる対策から行うという意味では、夜間の避難となりますと、現在設置されている防犯灯が頼りになるのは言うまでもございません。この防犯灯がない道路というものがまだまだ数多くありますので、平時には防犯の役割、そして非常時には避難誘導の役割を持つ誘導灯として、市民の生活の安全を確保できるLED式の防犯灯等の設置、増設を要望いたします。 また、最後に洪水対策としまして、現在の常陸利根川の堤防、先ほど申し上げましたように、大変市役所の皆さんも頑張っていただきながら活動をしているわけでございますが、とにかく最悪の事態というものを避けなければいけないわけですね。そういった意味では、ぜひとも利根川本流の堤防のようなスーパー堤防化、もしくは築堤、防災堤防のかさ上げ強化というものを切に望む次第でございます。 そしてまた、再度申し上げますけれども、防災避難道という言葉を使っていいかどうかわかりませんけれども、とにかく逃げ道は一本でも多いほうがいいという観点から、この堤防に付随する道路におきましてももう一度、現在要望中とは思いますが、リバーサイド道ですか、このような道路をどんどん整備をしていっていただき、市民の安全安心を守っていっていただければと思います。 また、冒頭で申し上げましたオバマ大統領のスピーチに例えるんであれば、神栖市は東日本大震災の防災対策強化の始まりではなく、市民に対する道義的な安全に対する目覚めの機会としなければならないと申し上げ、そしてできることは全てやったと保立市長の掲げる安全性の高い神栖市になるよう、職員の皆さんは大変頑張ってもらっているわけですけれども、今後もさらに皆さんの英知を結集していただき、神栖市民の命を守っていただきたいと、このように思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大槻邦夫君) 須田光一議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(古徳正浩君) 須田議員の3回目の質問にお答えをいたします。 都市計画道路の整備についてのお尋ねでございますが、現在3・4・22号線を優先的に整備すべく、測量業務や地権者との用地交渉等を進めているところでございます。他の路線につきましては、3・4・22号線の整備の目処がつき次第、用地交渉等を進める予定でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 また、先ほど堤防関係の安全性についてのお話がございましたが、市長の答弁にもございましたように、災害防止の観点から、さらなる安全確保の必要性があると考える場合には、国土交通省をはじめとする関係機関には強く要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(栗林文男君) 須田議員の津波対策についての3回目のご質問にお答えをいたします。 災害時の避難誘導灯でございますが、蓄電池式の防犯灯は通常の防犯灯として点灯しながら、蓄電池に電気を貯めて停電時には半日程度点灯するものでございまして、現在、市では学校等の避難場所周辺や避難路の主に交差点付近に蓄電池式LED防犯灯を約70基設置しております。 今後、ソーラータイプの蓄電池式LED防犯灯につきましても計画的な設置を考えてまいります。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で須田光一議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は午前10時30分といたします。 △休憩 午前10時19分 △再開 午前10時30分 ○議長(大槻邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △石井由春君 ○議長(大槻邦夫君) 次に、6番、石井由春議員の一般質問を許可いたします。 6番、石井由春議員。     〔6番 石井由春君 登壇〕 ◆6番(石井由春君) 石井由春でございます。 なかなかここまで来るのが距離がありましたけれども、私も私なりにここ4年間ブランクがありましたけれども、頑張ってやってまいりました。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成28年第2回定例会の一般質問をさせていただきます。 私は、輝かしい神栖の未来の姿を見据えて、終始一貫して成熟したまちづくりを目指して議員活動をしてまいります。 さて、神栖市の人口は鹿島開発から半世紀を経て、波崎町との合併を経て9万4千人余となりましたけれども、現在横ばい傾向でありまして、人口減少の局面を迎えております。早急に対策を講じなければ、駆け足でやってくる人口減少を止めることはできません。今、まさに市政運営について大胆な発想と決断が求められるときでございます。鹿島開発に、合併に、神栖市の繁栄を託した市民お一人お一人の心情を察しながら、今後ますます増大する行政需要に対する財源の確保をどうしていくのか、また行政運営をどうするのか、真摯に考えていかなければならないと思います。 30万都市を新造とする鹿島開発は、開発構想から半世紀の間に右肩上がりに成長し、繁栄による富をもたらしております。現在は鉄鋼、石油化学、飼肥料、木材、医薬品等の、170社余りの会社が立地し、県下最大の工業集積地となっております。先人が興こした世紀の大事業を神栖市として継承、隆盛させる責務があると思います。そのためには、これまで莫大な投資をしてきた首都圏の物流拠点となり得る鹿島港及びその後背地の早期整備を促進し、東関道、圏央道へのゲートウエイとしての高規格道路の整備や産業集積への転換を図っていかなければなりません。鹿島港の完成なくしては、神栖市の未来は見えてこないのであります。私は、港まちづくりと幸せが実感できる魅力あるまちづくりを柱に政策提言をしてまいります。このまちづくりの思いをもとに質問させていただきます。 初めに、前段で触れましたが、人口減少社会を見据えた効率的で魅力あるまちづくりについてであります。 去る5月5日、こどもの日に、新聞各紙に子供人口35年連続減少と掲載されておりました。総務省が発表した4月1日現在の15歳未満の子供推計人口は、前年比15万人減の1,605万人で、総人口に占める子供の割合は12.6%まで減少、ちなみに茨城県は12.8%でございました。 この少子化と人口減少の変化を背景に、効率的なコンパクトシティーを目指した政策が先進地では推進されるようになってまいりました。神栖市の人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略も読ませていただきました。実によく分析されていると思いますが、非常に気になることがあります。転出の理由です。住んで不満に思えた点、交通の便が悪い、治安が悪い、買い物が不便、これが大きな3つでしたけれども、私はこれらの3要素を解消すべく、にぎわいのある生き生きとしたまちを創造し、郊外の土地利用を抑制し、生活に密着した都市機能が集積する充実した暮らしが体感できるコンパクトシティーにと提言させていただいておりますが、保立市長が検討するまちづくり総合戦略の中のコンパクトシティー形成とは何か、市長ご自身の考え方をお示ししていただきたいと存じます。 次に、新交通システムの導入について質問させていただきます。 神栖市は、町の時代から公共交通については時間をかけた議論がなされ、かつては町内循環バスが走っておりましたが、目的地までの時間ロス等々で乗降客が年々減少し、廃止された経緯もございます。現在は、民間の乗り合いバスとデマンドタクシーが障がいのある方やご高齢の方、子どもたちの足となっておりますが、公共交通としての満足度を満たすものではありません。 そこで、交通弱者の抜本的な対策として、建設費等が安価で、しかも省エネ対応の新しい公共交通システム、これは後でも言いますけれども、エコライドとかガイドウェイバスとかがありますけれども、この導入を早急にご検討いただけるか、前向きなご答弁をお願いいたします。 次に、魅力ある商業・業務地の形成について質問いたします。 合併前の神栖町は、総合計画で、早急な中心市街地の形成を推進しておりました。都市計画上の脆弱と申しますか、昭和48年に区域区分、いわゆる線引きをしたものの、既に市街地のスプロール化は進行し、大野原地域と知手地域の二極化が自然発生しております。都市計画が発揮されず、都市化が形成されていったのです。また、波崎町との合併があり、二極化が柳川、須田、太田地域、矢田部、土合地域、波崎地域と大別して5極化に拡大をして、さらにスプロール化が拡散しております。 茨城県の鹿島臨海都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を踏まえて、効率的で住みよい街づくりを具現化し、推進していかなければなりません。神栖市総合計画や都市マス等々から、神栖市の中心市街地は、鹿島セントラルホテルエリアあたりから神栖中央公園エリアまでが発展ポテンシャルの地域となるのではないかと推測されます。既に、この地域は住宅、貸店舗等が密集しておりますけれども、地区計画をこの際断行し、ロードサイド型の魅力あるビル群の形成を図り、成熟された魅力ある商業・業務地を早期実現できるよう検討していただきたいと思います。 そのためには、積極的に用途地域の見直しを図って、成熟化都市の足かせとならないよう商業、業務地の密度を勘案した容積率や建ぺい率を設定することが望ましいと考えますが、ご答弁をお願いしたいと思います。 次に、少子化対策について質問いたします。 少子化対策については、神栖市は不妊治療等医療系の補助や住宅への補助、あるいは子育て支援といったあらゆる方向から支援策が講じられ、近隣の自治体と比べても遜色ないと思いますけれども、政策としてのインパクトはまだまだ感じられません。他自治体との差別化を図り、出産、育児の経済的な負担を一掃するため、先行投資の見地から妊産婦の医療費の無料化をお願いするものであります。 出産にかかる費用とは別に、保険診療は全て無料にするということです。これにより、妊産婦から乳幼児、高校生まで一貫した支援ができることになります。保立市長のワードですけれども、これで安心・安全な子育て支援が実現できることになります。ご答弁をお願いいたします。 次に、子育てコンシェルジュの役割と使命についてであります。 コンシェルジュの業務内容等については、3月定例議会の小野田議員の一般質問で了解しておりますけれども、昨日から稼働した子育て案内人にエールと期待を込めて質問いたします。 単なる情報提供のつなぎでなく、もう一歩踏み込んだ保育士、保育所補助支援、潜在保育士に対する定期的な求人情報のアプローチ、あるいは保育士の質の向上を図るための保育現場におけるスキルアップや保護者対応策の助言指導を行うための巡回支援を実施していただきたいと思います。昨日来、厚労省で発表しましたけれども、10年ぶりの保育指針も見直しするということでありますので、この点も含めてご答弁をお願いいたします。 次に、福祉施設職員の処遇改善について質問いたします。 社会福祉法人は1種、2種の社会福祉事業がありますけれども、人材確保、処遇格差がまだ甚だしく、これを解消することから、神栖市では障害者支援施設及び民間保育園、認定こども園に関しては、処遇改善費として助成金が交付されております。他業種と比較しても、まだまだ賃金格差がございまして、その離職理由の第1の要因となっております。 新卒の民間保育士の平均給与は手取りで13万円と伺っております。処遇改善の上乗せで私立でも定年まで勤務できる保育士が増え、質の向上につながるものと考えております。ご答弁をお願いいたします。 次に、空き家、空き店舗等を活用する地域コミュニティづくりについて質問いたします。 コミュニティは、都市化の進展とともに希薄化、衰退したと言われていますけれども、福祉活動や各サークル等で小さなコミュニティで最近は形成されるようになってきています。神栖市も開発初期の産業移入により人口が増加しましたけれども、定着化が進まず、昨今は空き家や空き店舗が目立ってくるようになりました。 今日は、空き家等の管理面を問うものではなく、居住ニーズを把握した定住促進のための受け皿として、借主負担、DIYの賃貸借を活用し、安く借りて、自己負担のもと、カスタマイズ可能な賃貸方式での居住のほか、ガレージや趣味の小屋とかライブハウスなど、若者が移住する空間づくりをして、地域の活性化はもとより地域コミュニティの進展につながるものと考えております。ご答弁をお願いして、これで1回目の質問を終わりにいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 石井由春議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの石井議員の質問にお答えいたします。 はじめに、人口減少社会を見据えた効率的で魅力あるまちづくりについてのお尋ねでございますが、神栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、今後予想される人口減少、少子高齢社会へ対応し、将来にわたって魅力ある地域社会の維持を目指すため、雇用の創出やイメージアップ、充実した子育て施策など積極的な対策を講じることで、社会増、自然増につなげ、人口減少に歯止めをかける必要があると分析しております。 このため、同戦略の中では、まちの魅力を一層向上させ、経済的にも文化的にもワンランク上の中核的な都市となることを目指すべき将来像としておりますが、一方で、将来の本格的な人口減少に備えて、当市の特徴を生かしたコンパクトなまちづくりのあり方についても検討していく必要があると考え、同戦略に盛り込んだものでございます。 コンパクトシティーについての考え方でございますが、具体的には、南北に細長い特有の地形である当市において、旧町単位に生活利便施設等が点在する特徴を踏まえつつ、人口減少、高齢社会に適応したコンパクトなまちづくりのあり方について、近年の宅地開発などの状況の変化にも留意しながら検討してまいります。 また、魅力ある商業・業務地の創造についても、必要に応じて検討してまいります。 さらに、新交通システムの導入については、建設コストの検討や需要予測などにより、事業として成立するかどうかが重要となってまいりますことから、将来的な中心市街地の形成が具現化してきた時点で、導入の可否も含めて検討してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(大槻邦夫君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(卯月秀一君) 私からは、石井議員の少子化対策についてと福祉施設職員の処遇改善についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、妊産婦の医療費無料化についてのお尋ねでございますが、妊産婦に対する医療費助成につきましては、母子手帳の交付を受けた方で、妊娠の継続又は安全な出産を支援するため、茨城県医療福祉制度である通称マル福と、当市が独自で行っております神栖市医療福祉制度である通称神福により、妊産婦の方が受診しやすい環境を整えております。茨城県のマル福制度につきましては、妊娠、出産のためだけの診療に限定した助成となりますが、当市の神福制度においては、妊娠に関する診療だけではなく、内科や歯科など保険診療全てが対象となる助成を行っております。 医療費助成制度につきましては、医療費の自己負担金の一部を公費で助成し、負担の軽減を図るものであり、マル福又は神福制度においては、外来で1日600円で月1,200円まで、入院では1日300円で月3千円までを限度とした自己負担額を納めることとなっております。 お尋ねの医療費の完全無料化につきましては、今後の少子化対策を踏まえ、財政負担と給付のバランスを考慮した上で、医療費助成制度全体の中で慎重に検討していきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 次に、子育てコンシェルジュについてのお尋ねでございますが、4月からこども課の窓口と指定管理によって運営している児童館に、それぞれ1名の子育てコンシェルジュを配置し、子育てに関する相談窓口の一元化と、必要な支援につなげられるような体制を図ったところであります。 児童館配置の子育てコンシェルジュにつきましては、子育て広場事業を行っている平泉児童センター、うずも児童館、若松児童館、女性・子どもセンターの4館を週1回巡回することにしております。