神栖市議会 > 2016-03-15 >
03月15日-05号

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  1. 神栖市議会 2016-03-15
    03月15日-05号


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    平成28年  3月 定例会(第1回)        平成28年第1回神栖市議会定例会会議録議事日程(第5号)  平成28年3月15日(火)午前10時開議日程第1 議案第26号 平成28年度神栖市一般会計予算日程第2 議案第27号 平成28年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算日程第3 議案第28号 平成28年度神栖市公共下水道事業特別会計予算日程第4 議案第29号 平成28年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)予算日程第5 議案第30号 平成28年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算日程第6 議案第31号 平成28年度神栖市水道事業会計予算日程第7 議案第32号 工事請負契約の変更について            ・H25復興液状化対策第1工区工事日程第8 議案第33号 鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更について            〔質疑・常任委員会付託〕日程第9 休会の件-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 議案第26号 平成28年度神栖市一般会計予算日程第2 議案第27号 平成28年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算日程第3 議案第28号 平成28年度神栖市公共下水道事業特別会計予算日程第4 議案第29号 平成28年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)予算日程第5 議案第30号 平成28年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算日程第6 議案第31号 平成28年度神栖市水道事業会計予算日程第7 議案第32号 工事請負契約の変更について            ・H25復興液状化対策第1工区工事日程第8 議案第33号 鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更について            〔質疑・常任委員会付託〕日程第9 休会の件出席議員(21人) 議長 20番  大槻邦夫君  副議長 13番  後藤潤一郎君     1番  神崎誠司君       2番  小野田トシ子君     3番  田谷正夫君       5番  須田光一君     6番  石井由春君       7番  額賀 優君     8番  高橋佑至君       9番  村田康成君    10番  境川幸雄君      11番  西山正司君    14番  五十嵐清美君     15番  佐藤節子君    16番  関口正司君      18番  伊藤 大君    19番  木内敏之君      21番  泉 純一郎君    22番  宮川一郎君      23番  藤田昭泰君    25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(2人)    12番  遠藤貴之君      17番  飯田耕造君-----------------------------------説明のため出席した者       市長           保立一男君       副市長          鈴木 誠君       教育長          須田順子君       総務部長         坂野 勝君       企画部長         伊藤尚美君       波崎総合支所長      山口哲男君       健康福祉部長       向山和枝君       生活環境部長       栗林文男君       都市整備部長       貝戸弘樹君       産業経済部長       石毛和彦君       会計管理者        西野光政君       教育部長         大槻幸彦君       政策監兼政策企画課長   鷹羽伸一君       危機管理監        下河邉克巳君       参事兼総務課長      藤土 樹君       秘書課長         小貫藤一君       参事兼行政改革推進課長  狭山利和君       職員課長         保立典昭君       課税課長         長谷川博信君       財政課長         笹本和好君       契約管財課長       沼田 実君       水産・地域整備課長    篠塚和美君       福祉事務所長       卯月秀一君       社会福祉課長       吉川信幸君       障がい福祉課長      浪川 進君       こども課長        石津一江君       長寿介護課長       高島良郎君       地域包括支援課長     畠山 修君       国保年金課長       島田弘美君       健康増進課長       高安桂一君       防災安全課長       額賀一彦君       市民課長         遠藤優子君       環境課長         荒沼秀行君       廃棄物対策課長      高橋正二君       都市計画課長       安藤 清君       開発指導課長       石神照男君       参事兼道路整備課長    安藤 正君       施設管理課長       古徳正浩君       下水道課長        青野寿幸君       農林課長         秋永克之君       商工観光課長       保立行雄君       企業・港湾振興課長    山本善司君       水道課長         野口修一君       参事兼教育総務課長    田向昌史君       学務課長         鈴木秋利君       参事兼教育指導課長    木之内英一君       参事兼文化スポーツ課長  野口洋治君       中央図書館長       神崎英一君       上席参事兼中央公民館館長 竹内光日出君       参事兼農業委員会事務局長 岡野 悟君       監査委員事務局長     谷川健寿君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       高安俊昭       議事課長         宮本 孝       議事課副参事兼課長補佐  齊藤友子 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(大槻邦夫君) これから本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 議案第26号 平成28年度神栖市一般会計予算 ○議長(大槻邦夫君) 議事日程に入ります。 日程第1、議案第26号 平成28年度神栖市一般会計予算を議題といたします。 これより歳出予算第1款議会費の質疑に入ります。 神栖市予算に関する説明書は37ページから40ページです。--質疑がないようですから、第1款議会費の質疑を終結し、第2款総務費の質疑に入ります。 説明書は39ページから100ページです。 第2款総務費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 発言通告はしてありますけれども、そのうち本会議で共有しておきたいことのみ、本会議ではさせていただきます。あとは委員会でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 今朝の朝刊に広報かみすが入りました。この中で自衛官募集の公募が入っていましたので、びっくりしましたけれども、こういう状況の中で、同時に今日というか、ずっと報道されていますけれども、65歳以上の人が4人に1人、生活保護以下で生活をしている。その数839万人にもなるという、そういう状況で、今、会議が開かれているということをまず念頭に置きたいと思います。 議会も行政も、市民のため、同時に職員のために、福祉、暮らし向上に全力を尽くすことが主要な役割ですけれども、消費税大増税で、先ほどのようなことが起きています。その上、職員削減などによる市民サービスがどうなるか、また、嘱託、臨時、派遣職員、その処遇がどうなるのかを基本に質問させていただきます。そういうことを起こしている民営化の最近の傾向、どんどん民営化を進めるのかどうかも伺っていきたいと思います。 最初に、行政改革委員が増員されていますけれども、今後の28年の目標、活動内容をお願いいたします。 2つ目が、北方領土、原子力協議会の負担金が出ていますが、この今年の活動と結果について伺います。 3つ目が、導水事業、これは再三やっていますけれども、導水事業が県の仕事として進められていますけれども、今後の水への影響を伺いたいと思います。 4つ目が、鹿島地方たばこ販売協力会の負担金ですけれども、この活動内容をお願いいたします。 以上4点をお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 行政改革推進課長。 ◎参事兼行政改革推進課長(狭山利和君) ただいまの関口議員の行財政改革についてのご質問にお答えいたします。 最初に、行財政改革推進委員についてでございますが、委員の定数は、設置要項において、行政全般に識見を有する方7人以内、一般公募による方8人以内と規定をしております。本年度までは公募による委員6人であったことから、識見を有する委員4人の10人で委員会を運営させていただきました。平成28年度につきましては、委員が改選となることから、要項定数であります15人分の委員会運営予算を計上させていただいております。 次に、行財政改革の28年度の目標についてでございますが、平成28年度は、平成27年度における各プランの進捗状況を検証し、取り組みを加速化させるため、見直し等を図りながら年次計画を実行し、簡素で効率的な行財政運営に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 総務課長。 ◎参事兼総務課長(藤土樹君) 私から、関口議員の北方領土の関係と、それから原子力協議会の2点についてご答弁いたします。 まず、北方領土返還茨城県民協議会の活動及び結果についてでございますが、主な活動内容につきましては、一人でも多くの方に北方領土問題についての理解を深めていただき、その運動の輪を広げるための街頭啓発活動の実施、さらには、北方領土返還要求全国大会北方領土返還要求茨城県民大会などでございます。 次に、原子力協議会の活動及び結果についてでございますけれども、主な活動内容を申し上げますと、原子力に関する正確な知識の普及啓発事業として、放射線、原子力の基礎講座、原子力科学館での常設展示、広報紙の発行及びホームページによる広報を行っております。また、関係機関との連携、地域との交流促進事業として、原子力施設巡回見学バスの運行の実施、放射線の専門家が集会等へお伺いして、放射線の基礎知識や健康への影響などをわかりやすく説明する放射線アドバイザー派遣事業の実施をしております。また、本年2月5日に神栖市において、洋上風力発電所及び神之池バイオマス発電所の各施設へ視察を行い、自然再生エネルギーの理解を深める活動を行っております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(鷹羽伸一君) 私からは、霞ヶ浦導水事業につきましてお答えさせていただきます。 この霞ヶ浦導水事業でございますけれども、那珂川、霞ヶ浦及び利根川をトンネルでつなぎ、相互に水をやりとりすることで、霞ヶ浦及び桜川の水質浄化を図りますとともに、利根川及び那珂川の渇水対策及び新規都市用水の確保の3点を目的とする事業でございます。 この事業の当市の飲料水への影響でございますけれども、当該事業を水源とする水道用水の供給が行われますのは、県中央広域水道県央広域工業用水道那珂川工業用水道の3つの水道でございまして、直接の影響はないと考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 課税課長。 ◎課税課長(長谷川博信君) 私からは、鹿島地方たばこ販売協力会の活動内容と禁煙の勧めをしているかとの質問にお答えいたします。 このたばこ販売協力会は、たばこを神栖市内の地元たばこ販売店で購入していただけるよう活動を展開するなど、地域における税の確保を図っていこうとする団体でございまして、地元たばこ店の方々が中心となって、分煙や受動喫煙の防止及び灰皿の設置や携帯灰皿の配布、さらには未成年者の喫煙防止のためのタスポ方式販売機への切りかえ活動に取り組んでいるものでございます。 