2名とも、マタニティーセミナーなど母子保健事業に参加するなど、2カ月間の研修期間を経て、昨日から相談業務や子育て支援に関する情報提供等を行っております。 子育てコンシェルジュの役割と使命についてのお尋ねでございますが、妊娠期から子育て期までの子育て支援サービス全般の利用や、児童の発育、発達に関する相談、保育所、幼稚園の入所等きめ細やかな相談を実施し、関係機関と連携して、切れ目のない支援を行い、子育ての不安や悩みの軽減を図るものでございます。 次に、福祉施設職員の処遇改善についてのお尋ねでございますが、民間保育園等の保育士における処遇改善につきましては、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度によりまして、保育に通常要する費用の額を国が定める公定価格に保育士の処遇改善が盛り込まれ、最大で人件費の4%分が上乗せされているほか、平成27年度の給与改定においては、平均で1.9%程度の人件費の単価改定が実施されております。加えて、民間保育士処遇改善補助事業により、平成24年度の賃金より原則3%以上の賃金アップが図られております。 さらに、当市独自の補助としまして、民間保育園等の職員に対し、職員処遇改善費助成事業により経験年数などで月額3千円から1万1千円の助成を行い、保育士等の処遇改善を図っております。 次に、障害福祉施設における職員の処遇改善につきましては、障害福祉サービス提供の報酬に上乗せとして、賃金改善の効果を継続する観点から、職員処遇改善加算として職員1人当たり月額1万5千円相当と、平成27年度から処遇改善をより一層推進するため、特別加算として職員1人当たり月額1万2千円相当の報酬が加算され、合計で2万7千円相当の職員処遇改善加算がされております。 さらに、当市独自で社会福祉法人障害者支援施設職員処遇改善費助成金として、経験年数などにより1人当たり年額1万5千円から3万3千円の助成を行っております。 次に、介護施設における職員の処遇改善につきましては、介護保険制度において平成24年度から介護報酬に加算として組み込まれる介護職員処遇改善加算が新設され、職員1人当たり月額1万5千円相当が加算されております。平成27年度の介護報酬改定においては、事業主による資質向上に向けた取り組みを進めるとともに、介護職員も主体的、積極的にキャリアアップに取り組む必要があるという考えから、さらなる処遇改善が行われ、職員1人当たり月額1万2千円相当の加算が新設されました。これにより、介護職員1人当たり月額2万7千円相当の加算がされております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、石井議員の空き家、空き店舗活用の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 昨年度に行いました空き家実態調査の結果を基に、今年度中に空き家対策計画を策定するよう、現在事務を進めているところでございます。計画の進め方といたしましては、基本方針の策定、対象区域の設定、適切な空き家管理の促進、空き家等の利活用、特定空き家への対応などを関係各課で構成するワーキンググループで検討した後、法務、不動産、建築等の専門家で構成される協議会で検討し、案を作成することになります。 ご提言いただきましたDIY等による空き家の活用策に関しましても、若年世帯の方々の移住促進に寄与する部分も大きいと考えられることから、空き家等の利活用の中の1つとして検討をしてまいります。 ○議長(大槻邦夫君) 石井由春議員の第2回目の質問を許可いたします。 6番、石井由春議員。     〔6番 石井由春君 登壇〕 ◆6番(石井由春君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 その前に、私が期待していた答弁がいただけましたので、少しは満足していますけれども、私の全体を通しての今回の質問は、もう本当に迫りくる少子化と人口減少に対するトータル的な、考えてみれば、それに対応した質問だと思います。 それで、市長も大変分析なさっていて、さっき、もう分析は済んでいるんだよという話になっていまして、あとは、やるかやらないかの話ですよね。それは今まで開発、もう50年も過ぎて、いろんな計画があって、その真意は、全然その中身は変わっていないんですね、ずっと読んでくると。それでずっとここまで来たと。ここはこういう時代ですから、ピンチをチャンスに変えて、これからも市長には邁進していただきたい。そういうことで、1つ核をつくって、ここで合併したわけですから、そこからどうするんだと。コンパクトといっても、ここだけコンパクトにして、全部コンパクトにしたらコンパクトになりませんよね。だから、そういった公共投資も含めて、これからここを重点的に中心市街地としてやって、そういったイメージができますよね。 そしたら今度、先ほど新交通システム、私はエコライドというのがすごく興味がありまして、このジェットコースターみたいなもので、すごく軽費で燃費もよくて、今、低炭素社会を目指しているところが多いんですけれども、そういった面で、かなり優れたもので、まだガイドウェイバスなんかは札幌とか大都市とかはもう走っていますけれども、これはまだ実験段階で、東京大学とどこかで産学で今研究されていて、もう今にもできそうな具合で進んでいますので、どこかで学会でもちゃんと発表していますから、それをもう神栖市で第1に取り入れて、中心市街地を形成して、そこをいろいろ走って、そうすると都市が今から、開発が進みます。公共投資はしてきたけれども、熟度がありませんから、若い人といっても、企業に来る方はともかくとして、そういった面で神栖市に定住したいなという人はなかなかでてこないんじゃないかなと私は思っているわけであります。 そこで、こういう利便性のある新しい神栖市の姿というのが望まれまして、ある程度は公共インフラもやってきましたけれども、いわゆる成長から成熟期に入っているのかなということで、住む人がまちに楽しさや満足感が得られる。その中にも景観も美しい、都市空間もあるんだ。これ、イメージが大切なんですね。さっき額賀議員がおっしゃっておりましたけれども、発信が大事なんですね。いろいろフィルムコミッションのこともありましたけれども、それらと含めながら、全員でそういったもののPRを含めてやっていかなければならないのかなと思います。 中心市街地をジェットコースターみたいなのが走って、その沿道にはいろんな商業施設とか、一流のブランド店とか映画館とかいろんなものがあると、やっぱり全然違いますよ、訴えていくのがね。そういう都市の魅力を創っていくということを、ここにスタッフたくさんおりますから、そういうことを考えて、すぐに実行に移して、市長も常にスピード感、スピード感と言っていますけれども、スピード感を持って本当に邁進していただきたいと思います。 それで、先ほど都市マスの基礎調査の今年度の予算が1,287万4千円のことも聞こうかと思いましたけれども、市長が分析は済んでいるんだよということで前向きにこう動いていますので、その辺も含めて、答弁あればいいんですけれども、また再度市長のそういう考え方があれば答弁していただきたいと思います。 それから、妊産婦の医療の無料化ということで、いろいろ私もマル福制度や神福制度のことは承知しております。健康福祉部長が財政負担と給付のバランスだと言っていました。これは本当にそうなんです。マル福で内科、歯科もできるんだけれども、出産・育児に、若い人、私もいろんなところを歩きますけれども、どういう感覚で言っているのか、まだ本意ではわかりませんけれども、結構思いのほか負担が多いんだよと、こういうふうにおっしゃっていました。それで、これいろいろ医療関係にも聞きましたけれども、全額無料にしても、年間5万円ぐらいかなと、そういう意味でね。そういうマル福、いろんなものを利用しますから。利用していっても、年間仮におめでたく900人ベビーが誕生したと、そういうことになりますと、年間1人5万円として4,500万円ぐらいなのかなと、こう思います。これは人間に投資するわけですから、その人間が神栖市に定住して、これでまた子どもを産んでくれるということになれば、すごい先行投資になるわけですよね、その間、税収も入りますから。そういうことを考えながら、財政負担と給付のバランスもわかりますよ。そういうのも含めて財政負担と給付のバランスとか卯月部長は言っていると思うんですね、私は前向きに考えますから。そういうことで、今でも現行の制度は乳幼児から近々の高校生まで医療費無料だよと、こう言っていますので、高校生は実際そんなにかからないんです。高校生はけがぐらいで、あとは丈夫ですから。そういうことで、そういうことも含めて、無料化に努めていただきたい。 もう一つ、この際ですから、この席でどうかなと思いましたけれども、今、敬老の祝金というのがあるんですよ。敬老祝金、予算書を見てもらうとわかりますけれども、結構2億四、五千万円、4千万円ぐらいかな、かかると思うんですね。それで、ちょっとこの間調べてみましたら、今9万四千四百何人かいまして、そのうちの13.2%が70歳以上なんですね。その人たちに支給すると、そのぐらいかかると、2億5千万円ね。これをもうちょっと突っ込んで、節目支給にすると考えたんです、私この間いろいろやっていて、事務の女の子と。あれは古希だ喜寿だ何だって今やっていますけれども、割合と古希と喜寿とか米寿とか百寿とかは、うちで祝い事をする家もあると思うんですけれども、そういった節目の支給、例えば70、77、88、99、100と、全体的には大還暦ってあるんだそうです。それは還暦の大還暦だから120歳と、そこまでの人は余りいないと思うんですが、こういう節目の支給、これちょっと計算してみたんですね。そうすると、2,500人足らずなんです。2,500人で2万円ですから、そうすると5千万円で済むんです。そうすると、市長、2億円も浮くんですよ。2億円浮いたら、今、財政負担と給付のバランスと言いましたけれども、これで十分足りるんです。だから、先行投資からいって、こういうことを余り言う人はいませんよ。いませんけれども、私はあえて言うんです。こういうことの考え方もして、こういった処遇をして、人に投資していくんだと、そういう考え方にシフトしていただきたい。少しでもそういう考えがあれば、また答弁をいただきたいと思います。 それから、コンシェルジュの話は、タイミングがいいというか、厚労省が保育士の指針を6月にこの度きめ細かな、子どもに合った、一人ひとりに対応した保育をしていくんだというのがだんだん主流になってくる。それも少人数でやっていきたいと。これは将来的にその成長に合わせて保育をすると、その子どものコミュニケーション能力が非常に将来的にはアップするというデータが出ているんです。そういうことも踏まえて、神栖市も6月1日からコンシェルジュがスタートして、私は1日には来ませんでしたけれども、あるいろいろな方々が福祉課のこども課の窓口に来て、初日から盛況だったそうです。そういうのも含めて、つなぎに、せっかくコンシェルジュという名前をつけたんですから、そういういろんな事業のつなぎということじゃなくて、先ほど言いましたけれども、もっと一歩踏み込んで、そういった子育てのプロですから、コンシェルジュなんて保育士の上の上でしょう、結構。そういった方をもう少し使い勝手に使って、これから本当に女性の就労もどんどん増えていくので、人口は減るんだけれども、保育の需要は増えると思うんですね。 そういった面から、コンシェルジュというのはもともとフランスでできた管理人をコンシェルジュといったそうで、それが日本に来て、ちょっと横道にそれますけれども、ホテルでホテルの宿泊客にいろんなサービスをするのがコンシェルジュとなって、それがこのコンシェルジュにシフトしていると思うんですけれども、本来のコンシェルジュというのはお客様のことを全面的に、ノーとは言わないというのがコンシェルジュだそうですから、そういった要望に決してノーと言わないコンシェルジュの使命を果たしていただきたいと思います。これは答弁要りません、なかなか今始まったばかりなので。 それから、地域コミュニティ、これは逆のパターンから私は今聞いていましたけれども、本当に理論的な答弁をいただいて今感慨にふけっているんですけれども、貸し家、人口減少に伴って、全国もう全然住宅、アパートも空き家だらけになってしまっている。私もこの度波崎から居切のほうまでいろいろ歩きましたけれども、本当に個人の住宅の空き家が思いのほか多いんですね。そういった面から、これもある程度の財産ですから、壊すとか管理するとかじゃなくて、今のDIYのことを使って、でもこれはまだまだ個人住宅の賃貸流通の円滑化に必要な検討はされていますけれども、これの取引ルールとか枠組みとか、いろいろ今度は事業者も絡んできますよね。例えば、管理したりとか、この辺で言う不動産業とかNPOとかいろんなものを使えると思うんですが、これ平成27年の3月に個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会というのが国のほうでやられて、こういう形もあるよと。これも市のほうで、今私も言いましたけれども、迫りくる少子化、人口減少の問題、これも重要な課題だと思うんですよね。来てから慌ててもしようがありませんので、前もっていろんなここの副市長、ワークショップのベテランですから、その辺もいろんな事業者を集めて前向きな検討をしていただければ幸いだと思います。 以上をもちまして、2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(大槻邦夫君) 石井由春議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの石井議員の2回目の質問にお答えいたします。 石井議員からのご指摘を十分考えながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(大槻邦夫君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 古徳正浩君 登壇〕 ◎都市整備部長(古徳正浩君) ただいまの石井議員のコンパクトシティーについてのお尋ねについてお答えをさせていただきます。 先ほど市長の答弁にもありましたが、南北に細長い特有の地形で、市街化調整区域に住宅地や生活利便施設等が拡大している当市の特徴を踏まえつつ、人口減少や高齢化が進む中、今後ますます厳しくなるであろう財政状況下で、都市を維持可能なものにしていくために、当市に合ったコンパクトなまちづくりのあり方について検討するものでございます。 今年度は、都市計画法に基づく5年に一度実施しております都市計画基礎調査に加え、コンパクトシティーを検討するのに必要な項目のデータを収集してまいります。その予算として、今年度1,287万4千円をいただいているところであります。 また、今年度収集したデータを基に、来年度以降具体的な検討をしていくことになりますが、その際には都市計画のみならず、公共交通や医療福祉、教育、産業などを含めて検討をしてまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 石井由春議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 6番、石井由春議員。 ◆6番(石井由春君) 3回目の質問ということですけれども、全体的に通告書どおりにご丁寧にご答弁いただきまして、本当にありがとう。感謝しております。私も今日はデビュー戦ですので、いろいろ考えがたくさんあったので、何をまとめて質問するかということもありましたけれども、自分なりには言いたいことは言ったのかなと思います。 それと、財政負担と給付のバランスですけれども、少子化対策にしてもいろんなことで神栖市は今まで財政的な余裕もあったし、そういうことでいろんな事業を小出しにどんどんやってきたと。でもわかりづらいんですよね。そういう面で、バーンとこう何かやると、やるときは、決断。 全体的にこれ答弁要りません、3回目は。そういうことで、先ほど質問しましたけれども、選択と集中ですよね。同じことをやるにしても、どこを締めてどこをやるのか、順番を決めて、今度9月議会でまたほかの質問を今考えていますけれども、優先順位ですよね。ただやればいいというもんじゃない。スタッフがこれだけおられますので、その点は全然昔のイメージと違くなってきていますので、私は安心していますけれども、そういったことを踏まえながら前向きに事を進めていただきたいと思います。 以上で3回目の質問を終わりにいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で石井由春議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △西山正司君 ○議長(大槻邦夫君) 次に、11番、西山正司議員の一般質問を許可いたします。 11番、西山正司議員。     〔11番 西山正司君 登壇〕 ◆11番(西山正司君) 11番、公明党の西山正司です。 ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、平成28年第2回神栖市議会定例会の一般質問を行います。 4月14日21時26分、熊本県熊本地方を震源とする地震、前震が発生し、熊本県益城町で震度7を観測し、その28時間後の4月16日1時25分には、同じく熊本県熊本地方を震源とする地震、本震が発生し、熊本県西原村と益城町で震度7を観測する大地震が発生いたしました。この地震による死者は49名、行方不明1名で、多数の負傷者の報道がなされました。また、関連死も報告され、悲惨な状況をうかがい知ることができました。改めて、亡くなられました方々のご冥福をご祈念するとともに、甚大な被害を被られた方々の復旧、復興を心より願っています。 今年1月4日に召集されました第190通常国会が閉会いたしました。今国会最終盤において、三重県で開催された主要国首脳会議伊勢志摩サミットが開催されたことは、ご承知のとおりでございます。5月27日にはG7伊勢志摩首脳宣言が採択されました。世界経済やテロ対策などの重要課題で各国が認識共有できたことは、意義は大きいものと思われます。今後は、合意内容を実効性のあるものにしていくことが求められていくのではないでしょうか。 安倍首相は、主要国首脳会議伊勢志摩サミットの閉幕に合わせた記者会見で、夏の参議院議員選挙を前に消費税について最終判断をする考えを表明いたしました。もし、増税を再延期した場合には、財政再建への道筋が不透明となるほか、社会保障の充実のための財源を新たに確保する必要に迫られるなどの課題が生ずると報じられておりましたが、昨日行われました記者会見で、安倍首相は、消費税増税を2年半延期を正式に表明いたしました。会見で、消費税10%への引き上げについて、世界経済の不透明感などを指摘した上で、リスクには備えなければならない、しっかり手を打つべきだと述べ、内需を腰折れさせかねない消費税増税は延期すべきだと判断したと表明いたしました。増大する社会保障費や財政健全目標の達成と難題が山積しておりますので、今後に注目していきたいと思います。 それでは、発言通告書に基づき、5項目の質問をいたします。 はじめに、健康マイレージについてお伺いいたします。 去年の日本人の平均寿命は、男性が80.21歳と初めて80歳を超え、女性も86.61歳と2年連続で世界一となったことがわかりました。厚生労働省によりますと、男性が80.21歳で、一昨年と比べて0.27歳、女性が86.61歳で、やはり一昨年と比較すると0.20歳上回り、いずれも過去最高を更新したそうでございます。 そもそも平均寿命とは、現在における死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、今後出生する人が何年生きられるかという期待値であります。各年齢の人が平均してあと何年生きられるのかを表す平均余命の見込みを計算していて、そのうちゼロ歳の平均余命が平均寿命となるため、女性の平均寿命が約86歳で、今、私は40歳だから平均寿命まであと46年生きられるという表現ではございません。それは間違っていると指摘されております。この考え方からすると、私はあと18年しか。下の子がまだ学生です。わびしくなりますので、本題に戻ります。 健康都市宣言をして数年が経とうとしております。健康長寿を目的として取り組まれているのだと思いますが、5つの目標を設定しているようですが、健康マイレージの制度内容についてお示し願います。 また、広報かみす5月15日号に掲載されておりましたが、景品もたくさん用意されているようですが、協賛願っている企業にはどのような企業があり、協賛品の予算等はどの程度になるのかもお伺いいたします。 次に、入学祝いの取り組みについてお伺いいたします。 小学校や中学校の入学式に出席しますと、記念の品物が贈られているようです。神栖市ではどのような取り組みをされているのか、伺います。 鹿行地域の他市ではどのように取り組まれているのかについてもお伺いいたします。 私も昨年の夏に経験いたしましたが、孫の入学を翌年に控え、ランドセルを買いに行きましたが、その値段に大変驚きました。今まで若いお父さんに、鹿嶋市ではランドセルが支給になり、うらやましいとの話を伺っておりましたが、その気持ちがわかったような気がいたします。鹿嶋市以外でも、県内には同様の取り組みをしている市町村がありましたら、お示しください。 次に、就活の取り組みについてお伺いいたします。 多くの若者が未来の見えない急迫した状況に追い込まれる中で、若者の自殺が増加していると言われています。本当に痛ましいことです。警視庁の自殺対策白書によりますと、自殺者数は全体として減少傾向に向かいつつあるとしています。といっても、1998年に自殺者数が急増して以来、2011年までは14年連続で年間自殺者数が3万人を超えていることは変わりありません。2011年の自殺者数は総数3万651人、男性2万955人、女性9,696人となっており、前年に比べ1,039人、3.3%減少しているにすぎません。それでも3万1千人を下回るのは88年の急増以降初めてのことだといいます。 重大なことは、その中で20歳代の自殺死亡率の上昇が見られることです。自殺対策白書は若者の自殺死亡率上昇について、派遣社員、パート、アルバイト等の不正規雇用の割合の増加など、若者層の雇用情勢が悪化していることも影響している可能性があると思われると指摘してございます。白書は続いて、特に20歳代以下の若者の就職失敗による自殺者数が平成21年を境に急増していることにも注意を払う必要があると強調しています。就職失敗で自殺した学生は氷山の一角で、うつ病や進路の悩み、就職戦線にも加わることができずに、学業不振等で自殺した学生も増加傾向にあり、これも就活の問題と全く無縁とは考えられないと言われています。 このような状況の中、雇用の不安を回避できるのが自治体主催の就活であると思います。就職面接会などの就活への県の取り組みについて掌握できていれば、開催回数や参加人員などがわかればお示しください。 次に、広報紙の配布についてお伺いいたします。 広報かみすは、現在月2回発刊されていると思います。どのような刊行物でも、内容については賛否両論あるのが当たり前です。しかし、手元に届かない場合は見ることすらできません。なぜならば、新聞を購読していないのが原因です。市民が市民のために発刊されているものを見られないというのはいかがなものなのでしょうか。 そこで、現状の配布状況について伺います。現在、広報かみすはどのような方法で配布し、何部配られているのか伺います。 次に、投票率向上対策についてお伺いいたします。 来月7月10日に実施される参議院議員選挙から18歳選挙権が導入されます。前回も申し上げましたが、我が党は18歳選挙権の導入を45年以上も前から国会で取り上げ、党の政策にも掲げてまいりました。選挙権年齢を18歳以上にする意義は、若者の声を政治に反映させることです。日本が抱える政治課題は若者の未来に直結しています。我々議員も若い世代の声に耳を傾け、未来を見据えた政策をつくっていかなければならないのではないでしょうか。 先月、公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相に対し、青年党員たちが取り組んできた政策アンケート、ボイスアクションの集計結果を報告し、1千万人の声を届けました。我々神栖市選出の3名も青年と一緒になって鹿島スタジアム周辺等で活動いたしました。政治に余り関心がない方が多かったのですが、アンケートに答えて、生活に身近な非正規雇用の待遇改善や幼児教育の無償化などを国の政策に反映してほしいと訴えておりました。反対だけを唱えるのではなく、庶民の声を届けることも大切だと思います。 今回の公職選挙法改正で、大学キャンパス内に期日前投票所を設置する大学もあると伺っております。全員ではありませんが、高校生も今回から対象となります。前回の一般質問では、検討するとの答弁でしたが、市内高等学校での期日前投票所の設置についてどのようにお考えなのかをお示しください。 以上の5項目についての質問に対するご答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(卯月秀一君) 私からは、西山議員の健康マイレージについてのご質問にお答えいたします。 健康マイレージにつきましては、市民の健康に対する意識の高揚を図り、主体的な健康づくりを応援するとともに、健診の受診を促進することなどを目的に、平成24年度から実施しております。 具体的な内容としましては、健康診断を受診する、がん検診を1つ以上受診する、歯の検診を受診する、健康づくり事業などに参加する、健康目標を立てて3カ月以上取り組むという5つの健康目標のうち、3つ以上を達成し応募いただいた方から、抽選で1千名の方に景品をプレゼントするというものです。 景品に関しましては、市で購入したもののほか、協賛をいただいている地元企業や健診関係機関等の14団体から昨年度は744点、約80万円相当の協賛品の提供があり、景品とさせていただいたところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 教育部長。     〔教育部長 島田弘美君 登壇〕 ◎教育部長(島田弘美君) 私からは、西山議員の入学祝いの取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。 当市では、小学校の入学時に算数セット、カスタネット、書き方ペン、連絡帳、整理箱等の教育用具から各校にて選定し、新入生祝い品として配布しているほか、小学校の卒業記念品として英語辞書を配布しております。また、中学校の入学時においては、自転車通学用ヘルメット購入時に半額補助を行っており、このほかにも児童生徒に対して小学校1年から中学校3年までの9年間にわたり、給食費、運動会、体育祭、修学旅行、校外学習、部活動等に学年に隔たりなく総体的に支援を行っているところでございます。 お尋ねの他市町村の取り組みにつきまして、鹿行地域で申し上げますと、鹿嶋市では小学1年生にはランドセル、中学1年生には反射たすきを、潮来市では小学1年生には箸箱セット、中学1年生には英語辞書及び反射たすきをそれぞれ支給しているところでございます。鉾田市におきましてはヘルメットを支給しておるとのことであり、支給対象は小学1年生では自転車通学の児童に対して、中学1年生には全員に支給しているとのことでございます。なお、行方市においては祝い品の支給は行っていないとのことでございます。 次に、県内でランドセルの支給を行っている市町村の状況についてでございますが、近隣では鹿嶋市が行っており、このほか小美玉市、日立市、高萩市、北茨城市、土浦市、石岡市、筑西市、桜川市、利根町の10市町で支給しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 大柴公彦君 登壇〕 ◎産業経済部長(大柴公彦君) ただいま西山議員のご質問のうち、就活の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。 茨城県の取り組みについてでございますが、県では翌年3月の卒業予定の大学院、大学、短大、高専、専修学校生及び既卒未就職者を対象とした「大好きいばらき就職面接会」を実施しております。平成27年度は9月に水戸と土浦を会場として2回開催し、参加者数等につきましては水戸会場が89社98名、土浦会場が59社85名であり、合わせて37名がこの面接会で内定を受けております。 また、県内高校生の大学進学者1万9,934人のうち、80%が県外の大学に進学していることから、UIJターンと地元定着を促進するための事業として、合同就職面接会を東京都内で2回開催しており、合わせて84団体372名が参加したと聞いております。 以上が県の取り組みでございますが、ちなみに、今年度実施予定の当市の取り組みでございますが、神栖市への新しい人の流れをつくるため、神栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的施策の1つとして、大学生と市内立地事業所を対象とした就職面接会の開催を予定しております。実施時期等詳細につきましては、現在検討しているところでございます。 市といたしましては、ハローワークと連携をとりながら、UIJターンの促進に取り組み、定住人口の増加を目指してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 企画部長。     〔企画部長 沼田 実君 登壇〕 ◎企画部長(沼田実君) 私からは、現在の広報紙の配布状況についてのお尋ねにお答えをいたします。 広報紙の配布につきましては、印刷業務を含めた業者への委託により、毎号約3万1,300部を発行し、配布しております。このうち、直近の6月1日号では新聞折り込みが2万8千部、市役所、中央公民館などの公共施設が1,500部、その他コンビニエンスストア、スーパー、医療施設、金融機関等の民間施設に1,500部配布しております。 また、身体等の理由により入手困難な方や、情報交換のため近隣市町村などへ約180部郵送しております。 なお、残りの部数につきましては市役所で保管し、補充用として不足に対応しております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 総務部長。     〔総務部長兼選挙管理委員会書記長 伊藤尚美君 登壇〕 ◎総務部長兼選挙管理委員会書記長(伊藤尚美君) 私からは、投票率向上対策といたしまして、市内の高校への期日前投票所設置についてのお尋ねにお答えさせていただきます。 若年層の投票率の低下が顕著となっている状況の中で、公職選挙法の改正によりまして選挙権年齢が18歳以上になりました。若者の選挙に対する関心をいかに高めていくかが大きな課題となってまいります。 こうした流れの中、若者の投票へのきっかけづくりを目指しまして、大学キャンパス内に期日前投票所を設置する動きが広がっており、総務省調べによりますと、大学等に設置する期日前投票所の予定数は全国で67団体85カ所、茨城県内におきましても、茨城大学など5団体6カ所で期日前投票所を設置する予定とのことでございます。 高校生対策といたしまして、神栖市内の高校での期日前投票所の設置につきまして検討を行ってまいりましたが、一般市民の投票機会の平等を確保して、有権者に不公平感がないように投票所を設置する必要があることから、放課後などの短時間だけの開設が難しいこと、高校を投票所とすると校内に不特定多数の人が出入りすることになり、防犯面において懸念が生じるとの判断から、市といたしましては何とか設置できないかと検討してまいりましたが、非常に残念ではありますが、高校への期日前投票所の設置を見送ることといたしました。 なお、高校生への選挙啓発といたしましては、学校の協力をいただき、学校に出向いての選挙出前講座や模擬投票の実施、商業施設における高校生の参加による啓発活動などを予定してございます。また、そのほかに、18歳となった方へのメッセージカードの送付など、選挙を身近に感じていただき、高校生の主権者意識の向上につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 西山正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 11番、西山正司議員。     〔11番 西山正司君 登壇〕 ◆11番(西山正司君) ありがとうございました。 それでは、2回目の質問に移りたいと思います。 かみす健康マイレージについて再度伺います。 健康目標として健康診断を受診する、がん検診を1つ以上受診する、歯の検診を受診する、健康づくりに関する事業に1回以上参加する、個人の健康目標を立てて3カ月以上取り組むという5項目だったと思います。これらは全て健康だからできることだと思います。 