私からは以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) ありがとうございました。 数字とか金額については、プロの皆さんですので間違いないと思いますので、その理念、それから市民の命を守るという立場でどうかということをお願いしたいと思います。 まず、北方領土の問題ですけれども、いろいろ取り組まれているようですけれども、復帰できない、そういう、どうして復帰できない、今、状況なのか、そういう論戦がされているか、また、市としてどういうことを発言されているかをお願いいたします。 それから、原子力協議会ですけれども、連日、今、NHKでも報道しています。昨日はアメリカの原発のことをやっていました。ハドソン川の原発を止めてくれというのはどこが言っているのかといったら、ハドソン川が言っているんだと、そこにすんでいる川の魚たちが言っているんだということを言っていましたけれども、この原発をどうするか、とめようじゃないかという論議になっているのかどうか。今、非常に厳しい状況だと思いますけれども、福島の原発なんかをどういうふうに論議されているのかをお願いしたいと思います。 それから、たばこの問題ですけれども、今の話を聞いていますと、販売協力会ということで、販売促進をするということではなくて、禁煙の勧めもしているということですので、さらにこの禁煙の勧めを進めていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。 以上、この北方領土の問題等をお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 総務課長。 ◎参事兼総務課長(藤土樹君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 まず、北方領土返還要求の関係でございますけれども、北方領土のこの茨城県民大会の総会、また返還要求大会において、その北方領土を具体的にどのような返還をされるべきかというような発言はございませんでした。 また、原子力協議会においても、この原子力問題について、論議の場はございませんでした。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員
    ◆16番(関口正司君) 答弁が1つ漏れていたと思うんですけれども、そういう流れの中で、こういうこと、こうすべきですよという意見を発言する、そのことは非常に勇気が要ることで、しかし、それが今問われていると思うんです。もうこれしか質問できませんので、もう少し話をさせていただきますけれども、きちんと歴史を調べた上で、その歴史に基づいて発言をしてほしい。そのことなんです。 今、なぜ戻らないかということなんですけれども、実は全面放棄しているんですよ、日本がね。この歴史を調べていただきたい。全島を放棄しているんです。ソ連の不法占拠も、とんでもないことです。第2次大戦後の戦後処理の大原則では、領土不拡大、自分たちの領土以外は拡大しないと、占領しないということに、ヤルタ、ポツダム宣言がなったのに、それを守らないソ連もとんでもないです。しかし同時に、日本は、サンフランシスコ講和条約、このいわゆる単独講和条約で放棄しているんですよ、全島を。これがある限り、それを盾にやってきているわけです。そういう論戦をしていただきたいということなんです。 原子力問題では、深刻さがまだわかっていないというふうに私は思います。何度でも福島の原発を見に行っていただきたい。また、いろんな資料を調べていただきたい。昨日、一昨日の放送でやっていましたけれども、原子炉爆発になった場合には、東関東一帯全部避難するようになるだろうということを言っていました。そういう事態になるかもしれないというときがあったそうです。経過措置として。その事態をよく調べていただきたいと思います。 それから、導水事業ですけれども、影響ないということを言われたので、もう一言だけお話しさせていただきますけれども、予備調査以来46年かけて、建設工事が始まって30年、それは、そういう環境にも役立たないし、CODの低減にもできないということを証明しているんだと思います。そのことが、市民の水にも影響がある。この導水事業のもし完成だとですね。そういうことを調べた上で、ぜひ発言していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大槻邦夫君) 総務課長。 ◎参事兼総務課長(藤土樹君) 原子力協議会並び北方領土返還要求大会の際、市としての要求はありましたかとのお尋ねでございますが、どちらの総会においても、神栖市を含め各市町村からの要求等はございませんでした。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。 18番、伊藤大議員。 ◆18番(伊藤大君) それでは、2点質問させていただきます。 まず1点が、職員の定数に関係するところであります。合併時に777人いた正職員の数が、いろんな政策のもとに10%削減し、また100人以上削減しということで、今は600人を切っている状況だというふうに思います。その分、財政的に見れば大分浮いた面もあるのかもしれません。また、いろんな課題もあるのかもしれませんが、今後さらに削減をしていく方針なのか、それとも維持をしていく方針なのか、また増やしていく方針なのか、そのあたりの正職員の方針を少しお聞かせいただければというふうに思います。 また一方で、正職員が減った分、印象的に臨時職員の数が増えている印象があります。言葉を悪く言えば、正職員が減った分、臨時職員で穴埋めをしているという印象がなきにしもあらずかなというふうに思っております。 以前、この場でも指摘してありますが、あくまでも臨時職員というのは臨時的な業務に携わるべきものであって、常にある業務というのはやはり正職員がやるべきであろうという基本的な考え方があります。そういう中で、臨時職員が半年契約、また1年契約をした後、それ以上は契約できませんから、あえてその間1カ月とか空白を置いて、さらに同じ方が継続して契約をするという事例が現実的にはありました。それはこの場で指摘をしてありますが、これは余り好ましいことではないし、そういうふうに同じ方が同じ業務に携わるんであれば、やはりこれは正職員が対応すべきなんだろうというふうに思っておりますが、指摘以降、そういうテクニックといいますか、1カ月とか間を置いて同じ方を雇用するということが減ったのかどうか、あるいはなくなったのかどうかというところを確認させていただきたいというふうに思います。 それからもう一点が、総合戦略の関係で、この新年度予算にもたくさん盛り込まれているようであります。当然、いろんな手を打って、人口減少に歯止めをかけようとか、あるいは地方創生というところにつなげていこうという狙いだというふうに思いますが、これは当然国からの施策でありますから、なかなか難しいし、やらなければいけないんでしょうけれども、そもそも一つの自治体ごとに努力をして人を増やすことに、あるいは地方を創生することに意味があるのかどうかという疑問は、私自身は持っております。 例えば観光一つとっても、じゃ、神栖だけで観光を頑張ろうといっても、なかなか限界がある。例えば農産物のPRにしても、やっぱりこの広域連携というか、近隣の自治体と連携したほうがいい場合も多々あるんではないかなと。要は、もちろん神栖だけで努力するのも結構ですけれども、近隣の自治体との広域行政というか広域連携というものを並行して進めていかなければ、神栖だけが頑張って、神栖だけが生き残るという姿が、なかなか私の中では想像ができないものですから、そのあたりは、やはり近隣の自治体とも連携を、当然、市長も含めて、市長さん同士で議論するとか、あるいは鹿行とか、あるいは銚子とか東庄、小見川、香取も含めた、そういう広域行政も並行してやっていって初めて意味が出てくるんじゃないかなというふうに思いますが、そういう考え方を持たれていないかどうか確認をさせていただきます。 ○議長(大槻邦夫君) 職員課長。 ◎職員課長(保立典昭君) それでは、ただいまの伊藤議員からのご質問にお答えをいたします。 まず、職員の定数といいますか、正職員の数について、それから2点目が、臨時職員のそのあり方と申しますか、その辺についてお答えを私からいたします。 まず、職員数の今後の見込みについてでございますけれども、平成27年度から平成30年度までを計画期間とする第3次の行財政改革大綱、実施計画でございますが、これで、平成26年度の職員数584名おりましたが、この584名を基準といたしまして、平成27年度582名、平成28年度580名、平成29年度578名、平成30年度は576名とする目標値を掲げて取り組んでいくこととしたものであります。今計画におけるこの2名ずつ削減の考え方は、職員数を増やすことなく、効率的な人員配置を実施していくという考えがございます。この効率的な人事配置を実施していくために、3つの取り組みを行っていく考えであります。 1つ目は、再任用制度の効果的な運用を図っていきたいということです。ここ3カ年で定年退職者数が56名となります。各年度の退職者数を踏まえた採用は行ってまいりますが、来年度から年金の支給開始年齢が延長されますので、再任用職員の任用期間も、2年、3年、最長で5年という形で延びてまいります。そういったことから、29年度以降は毎年10名以上の再任用職員の配置ができるというふうに考えております。 2つ目といたしましては、現在、住民サービスの提供時間の延長でありますとか、繁忙期における提供体制を充実させるために、短時間勤務ではありますけれども、任期付職員の任用に取り組んでおります。こちらについて取り組んでいくということで、任期付職員であれば、例えば現在複数の臨時職員が担っている補助業務などを束ねまして、より責任を持った対応も可能となるものであります。そういったことから取り組んでまいりたいと思います。 3つ目は、伊藤議員からもお話がありましたが、緊急的な業務だとか、業務の内容から、臨時、嘱託による対応可能なものについては、これまで行っておりました、臨時職員とか嘱託職員を採用して、効率的な行政運営を図っていくというものでございます。 今後とも、各課等と人事配置ヒアリングを通じまして、その職員数について見直し、それから改善が図れるような体制づくりに努めながら、効率的な行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、臨時職員の現状とかその改善された内容というふうなお尋ねでございましたが、まず、昨日も申し上げましたが、平成28年2月1日現在の臨時職員数は392名であります。お尋ねのありましたその臨時職員数でございますけれども、継続して雇用している人数とかではございますが、例えば最近の業務ですと、国勢調査が昨年行われまして、それから臨時福祉給付金、それから、今行っておりますが、税の申告業務など、事業の期間が定まっているものを除いて、その他の臨時的な業務については、現状として、一定期間経過後に同じ方を任用しているという現状があるということは捉えております。 この現状に対して、同じ人のほうが知識があるなどの理由から行ってきた経緯もあるようですので、すぐに具体的な改善策を講じることは難しい状況にもあるんですけれども、昨年も同じようなご質問をいただきまして、昨年8月に実施いたしました人事ヒアリングにおきましては、各所属長に対して、特別な事情があった場合に、再び任用するときには、一定の期間を経過した後じゃなければならない旨は、まず現行の規定については改めてお話をしたところであります。 一方で、地方公務員法による臨時職員の任用は、基本6月以内で、また、6月を超えない期間で更新することはできますけれども、再度更新することはできないというような、伊藤議員さんのほうからお話がありましたけれども、そうしますと、市としては、この一定期間経過後の任用は、再度の更新には当たらないという考えのもと、現在に至っている状況であります。鹿行の他市においても同じような状況があるようですので、この辺についても実態がありますので、鹿行5市の中でまた改めて課題として取り上げて協議してまいりたいと思っています。 それからあと、臨時職員の全体のうち、小学校における介助支援をはじめとする、子どもたちの学校生活における支援を行う臨時職員が、約、全体の75%を占めている状況であります。臨時職員としての補助業務とはいえ、短期間でも勤務することになりますと、その業務について必要な知識が身についてまいりますので、このような場合には、特定の業務を行う嘱託員のような勤務形態が可能かどうか、また、あるいは人材派遣のような形態にするのがよいのか、教育委員会と一緒に研究していきたいと思っています。 いずれにいたしましても、臨時職員の業務は、伊藤議員のほうからお話がありましたけれども、臨時、補助的、短期的な業務であります。その任用については、今後も多様化する市民ニーズに弾力的、的確に対応するためのものでありますので、今後も任用の課題等については引き続き調査と研究をしてまいりたいと思います。ご理解願います。よろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(鷹羽伸一君) 私からは、広域連携についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、地域振興を図るためには、近隣市町村との広域連携というのは非常に重要になってくると認識しております。このため、現在、市におきましては、鹿島アントラーズのホームタウン協議会といたしまして、鹿島スタジアムでの合同イベントや特産品のPRなど、5市が連携した地域振興の取り組みを行っているところでございます。 また、千葉県側の市町村とは、利根川下流域首長会議を通じまして、首長間の情報交換を行っているところでございます。 これらに加えまして、昨年は、県が座長役となりまして、鹿行5市の副市長によります会議を開催しまして、広域観光等につきまして協議のほうをしたところでございます。その結果、今回、地方創生の加速化交付金におきまして、5市が連携して、広域観光推進のための合同組織の設置に向けた協議ですとか、複数市町村をめぐりますモニターツアーの実施、こういった事業を企画しているところでございます。 今後、これらの枠組みを活用しまして、広域連携の取り組みをさらに加速化してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 18番、伊藤大議員。 ◆18番(伊藤大君) ありがとうございました。 まずは職員の数の関係なんですが、これから毎年少しずつ減っていくということで、理由として、再任用制度の効率的な、効果的な運用ということでありました。何となく印象的には逆のような印象があって、再任用制度があるから、その分、正職員を減らさなければいけないんじゃないかというように見えてしまうんですが、そうではないんでしょうけれども、その臨時職員の件については、先ほど課長のほうから、同じ人のほうが知識があるからということもありましたが、だったら正職員でやったほうがいいんだと思うんですね、そういう知識を求めるんであれば。 なぜここにこだわるかというと、その臨時職員を雇う規程ってありますよね。規程だか要項だかというのが。そこと合わないんですよ、これ。そこを単純に、私、見ましたけれども、本当に臨時的な業務だということも書いてあるんですよね。ただ、知識を求めるんであれば、臨時的な業務では、私はないと思うんですよ。そこをよく、ほかがやっているからというのは余り言わないほうがよくて、それは全く余計な話であって、ほかがやっているからうちもやるというのは余りいい話ではなくて、やっぱり正しいようにやっていく、本来あるべき姿のようにやっていくのであって、そこをテクニックとして今これもやっていくんでしょうけれども、そこはやっぱり正しい姿にしたほうがいいし、逆に臨時職員じゃなくて、さっき嘱託とか派遣とありましたけれども、そういう方向に変えていったほうが、私は前向きだと思うんです。安易に臨時職員を採らずに、その規程に合うように現実を合わせていかないと、そこは今合っていないと思っていますから、そこはもう一回よく再検討して、本来、今のその臨時職員というか正職員じゃない方のほうがいいんであれば、合うような規程にしたほうがいいと思います。そこは本末転倒になってしまうと思うので、もう一回そこはよく検討されて、今、神栖市としてあるべき姿というか、やりやすい形にやっぱり規程を合わせていくとかにしていかないと、そこは整合性をとれないと思いますから、もう一回よく検討されたほうがいいと思いますので、またいずれ聞きますので、少しでも進展した答えを今後は期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、その総合戦略の件で、それなりに広域連携もやっているということで、モニターツアーとかという成果も出ているというふうに聞いて安心をしましたけれども、例えば鹿行5市とか、千葉県なんかを含めた、首長さんとか副市長さんの会議のその議事録は、どの程度残っているのか。要は、雑談的なふうに終わってしまっているのか、しっかりと議事録を残して、次に残る体制になっているのかどうか、そのあたりを、いろんな会議があるんでしょうけれども、全体的な雰囲気を少し教えていただければというふうに思います。 それからもう一点が、これから地方創生と、また、人口を維持していくというのにあたって、今、いろんな取り組みをされています。これからも予定されていますが、結局、神栖市として何がしたいんだろうかと、結局、神栖市としてどこに力を入れていくんだろうかというところがやや見えにくい。いろんなものに取り組むのはわかりました。全部成果が出れば人口が維持できるし、地方創生、神栖も創生されるのかもしれませんが、その中でも特に神栖はこういうまちで行くんだと、神栖はこれをやっていくんだというところがなかなか見えにくい。 私が思うに、やっぱり神栖は、鹿島臨海工業地帯を中心とした経済のまちなんだと思っているんです。やっぱり歴史を見ても、人が動く、人が集まるには、やっぱり経済、仕事があるところ、働く場があるところに集まっていくんだと思っているんです。神栖は、その可能性というか、今、現状、そうなっているわけですから、やっぱりそこの企業の誘致だったりに力を入れていくことが、一番の地方創生であり、神栖の人口を増やしていく、維持していくための策なんだろうというふうに思っているんですが、なかなか、そこをやっているのはわかるんですが、余り市の中で重きを置いているように見えないものですから、私は、そこをしっかりとやって、なぜかというと、いろんな取り組みをやっていく上で、なぜできるかといったら、税収があるからなんですね、今できるのは。これ、企業に何かがあって税収がなかったら、この総合戦略はできないことが多々出てくると思うんですよ。順番が逆だと私は思っていて、まずはしっかりとコンビナートを維持して、そこに神栖が重要性を持って協力をしていって、税収を上げてもらって、様々な取り組みをしていくという形をどうつくるかというところを、もう少し強くメッセージを出したほうがいいんではないかなというふうに思いますが、このあたり、見解がありましたらよろしくお願いします。 ○議長(大槻邦夫君) 職員課長。 ◎職員課長(保立典昭君) 私から臨時職員の任用についてお答えをいたします。 ただいま伊藤議員のほうからいろいろとご提言がありましたので、その内容も踏まえまして検討してまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(鷹羽伸一君) 私からは2点ほど、広域連携についてお答えいたします。 1つ目の広域連携の会議の議事録でございますけれども、副市長によります鹿行地域の会議につきましては議事のメモを残してございますが、首長の会議につきましては、情報交換というほかに懇親を深めるという意味もございますので、余り詳細なメモを残しますと自由な意見交換ができないということから、詳細なメモは残しておりません。 次に、総合戦略の力の入れどころでございますけれども、ご指摘のとおり、当市におきましては、やはり工業地帯の企業というのは大変重要だと考えております。そのため、この総合戦略につきましても、一丁目一番地としまして、雇用をつくるということで、産業力の強化というのを盛り込んでいるところでもございますし、重点プロジェクトの当初の中にも、競争力の強化に積極的に取り組んでいるというのを盛り込んでいるところでございます。 今後さらに、ご指摘を踏まえまして、企業誘致等に市として、全体として力を入れてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。 9番、村田康成議員。 ◆9番(村田康成君) 先ほど議員控室で議長に事前通告させていただきましたけれども、もしかしたらそれ以上の質問になってしまうかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 まず、冒頭で、昨日も質問をさせていただきましたが、行政改革推進課に質問させていただきたいと思います。 指定管理者についての考え方について質問させていただいたんですが、当市としての統一見解はどうなのかということで質問させていただきましたので、改めてご答弁を願いたいと思います。 それから、予算書の中の公共施設整備基金についてお伺いをしたいと思います。これの詳細と今後の見通しと、さらに、財政調整基金の今後の見通しについてもお示しいただきたいと思います。 それから、先ほども総合戦略についてのご質問がありましたけれども、私のほうからは、この中の計画について幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、公共交通の整備事業がこれから協議をされるかと思いますけれども、どのようなメンバーで協議をされるのか、今後のスケジュールについてお示しいただきたいと思います。 それから、ここで質問できるかわかりませんが、この総合戦略の中に、コンパクトシティーの検討というのが、このポンチ絵を見るとあるんですけれども、この詳細についても、もしここでお答えできるのであれば、今後どのように進めていくのかを含めたスケジュールなどもご質問させていただきたいと思います。 それから、支所管理、それから庁舎管理のことについてお尋ねをいたします。 これまでも再三、市庁舎整備のことと総合支所のあり方についての質問をさせていただいておりますけれども、教育委員会の移転を含めた総合支所のあり方については、耐震化の基準が満たされてないから移転を協議されている、検討されているということであります。 しかしながら、この市庁舎については、やはり同じように基準を満たされていない、しかもそれは、総合支所の耐震化をする以前からその結果が出ているということであるのに対して、市庁舎は総合管理計画を見てから検討に入るということでありますので、その辺の整合性について、考え方についてお示しをいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 行政改革推進課長。 ◎参事兼行政改革推進課長(狭山利和君) ただいまの村田議員の指定管理者についての考え方についてお答えいたします。 神栖市では、平成20年4月に民間委託等指針を定めまして、市民サービスの維持向上が図られ、経費が削減につながる場合には、指定管理や業務委託等を進めることとしております。今後もこの指針の考えを維持してまいりたいと考えております。今のところ、指定管理の関係でございますが、図書館を除いての新たな指定管理者導入についての予定はございません。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 財政課長。 ◎財政課長(笹本和好君) 村田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、財政調整基金、それから公共施設整備基金についてお答えいたします。 まず最初に、財政調整基金でありますが、当初予算の内容、財政調整基金利子ということで444万3千円ということであります。こちらについては、27年度末の財政調整基金の残高につきまして、定期預金で運用した利子分を計上しております。 今後も、財政調整基金につきましては、財源の不足等にも対応する年度間の調整という意味がありますので、今後の27年度末の残高のほうが71億2,200万円、28年度末が、現時点では取り崩しのみの予算になっておりますので、44億2,700万円と、標準財政規模に対しまして、28年度末ですと16.1%と、概ねこれぐらいの額は確保していきたいと、このように思っております。 それから、公共施設の整備基金の話でありますが、当初予算の内容でいきますと、まず元金積み立てに1億円、それから、先ほど財政調整基金でも申し上げましたが、基金利子ということで109万8千円を積み立てます。こちらのほうは一般質問でも答弁させていただきましたけれども、公共施設の大量更新の時期を迎えるということであります。この辺の備えといたしまして、公共施設の総合管理計画を28年度に策定するという予定になっております。財源的な面での備えといたしまして、こちらの公共施設の整備基金があるということでありますので、当初予算で市のその備えの姿勢といたしまして1億円を積み立てさせていただいているということであります。28年度末の基金の現在高の予定といたしまして、26億3千万円を見込んでおります。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(安藤清君) 村田議員の質問の中で、コンパクトシティーの件について、私からご答弁いたします。 ご承知のように、当市は、南北に長い地形を持つ、そしてまた、市街化調整区域に住宅地や生活利便施設等の拡大している現状を踏まえ、既に現実となっておる人口減少、高齢化社会に適応したまちづくりのあり方について、これが、後の予算の中で、土木費の中で出てきますが、都市計画法6条に基づく基礎調査ということで、概ね5年ごとに、都市計画に関する基礎調査を、国交省令で定めるところにより、内容としましては、人口規模、産業分類、就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量等に関する現況調査及び将来の見通しについて調査するということになっております。