世界保健機構WHOが打ち出した健康寿命という概念があります。健康寿命というのは、いわゆる死亡までの期間を意味する寿命とは異なり、寿命の中でどれだけ健康な期間があるのかという尺度で、簡単にいえば、寿命を全うする間、どれだけ健康な期間があったかと考えればわかりやすいのかなと思います。平均寿命から自立した生活ができないことを引いた数が健康寿命になってまいります。 ちなみに、平成22年度の健康日本21の資料によりますと、1回目の質問の数値と若干異なりますが、男性は平均寿命79.55歳に対して、健康寿命が73.62歳と9.13年、女性平均寿命は86.30歳に対して、健康寿命が73.62歳と女性12.68歳もの差があります。平均寿命どおりに人生を過ごすとすれば、最後の約9年、約13年は健康ではない寿命の期間となってしまうでしょう。 政府は、健康寿命を延ばす戦略を掲げており、一昨年5月に成立した健康医療戦略推進法に基づき、日常的な介護なしで暮らせる健康寿命を2020年までに1歳以上延ばすなどの目標を掲げています。戦略では、40歳から74歳の健診の受診率を80%に上げることも目標としておるようでございます。 そのように考えますと、神栖市の健康マイレージは、進んだ取り組みではないでしょうか。健康目標を3つ以上達成できれば応募ができ、しかも賞品、景品がもらえるとなれば、一石二鳥ではないでしょうか。大変恐縮ですが、家内も応募し、ハマーの6段ギア折り畳み式自転車に当選し、大変喜んでおります。この取り組みは3年目ぐらいと思っておりますが、健康志向と相まって増えているのかもしれませんが、これまでの応募者はどのくらいなのか、推移を伺います。 また、何のために実施するのかは健康づくりだと思いますので、健康診断の受診率が向上したなど、健康マイレージを実施した成果についてもお示し願いたいと思います。 次に、入学祝いの取り組みについてお伺いいたします。 人口減少対策として、1人の子どもに対して手当を支給する自治体もあるようです。また、移住者に手厚い手当てをするところも出てきているようでございます。子育て支援には、いろいろな方策があると思っております。先ほどランドセルを貸与するなど、他市町村の取り組みも伺いました。 私は、神栖市において入学祝い金を新設したらどうかと考えております。小学校入学時には、先ほどのランドセル、机、入学式も最近では立派に正装して臨みますので、お金も大変だと思います。中学入学も、制服を買ったり、部活用のウエアなど、同様にかさんでまいります。したがって、入学時に祝い金を支給するのがいいと考えております。金額としては、小学生3万円で中学生5万円が限度だと考えております。もしこの金額を支給した場合、28年度入学時にどの程度の予算がかかるのか、お示し願いたいと思います。 次に、就活の取り組みについてお伺いいたします。 就職の入り口で正規の職をなかなか見つけることができない。幾ら就活をしても就職先が決まらないということに若者の辛さはとどまりません。運よく正規の職につけたとしても、過酷な労働環境が待ち受けています。正規労働者も非正規労働者が増加する中で、労働市場が買い手市場となり、長時間労働への不満を抱いたり、容赦のないノルマ達成目標に届かなければ、正規労働者の代わりは幾らでもいる、文句のある労働者はうちの会社には必要ないと言わんばかりのパワーハラスメントにさらされたり、自発的退職を強要され、失業者に追いやられかねない状況に置かれているとも聞きます。幸い、昨年の就職率が向上したとの報道があり、ほっとしておりますが、いつまた状況が変化するかもわかりません。 このようなときに、平成28年度当初予算の概要の中に、UIJターン就職説明会事業が掲載されておりました。事業概要として、茨城県の人材が県外に流出している状況にあることから、神栖への新しい人の流れをつくるため、翌年3月に卒業見込みの学生等や既卒未就職者と市内立地事業所を対象とした就職説明会、面接会を開催し、UIJターンの促進に取り組み、市内定住人口の増加を目指します。詳細はこれから詰めていくと思われますが、先ほどイメージ的には話していただきましたので、この答弁は結構でございます。 次に、広報紙の配布についてお伺いいたします。 現在の配布方法では、市内在住の皆様に情報が伝わりにくいと思っています。新聞を購読しない世帯や行政区に入らない世帯がほぼ半数との情報もあります。ホームページでの情報を流していても、検索件数はそんなに多くはないんだろうと思います。情報発信の機関紙は全戸配布が基本ではないでしょうか。 ちなみに、議会だよりや避難マップなども全戸配布だろうと考えています。先月25日から3日間、議会運営委員会で兵庫県高砂市及び三田市を視察してまいりました。タイムリーにも、その際どちらの市も市議会だよりは全戸配布とのことです。 県内では、全戸配布をしているところはどの程度あるのでしょうか。また、現在の配布方法と全戸配布した際の金額はどの程度になるのか、お示しください。 三田市だったと思いますが、配布はシルバー人材センターで行っていたように記憶しています。とてもよい取り組みだと思いますので、この点も全戸配布の際、考慮に入れてもいいのではないでしょうか。 最後に、投票率向上対策についてお伺いいたします。 公職選挙法改正で、今までは二重投票の防止などのため、当日は近所の学校など指定された1つの投票所でしか投票ができませんでした。改正案では、駅など人が集まる場所に市区町村の有権者であれば誰でも投票できる共通投票所を設置することが可能となりました。有権者は指定の投票所と共通投票所のいずれかを選んで投票できるようになり、利便性が高まり、投票率も上がることに通ずるのではないでしょうか。ただし、各投票所を通信回線で結ぶ作業があり、不正やミス防止につながるものの、難しいのかなとは思っております。 そこで、今年の夏、つまり7月10日投票の参議院議員選挙で、共通投票所を設置すべく準備している自治体はどの程度なのでしょうか。わかっている範囲で結構ですので、お聞かせください。 併せて、神栖市として商業施設等への共通投票所設置についてどのように考えているのか、お示しください。 以上の質問に対するご答弁を求めまして、2回目の質問を終わります。答弁の内容によりましては3回目の質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 西山正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(卯月秀一君) 私からは、健康マイレージについての西山議員の2回目のご質問にお答えいたします。 健康マイレージの応募の状況とその成果についてのお尋ねでございますが、応募者数につきましては、初年度の平成24年度は376人でしたが、平成25年度は965人、平成26年度は1,122人、昨年度は1,445人と年々増加しており、市民の健康意識の高揚が図られているものと思われます。 また、その成果につきましては、胃がん検診や大腸がん検診、歯周病検診の受診率が増加していることや、生活習慣病の要因となるメタボリックシンドロームの該当者が減少していることなどが成果であると考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 教育部長。     〔教育部長 島田弘美君 登壇〕 ◎教育部長(島田弘美君) 私からは、入学祝い金の新設について、小学校入学時に3万円、中学校入学時には5万円を支給してはどうかとのお尋ねでございますが、ご提案の内容で平成28年度の新入生に支給したといたしますと、平成28年4月の新入生は小学生909人、中学生867人でございますので、小学生に対しての支給額は2,727万円、中学生に対しての支給額は4,335万円、合計いたしますと1,776人で、総支給額7,062万円となってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 企画部長。     〔企画部長 沼田 実君 登壇〕 ◎企画部長(沼田実君) 私からは、広報紙の全戸配布についてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、県内での先進事例でございますが、つくば市、龍ケ崎市、つくばみらい市、牛久市の4市が既に広報紙の全戸配布をポスティング業者に委託して行っております。 経費につきましては、市によって配布部数の差がありますが、1号当たり、つくば市で約105万円、龍ケ崎市で約43万円、つくばみらい市で約27万円、牛久市で約33万円でございます。 次に、本市における現在の配布方法での金額と、全戸配布に切り替えた場合の金額の比較についてのお尋ねでございますが、現在の新聞折り込み及び公共施設等への配布方法では、1号あたり約38万円、年間で約840万円でございます。全戸配布に切り替えた場合の金額につきましては、つくば市等の4市についてはポスティング業者に委託しておりますが、本市においては、つくば市等で委託しているポスティング業者がないため、郵便局の配達地域指定郵便物という方法で試算しましたところ、1号あたり約125万円、年間で約2,740万円になり、現在の約3倍となる見込みでございます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 総務部長。     〔総務部長兼選挙管理委員会書記長 伊藤尚美君 登壇〕 ◎総務部長兼選挙管理委員会書記長(伊藤尚美君) 私からは、投票率向上対策の2回目のご質問にお答えいたします。 今年夏の参議院議員選挙から共通投票所の設置の準備をしている自治体の状況についてのお尋ねでございますが、総務省の調査によりますと、共通投票所の設置について、参議院議員選挙で実施するために準備中又は検討中と答えた自治体は全国で4団体でございます。茨城県内では全ての自治体が共通投票所の設置を見送る方針とのことでございます。 次に、市として商業施設等への共通投票所設置についてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、共通投票所を設置する場合は、二重投票の防止のために共通投票所と指定投票所となっている市内35カ所をネットワークで接続する必要がございます。商業施設などの民間施設や地区公民館などの施設は、ネットワークシステムが構築されてございません。 また、常時職員が配置されていない施設につきましては、人的なセキュリティ対策を講じることができないことから、情報漏えい対策など機密性を維持する上で、現時点では大変難しい状況にございます。 今後、国の動向や他の自治体の情報に注視しながら、システムを構築する際の課題につきまして調査研究してまいりたいと考えております。 なお、参議院議員選挙の期日前投票につきましては、神栖市役所本庁舎と波崎総合支所に加えまして、休日に限定しておりますが期日前投票所を中央図書館、うずもコミュニティセンター、若松公民館、そして矢田部公民館に設置を予定しておりますので、これにより投票環境の充実、向上を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 西山正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 11番、西山正司議員。 ◆11番(西山正司君) それでは、3回目の質問に移ります。 質問というよりは要望が多くなってしまいますが、よろしくお願いいたします。 健康について、誰もが健康でいたいと思っているはずです。健康マイレージはその一翼を担える事業だと考えておりますので、引き続きより良い取り組みになるよう期待しております。 そこで1つ、今後のこの事業に取り組むにあたっての課題として考えられるのは、どのようなことが上げられるのか、お示し願いたいと思います。市民の皆様に周知徹底がなされていないようにも思いますので、ぜひ多くの皆様に参加していただく工夫もしていただきたいと考えております。 先ほど石井議員のほうからもお話がありましたけれども、敬老祝金についても議論がされた経緯がございます。入学祝い金については、新たな創設となりますと、先ほど答弁いただきましたが、予算措置を講じなければなりません。しかし、子育て支援はどこの自治体でも取り組んでおりますので、ぜひご検討いただきますよう要望しておきたいと思います。 全戸配布は、質問の中でも触れましたが、基本だと考えています。今後、津波シミュレーションなどで避難場所等が記載されているものも配布されると思いますが、目にしていなければ戸惑うばかりです。早急に実施されますよう望んでいきたいと思います。 最後に、投票率向上に向けてネットワークを整備し、商業施設等での投票が可能となるよう、また利便性の高い投票が可能となるようお願いいたします。 以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。 ○議長(大槻邦夫君) 西山正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(卯月秀一君) 西山議員の第3回目のご質問にお答えいたします。 健康マイレージの今後の課題についてのお尋ねでございますが、健康マイレージの応募につきましては、先ほど申し上げましたとおり、年々増加しているところではございますが、応募者の構成を見ますと、若年層の割合が低いことや男性が女性の半数であることなどから、なかなか健康づくりに取り組めない若年層や男性をどう支援していくかが課題と考えております。このことにつきましては、今後も啓発の手法や健康目標の設定など、検討を重ねて対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で西山正司議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は午後1時30分といたします。 △休憩 午前11時56分 △再開 午後1時29分 ○議長(大槻邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △神崎誠司君 ○議長(大槻邦夫君) 次に、1番、神崎誠司議員の一般質問を許可いたします。 1番、神崎誠司議員。     〔1番 神崎誠司君 登壇〕 ◆1番(神崎誠司君) 1番、神崎誠司です。 ただいま議長より発言の許可をいただいたので、通告に基づきまして平成28年第2回定例会一般質問を行います。 質問に入る前に、熊本の地震で犠牲になられた方々の哀悼の意と誠をささげますとともに、被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 また、神栖市では、熊本県内で最も避難者が多かった熊本を支援するため、4月19日に物資支援として保存水5,800本、アルファ米や缶入りパンなど保存食8,300食、粉ミルク324缶を送りました。また、厚生労働省からの要請により、県などとともに5月20日から25日にかけて熊本県大津町に保健師1名を派遣し、避難者や在宅生活者の健康管理や避難所の衛生管理などの支援を行いました。さらに、現在被災地に対する募金活動として、本庁舎をはじめ公共施設9カ所に募金箱を設置し、義援金募金を実施しております。熊本の復興に早期に役立つことを願います。 5年前の東日本大震災、神栖市も大きな被害を受けました。いつ襲ってくるかわからない自然災害の備えを怠ることなく、定期的な防災訓練やコミュニティの活性化、避難所機能の充実、震災の教訓を生かした防災対策にご尽力をお願いいたします。 また、私は市民の生活環境整備が第1と考えておりますことから、安心・安全なまちづくりもお願いいたします。これまでにおいても、過去に同じような質問で重複してしまうことがあろうかと思いますが、確認の意味で、市の執行部の皆様にはわかりやすくご答弁をお願いいたします。 それでは、一般質問に入らせていただきます。通告に従いまして順次してまいります。 1番、神栖市の教育方針について。 神栖市の教育の今の状況について。 全国学力学習状況、また児童生徒の体力・運動能力など、神栖市の小・中学生の状況についてお尋ねいたします。 今現在、神栖市では学力状況は上がり傾向にあると聞いています。運動能力も県内で悪くなく、矢田部小学校や太田小学校などが体力づくり奨励賞受賞など、県でも上位だと聞きます。しかし、人口減少の社会の中、教育は市としても重要な課題だと私自身も思っています。そこで、神栖市としては、教育についてどのようなお考えなのか、お聞きいたします。 次に、携帯、スマートフォンの学校、家庭での取り扱いについてお尋ねいたします。 