これについて、コンパクトシティーの検討について、これに調査項目を加えまして、今回、委託料として載せてございます。この基礎調査につきましては、コンパクトシティーを除く基礎調査分の2分の1につきましては、県のほうから補助金が来るということになっております。 私からは以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(鷹羽伸一君) 私からは公共交通についてお答えいたします。 はじめに、協議会の委員構成でございますけれども、神栖市地域公共交通活性化協議会の委員は、バス協会、それからハイヤー・タクシー協会などの関係団体の役員、それからバス事業者、タクシー事業者などの交通事業者、それに茨城運輸支局などの国の機関、それと県の機関、警察署、それに道路管理者、それから行政委員などの住民代表、それと学識経験者、市の職員、合わせまして19名で構成しております。 今後の予定でございますけれども、議員協議会でお示ししました計画案につきまして、3月中に策定し、その後、計画に基づいて事業のほうを検討していく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 契約管財課長。 ◎契約管財課長(沼田実君) 私からは、村田議員の支所と庁舎の整備に関して整合性がないのではないかというようなお尋ねにお答えいたします。 まず、庁舎の整備につきましては、耐震化を含めまして、かねてから申し上げていますように、公共施設等総合管理計画、この中で検討をしてまいりたいということでございます。 それから、支所の整備につきましては、教育委員会のその移転の検討ということでお尋ねになったかと思いますけれども、この支所の耐震化診断、耐震の診断の結果が出まして、全協でも申し上げましたとおり、耐震化を行う、あるいは古くなっている、老朽化している支所の改修を行うとなりますとかなりの費用がかかるということで、その他諸般の事情ということで、教育委員会を移転する、移転の検討を始めるというお話をさせていただきました。 教育委員会のその移転の検討につきましては、先日の一般質問でお答えいたしましたとおり、平成21年度から検討が始まっておりまして、その支所と庁舎の整備に関する整合性、それから教育委員会の移転の検討についてのその関係につきましては整合性があるというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 9番、村田康成議員。 ◆9番(村田康成君) それでは、まず指定管理者についてのことから入りたいと思います。 先ほどの答弁では、指定管理者制度については、図書館の指定管理を除いて推進していくという旨の答弁だったと思いますけれども、以前、議会で、図書館の指定管理については、その指定管理のあり方について慎重にあるべきだという理由で否決をされたのかなというふうに思っておりますので、一方で教育委員会は、それを受けて、慎重にこれを進めていこうと言っているわけです。 ですが、当市全体を見ると、議会がその指定管理者制度のあり方についての考えを慎重であるべきだと言うのにかかわらず、指定管理者制度のあり方というか制度を進めていこうというのでは、議会の意向を無視しているのではないかなというふうに感じますけれども、見解を求めたいと思います。 それから、財政調整基金と公共施設の基金のことについてなんですけれども、この財政調整基金が、70億円のものが44億円に減少するということであります。以前、これは市長の答弁で、アリーナの財源の不足分については財政調整基金において賄っていくような旨のご答弁がありましたけれども、これはいかほど財政調整基金からというふうに考えておられるのか、改めてお示しをいただきたいと思います。 それから、いわゆる総合戦略のことについてお尋ねをしますけれども、要は、これ、総合戦略の計画が幾つかあるわけですよね。公共交通、またコンパクトシティーの計画、これからいろいろ策定されていくわけです。また、今後の総合計画についても、策定する準備に取りかかろうというふうなところなのかなと思いますし、公共施設の管理計画も含めて、これから28年度中に完了すると、この事業を完了するということなんですよね。 これが、それぞれの所管でそれぞれが協議をしてつくっていく、策定をしていくということで、これはどのようにそれぞれの計画においての整合性を図っていくのか。要は、一方でこういう計画があって、このようなまちづくりをしよう、また一方ではこういう計画をしようというのでは、どこかで矛盾が生じてしまう可能性があるのではないかなと思いますので、どのようにしてその間に入って連携をしていくのかということを、見解を求めたいと思います。 やはり庁舎と総合支所のあり方について改めてご質問しますけれども、答弁では、まず、教育委員会の移転については、平成21年度から検討に入ったと申されました。しかし、私は、昨年の一般質問、何月か忘れてしまいましたけれども、質問の答弁の中で、総合支所のあり方について質問させていただいて、教育委員会のことについて答弁をされております。そこでは、当然、教育委員会はこのまま残ると、当時の総務部長が答弁されているわけでありまして、この辺もやはりなかなか納得がいかない。 そもそも合併協定書の中に、新市庁舎を建設するまでは総合支所方式とするというふうに明記をされておりますので、当然、これからの市庁舎とか総合支所のあり方を議論するときには、全体、この縦長の地理的なこと、また歴史的なことを考慮して、いろんな協議の中でそれぞれを決定していくべきだなというふうに思います。 それが、市庁舎の建設の予定がなかなか進まない、検討にも入れないというような状況で、総合支所だけが耐震化の基準が満たされないから、とりあえず教育委員会を移転しようというのでは、やはりまちづくりの考え方において、なかなか慎重じゃないというか、乱暴であるというか、その辺を少しまとめてからいろいろな事業の決定をしていただきたいなというふうに思います。 総合支所と市庁舎のあり方については、一般質問でも市長に答弁を求めましたけれども、これらを今後どのようにするかの協議会というか、セットに考えて、また、本当に市民の見える形で、本当に今後どうしていこうかというのを、そういうような期間みたいなのがあったほうがいいのかなというふうに思いますので、これは市長に答弁を願いたいと思います。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 行政改革推進課長。 ◎参事兼行政改革推進課長(狭山利和君) ただいまの村田議員のご質問にお答えいたします。 指定管理者の関係でございますが、先ほども答弁をさせていただきましたが、平成20年4月に市として民間委託等の指針を定めてございます。その中で、市民サービスの維持向上が図られ、経費が削減につながる場合については、指定管理者、あるいは業務委託等を進めているところでございます。そういった方針を引き続き考え方として維持していきながら、業務委託、あるいは指定管理について引き続いて検討をさせていただくということで、図書館については、導入についての検討ということで、昨日、教育部長からお話をさせていただいたところでございます。 また、指定管理者の導入についての考え方といたしましては、施設ごとに民間事業者のノウハウを生かすことにより、市民サービスが向上するのか、経費が削減されるのかどうかなどを総合的に勘案し、判断して、導入について検討していくという方針で進めているところでございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(鷹羽伸一君) 私からは、総合計画、それから公共施設等総合管理計画の関連についてお答えいたします。 計画に関係する課がございましたら、当該課と協議をするのは当然でございますし、必要に応じて庁内連絡会議等を設置いたしまして、関係課の連携を図りながら進めてまいる考えでございます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 財政課長。 ◎財政課長(笹本和好君) 私からは財政調整基金についてお答えいたします。 まず、財政調整基金につきまして、先立ってお配りしました平成28年度当初予算の概要と、こちらの資料の8ページのほうに、基金の現在高についてという資料がございます。議員もお持ちだと思いますけれども。こちらのほう、財政調整基金の行をご覧になっていただきますと、27年度決算見込み額、これが71億円、そして28当初、ちょっと言葉足らずで申しわけないですが、これは、現時点、当初予算時点での現在高ということで44億円です。 昨日の議案質疑でも、私、説明いたしましたが、財政調整基金につきましては、地財法などのルールで、前年度剰余金の2分の1以上を財政調整基金若しくは減債基金に積み立てなさいよと、このようなルールがありますので、こちらの44億円というのは、27年度決算が出た場合には、その剰余金が積み立てられますので、増えていくということです。表のつくりが決算と予算ベースのもので、余り比較にはならないのかなと思いますけれども、ある程度の目安としてつくらせていただいていると、そういうものです。まずもって、予算と決算のベースであるということをご理解いただきたいと思います。 次に、どれほど大規模な事業、アリーナの話が出ましたけれども、入れていくのかという話ですが、財政調整基金は、先ほども申し上げましたが、年度間、年度ごとの財源の不均衡を調整するために設置している基金であります。経済事情の変動等で収入が減った、財源が不足したと、そういった場合、大規模事業を実施しますよ、災害復旧などを行います。そういったものの財源として活用するものと、こういうものでありまして、将来に対する備えという要素が強い基金であるというふうに認識しております。 そういったことから、先ほど、前年度決算は剰余金を積み立てると申し上げましたが、現時点では幾らとは申し上げられませんが、その当市の財政規模に見合った額を確保できる、アリーナにも対応できる額を確保できるものと見込んでおります。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの村田議員の総合支所の件の質問でございますが、今回、総合支所並びに防災センターが、3月に工事が完成し、5月8日に開所式ということで、総合支所はその1階に全部移転するということでございます。そしてまた、教育委員会がその関係で移転をするという、今、計画を検討しているところでございます。 なぜかといいますと、総合支所は、今回の総合支所、防災センターが完成し、そしてまた、この庁舎より耐震が悪いということでございますので、あのまま残しておいたら、また昔の負の遺産みたく当分解体ができないということでございますので、なるべく早く教育委員会を移転したいなというのが私の考えでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 9番、村田康成議員。 ◆9番(村田康成君) まず、財政調整基金のことについてはよくわかりました。 ただ、この財政調整基金というのは、財政においての調整をするために積み立てていくような意味合いがあるということでありましたので、これまで市長が答弁されてきた、やはりアリーナについての財源の不足分については財政調整基金で賄うという発言というのは、やはりなかなか容認ができるようなものじゃないのかなというふうに感じました。 さらに、アリーナについて、財政調整基金から賄う金額がなかなかお示しできないわけでありますけれども、お示しできないというのは、これからいかほどがそのアリーナによって取り崩されていくのかが見えてこないわけでありますよね。これはやはり危険であるのではないかと思います。 さらに、何十億円になってしまう可能性があるこのような事業に対して、本来、これまで基金の質問、ご指摘が昨日からされておりますけれども、例えばアリーナを建設するための基金を創設するとか、そういう手順があって初めてアリーナのための基金ができてくるのかなというふうに考えますので、市長にこの件についてもご答弁を願いたいと思います。 あとは、市庁舎と総合支所のやっぱりあり方で、総合支所のほうは耐震化が満たされていないから早急に移転をしなければならないというような考えがありましたよね。さらに、市庁舎についても、耐震化率のその基準値が総合支所のほうが低いからというのは理由にならなくて、この市庁舎でさえも危険だよと言われているのに、この市庁舎整備についての検討すらまだ入れないというのは、やはり矛盾があると思います。しっかりと考えていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 財政課長。 ◎財政課長(笹本和好君) 村田議員の財政調整基金についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、アリーナの財源不足にこの基金を充当するというご指摘でございますが、先ほども申し上げましたが、財政調整基金のその目的、趣旨というのは、経済事情の変動等で財源が不足する場合ですとか、大規模事業に充てる場合、災害復旧などの財源として活用する場合等々ございまして、広く全般の備えというふうに認識しております。 それから、アリーナのための基金の設置につきましては、その基金のあり方について内部でよく調査、精査していきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。 10番、境川幸雄議員。 ◆10番(境川幸雄君) 私から1点、ちょっと以前にも聞いておることなんですけれども、どうしてもこの当初予算のところで、この時間外勤務手当というものが計上されたところで疑問であるために、1つお聞きします。ここは職員課の担当、所管ということで、ここで聞いたほうがいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。 ここでも給与の手当の中の約10%ほどが時間外手当として計上されているわけですけれども、先ほど伊藤議員からも質問がありましたけれども、臨時職員や正規職員のところでのお話もございました。その中で私も、ワンストップサービスやら窓口、それから電話サービス等でも、やはり職員と非正規職員の中では多少違いがあるのかなというところで、これだけの積算をしていきますと、多分、億単位の時間外手当が当初のほうに載っているわけであります。 この辺につきまして、この時間外手当の必要性は理解するところなんですけれども、こういったところはどういうふうに今後チェックをしたり、この市民の血税を使っていく中において、これだけの必要性が、正当性を示せていけるのかというところがありますので、振替休日やら代休やら、そういったところが今現在も行われていると思うんですけれども、その辺が、担当課長あたりがチェックをして、昨年度ベースと比較して今年度はこれだけ必要だというところが議論された。よって、この当初予算がこれだけの時間外手当があるんだというところについて、ちょっと一言ご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 職員課長。 ◎職員課長(保立典昭君) ただいまの境川議員のご質問にお答えします。 時間外勤務の内容でございますけれども、この時間外勤務の予算を計上する際に、毎年、各課等と人員配置のヒアリングを行っております。その中で、いろんな時間外の状況について、各課等からの業務の状況であるとか、そういったものを聞き取りしながら、例えば時期的なものでこういう時間外が発生するとか、そういった業務の内容を聞き取りしながらやっております。そういった中で、各課等から時間外手当がこれだけ必要だというような協議をしながら、この予算計上等はしているところでございます。 もちろん全てが時間外ということではなくて、例えば土曜日とか日曜日の勤務につきましては、私どもとしては、振替とか代休の制度を活用するような形で、各課等にはお知らせしているところでございます。 そういったことで、この時間外手当が、また年度末になりまして、いろんな事情によって必要なくなった場合には、昨日、補正予算の中で減額しているところもございまして、そういった状況で、精査しながらこの手当について進めておりますので、ご理解願いたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 10番、境川幸雄議員。 ◆10番(境川幸雄君) 大変、職員の人も忙しいところは理解するんですけれども、私的には、当然、民間でも、今、世間的に、こういった時間外手当のところ、サービス残業的にやって、いろいろブラック企業とかそういった形になっているところは理解して、こういった計上をして、正しいのかなというふうに思うんですけれども、やはり当初ではなくて、逆に言うと、考え方的に言えば、それこそ、これだけかかったので、補正という形で使っていくべきものではないのかなという考えもあります。 冒頭からも、最初からこれだけ返却するという話をしましたけれども、実質、これだけやはり実績としてあって、職員にこれだけ払うべきものだというところで、逆に言えば、四半期、議会ごとでもいいですけれども、これだけの補正が必要だったというようなことが、それこそ、どこぞの政務活動記録、精算の仕方ではありますけれども、最初から計上してしまって、生産性はないから不透明性があるというようなところになってしまうと。やはりこれだけ職員は頑張ったんだ、これだけのやっぱり残業手当が必要だというところにも同じではないのかなというところを感じます。 そして、もう一つですけれども、この時間外手当のまた下のほうに勤勉手当という、独特の公務員のほうの手当かもしれませんけれども、一つには階級制度があって、その他の手当が計上されるわけですけれども、この辺に関してですけれども、能力給システムというものが公務員の中にはあるのかどうなのか。もしあるんであれば、どのようなものなのかということもご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大槻邦夫君) 職員課長。 ◎職員課長(保立典昭君) ただいまの2回目のご質問にお答えをいたします。 勤勉手当の手当の性質といいますか、その辺についてお答えしたいと思いますが、ただいま境川議員のほうから、能力給のシステムというようなことのお話がありました。実は今回、今定例会のほうに、国のほうから、今回、地方公務員の改正によりまして、人事評価の制度を導入いたしまして、それで、この勤勉手当について、勤務実績、あるいは職員が行った業績に対して、それを評価して、それをまず勤勉手当のほうにその成績率のほうを加えて勤勉手当を支給するというような、地方公務員法の大きな改正がございました。 これまでも人事評価は行っておったんですけれども、それまでは人材育成を目的とした人事評価を実施しておりましたので、今後、28年度以降につきましては、正式には、新たな人事評価をするのは来年度、28年度からになりますので、その評価の内容を29年度以降の勤勉手当のほうに反映させていくという考え方でございますので、ご理解いただきたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 10番、境川幸雄議員。 ◆10番(境川幸雄君) どうもありがとうございます。 私、最終的に何が言いたいかと申しますと、先ほど、正規職員とか非正規職員、また技術職員というものが、合併当時から正規職員が減ってきて臨時が増えているようなところのその数字の根拠ですね、今後、増やす、減らすという議論をするときに、やっぱりそういった能力評定だとか勤務時間内でのそのワークのボリュームですね、そういったものが、やっぱり必要性があるから職員を増やすんだというようなところに行き着いていくことが、正しいその評価システムの最終的に運用ではないのかなというところも1点ございますので、ぜひともそういうところを踏まえながらの、正規職員の人数、臨時の単純作業やらそういった補助仕事の人数というものを割り出していく根拠にしていただきたいということで、ちょっと質問させていただいておりますので、よろしくご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、第2款総務費の質疑を終結し、第3款民生費の質疑に入ります。 説明書は99ページから146ページです。 第3款民生費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 質疑といえども理念と理念との論戦ですので、大変難しい問題だと思いますが、発言通告に基づいて単純に質問いたしますので、答弁も、市民にとってどうなのかと、簡潔にお願いいたします。 まず、年金加入者の減少、それから保険料の滞納、無年金者、申請減免の現状と対策、それは改善されているかどうか。その根源に、失業者の増大、無職の増加への対応など、その把握と分析、さらに今後の見通しをお願いいたします。 また、まさかというようなこと、行旅死亡人、いわゆる行き倒れが今もあるようですが、その推移とこの無年金者との関係、その後のどのような相談が寄せられているかお願いいたします。 あわせて、これと関連するんでしょうけれども、ひとり暮らしの失業者や高齢者、無年金者の実態と状況をお願いいたします。対策をお願いいたします。 こういうことを含めて、地域活動支援センターがこういうことをしているんだと思いますが、その事業内容もお願いいたします。 それから、海浜保育所の委託料が9千万円から1億2千万円と増えているわけですが、この今後の海浜保育所の現状と今後の見通しをお願いいたします。 最後に、生活保護の問題で、政府の改悪で給付がどう変わり、受給者への影響はその後どうなっているかをお願いします。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(島田弘美君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 私からは、年金加入者の減少を含めました年金関係についてご答弁させていただきたいと思います。 無年金者の現状と対策についてでございますが、年金の受給資格には、一定の納付要件、納付期間要件があり、将来無年金者となることを防ぐため、保険料を納付することが困難なときは、申請手続によりまして保険料免除制度や納付猶予制度等での対応を行っております。 当市における現状についてとしまして、平成26年度実績で申し上げますと、法定免除を含む免除者が3,884人、学生納付特例や納付猶予が1,285人となっており、ここ数年増加傾向となっております。 国民年金は、日本国内に居住する年齢二十から60歳未満の方が被保険者となり、二十になれば、厚生年金保険加入者や共済組合加入者、また、その配偶者に扶養されている人を除き、国民年金第1号の加入手続をすることが必要となります。国民年金第1号加入者につきましては、平成26年度で、概況で申し上げますと1万5,526人となっており、減少傾向が続いております。 なお、日本年金機構における対応としまして、平成26年度からは、過年度への最大2年1カ月さかのぼる免除制度を導入しております。また、平成27年10月から平成30年9月までの3カ年に限り、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、過去5年分までさかのぼって納めることができるこの制度において、納付期間が不足している、年金を受給できなかった方が年金受給資格を得られる対応が行われております。 市においても、広報紙等により年金制度に関する周知等を行うとともに、年金事務所等の関係機関との連携による市民の皆さんへの対応に今後とも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(吉川信幸君) ただいまの関口議員のご質問にお答えします。 まずはじめに、行旅死亡人の実績につきましては、平成25年が1件、平成26年度が1件、平成27年度につきましては現在2件の取り扱いとなっております。また、性別につきましては、男性が3名、女性が1名となっております。 次に、保護制度の改正により給付がどう変わり、受給者への影響についてのご質問ですが、生活保護制度の一部改正により、就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正実施がなされました。必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方は維持されており、福祉事務所としても適正な保護の実施に努めております。 制度改正にて額の変更のあった住宅扶助につきましては、基準額が単身では3万5,400円から3万4千円となり、1,400円ほど下がりました。生活保護受給者とアパート大家さんのご理解、ご協力により、現在まで問題なく移行しております。 次に、就労収入認定の基礎控除は8千円から1万5千円と増額となり、就労している生活保護者に対し優遇され、自立の助長につながっております。 私からは以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(高島良郎君) 私からは、関口議員の質問の中で、ひとり暮らしの高齢者の失業と無年金者等の対策ということの件につきましてお答えさせていただきます。 住民基本台帳による平成27年度当初での単独世帯の高齢者数は、3,688名でございます。この中には、家族と同居しておりますがひとり世帯となっている方も含まれております。また、高齢者のうち、税情報でございますが、課税年金収入及び総所得額がゼロの方が平成27年度当初で1,421名でございます。ただ、失業者につきましては、市のほうで情報を持ち合わせておりませんので、ご了解いただきます。 在宅のひとり暮らしの高齢者及び高齢者世帯につきましては、各地区の民生委員のご協力をいただきながら、見守り活動や実態把握に努めてまいっております。 また、地域包括支援センター及び高齢者相談センターにおいて、訪問等の相談活動を実施しております。それに伴いまして、必要に応じて、愛の定期便や配食サービスなどの安否確認事業や、ホームヘルプなどの生活支援事業の利用につなげておるところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(浪川進君) ただいまの関口議員のご質問のうち、地域活動支援センターの事業内容についてお答えいたします。 