小・中学校では、全て禁止と聞いています。しかし、家庭では今現在、核家族が多くなり、共働きの家庭も増えています。私個人的には偏見もあるかもしれないですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんと大家族のほうが教育とかそういう面でも多少子どもたちの教育にいいなと感じている面はあるんですけれども、その中で、家庭では今現在、核家族が多くなり、共働き家庭も増え、特に子育て世代の母親が仕事、家事、子育てと大変な思いをしている状況です。 そこで、子どもが一番静かになるのが携帯、スマートフォンのゲームをしているときだと聞きます。しかし、ゲームは現実逃避の世界に感じます。無気力、生活の乱れ、不登校に繋がる恐れがあると思います。そこで、無気力、生活の乱れ、不登校のきっかけをなくすため、親の十分な理解のもと、家庭におけるスマートフォンやゲームの使用制限を徹底すべきと考えますが、そのようなお考えはあるのかどうか、お伺いいたします。 スマートフォンにもう1点なんですけれども、平成25年度内閣府によると、10歳から17歳が使う携帯の56.8%がスマートフォンであるという結果が出ています。平成22年度の調査では2.9%だったこの数値が、たった3年間で20倍にも膨れ上がったのは驚きです。 また、子どもの視力に関しても、ここ数年で1.0未満の高校生、中学生が増加しています。視力1.0未満の児童は小学生の25%いると言われています。スマホとゲームが悪影響を及ぼしていると思います。最近はスマホやタブレット、ゲーム機、3D機器など各種の情報機器が私たちの目を疲労させ、大きな負担を与えています。テレビや読書、携帯型ゲームに比べ、スマホの画像は非常に小さいため、近くを見るときに眼球を内側に寄せる力が足らなくなり、実際には片目で見ていて、反対側の目は外側を見ている子どもが多いそうです。近視の子どもたちに共通して非常に多いのがゲームをよくするようになってから急に物が見えなくなったという訴えです。 スマホやゲームの使用で目が悪くなる理由は、かなり至近距離で液晶画面を見ることによるスマートフォンの操作は、結果として眼球の硬直化をさせてしまうそうです。子どもの目は非常に繊細です。成長期の子どもは視力が外観の影響を受けやすく、簡単に悪化してしまうそうです。長時間見続けることから起きる視力低下の場合は、1時間作業したら15分は休憩をとる心がけなど、画面を連続して見続けるときは時々休憩をとるなどしたほうがいいと言われています。 そこで、今、神栖市でもICT化、タブレットなどの使用も検討していると思うんですけれども、子どもの視力、また目に対するケアなどはどのようなお考えがあるか、お伺いいたします。 次に、学校内の運動場の利用についてお伺いいたします。 現在、小・中学校では、運動会が開催されています。子どもたちの大きな声、元気な姿、日焼けした健康そうな顔色、ダンス、徒競走、綱引きなど未来を担う子どもたちの勇敢な姿が目に入ります。しかし、6月が過ぎた頃になりますと、子どもたちの元気な声や姿が目に入らず、少し寂しさを感じます。知・徳・体、バランスのとれた子どもを育てる。日を浴び、広いグラウンドで体を自由に動かすことが基本だと思います。 そこで、学校内での運動場の利用、またグラウンドの使い方はどのようなお考えなのか、お聞きいたします。 次に、地元商店街のあり方についてお伺いいたします。 商店街の現状について。 高齢化社会が進む中、高齢者の方々の生活の必需品などを支えているのが地元ならではの商店街にあると思っています。人が集まる場所、憩いの場、そして地域コミュニティの根本がここにあると思っています。しかし、今現在、大型店の進出、また大手の進出により、中小をはじめ地元商店街の方々は大変厳しい状況の中、生活をしています。 そこで、神栖市としても中小をはじめ、地元商店街を守っていく施策なりお考え、またこれからのビジョンなどがあるかどうか、お伺いいたします。 これで1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(大槻邦夫君) 神崎誠司議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) 神崎議員の教育に関するご質問についてお答えいたします。 まず、教育方針でございますけれども、神栖市教育振興基本計画の基本テーマにございます「たくましく しなやかに 未来をひらく 創造性豊かなひとづくり」の具現化に向けまして、生きる力を育む教育、教育環境の整備、家庭、地域と連携した教育の3つの基本目標を掲げ、未来の神栖を担う子ども、「かみす元気っ子」を学校、家庭、地域社会、そして行政がそれぞれの役割を果たしながら、さらに連携、協働して育み、市民が支え合い、ともに成長する教育環境づくりを推進することとしております。 次に、神栖市の児童生徒の学力について、全国学力・学習状況調査の結果を基にお答えいたします。 近年の神栖市の調査結果は、先ほど神崎議員からもお話がございましたけれども、小学校では平成24年度より上昇の傾向が見られ、平成25年度、26年度におきましては、小学校の全分野で全国、県平均正答率を上回るという結果になっております。中学校においても年々全国や県に近づいているところでございます。 直近の平成27年度調査で、もう少し具体的に申し上げます。 まず、茨城県と全国とを比較した結果でございますけれども、小学校6年生では、5分野全てで全国の平均正答率を上回り、中学校3年生では、5分野中3分野で全国を上回っております。 一方、神栖市の場合でございますけれども、全国及び茨城県と比較いたしまして、27年度は小学校6年生では、5分野中4分野で全国を上回り、3分野で県を上回っております。また、国や県に及ばなかった分野におきましても、その差は僅かとなっております。中学校3年生では、5分野中1分野で全国並びに県の平均正答率を上回っております。また、全国、県に及ばなかった分野におきましても、その差を少なくしているところでございます。 なお、この全国学力・学習状況調査は、平成19年度より行われておりまして、小学校第6学年の児童及び中学校第3学年の生徒を対象に、国語A、国語B、算数・数学A、算数・数学B、3年毎に実施いたします理科の3教科5分野で構成されており、A問題は知識、B問題は活用の2種類からの出題となっております。平成27年度は理科を実施する年でございましたので、5分野ということでございます。 次に、神栖市の子どもたちの体力・運動能力について、全国及び茨城県体力・運動能力調査の結果を基にお答えいたします。 この調査は、県内では公立小・中学校、義務教育学校の全ての児童生徒を対象にして実施されております。実施内容は、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳びに加えまして、小学校ではソフトボール投げ、中学校ではハンドボール投げのそれぞれ8種目の体力・運動能力を調査するものでございます。 まず、全国と茨城県との比較でございますけれども、小学生、中学生ともに全学年で全国平均を上回っております。スポーツ庁から小学5年生男女、中学2年生男女の結果が公表されておりますが、平成27年度におきましては、いずれも茨城県は全国2位、過去3年間においてもいずれも3位以内という結果で、児童生徒が高い体力・運動能力を維持していることがわかります。 一方、神栖市でございますけれども、学年、男女別の結果を見ますと、小学生におきましては、低学年では1年男子の長座体前屈、1年女子のソフトボール投げが県平均を上回る状況です。そのほかは県と同等か、やや下回っているという状況でございます。しかし、学年が上がるにつれまして、ほぼ県平均と同程度、あるいは県平均を上回る結果が得られています。また、中学生におきましては、男女とも県平均と同程度となっているところでございます。 次に、携帯、スマートフォンの学校での取り扱いについてのご質問にお答えいたします。 県や国からの通知で、学校における教育活動に必要のないものであることから、学校への持ち込みについては、先ほど議員からもお話がありましたように、特別な事情のある場合以外は原則禁止となっているところでございます。 神栖市につきましては、それらの通知を受けまして対応しているところでございます。保護者からの要請など、特別な事情がある場合にも、学校の教育活動に支障を来さないようにしているところでございます。 次に、携帯、スマートフォンの使用についての家庭への周知でございますけれども、保護者に対しましては保護者会やPTA総会、市PTA連絡協議会、父親委員会による講演会、社会教育指導員による家庭教育学級等の様々な機会を利用いたしまして、その危険性や使用時間と学力との関係等を示すなどいたしまして、児童生徒が適切な使い方を身につけるよう周知したり、各家庭で使用上のルールを作るなどの啓発を行ったりしているところでございます。 平成19年度からは各中学校の入学説明会におきまして、小学校6年の児童とその保護者に対しまして、茨城県メディア教育指導員等を教育委員会と学校との連携のもとに招へいし、スマートフォンやインターネットの使い方、フィルタリングの指導等について講話を行いまして、適正な使用について啓発を行っているところでございます。 また、児童生徒向けに長期休業前に行う携帯、スマートフォンに関する講習会開催の折にも、保護者の参加を積極的に呼びかけるなど、児童生徒とともにスマートフォン等の望ましい使い方を知っていただく場を設定しているところでございます。 また、多くの中学校におきましては、生徒主体の話し合い活動やパネルディスカッション等を行いまして、自分たちの問題として捉えられるように指導しているところでございます。 次に、親御さんの十分な理解のもとに、携帯やスマートフォンの使い方が規制できないかというご質問でございますけれども、大切なのは、児童生徒が携帯やスマートフォンの適正な使い方を自ら判断し行動できることでございます。その力を養うとともに、保護者がそれを理解し、支援できるようにすることだと考えます。 そこで、先ほど申し上げましたが、保護者に対しましては、様々な機会を利用し、その危険性や使用時間と学力との関係等を示すなどにより、危険意識を高める取り組みを行っているところでございます。 今後は、さらに学校、PTA、行政等が連携を強化し、計画的、継続的に講習会等を開催したり、家庭における基本ルールを提案したりするなど、児童生徒の自己管理能力の育成のために保護者の理解、啓発、そして協力を求めてまいりたいと思っております。 また、先ほど目に関する危険性等のご質問がございましたけれども、今後、そのようなことにつきましても実態をさらに調査し、把握して、課題があれば保護者の皆様にお伝えしていきたいというふうに考えております。 次に、小学校の運動場の利用状況につきましてお答えいたします。 教育活動全般につきましては、始業前、2時間目と3時間目の休み時間、昼休みなど、意図的に運動や外遊びの時間を設定し、運動場を利用しております。小学校の例を挙げてご説明いたしますと、始業前や2時間目と3時間目の間の休み時間の体力づくり、昼休みの縦割り班を活用した学年を超えた交流など、運動場を工夫して利用しながら体力向上に向けた取り組みを進めております。 授業での利用につきましては、体育科の年間指導計画のもとに、陸上運動やボール運動、表現運動など、体育館と併用しながら、各学年で年間を通して運動場を利用しております。また、運動会や陸上記録会におきましては、練習時間も含めまして運動場を活用することにより、教育効果がより高まることから、積極的かつ計画的に利用しているところでございます。 ただし、放課後の利用状況につきましては、議員のお話もございましたが、近年、安全面での配慮により、集団下校が多くなっております。そこで、活用が少なくなっている状況でございますが、下校した子どもたちが遊びに来て利用するほか、スポーツ少年団がサッカー等の練習で使用したりしているところでございます。 今後、体力・運動能力調査の結果から見られる低学年児童の課題解決や中高学年のさらなる体力・運動能力向上に向けまして、運動場を利用した運動や外遊びを推奨してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 大柴公彦君 登壇〕 ◎産業経済部長(大柴公彦君) ただいまの神崎議員のご質問のうち、地元商店街のあり方についてお答えいたします。 最初に、地元商店街の現状についてのお尋ねでございますが、商店街に限らず中小小売店は、消費者ニーズの多様化や周辺地域の郊外型大型店の増加、後継者不足等により全国的に厳しい状況にあると考えられます。 また、市内の店舗数の状況でありますが、平成24年経済センサスから申し上げますと、中小小売店舗数は678事業所、また大型小売店舗数は25事業所であり、全体に対する大型小売店舗の割合は3.5%となっております。 次に、商店街や中小企業に対しての市のビジョン、支援策についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、変化する社会経済情勢に対応しつつ、商業振興を展開していくため、自治金融・振興金融による低利の事業資金融資、信用保証料及び利子補給の補助を実施しております。 今後も中小企業者の経営体質の強化を図るための支援をするとともに、商工会と連携して地域の商業振興に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 神崎誠司議員の第2回目の質問を許可いたします。 1番、神崎誠司議員。     〔1番 神崎誠司君 登壇〕 ◆1番(神崎誠司君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 神栖市の教育方針について。 平成25年度から27年度まで3カ年間、京都女子大学の井上一郎教授、元文部科学省初等中等教育教育課程課調査官を招き、神栖市学力向上プロジェクトをもとに、生涯にわたって学び続ける力、主体的に考える力を持った人材を育成するアクティブラーニングのカリキュラムの開発に取り組み、学校、学級、教科において学び合いを主とした共同的な学習を行うと言っています。神栖市の児童生徒は、自分の良さや可能性を伸ばし、未来に夢を描きながら郷土を愛し、社会に貢献できるような人になれるよう、確かな学力及び教員の指導力向上に取り組んでいきますと言っています。このアクティブラーニングのスローガンを挙げ、学力、学習に取り組む姿勢、大変学力向上、学習姿勢の向上につながったと思います。そこで、再度、28年度はどのようなお考えとどのような計画があるか、お聞きいたします。 次に、携帯、スマートフォンについてお聞きいたします。 インターネット、ゲームの影響により、無気力、不登校の子どもたちの対策についてお聞きいたします。 不登校の原因について、本県の小・中学校においては、不安など情緒的混乱が37%、無気力が29.5%、いじめを除く友人関係をめぐる問題が11.4%となっています。そこで、神栖市としてはどのような対策とお考えがあるのか、再度お聞きいたします。 次に、地元商店街のあり方についてお伺いいたします。 地元商店街のために、協賛店舗を募り、カードやステッカーなどをつくり、高齢者をはじめ子どもたち世代まで、買い物をしたときに割引を受けられる施策を考え、地元商店街、また中小企業を守るお考えはあるのかどうか、再度お聞きいたします。 これで2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(大槻邦夫君) 神崎誠司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) 神崎議員の2回目のご質問にお答えいたします。 まず、当市が取り組んでおります学力向上プロジェクトについてのご質問でございますが、先ほどご説明にございましたように、京都女子大教授の井上一郎先生のご指導を仰ぎながら、アクティブラーニングに取り組んでいるところでございます。 平成25年度、26年度、27年度を第1期といたしまして、今年度は第2期拡充期に入っております。中学校、8中学校ございますけれども、神栖一中、三中学区を1つにし、波崎二中、四中学区を1つにし、中学校6ブロック、そこに小・中学校を合わせまして6ブロックで小・中連携した取り組みを行っているところでございます。 