当事業は、障害を有する方に対して、創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進などを目的としております。現在、市では、委託により、鉾田市に本拠地を置く社会福祉法人誠仁会のメイプルに、通所利用者を対象としたレクリエーションの実施や、面談や電話での相談支援等を行っていただいております。また、潮来市のNPO法人れいめいに小規模作業所の運営をお願いしております。 この2施設の平成28年1月までの10カ月間の実績は、通所利用が延べ199人、相談利用が延べ367人で、過去3カ年との比較で増加しております。今後も利用が延びるものと予想しております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) こども課長。 ◎こども課長(石津一江君) 私からは海浜保育所委託料についてのご質問にお答えいたします。 海浜保育所は、平成22年度から指定管理者による運営を行っており、指定管理委託料は、基本額と毎月の入所児童数に応じて保育単価を乗じた額の合計としております。 指定管理委託料が毎年変動している理由といたしましては、入所児童1人当たりの保育単価は、児童の年齢や保育所の規模などにより国で基準が定められていることから、入所児童の状況によって委託料が変動してまいります。 平成26年度には、保育士等の処遇改善のため、給与改定に準拠した保育単価の改正などにより予算が増額となりました。 また、平成27年度からは、子ども・子育て支援新制度の施行を受け、質の向上を目指した基本額と各種加算の改定が図られたことから、増額となっております。 次に、今後の見通しについてのお尋ねでございますが、先に申しました積算根拠に基づいて変動してまいるかと思います。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 何点か確認させていただきたいのと、要望しておきたいと思います。 1つは、無年金者が増えているわけですけれども、国民年金だけでは到底生きることができません。一体幾らぐらいの年金で暮らしているのか、また、生活できる年金をもらっている人がどれぐらいあるのか、把握していたらで結構ですので、後でも結構ですのでお願いします。 今、高齢受刑者が、1992年からこれまでに、受刑者、いわゆる刑務所に入っている人が10倍になっているというのはご存じだと思います。それが、いわゆる福祉施設、刑務所がですね、とまで言われているほどに、状況になっている、厳しい状況があるようですので、その状況をつかんでいく必要があると思いますので、お願いします。 それからもう一つは、先ほどの保育園の件ですけれども、この将来の見通しはということで、今、指定管理者制度でやっているわけですが、行く行くこれを、施設、私立の保育園にしていくとか、そういうことはないでしょうねということです。それで、むしろ、公立保育園をどんどん削減されているわけですけれども、公立保育園を増やしていく必要があると思いますが、それについても見解をお願いいたします。 それから、3つ目が生活保護ですけれども、支障はないということですが、ここがたとえ1千円でも2千円でも削減されるということは、生活保護以下で生活している人がこの何倍もいるわけです。数倍と言われるほどいるわけです。そういう人たちにみんな影響があるということ。それから、皆さん方の生活にも全部これが影響するということです。ですから、削減はしないように国のほうに要求していただきたい。そのことを最後に要望して終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(島田弘美君) ただいまの関口議員の2回目のご質問にお答えさせていただきます。 年金受給額についてのお尋ねにつきましては、それぞれ年金受給者の方等々の生活の実態等が異なることから、一概に金額等についてということでの掌握というのも困難なものとなっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) こども課長。 ◎こども課長(石津一江君) 関口議員の2回目の質問にお答えいたします。 私からは、海浜保育所の今後についてというお尋ねでございますが、海浜保育所は、平成27年度から平成29年度までの期間、指定管理として運営を予定しております。今後につきましては、保護者の就労形態による多様化する保育ニーズに対応するため、民間の柔軟な発想や運営ノウハウなどがある民営化を推進し、人件費、施設管理費の削減と利用者の利便性を図ってまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、第3款民生費の質疑を終結し、第4款衛生費の質疑に入ります。 説明書は145ページから170ページです。 第4款衛生費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) これについても通告に基づいて発言させていただきます。 まず、有機ヒ素のその後で、結局、これが原因がどうだったのか、最終的な原因はどうされているかをお願いいたします。 それから2つ目が、保健師と看護師、保健師が増員されて現在20名ということですが、さらに増やしていただきたいと思います。これも今後の見通しと保健師の数等について伺います。 また、開業医の状況、有床診療所の状況など改善されたでしょうか、お願いいたします。 次に、ごみ袋の大幅アップの要因ですけれども、現在の委託先、袋のですね、どういう状況か。ごみ減量作戦がどう進められているかをお願いいたします。 次に、CO2や地球温暖化の対策として、現在廃止しているところの改革がどの様に進められているかをお願いいたします。 また、原発では決して省エネではないし、原発とあわせて省エネを進められていると思いますが、役所の省エネなど、震災前と比較してどのように改善されているかをお伺いいたします。 それとごみ減量化の中で、再生資源物引き取りの委託がどんなふうになっているかをお願いいたします。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 環境課長。 ◎環境課長(荒沼秀行君) ただいまの関口議員のご質問のうち、私からは、有機ヒ素汚染の原因、それから省エネに関する市役所の取り組みについてお答えをさせていただきます。 まず、有機ヒ素汚染の原因についてでございますが、汚染原因につきましては、環境省が行っている地下水モニタリングやシミュレーションの結果から、汚染が発覚した飲用井戸近傍に埋められた、高濃度のジフェニルアルシン酸を含むコンクリート塊が原因であるというふうに考えられております。 次に、市役所における省エネ対策の東日本大震災前との比較についてでございますが、市有施設では、電力需要の多い夏期を中心に、年間を通して節電対策を実施しております。7月から9月の夏期の節電対策の実施状況を申し上げますと、平成22年の379万793キロワットアワーに対して、平成27年度は292万914キロワットアワーとなっており、22.3%の削減をしているところでございます。 私からは以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長(高橋正二君) 私からは、ごみ収集袋の製造委託料の増額と再生資源物取引委託料とはどういうものかということと、ごみ減量化についてお答えさせていただきます。 まず最初に、ごみ収集袋製造委託料の増額についてでございますが、これは、製造予定枚数が増えたということではございませんで、袋の原材料費や輸送費用等の高騰により製造単価が上がったことにより、委託料の増額の要因となったものであります。指定袋のほうは、現在、外国製等の製品でもいいですよということで委託のほうをお願いしております。 続きまして、再生資源物取引委託料についてご説明させていただきます。この委託料は、容器包装リサイクル法に基づき資源物を取り扱う場合、容器包装リサイクル協会のほうへ事業者負担として、市が委託料という形でお支払いするものでございます。 最後に、ごみの減量化についてなんですが、ごみ量は重量で管理しておりますので、その時々のごみ質で重量は大きく変わるため、一概にごみの減量化を判断するのは難しいところではございますが、年度別にごみ総量を見てみますと、平成24年度約3万3,743トン、平成25年度約3万2,720トン、平成26年度約3万1,228トンで、平成24年度から平成26年度までで約7.4%の減となっており、順調にごみ減量化は進んでいるものと思われますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(高安桂一君) 私からは、保健師の活動状況並びに開業医の支援について、お尋ねについてお答えいたします。 保健師の活動につきましては、従来、業務担当制ということで、職種によって分けて活動しておりましたが、平成28年度からは地区担当制を導入することとしております。この内容につきましては、各中学校区を1つの単位として、中学校区の中に2名ずつ保健師を配置します。これによりまして、地域の特性に応じ、また、市民に密着した保健活動が行えるものと考えておるところでございます。 次に、開業医の支援についてでございますが、医師確保1人につき最高1,500万円を補助する医師確保事業補助金や、Uターンされた医師に3年間で500万円の補助をするUターン医師支援事業補助金等を行っているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 要望を幾つかお願いします。 まず、保健師ですけれども、さらに増員していただいて、保健師の健康指導が非常に効果的だということが全国でも認められていますので、よろしくお願いします。 それから開業医、これは、即対応できる、対応性、早い動き、そういうことではやはり開業医を大切にしていただきたいと思います。 それから、1点だけ質問をさせていただきたいのは、ごみが確実に減量されていますが、まだまだ規模が大変大きい規模で出ているわけですけれども、ごみを発生させるところでの指導とか対応というのはどんなふうにされているでしょうか。市民がごみを出すんじゃなくて、その前でのごみが出ないような対策。例えばスーパーで買い物袋を有料にして、出さないとか、そういうことをやりましたけれども、買い物袋を持とうとかという、そういう指導もされたわけですけれども、その出す側のそういうごみが出ないような対策、あるいは指導をどのようにされているかをお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長(高橋正二君) ただいまのごみを出さない施策ということで、廃棄物対策課のほうは、スーパーなんかで買い物等をしていただいたときに、マイバッグ、マイボックスですかね、そういうものを用いて買い物をしていただいて、なるべくレジ袋は拒否していただきたいということで、各スーパーにお願いしておりまして、それからあと、リサイクルプラザのほうで、要は、資源としてまだまだ使えますよというものを持ち出していただきまして、それで、もらいます・あげます運動ということで、リサイクルプラザのほうで、まだまだ使える食器類だとか家具類だとか、そういうものをごみとして出さずに、市民のほうに提供するということで行っておりますので、その辺で何とかごみの減量化も図っているのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。 18番、伊藤大議員。 ◆18番(伊藤大君) それでは、2点、お伺いをいたします。 まず1点は、医師確保事業についてお伺いをいたします。 今定例会でも、一般質問でも様々な議論がございました。この予算書を見ても、5億円近い予算が計上されているようであります。もちろん、医師不足が大変うたわれてから、市としても毎年毎年この医師確保事業でお金を費やしてきたわけでありまして、恐らくトータルすると20億円以上にもうなっているんだと思います。 もちろん、この直近の医師確保事業というか、医師確保をするためにはこういう手法もやむを得ないのかなというふうに思いますが、中長期的に見た場合、限られた、全国で医師数の中で、お金を出し合って医者を奪い合うというこのスタイルが本当に長続きするのか、あるいは根本的な解決になるのかという思いが私の中ではありますが、この医師確保事業をやろうとしている中で、なかなかそういう答弁はしづらいかもしれませんが、中長期的に見た場合に、これをずっとこの手法でやり続けることが健全なのかというか、本当にできるのかどうか、根本的な解決になるのかというところの視点を持ち合わせているのかどうかというところのまず見解をお伺いしたいというふうに思います。 それから、これまで20億円以上費やして、この前の市長の所信表明でも、四十数人確保したよというお話がありました。ただ、一方で、その医師がずっと神栖にいるわけでは恐らくないんだと思うんです。やはり神栖以外に帰られるというか、出られた方もたくさんいると思うんですが、実際のところは何人増えているのか。来たお医者さんの数と帰っていったお医者さんの数、引けば出るわけですけれども、実際20億円かけてどのぐらいの医師が増えたのかというところの数を教えていただければというふうに思います。 