第1期にこのアクティブラーニングの基本的な神栖市スタイルの授業の定着を図り、さらにこの第2期では、拡充期でございまして、子どもたちの主体的、協働的な学びで次世代を担う子どもたちが、未来が大変予測できない状態で、いろいろな変化に富んだ厳しい時代を迎えるわけでございますけれども、その中で子どもたちが力強く生き抜き、社会を支え、そして自ら輝いていく力を養うための資質、能力を培っていきたいというふうに思っているところでございます。 具体的には、井上先生に8回ご訪問いただきまして、夏にはフォーラムを開いていきたいというふうに今年は思っております。地域の皆様方にもご紹介申し上げて、できれば広くご参加いただければありがたいなと思っています。具体的な計画は今検討中でございますので、もし明らかになりましたら、議員の皆様方にもご紹介したいというふうに思っているところでございます。 次に、不登校対策でございますが、不登校につきましては、当市は学力向上と併せて非常に大きな柱でございます。原因については、一様には申し上げられません。様々でございます。一人ひとりのお子さんの原因が異なっておりますが、きめ細やかな指導、そして早期発見、早期対応によりまして、子どもたちの心に寄り添い、そして適切な対応をしていきたいと思いますし、実際そのようにしているところでございますが、実際不登校になったお子さんにつきましては、適応指導教室で対応し、学校にまた登校できるような支援を行っているところでございます。 柱は2つでございます。未然防止を各学校で実施し、そして早期発見、早期対応を学校でやっているところでございます。そして、実際不登校になってしまった場合には、適応指導教室、あるいはこども課、いろいろな関係機関と連携しまして、きめ細やかに支援しているところでございます。今後ともその方針で進めていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 大柴公彦君 登壇〕 ◎産業経済部長(大柴公彦君) それでは、ただいまの神崎議員の2回目のご質問についてご回答させていただきます。 地元商店街の活性化の取り組みについてのお尋ねでございますが、中小小売店舗での買い物の促進を図るため、神栖市商工会が神栖市ポイントカード会というものをつくっていまして、そこでポイントカード事業を実施しております。この事業は、加盟店舗で100円買い物をするごとに1ポイントがカードに印字され、400ポイントで満点カードとなり、加盟店での500円分の買い物、または抽選会や日帰り旅行への参加、テーマパークの入場券との交換ができるものであります。現在、加盟店舗は83店舗ありますが、会全体の活動の向上のため、加盟店舗の増加に努めているとのことであり、利用者からは大変好評を得ていると聞いております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 神崎誠司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 1番、神崎誠司議員。 ◆1番(神崎誠司君) 1番、神崎誠司です。 3回目の質問をさせていただきます。 まず、教育方針について。 教育長のほうから、体力のことについては県平均、全国的にも悪くないということだったんですけれども、1つ、子供たちの体力が全国的に落ちていると聞きます。身長、体重は伸びる傾向にあるのに、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げ、特にソフトボール投げなどは低くなっていると聞きます。私も学生時代野球をしていたものですから、寂しく思います。また、市長も野球経験者だと思いますので、寂しいと思います。 学校の体育の授業で神栖市が、グローブ、今は1万円前後ぐらいであります。そして、ボールは400円前後ぐらいであります。今現在25人学級ですから、20万円、30万円の予算でキャッチボールの練習をして、神栖市がソフトボール投げ全国1位を目指す。ふざけた話かと思うかもしれませんが、今の子供たちはキャッチボールをさせると、相手に思いっきり投げるんです。相手を思う気持ちが欠けていると思います。豊かな心を育てる、また道徳の教育、そういうものも必要だと思います。 また、企業の方々もグローバル社会の中、大変な時代、神栖市に住む条件を聞きますと、教育だと言います。子ども手当、奨励金など、神栖市としても大変な予算をつぎ込んでいますが、お金だけではなく、神栖市は教育の良い市だと言われるようなお考えはあるのかどうか、再度お聞きいたします。 次に、中小地元商店街のあり方についてお聞きいたします。 私の商工会の先輩に当たる方に話す機会がありまして、そこで企業は減産、コスト削減、中小企業には厳しく、商店街の方々も自分で仕入れをし、単価を考え、そして販売、営業。人を雇えるほど売り上げはなく、朝から晩まで働きずくめでも、やっと生活を守り、生活をしていくのがやっとだと聞きます。全国的にシャッター街で商店がなくなる時代になっているのはわかりますが、市としても商店街が消えていくことはマイナスだと思います。ぜひとも地元商店街、中小の方々を残し、そして守る覚悟とビジョンを持つことが大事だと思っています。 あと1点、私からのちょっと提案ではあるんですけれども、皆さん、敬老祝金のことで話題でちょっと出たのもあるんですけれども、敬老金は今2万円配布されていると思うんですよ。この敬老祝金を地元商店街で高齢者の方たちが1年間使えるようなクーポン券とか、そういうのを使って、お金の使い方ですけれども、高齢者の方たちが地元商店街で買い物していく、集いの場になってくる、そういう案とかもあると思うんですけれども、そのようなお考えはあるかどうか、お伺いいたします。 これで3回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(大槻邦夫君) 神崎誠司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。
    ◎教育長(須田順子君) 神崎議員の3回目のご質問にお答えいたします。 教育日本一を目指すのかというようなご質問でございますが、教育委員会といたしましては、先ほど来から話題になっておりますけれども、まち・ひと・しごと創生プラン、市では4つの柱を出しておりますけれども、そこで子育て日本一プロジェクトというのを挙げているところでございますが、健康福祉部と教育委員会がこのプロジェクトにかかわっているところでございまして、連携してこの子育て日本一プロジェクトを推進していきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(大柴公彦君) 3回目の質問をいただきました。 地元商店街、あるいは中小企業に対しての継続的な支援ということのご質問かと思うんですけれども、市といたしましては、先ほど来回答させていただきましたとおり、継続的に中小企業又は商店街の支援というものを引き続き継続してやっていきたいと思っております。 また、目新しいところで高齢者の方へのクーポン券というようなお話もありましたけれども、ついこの間、プレミアム付クーポン券というのも実施させていただきましたが、これは市単独のものではなくて、国の地方創生交付金の中で地域消費、あるいは生活支援という中でやらせていただきました。また、国のそういう政策とか、そういうものを注視しながら、利用できるものがあれば市としても利用しながら、商店街、あるいはお買い物の方のクーポン券とか、検討していけるような策があれば検討していきたいと思っております。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で神崎誠司議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △佐藤節子君 ○議長(大槻邦夫君) 次に、15番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 15番、佐藤節子議員。     〔15番 佐藤節子君 登壇〕 ◆15番(佐藤節子君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成28年第2回定例会の一般質問をさせていただきます。 5月27日夕、歴史的な一日が訪れました。現職のアメリカ大統領として初めてオバマ大統領が広島の地を訪れたのです。広島、そして長崎の被爆者の方々にとって、どんなにこの日を待っていたかと思うと、本当に感無量の一日でした。オバマ大統領が2009年プラハでの演説で、核のない世界を提唱して7年、恐らくこの日を迎えるまでに多くの人たちの訴えや助言があり、様々な葛藤を乗り越え、この日が実現したのかと思います。 オバマ大統領の思いのこもった17分の演説は、とても私の胸に響きました。その中で、大統領は、科学の発達は人類の発展とともに効率的な殺人マシンに変わってしまうことに触れ、現代の戦争は、我々にこの事実を伝える。広島がこの事実を伝えている。人間社会の進歩を伴わない科学技術の発展は、我々の破滅をもたらしかねない。核の分裂に導いた科学の革命は、道徳的な革命も求めている。それこそが我々がここに来た理由だと述べ、人間としての高い精神性が必要なことを指摘しております。そして、米国のような核保有国は、恐怖の論理から抜け出し、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなくてはならないと強調しております。被爆者という日本語をそのまま使われていたのも印象に残りました。本当に世界に向けての力強い演説だったと思います。 しかし、現実には、世界の核兵器計1万5千発を超える9割を保有する米露両国、核軍縮の条約に調印はしたものの、協議は全く進んでおりません。中国は核戦力を増強し、北朝鮮も核保有国を自称し、4回もの核実験を行っております。また、核拡散の脅威はテロ組織にも広がりつつあります。オバマ大統領の広島訪問とその演説は、世界への問題提起と核のない世界実現への一歩に過ぎないのかもしれませんが、私は大きな一歩だと信じ、心からのエールを送りたいと思います。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 3月の定例会において、私は障がいのある人たちへの学校現場での対応、インクルーシブ教育についてお尋ねをいたしました。今回、私はさらに踏み込んで、障がいのある人たちの就労支援について取り上げ、お伺いをしたいと思います。 本年4月、障害者差別解消法が施行され、社会全体で障がいのある人もない人も、ともに共生していく社会を目指していくという目標を確認しました。しかし、現実に社会の中で障がいのある人たちが十分な賃金を得て働いていくことは、とても困難な環境にあると言わざるを得ません。社会全体の意識改革、企業や事業主さんたちの配慮や思いやりが欠かせません。少しでも障がいのある人たちも社会の中で生き生きと暮らし、自信を持って働ける環境をつくっていく必要があるかと思います。 そこで、神栖市の障がいのある人たちの実態と、特別支援学校を卒業してからの雇用状況をお尋ねいたします。 また、市役所をはじめ公の施設での雇用の割合と民間の企業での雇用の状況をお尋ねいたします。 また、障がいのある人たちの就労への相談体制と、神栖市として障害者の人たちの就労に向けての今後の取り組みと意欲をお聞きしたいと思います。 次に、デマンドタクシーの現在の状況と改善点についてお尋ねをいたします。 デマンドタクシーは、約10年ほど前、当時の循環バスが移行し、始まったことと思いますが、そのときの導入の経過と現在までの状況をお尋ねいたします。 当時は、市民の皆さんも自宅まで迎えに来てくれて本当に助かると喜んでいたものの、人間は当たり前になると、不満やわがままがいろいろと出てくるものです。私のほうにも様々な不満や要望をいただいておりますが、デマンドタクシーを利用しているのは主に高齢者かと思われますが、利用状況と、市民の皆様からの市への直接の要望、不満、ご意見などが来ていればお聞きしたいと思います。 私が市民の皆様から伺った声の中で最も多かったのは、神栖の地域が南北に細長いため、エリアを区切ってしか乗れず、エリアを越えて目的地に行きたいときの乗りかえの不便さが一番の不満でした。今後、このような問題点を少しでも改善するための市としてのお考えがあれば、お伺いをいたします。 最後に、神栖市内の交通安全対策についてお尋ねをいたします。 最近、市内の防災無線で交通事故多発の放送が頻繁に流れます。春の交通安全の取り組みで、警察をはじめボランティアの皆さんの協力で呼びかけもされているにもかかわらず、交通事故が多発しているようです。現在の神栖市内の交通事故の実態を、県全体での状況を踏まえお尋ねをいたします。 また、死亡事故を含め、高齢者、子どもなど、どのような人たちの事故が多いのか、その内容もお伺いいたします。 最近テレビのニュースで、高齢者の方が車を運転してアクセルとブレーキを踏み間違え、建物に突っ込んだり、転落をしたりする大きな事故が報道されています。神栖市も多くの高齢者の方々が車を運転し、移動をしております。現在、また今後、高齢者や子どもたちへの交通安全指導をどのように行い、交通事故を少しでも防いでいくのか、お伺いをいたします。 また、現在、国道124号線を6車線化するための工事が行われております。また、たくさんの店舗が一気に開店したりと、神栖市はどんどん道路や地域の状況が変化をしています。現在、市内で交通事故の多い場所と今後予想される状況とその対応策をお尋ねし、1回目の質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(卯月秀一君) 私からは、佐藤議員の障害者の就労支援体制についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、市内の障害者の現状についてのお尋ねでございますが、本年3月31日現在の身体障害者手帳取得者の人数を申し上げますと、1級835人、2級390人、3級369人、4級537人、5級120人、6級120人で、合計2,371人となっております。療育手帳取得者はマルA100人、A163人、B157人、C148人で、合計568人となっております。精神障害者保健福祉手帳取得者は1級51人、2級283人、3級129人で、合計463人となっております。 次に、鹿島特別支援学校卒業生の市内の方の就労状況につきましては、平成26年度では9人が卒業され、そのうち一般就労が2人、就労支援施設が4人、生活介護施設が2人、就労支援施設と生活介護の併用が1人となっております。平成27年度は11人が卒業され、そのうち一般就労が3人、就労支援施設が3人、生活介護が3人、就労支援施設と生活介護併用が1人、在宅が1人となっております。 次に、当市で任用している障害者の割合につきましては、法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数が603人で、障害者数は13人であります。法定雇用率は2.3%でありますので、算定上の障害者は13人になり、法律で定められる障害者の任用者数は満たしている状況であります。 一方、民間の雇用率につきましては、当市の障害者を特定した統計がないため、確認できませんが、茨城県統計局の資料によりますと、茨城県の雇用率の平成27年6月1日現在の状況では1.83%と、法定雇用率の2.0%を満たしていない状況となっております。 次に、就労の相談体制につきましては、ハローワーク常陸鹿嶋と、かしま障害者就業・生活支援センターで就労相談を行っております。ハローワーク常陸鹿嶋では、毎年、障害者と企業が集う就職面接会が実施されており、民間でありますかしま障害者就業・生活支援センター「まつぼっくり」では、障害者の就職先のあっせんや生活相談などを実施しております。 当市としましては、障がいのある方の就労を促進するための取り組みとして、障害者の能力開発、訓練の機会の拡充及び雇用の場の開拓による就労の場の確保とともに、企業の障害者雇用への理解を進め、障がいのある方が働ける場の拡充と就労の定着を促進することが必要と考えております。そのため、神栖市地域自立支援協議会で昨年度に就労支援部会を立ち上げ、検討を行っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 企画部長。     