それからもう一点が、今、神栖市には3つの2次救急の医療機関があるわけでありますが、それぞれ医師不足に悩んでいるんだというふうに思います。市としても、そこの3病院に対して様々な対応をしていると思いますが、これからも人口が減っていくという見込みもある中で、この3つの病院にそれぞれ同じように対応していくことが、市として現実的にできるのかどうか。同じように医師不足に対応して、同じようにこの機能を残していくことに対して、市が対応していくことに、なかなかちょっとうまい表現ができないんですが、同じように今後継続していくことができるのかどうか、あるいはそういう考えでいるのかどうかというところをお伺いできればというふうに思います。 それからもう一点が、廃棄物の関係で質問させていただきます。 鹿島地方事務組合の環境事業分として7億2,621万3千円が計上されています。いわゆるRDFセンターのことだというふうに思いますが、これもいろんな議論がありまして、これまでも質問させていただきましたが、このRDFという形態を今後も維持していくのかいかないのかというところを検討されているというふうに思いますし、有識者会議だったか何だか、そういう会議をつくって検討していくというような話も伺っております。当然、鹿嶋との協議も必要かと思いますが、今後もこのRDFという方式を維持していくのかどうかということの、現状はどういう議論になっているのかというところを教えていただければというふうに思います。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(高安桂一君) 私からは、医療対策に対するお尋ねについてお答えさせていただきます。 医師確保事業によりまして、平成20年度から現在までに47名の医師を確保させていただいたところでございますが、現在も病院に残っている医師の方は20名でございます。 また、医師確保事業につきまして、今後どの程度まで期間を設定して支援していくかということのお尋ねでございますけれども、医療に関しましては、市民の生命に直結する重要なものでございますので、安心・安全のためにはなくてはならないものと考えてございます。医療環境の充実が図られるまで継続して対応してまいりたいと考えております。 次に、3病院への支援についてでございます。 3病院の関係につきましては、一昨年に市内3病院と保健所と当市で、神栖地域の2次救急医療体制の方策を検討するため協議を重ねた結果、2次救急医療体制の集約化や医療機関の機能分担、また、医療連携体制の確立などを早急に図ることが必要だと結論に至ってございます。 医療体制の整備につきましては、広域にわたる問題でもございますので、茨城県なくして協議はできないことから、この結果を踏まえ、県に医療連携体制の働きかけを続けてまいりました。 このような中、現在、県主導により、医療機関の再編等について議論をしておりますので、まとまった段階で議会へ報告させていただきたいと考えておりますので、ご理解願います。よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長(高橋正二君) RDFの検討状況ということでご質問いただきまして、それについてお答えさせていただきます。 鹿島地域のごみ処理は、従来から、一般廃棄物についてはRDFセンターでRDF化し、鹿島共同再資源化センターのほうで産業廃棄物とRDFを混焼して焼却処理し、そこから熱エネルギーを回収するというようなごみ処理システムでございまして、これは当初から、やはり鹿島地域の環境部門、ごみの資源循環利用というような観点から行われてきた事業でございまして、現在のところ、ごみ処理施設というのは概ね15年が更新時期でなかろうかということがございまして、じゃ、今後、RDFについてこのまま延命化していくのか、または新しい処理施設にしていくのかというところで検討を持っているところでございます。 現在のところ、この検討委員会というのが、鹿嶋市と神栖市とあと鹿島地方事務組合の廃棄物担当職員で検討委員会を持ちまして、いろいろ打ち合わせしているところでございますけれども、確かにRDF、現在大分コストがかかっております。ただ、コストがかかるからこれをやめるというようなことでもないと思いますので、この中で、コストもかかる、または、現在このRDFにどういう課題があるのか、そういうものを現在検討しておりまして、新しい施設にするにしても、すぐ明日から新しい施設にかえられますよということではございませんので、慎重に協議を持っているところでございまして、何とか3月中には、とりあえずRDF化を進めていくのか、または新しい施設にかえていくのかのその方向性、案を3月中にまとめたいということで、今検討をしているところでございます。また、その方向性が定まりましたら、また議会のほうにも報告させていただく予定で考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 18番、伊藤大議員。 ◆18番(伊藤大君) それでは、まず、医師確保事業のほうについてでありますが、ということは、47人来られて27人帰られたということなんですかね。今残っているのが20人ということですと、単純な計算でいきますと1人1億円以上ということになるんでしょうか。 この評価はいろいろあるんだと思うんですが、要は、これは神栖だからできるんでしょうね、恐らく。これだけお金が出せるんですから。私は、基本的には、直近では仕方がなかったと思いますが、医師の確保とか医師の適正配置というのは、これは市町村の仕事ではないというふうに実は思っていて、やっぱりこれはもう少し上の国や県がしっかりとしてもらわなければ困るなという印象で、そのために神栖市の大事なこの税金というかお金を出し続けることが本当に健全かという議論は、もう少ししっかり真剣に考えてほしいんです。目の前のもちろん命を守るということは大事ですけれども、本当にこれは市がやる仕事なのかというところ、ずっとやっていくのかというところだと思うんです。 医療環境の維持が図られるまでという話がありましたが、これをずっとやっていても、根本的な解決には全くならないんだと思うんですよ。この予算を組んでいますから、はい、そうですとはなかなか言いにくいでしょうけれども、ぜひそういう視点も持って、やっぱり市民の税金でありますから、もちろん命を守るという意味はわかりますが、やはり市がやるべき仕事、県がやるべき仕事、国がやるべき仕事というのはあると思うので、そこはやっぱり強くもう少し国や県に、皆さんの仕事ですよということを言ってもらいたいんです。そうしないと、ただただ病院や医師に対してお金を出し続けるだけになってしまって、1人単価1億円というのは決して健全ではないと思いますから、もう一回このあたりはよくご検討、ご議論をいただきたいなというふうに要望をしておきます。 それから、RDFのほうでありますけれども、課長、今日は3月何日でしょうか。3月15日ですね。今月中に結論が出るということは、今から大急ぎで今日、明日で議論するんではないんだと思うので、そこはもう少し明確にされたほうがいいんではないかなというふうに思います。 それから、RDFについて、コストがかかるからやめるという、云々とありましたが、このRDFの予算に何でこんなにコストがかかっているかわかっていますよね。環境対策費、施設維持費、何なんですか、これは。ということになってくるわけですよ、そういう答弁になってくると。これ以上言いません。ですから、そこはもう少し明確にお答えいただかないと、なかなか理解できないところですから、今日は3月15日でありますから、もう少し明確なお答えをお願いします。 ○議長(大槻邦夫君) 廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長(高橋正二君) RDFの検討状況についてなんですけれども、私の答弁、ちょっと足らないところがございまして、大変申しわけございませんでした。 RDFの検討内容については、ある程度の案が現在まとまっておりまして、これを基に、最終的に、この議会中なんですけれども、一応、鹿嶋市と協議しまして最終案を取りまとめまして、それをもとに両市長の確認、了解も得ないとなりませんので、その後、両市長に説明等して確認、了解を受けた中で、さらに議会のほうへも報告させていただくという形を考えております。 今日、15日、確かにもう期間はないんですけれども、今のところ、ある程度、RDFの現在のいろんな持っている課題だとか、それから現在のそのRDFにかかっているコスト、それとあと、ほかの市町村のごみ処理施設のコスト、そういうものを踏まえまして、方向性案ということで、今、ある程度まとまってきているんですが、最終的には、3月の、今のところ予定では23日ごろに最終的なその案の確認ということで、検討委員会のほうで案を取りまとめるという計画でおります。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 18番、伊藤大議員。 ◆18番(伊藤大君) そうしますと、そのRDFのほうで3月23日にまとまるということは、最終日までに議会に説明ができるということでよろしいのかどうか、再確認をしたいと思います。 それから、やっぱりコストがかかるからやめるべきではないというふうにおっしゃいましたが、やっぱりコストも極めて大事ですし、そこを無視しては何もできないというふうに思いますし、これ以上は言いませんが、かなり健全ではない形のコストがかかっているというふうに私は思っていますし、多分、課長が一番わかっているんでしょうけれども、できれば、その24日なんでしょうかね、十分納得ができるお答えを待っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長(高橋正二君) 議会のほうの報告なんですけれども、あくまでもこれは事務局案が23日にある程度両市でまとめるということで、その後、両市の市長のほうに、日程を調整しまして説明した中で確認なので、大変申しわけないんですが、議会中に議会のほうへ報告というのは、今のところ、今回はできない状況でございます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。 15番、佐藤節子議員。 ◆15番(佐藤節子君) 2点、質問いたします。 154ページなんですが、産後ケア事業の546万円なんですが、これは昨年始まった産後うつ対策の事業だと思うんですが、先日、小野田議員も一般質問で取り上げておりましたけれども、昨年から今年にかけての1年間のこの産後ケアの事業を利用しました方の実績、また、その手順ですね、どういう方がうつという診断のもとに利用されたのか、その経過を教えていただきたいと思います。 それから、こんにちは赤ちゃん事業の中で、赤ちゃん相談員なんですが、この中で292万円の計上があるんですが、これを計算すると6名で大体50万円ずつという感じなんですが、この方々は保健師と看護師という位置づけでやっていただいていると思うんですが、このこんにちは赤ちゃん事業のために臨時的に雇っている方なのか、あるいは市として保健師として勤めていただいた方に業務の中でやっていただけないのかどうか、その辺のどういう人たちがやっているのか、また、年間どのくらいの赤ちゃんを訪問されているのか、そして、その中で児童虐待の実態があったかどうか、その辺、お願いします。 ○議長(大槻邦夫君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(高安桂一君) 私からは、産後ケア事業と赤ちゃん訪問についてのご質問についてお答えさせていただきます。 産後ケア事業につきましては、昨年6月から、出産直後の産後うつの予防ということで、そういった危険性を感じられる産婦の方々のケアとして始めさせていただいた事業でございます。これまで、利用状況を申し上げますと、申し込みのほうが42名ございまして、承認させていただいた人数が41名、また、利用された実数のことにつきましては、32名の方がご利用いただいてございます。お一人の方、上限として7日利用いただけますので、その利用合計日数につきましては170日となってございます。 また、こんにちは赤ちゃん訪問事業につきましては、生後2カ月ごろを目安に、全件を訪問することを目標に行っている事業になります。この回っていただいている方につきましては、相談員につきましては、看護師の資格を持っている方、また保健師、助産師ということで、各保育に関連する知識をお持ちの方を嘱託員として採用させていただきまして、訪問いただいているところになります。今、ちょっと実数がすぐに出ませんけれども、赤ちゃん訪問につきましては、概ね9割を超える新生児のお宅に訪問してケアを続けているところになります。また、訪問できなかった、都合等により会えなかった方につきましては、1・6健診やその他電話連絡等で必ず連絡がとれるような体制をしいているところでございます。 私からは以上でございます。よろしくお願いします。 失礼いたしました。答弁漏れが1件ございました。 私どもで回っている赤ちゃん訪問の中で、DV等の情報はあったかということでございますけれども、これにつきましては、私どものほうで把握できておりません。DVについてはなかったものと思っております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 15番、佐藤節子議員。