〔企画部長 沼田 実君 登壇〕 ◎企画部長(沼田実君) 私からは、デマンドタクシーについてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、デマンドタクシー導入の経緯についてのお尋ねでございますが、先ほど佐藤議員がおっしゃっていましたように、平成19年度までは旧神栖町で町内循環バスを運行しておりましたが、利用者の減少や費用対効果、バスの老朽化、交通空白地域の存在といった問題に対応するため、新公共交通システム導入の検討を行い、デマンドタクシーを導入するに至ったものでございます。 デマンドタクシーは、運行業務を市から商工会に委託し、さらに商工会が市内タクシー事業者5社と委託契約を行い、運行しております。タクシー事業者の選定は、鹿行ハイヤー協会神栖支部にお願いしており、事業者はデマンドタクシー導入以来、変更はございません。 次に、デマンドタクシーの利用状況についてのお尋ねでございますが、利用件数は、平成25年度は2万9,931件、26年度は3万174件、27年度は2万9,579件と約3万件前後で推移しております。利用者の年齢層につきましては、平成27年度では65歳以上の高齢者の利用割合が全体の84%を占め、目的地につきましては、自宅を除くと医療機関が全体の46%を占めていることから、主に高齢者の通院で利用されていると考えられます。 次に、市民の皆様からのご要望、ご意見についてのお尋ねでございますが、昨年度神栖市地域公共交通網形成計画の策定にあたり実施した市民アンケートや利用者アンケート、さらに地域懇談会においてエリアの拡大や待ち時間の改善、乗り継ぎや待合所の利便性の向上、土日の運行などのご意見をいただいているところでございます。 次に、混雑時間帯に乗車できない方への対応、エリアを越えての移動、エリアをまたがる乗り継ぎ時の対応といった利便性の向上についてのお尋ねでございますが、まず混雑時間帯に乗車できない方への対応につきましては、効率的な配車方法を検討し、解消に努めてまいりたいと考えております。エリアを越えての移動につきましては、1時間に1本の定時運行の確保、民間交通事業者の経営への影響を勘案し、慎重に検討していく必要があると考えております。乗り継ぎ場所の待合所整備につきましては、建設場所等の問題もあることから、今後の課題として検討してまいります。また、乗り継ぎ場所ですぐに新しいタクシーに乗りかえることは、乗り合いタクシーであるため乗り継ぎ場所への双方の到着時間が読めないことから、難しいものと考えております。 これからのデマンドタクシーの利便性の向上につきましては、行政関係者やバス事業者、タクシー事業者、住民代表等で構成する神栖市地域公共交通活性化協議会の中で協議の上、計画的に検討を進めてまいりたいと考えておりますが、デマンドタクシー単体で市民の移動全てを賄うことは難しく、路線バス、民間タクシーも含めた市全体の公共交通網の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、佐藤議員の交通安全対策についてのご質問にお答えをいたします。 最初に、市内の交通死亡事故の実態についてでございますが、平成26年からの交通事故死者数は、平成26年が9人、27年が4人、今年28年は4月末までで3人となっております。3カ年合計16人のうち、高齢者が4人で25%、児童生徒は3人で約18%を占めております。 次に、今年28年の死亡事故の状況でございますが、どちらも国道上で発生しており、ハンドル操作の誤りと車線変更時の確認不足が原因で死亡事故につながっております。 交通事故死者数の県内市町村別の順位を申し上げますと、平成26年は1位、27年は8位、28年は4月末現在で12位でございます。 市内の人身交通事故につきまして、鹿嶋警察署に確認しましたところ、碁盤の目になっている交差点での出会い頭の事故が多く発生しており、原因としましては、脇見漫然運転、一時停止違反、スピード超過などによる事故が多いとのことでございます。 続きまして、高齢者や子どもたちへの交通安全意識の向上を図る取り組みについてお答えをいたします。 市では、交通安全思想の普及のため、幼稚園、保育園、小学校、シニアクラブを対象とした交通安全教室を合計で年間40回程度開催しております。教室の内容といたしましては、警察の方などを講師にお招きして、児童向けには交通安全講話、道路歩行実技、自転車の乗り方など、高齢者向けには交通安全講話のほかに詐欺等に対する防犯講話も行っております。 次に、事故多発箇所と事故を減らす対策についてお答えをいたします。 全体の特徴といたしまして、交通量や交差点が多い箇所で事故が多く発生をしております。特に、神栖中央公園からカインズホーム付近にかけての国道124号線沿いの交差点や、知手地区の通称ベルコン通り付近の交差点で多く発生しております。 次に、事故防止の対策でございますが、交差点等には巻き込み事故防止のポストコーン、左右の見通しの悪い箇所にはカーブミラーを設置し、特に事故が多い箇所に関しましては、道路面の色を変えたり、注意喚起の看板を設置するなどして、ドライバー等に安全運転を促しております。 また、交通安全教室やキャンペーンなどを行い、交通安全意識の高揚を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけることで、悲惨な交通事故の防止に努めております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 教育部長。     〔教育部長 島田弘美君 登壇〕 ◎教育部長(島田弘美君) 私からは、子どもたちへの交通安全指導への取り組みについてのお尋ねの中で、学校における取り組みについて答えさせていただきます。 学校における日常の交通安全指導としましては、登校班による通学路の安全を意識した登校を実施しております。また、地域や保護者の協力を得て、大人の方に登校班に付き添っていただいたり、立哨指導を実施していただいております。さらには、毎月一斉下校を行うなど、登下校時の安全意識を高める取り組みを行っております。 次に、交通安全教室についてでございますが、市内小学校15校の全ての学校におきまして、警察署、交通安全協会、交通安全母の会、トラック協会、民間の宅配業者等の協力を得て、交通安全教室を実施しており、全児童が参加し、講話や演習を通して道路の横断の仕方や交差点における内輪差による巻き込み等について学習しております。さらには、小学校3年生以上につきましては、自転車の乗り方についても実施しております。 また、茨城県教育委員会による実践的安全教育総合支援事業を活用し、恐怖を体験させるスケアードストレート技法による交通安全教室を平成26年度に波崎第三中学校、平成27年度に大野原小学校で実施いたしております。その内容としましては、交通事故の様子を目の前でスタントマンが再現、実演し、事故の恐ろしさを感覚的に体験することで、どのようにしたら安全確保ができるのかなどを学び、交通安全意識の醸成を図っております。今年度は大野原西小学校、神栖第四中学校で実施する予定となっております。 また、その他といたしましては、今年度試行的に市内4つの小学校に登下校時に着用するヘルメットの導入を行っており、実績等を検証し、市内全校に広げるかを検討してまいりたいと考えております。 今後も学校におきましては、各学年、学級及び学校全体で計画的、継続的に機会を設け、交通安全教育の推進と交通事故防止に努め、児童生徒が自分自身の安全を確保できる能力と命を大切にする心を育てるなど、意識を高められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 佐藤節子議員の第2回目の質問を許可いたします。 15番、佐藤節子議員。     〔15番 佐藤節子君 登壇〕 ◆15番(佐藤節子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 答弁ありがとうございます。 まず、障害者の就労支援体制についてですが、これは市内というより国全体の状況ではありますが、先ほど神栖市は2.3%と目標をクリアしておりますが、県全体としてはまだ1.8%と、かなり低いかと思います。まだまだ就労できる体制、また雇用できる割合が少ない、また理解が深まっていないことを感じます。今後も発達障害など周りからなかなか理解しにくい障害などに対しての学校はじめ雇用の現場での理解をさらに深めていただきたいと思います。 2点ほどお尋ねをいたします。 まず、神栖市内で就労を支援している施設、公あるいは民間を含め、どのくらいあるのでしょうか。また、それらの施設をどのくらいの人が利用しているのかをお尋ねいたします。 また、障害者年金について少々お伺いいたします。 ただいま障害者の方の手帳のことを答弁していただきましたが、1級から6級に分かれている。また、療育手帳など、様々な種類の手帳があることを私も知りましたが、それぞれ1級、2級と給付される金額が違い、また軽い障害の方は全く給付をされていないというのは理解をしておりますが、障害者年金の制度がいまいち私にはよく理解できておりません。一般の年金制度とどう違い、給付される年齢や金額など、わかる範囲でご説明をいただければと思います。 次に、デマンドタクシーについてですが、やはり市のほうには様々な要望とか苦情の声が上がっているようです。デマンドタクシー導入の経過は私もよく理解をしております。当時の循環バスは、空気を乗せて走る空気バスと言われ、ご批判をいただき、思い切ってデマンドタクシーに切り替えたというふうに思っております。しかし、再びコミュニティバスとしての循環バスもあるといいねという声も上がっております。今後ますます高齢化が進み、交通弱者が増え、どこにも行けずひきこもる高齢者が増えてしまっては、健康面、精神面でも悪い方向に行ってしまいます。今後、交通手段の確保は神栖市にとっても必須の課題かと思われます。何点かお尋ねをいたします。 10年ほど前の循環バスからデマンドタクシーに切り替えてから、利用者の割合はどのくらい増えたのでしょうか。 また、市民の皆様の要望の中に、デマンドタクシーに電話をして予約をしようと思ったら、いっぱいで断られてしまったという声も聞きます。予約が集中する曜日や時間帯があるのかもしれません。もし、スーパー、銀行、あるいは市役所など多くの施設が集中するエリアを限定してタクシーを増やすとすれば、現在の予算からどのぐらい増額しなければならないのか、およその額をお示しください。 また、全国でデマンドタクシーの制度は数多く導入されていると思いますが、その中で斬新な方法や地域に根差したよい例があれば教えていただきたいと思います。 最後に、交通安全対策ですが、神栖市内の交通事故の実態を聞き、本当にたくさんの死亡された方もいるようで悲しい思いがいたしました。何とか少しでも事故を減らす努力を市全体で取り組んでいかなければなりません。待望の神栖警察署がいよいよ平成29年4月に完成をいたします。信号設置、交通安全対策は、市のみでなく警察署で決定する事項も数多くあるかと思いますが、神栖市として警察署に要望していくこと、また現在要望していることがあればお伺いをいたします。 また、交通安全に対しての市内の様々なボランティア団体の皆様が協力をしていただいていると思いますが、具体的な活動をお伺いします。 最後に、交通事故撲滅に対しての今後の啓発活動のお考えに対しお伺いし、2回目の質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 佐藤節子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの佐藤議員の2回目の質問にお答えいたします。 警察署の今後の連携についてのお尋ねでございますが、いよいよ来年の4月に市民の皆さんの長年の念願でありました(仮称)神栖警察署が神栖中央公園の一角で開署となります。神栖市のみを管轄する警察署が開署することにより、交通安全対策及び防犯対策につきまして当市の事情に特化した施策の実行や、より一層の迅速な現場対応が可能になることにより、市民の皆さんの安心感も格段に向上するものと大いに期待するところであります。 当市といたしましても、これまで以上に警察署との連携を図り、交通、防犯に関する取り組みを強化していくことで、市民の皆さんが笑顔で暮らせる安全で安心な神栖市の実現に努めてまいります。 また、先日、県警本部から神栖警察署開設準備室長が来庁した際には、改めて両者が密接に連携していくことで、悲惨な交通事故と市民の皆さんの生活を脅かす犯罪を撲滅していくという確固たる決意を確認し合ったところでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(大槻邦夫君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(卯月秀一君) 私からは、障害者の就労支援体制についての佐藤議員の2回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、就労支援施設と登録人数についてのお尋ねでございますが、本年5月1日現在での市内の施設数は8カ所で、登録者数は延べ126人でございます。 次に、障害者年金制度についてのお尋ねでございますが、国民年金加入者で申し上げますと、病気やけがで障害が残った場合や20歳前の方が疾病や事故等で初診から1年6カ月を経過した日又は症状が固定した日が障害認定日となり、その結果により国民年金の障害等級1級又は2級の状態になった場合に、障害基礎年金が支給されます。支給額は、1級で年額97万5,100円、2級で年額78万100円となっております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 企画部長。     〔企画部長 沼田 実君 登壇〕 ◎企画部長(沼田実君) それでは、佐藤議員の2回目のご質問にお答えをいたします。私からは、デマンドタクシーについてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、1点目ですけれども、循環バスの利用者の数と、それから現在のデマンドタクシーの利用者の数のお尋ねでございました。循環バスのデータにつきましては、今、手元にございませんので、申しわけございません。お答えできません。デマンドタクシーの利用状況につきましては、1回目の答弁で申し上げました平成25年度は2万9,931件、26年度は3万174件、27年度は2万9,579件という形で約3万件前後で推移をしております。 それから、次ですけれども、仮にデマンドの台数を2倍に拡大した場合に費用がどれほどかかるのかということでお答えをさせていただきたいと思います。 事務経費は大きく変わりませんが、1台当たり1日1万9,600円でタクシー事業者に支払っているタクシーの借り上げ料が増加いたします。仮に、北エリアで台数を2倍にした場合、現在タクシー車両3台での運行を6台に増台することとなり、借り上げ料は現在の約1,400万円から約2,800万円に倍増となります。 最後に、デマンド交通の成功事例についてのお尋ねでございますけれども、デマンド交通はそれぞれの地域の特性に応じて構成されるものであり、全国には導入により循環バスに比べて自治体の財政負担も減少し、利用者も増加したという事例もございますが、そのまま本市に導入できるものではないことから、取り入れることができるシステムがあるかどうかも含めて検討してまいります。 先ほども申し上げましたが、本市といたしましては、神栖市地域公共交通活性化協議会の中で市全体の公共交通網の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 佐藤議員の交通安全対策につきましての2回目のご質問にお答えをいたします。 最初に、ボランティア団体の数とその活動内容というお尋ねでございますが、現在市内には主な団体といたしまして鹿嶋地区交通安全協会の神栖支部と波崎支部、神栖市交通安全母の会があり、各地区におきましては自警団、大野原コミュニティ協議会などの団体がございます。その主な活動内容といたしましては、春と秋の全国交通安全運動期間中及び12月の薄暮時の通学路の立哨活動、交通安全キャンペーンでの市民に対する啓発活動、交通安全教室での実技指導、各地区での交通安全パトロール、カーブミラー等の清掃、敬老会での啓発活動、高齢者宅等を訪問し、交通安全意識の啓蒙を図っております。 次に、現在行っている警察等への要望ということでございますけれども、現在、警察等への要望は、信号機や横断歩道の設置などを毎年要望を行っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 佐藤節子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 15番、佐藤節子議員。 ◆15番(佐藤節子君) それでは、2点ほどお尋ねしたいと思います。 まず、障害者の方の就労に関してですが、ただいま説明をいただきまして、障害者の手帳を持っておられる方がかなりたくさんいらっしゃるわけですが、1級、2級と重い方は給付されているわけですが、軽い方々、こういう方々が障害者の手帳を持っていて、いろいろな面で利点を受けて、税金の面とかいろいろなことで内容的にどのような利点を受けているのか、まずお伺いをしたいと思います。 それから、これは要望としておきますが、やはり神栖市内はこれだけ工業地帯で企業がたくさんあるにもかかわらず、障害者の方を雇用している率が大変低いし、また大きな会社は本部のほうで雇用して、神栖市内の障害者の方をほとんど雇用していない状況なんですね。ですから、やはり市としても、そういう神栖市内にあるたくさんの企業の方に働きかけをぜひ行っていただきたいと思います。 それと、2点目なんですが、デマンドタクシーについてなんですが、具体的にいろいろな要望がたくさん出て、本当にできれば、タクシー会社を脅かすとかいろいろなことがあると思うんですが、できるだけ、利用している方は高齢者ですので、様々なことに利便性を図って、いろいろ取り組んでいただきたいと思うんですが、例えば私が今神栖三丁目なんですが、私の家から労災病院に行きたいという場合は、具体的にどういう形でデマンドを乗りかえて到着できるのか、その辺ちょっと簡単に説明をお願いします。 あとは、要望にしておきたいと思いますが、本当に中継点をもう少し気持ちよく待っていられるような工夫というのをぜひしていただきたいと思います。 それから、交通安全に対しては、今、6車線化の道路工事をして大変危険な状況が見受けられるので、その辺注意喚起というか、くれぐれも道路の状況に注意して、いろいろな対策を考えていただきたいと思います。 この2点をお伺いして終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 佐藤節子議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(卯月秀一君) 佐藤議員の3回目のご質問にお答えいたします。 軽度の障害者の利点につきましては、所得住民税の障害者控除、それからJRなどの旅客運賃の割引、有料道路料金の割引、それからタクシー料金の割引、それから公共や民間施設利用の免除や割引などがございます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 企画部長。 ◎企画部長(沼田実君) 私からは、デマンドタクシーについてのお尋ねにお答えをいたします。 デマンドタクシーの乗り方、例えば佐藤議員がお住まいの神栖三丁目から鹿島労災病院までデマンドタクシーで行くにはどうしたらよいのかというようなお尋ねでございました。神栖三丁目は、デマンドタクシーのエリアで申し上げますと、北エリアにあたります。北エリアから波崎方面への移動は、乗り継ぎサービスを利用しても中北エリアの神栖済生会病院までが最大となります。神栖済生会病院から鹿島労災病院までは、申しわけございませんが、路線バス等をご利用いただきたいというように思います。 市といたしましては、今後も高齢者と利用者の利便性の向上に向けて取り組んでまいりたいと、このように思います。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △小野田トシ子君 ○議長(大槻邦夫君) 次に、2番、小野田トシ子議員の一般質問を許可いたします。 2番、小野田トシ子議員。     〔2番 小野田トシ子君 登壇〕 ◆2番(小野田トシ子君) 2番、公明党の小野田トシ子です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成28年第2回定例会の一般質問をさせていただきます。 はじめに、重なりますが、4月に熊本、大分県を中心に発生し、甚大なる被害をもたらした地震災害で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、ご遺族、被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げます。 公明党は、地震発生直後、官邸や政府の動きを把握しながら、直ちに政策本部を設置、地元国会議員から地方議員と連携し、政府のアクセル役として救援活動を加速させました。先日、蒲島熊本県知事は政府与党に対し、発生直後の先遣隊の派遣や現地対策本部の設置、政府主導で物資を送り込むプッシュ型支援などは非常に助かった、さらに、9日間という短期間で激甚災害指定や初の適用となる大規模災害復興法に基づく非常災害に指定、7,780億円の補正予算で復旧・復興に明るい展望を開いていただいたと述べられ、特にこうした災害時には、公明党の地方議員と国会議員とのネットワークの力に期待していると語られておりました。 周知のことではございますが、我が神栖市は海と川と化学工場を有しております。先日、神栖市の津波シミュレーションを見せていただきました。神栖市を地震や津波の災害からどうしたら最小限の被害に抑えられるのか、地形や立地に適した防災、減災のため、自助、共助、公助の角度から防災センターを大いに活用しながら、知恵を出し合って取り組んでまいりたいと考えております。 日ごろ活動させていただく中で、市民の皆様よりたくさんの要望、ご意見をいただいております。そうしたご要望、ご意見を各担当課の皆様に相談させていただき、専門的見地から迅速に対応していただき、大変にありがとうございます。そうしたご要望の中から、発言通告に基づき3つの項目について質問させていただきます。 1つ目として、放課後児童クラブについてですが、昨年4月から1年生から6年生までとなり、29クラブから32クラブに拡充されましたが、平成28年度の一斉募集が終了いたしました。通常時の申し込みをされた方と長期休業時を申し込みされた方との募集の人数と申し込み人数をお伺いいたします。 そして、人数の多いクラブと少ないクラブがあると思いますが、何人で保育の対応をされているのかをお伺いいたします。 さらに、長期休業時しか申し込みができなかった方々の募集に関しては、どのような条件になっているのでしょうか。 2つ目は、公共施設の自動販売機設置場所の貸し付けについてお尋ねいたします。 市の施設において、飲料等の自動販売機の設置場所はどのような手続で貸し付けをされているのか。 また、様々な公共施設に自動販売機が設置されておりますが、設置されている自動販売機は1台1台更新時期が異なると伺っています。そうした自動販売機の台数と、それに対して市としての歳入はどれだけあるのかをお尋ねいたします。 さらに、指定管理の施設が多い中で、神栖市母子寡婦福祉会の会長をはじめ母子寡婦福祉会扱いの自動販売機設置に尽力されておりますが、現状では新たな設置が厳しい状況です。現在、母子寡婦福祉会扱いの自動販売機は、どこに何台あるのかをお尋ねいたします。 3つ目は、神栖市の大学等奨学金についてです。 現在、月額3万5千円の貸与で20名程度の募集に対し、ここ二、三年では何名の申請があるのかをお伺いいたします。 我が家にも大学3年生の長男と大学受験を目指す次男がおりますが、同世代の子供を持つ親御さんは3万5千円では全く足りなく、ひとり暮らしだと負担が大きいからと日本学生支援機構を選択される方が多いのが現状です。日本学生支援機構は、1種無利子と2種有利子がありますが、今回公明党の要望で1種の条件が緩和され、より多くの学生が1種奨学金を受けることができるようになりました。そこでお尋ねいたします。 従来からの3万5千円のほかに、貸与額を増額し、選択肢を増やしていただくことはできないのでしょうか。また、日本学生支援機構との併願はできないとありますが、なぜできないのでしょうか。 そして、教育ローン利子補給についてですが、毎年度の予算額がありますが、ここに達し次第締め切りということになっております。平成28年度は4月20日に開始したばかりでありますので、ここ一、二年はどのような状況になっているのかをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 小野田トシ子議員の質問に対する答弁を求めます。 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 保立典昭君 登壇〕 ◎福祉事務所長(保立典昭君) ただいまの小野田議員のご質問にお答えいたします。私からは、放課後児童クラブのお尋ねについてお答えをいたします。 最初に、放課後児童クラブの通常利用者数と長期利用者数についてのお尋ねでございますが、平成28年度の利用人数は、通常利用者1,135人、夏季休業等で利用される長期利用者は239人となっております。 次に、各放課後児童クラブの指導員の人数についてのお尋ねでございますが、現在、40人以下のクラスには2人以上の指導員を配置し、定員50人の放課後児童クラブには4人の指導員を配置しております。さらに、配慮の必要な児童が在籍する児童クラブにつきましては、1名から2名を加配し、安定した放課後児童クラブの運営をしております。 次に、長期利用者の利用条件についてのお尋ねでございますが、保護者の勤務形態や疾病等の理由により、適切な保護が受けられないと認められる児童が対象となり、定員を超える申し込みがあった場合は、児童の家庭状況や学年等を考慮し、優先順位を決定することとしております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 企画部長。     〔企画部長 沼田 実君 登壇〕 ◎企画部長(沼田実君) 私からは、公共施設の自動販売機についてのご質問にお答えいたします。 まず、どのような手続で貸し付けを行っているのか、また市の公共施設に飲料用自動販売機は何台あるのかのお尋ねでございますが、貸し付けの際の手続につきましては、市の財務規則に基づく行政財産の使用許可手続によって申請を受けて許可を行い、行政財産使用料徴収条例に基づいて使用料を徴収しておりますが、都市公園につきましては、都市公園法及び神栖市都市公園条例により、施設内への設置許可と使用料の徴収を行っております。台数につきましては、平成28年5月現在で153台の自動販売機が公共施設に設置されております。 次に、自動販売機の歳入についてのお尋ねでございますが、平成26年度における全施設での使用料の総額は26万8,010円でございます。売上手数料として298万7,595円の収入がございました。 次に、神栖市母子寡婦福祉会扱いの自動販売機は、どこに何台あるのかのお尋ねでございますが、現在6カ所の児童館に1台ずつ設置しておりまして、全部で6台でございます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 教育部長。     〔教育部長 島田弘美君 登壇〕 ◎教育部長(島田弘美君) 私からは、神栖市大学等奨学金についてのご質問にお答えさせていただきます。 最初に、奨学金の月額3万5千円の貸与は、毎年何人受付けているかについてでございますが、大学等奨学生の応募状況につきましては、平成26年度は10人、平成27年度は8人、平成28年度は5人を受付けております。近年、利用者の減少傾向がございます。その理由として考えられますものとしては、教育ローン利子補給へ利用者が移行しているものが一因ではないかと考えられるところでございます。 次に、日本学生支援機構と併願はなぜできないのかとのお尋ねでございますが、日本学生支援機構と併給を受けた場合には、返済する際の負担が重くなること、また限られた奨学資金予算の中で、市民の皆様が広く制度を利用することができるようにすること、さらには茨城県奨学資金制度においても日本学生支援機構との併給は認められていないことから、併願を認めないということにしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、教育ローン利子補給について、予算額に対して平成28年度、またここ一、二年どのような状況かとのお尋ねでございますが、平成28年度につきましては予算額751万3千円に対し、現在までに18人の申請を受付けておりますが、まだ予算額に達しないため、引き続き申し込み受付を行っているところであり、利子補給額は未確定となってございます。 ちなみに、平成27年度では、予算額781万円3千円に対して支給決定者167人で、639万9,662円を、平成26年度は、予算額781万3千円に対して支給決定者131人、555万6,583円をそれぞれ補給しております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 小野田トシ子議員の第2回目の質問を許可いたします。 2番、小野田トシ子議員。     〔2番 小野田トシ子君 登壇〕 ◆2番(小野田トシ子君) ただいまのご答弁ありがとうございました。 2回目の質問に入ります前に、先ほど神栖市母子寡婦福祉会の方々の活動の話をさせていただきましたが、神栖市母子寡婦福祉会の方々の中には、会の方々の生活の一助になればとの思いでフードバンク、食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供するフードバンクを通して、会に加入されている方に食べ物をお届けするという活動をしている方もいらっしゃいます。母子及び父子並びに寡婦福祉法第25条で、売店等の設置の許可に関して規定があるように、地方公共団体として新規の自動販売機の設置にあたっては、一定数の優先設置の配慮をぜひお願いしたいと思います。 そして、奨学金の件ですが、日本の奨学金制度は世界では給付型が多い中、明らかに遅れております。世界有数の先進国である日本が、日本の中でも経済的に恵まれた神栖市が、学びたいという意思を持つ将来の世界を、そして神栖を背負っていく人材を、経済的事情で進学を諦めさせるということがあってはならないと思います。それが神栖市の未来への投資でもあり、例えばUターンの学生は給付型にするなど、さらに柔軟な、そして魅力のある神栖市独自の先進的な奨学金制度のご検討をよろしくお願いいたします。 それでは、2回目の質問としまして、放課後児童クラブの募集時に、今年度から13時30分までの勤務の方は長期休みのみの申し込みしかできなくなったとお聞きしましたが、長期休みのみの申請の方は、県の日や創立記念日、学校行事の振替休日は含まれないとのことですが、せめて年間行事で掌握されている学校の休日も含めてほしいとの要望がありますが、いかがでしょうか。 これで2回目の質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 小野田トシ子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 保立典昭君 登壇〕 ◎福祉事務所長(保立典昭君) ただいまの小野田議員の放課後児童クラブについての2回目のご質問にお答えいたします。 長期利用者が学校行事等による振替休日又は創立記念日等により平日が学校休業日となった場合に利用ができないかとのお尋ねでございますが、現在、さらなるサービス向上を図るため、終了時間を含め、保護者へのアンケート調査を実施しております。このアンケートの結果を尊重しながら、利用時間の延長や振替休日等の利用、また家庭の事情などにより一時的に利用しなければならない場合についても検討してまいりますので、ご理解願います。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 小野田トシ子議員の第3回目の質問がございましたら、自席での発言を許可いたします。 2番、小野田トシ子議員。 ◆2番(小野田トシ子君) 3回目の質問は、要望だけ述べさせていただきます。 この要望は、ある障がいのある方の施設で資格を持って働く方のご要望です。ぜひ女性活躍のためにも、子育て支援のためにも、放課後児童クラブを使い勝手のよいものにしていただきたいとお願いをして、一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で小野田トシ子議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日3日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後3時10分...