    ◆15番(佐藤節子君) 産後ケアのほうなんですが、昨年1年間でかなり、42名の申し込みで32名ということで、結構利用されていることで、非常によかったなと思います。利用された方の意見等をもし聞いておりましたら、非常によかったとか、こうしてほしいというようなことがありましたら言っていただければと思います。 また、今後、この事業は、助産師も、気楽に本当に、うつという診断がなくても利用していただきたいという声もありますので、今後どういう方向で持っていくのかお聞かせ願いたいと思います。 また、こんにちは赤ちゃん事業に関しましては、嘱託ということで訪問していただいているようなので、2カ月ということで、児童虐待のほうが実績はないということなんですが、この辺、本当かどうかちょっとわからないんですが、それは要望として、しっかり見ていただければと思います。 じゃ、1点お願いします。 ○議長(大槻邦夫君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(高安桂一君) 私からは、産後ケアについての感想が何かなかったかということで、お答えさせていただきます。 産後ケアにつきましては、制度の位置づけとしまして、産後うつでありますとか、いわゆる精神疾患までに至らないためのハザード的なものとして制度化したものでございます。そんな中では、承認させていただく要件のほうは、それなりの設定をさせていただいているところになります。利用者の中では、もうちょっと気軽にというようなご意見をいただいているところも確かなところでございます。これにつきましては、当該制度以外の、例えばお母さん方が集えるようなコミュニティーがとれるような機会を設けるだとか、そういった制度の設計をまた新たに考える中で対応していければなと考えているところでございます。 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) ここで暫時休憩をいたします。再開は13時30分といたします。 △休憩 午前11時54分 △再開 午後1時30分 ○議長(大槻邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ほかに質疑はございませんか。 9番、村田康成議員。 ◆9番(村田康成君) それでは、先ほどの伊藤議員のRDFの質問について、関連で質問させていただきたいと思いますけれども、なかなかまだ今、現状では公表できないというか、表に出せないというような状況なのは理解いたしましたけれども、幾つか確認したいことは、鹿嶋市との協議は事務レベルでされているかと思います。そのような答弁であったと思いますけれども、少なくとも鹿嶋市とは今その足並みがそろっているのかどうかの確認と、それから、3月23日にその方針が決まって、議会に説明は今のところはまだできないという旨のお話でありましたけれども、では、いつごろ議会にその件についてお示しをいただけるのかということと、それから、両市の市長の決定が必要だということでありましたけれども、現時点で、このごみ行政について、RDF、またその再資源化センターを含めた考え方を、市長から現時点でのお考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長(大槻邦夫君) 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの村田議員の質問にお答えいたします。 市においては、ごみに関する事務は、市民生活を安定して送っていただくためにも重要な業務であると考えております。神栖市の場合は、RDF、そして再資源化センターでの焼却処理方式を採用しており、今年で14年目になります。そのごみ処理等に要する費用も大きくなりつつあり、また、施設も徐々に老朽化し、修繕も必要になっております。そのことから、鹿嶋市、神栖市及び鹿島地方事務組合の担当者による、今後のごみ処理施設などのあり方についての検討をしているところであります。 そしてまた、午前中、廃棄物対策課長が答弁いたしましたが、今後は、担当者による検討会の結果を踏まえ、鹿嶋市、茨城県、鹿島共同再資源化センター及び関係者と協議しながら、これからのごみ処理の基本的な方向づけを検討してまいりますので、その際には、RDF方式か、また、直接投入方式への転換も含め、様々な観点から検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長(高橋正二君) 村田議員の質問の中で、鹿嶋市との足並みはどうなのかということでございますけれども、鹿嶋市との足並みの件につきましては、この検討委員会というのは、鹿島地方事務組合と、あと鹿嶋市と神栖市の中で、鹿島地方一般廃棄物連絡協議会というのをつくってありまして、その中で検討委員会というものを設置しまして検討を進めている中で、それぞれ鹿嶋市への報告、神栖市への報告については、その中で足並みをそろえて同時期に報告していこうということでなっておりますので、足並みはそろえて打ち合わせを行っているということでございます。 それから、あと議会への説明時期はいつごろになるのかということでございますけれども、これは、議会への報告については重々必要だということで、鹿嶋市とも話に出ておりまして、ただ、時期については、今、市長が、今後の状況ということで、今後は、鹿嶋市、茨城県、鹿島共同再資源化センター等関係者と協議を重ねた上で、最終的なということを言われておりますので、その協議をもってでないと、今の段階では、議会のほうに、いつまでにしますよということは言えない状況でございますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長(大槻邦夫君) 9番、村田康成議員。 ◆9番(村田康成君) ありがとうございました。 市長の方針などもよくわかりましたけれども、たしかこのRDFセンター、再資源化センターのその施設の耐用年数って15年ぐらいだというふうにおっしゃっておられたかと思います。今現在14年ぐらいだと。もうなるべく早急にというか、これらの施設を建設するのには概ね10年ぐらいがかかるだろうというふうに言われています。なるべく急いで、だからといって、慎重でなければならないと思いますけれども、そこで、これは、両市、また鹿島地方事務組合でいろいろ決定されることだと思いますが、例えば議会というか、神栖市の市民の意向、また鹿嶋市の市民の意向というのも非常に重要になってくるかと思いますので、その適した時期にしっかりと我々も議論ができるようにしていただきたいなと思いますので、提案をさせていただいて終わりにします。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、第4款衛生費の質疑を終結し、第5款農林水産業費の質疑に入ります。 説明書は169ページから188ページです。 第5款農林水産業費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) これまでの論戦で、当初に最初申し上げましたように、市長や市の職員の皆さんは市民のために全力を尽くしているんですが、その前にはだかっているのが国の政策ということで、今の論戦の中でもそういうことがたくさん出てきていると思います。新自由化主義のもとで、どんどん利益優先の行政、RDFのときも、私は十数年前、ごみは燃やすことじゃなくて資源として取り組むべきということで再三言って、RDFの検討を促してきましたが、全国でその問題が今浮き彫りになってきました。国にきちんと物事を言う。先ほどの医療の問題でも、市でこんなに頑張っているのに、47人のうち27人もやめてしまう。これも、数年前に国の制度が大きく変わった、その流れの中で大変苦しんでいる姿が明らかになってきたと思います。 その最も影響を受けているのが、今のこの農業だと思います。農業委員会が今度、選挙じゃなくなるわけですけれども、一番心配なのが自主性です。農家のためにどうよくなっていくのか、それから最適化委員会が今度つくられるわけですが、その役割、こういうことに対して農家や農協がどういう発言をしておられるか、どういう意見を言っておられるかをつかんでおるか伺います。 次に、生産組合長ですけれども、これもどんどん減っていっているわけですが、この生産組合長の役割と今後の体制を伺います。 次に、放射性物質ですけれども、私も今朝も測ってきました。0.05マイクロシーベルト、これは決して自然の値ではありません。これは室内でこういう状況です。決して甘く見ることはできないと思いますが、その後の状況、特に農産物でどうかを伺います。 4つ目が、国営水利受益者負担の現状と見通しで、今、どんなふうになっているか。たしか平成31年まで返済が義務づけられていると思いますが、その農家の状況なんかも伺いたいと思います。 耕作放棄地の現状と農政転換による影響についてはこれまでも再三伺いましたが、耕作放棄地、今度は集約に協力しないと増税になりますけれども、これがどんな増税になるのかを、見通しもお願いしたいと思います。 もう一つは、松くい虫対策ですが、いろいろ調べてみましたところ、現在、松くい虫というと松だけがやられるのかと思いましたら、雑木林もほとんど枯れていくという状況ですけれども、そういう原因と対策、本格的にやらないと、あの海岸、まるっきり裸になってしまうような状況ですけれども、お願いします。 それと同じようなことで、水産業ですが、非常に深刻になっていると思います。これは、まさかと思われた、銚子の老舗の缶詰屋が、サバ缶にサンマを混ぜて輸出するというようなことがありました。これは水産事業の非常に厳しい状況があらわれたと思いますが、その対策と今後の影響をお願いいたします。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 農業委員会事務局長。 ◎参事兼農業委員会事務局長(岡野悟君) 関口議員の質問について、私からは、農業委員会運営はどう変わったのか、農家のためにどうよくなったのかと、最適化推進委員との役割の違いについての2点についてお答えいたします。 最初に、農業委員会運営はどう変わったのか、農家のためにどうよくなったのかについてお尋ねでございますが、今回の改正は、主に委員の選出方法の変更であり、農業委員会の運営自体については変わりはございません。 なお、新たに最適化推進委員が新設されたことにより、農業委員の業務が軽減されることで、より一層、農業者に密着した現場活動が可能と考えております。 次に、最適化推進委員との役割の違いについてのお尋ねでございますが、主に農業委員は、農地の権利移動等の許可の合議体としての意思決定行為を行い、最適化推進委員は、主に耕作放棄地の発生防止・解消に向けての現場活動を行うもので、農業委員と連携し、より一層、地域に密着した活動が可能と考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 農林課長。 ◎農林課長(秋永克之君) 私からは、関口議員の生産組合長の減員の原因について、放射性物質のその後の状況、国営水利受益者負担金の現状と見通し、あと耕作放棄地の現状について、最後に松くい虫対策と原因についてをお答えいたします。 はじめに、生産組合長の減員についてでございますが、昨年、1生産組合、下幡木の実行組合でございますけれども、解散し、組合数が28になったことによるものでございます。生産組合長の方々には、米の生産調整に係る事務や文書の配布と、地域の取りまとめ役的な役を果たしていただいているものでございます。 次に、放射性物質の検査についてでございますが、放射性物質の検査につきましては、しおさい農協の神栖支店と波崎支店、2カ所に検査機器を設置し、農産物の検査を行っておるところでございます。これまでは検出はされておりません。米の検査につきましても、毎年、出荷前に検査を行っておりますが、検出はされておりません。 次に、国営水利事業における県への償還金についてでございますけれども、国営事業の地元負担割合については20%であり、そのうち12%を波崎土地改良区が、8%を市が負担しております。平成14年以降の国営事業の市負担分については、県からの無利子借り入れにより償還しております。借り入れ額は3億9,534万6千円でございます。県に対する償還残額は現在1億8,270万3千円で、平成31年度で終了する予定となっております。 次に、土地改良事業の今後の見通しにつきましては、現在、県営事業による畑地総合整備事業を本郷高野地区において進めているところでございます。こちらの事業の完了により他地区への波及が期待できることから、今後、県と連携を図ってまいりたいと思っております。 次に、耕作放棄地の現状についてでございますが、農業者の高齢化や、新たな担い手が増大することが難しいこと、農地の活用が衰退し、新たな耕作放棄地が発生しております。耕作放棄地の再生利用として、国の助成制度等を活用し、これまで約3ヘクタールが再生されております。再生事業を行っても、なかなか成果が見えにくい現状にあります。 耕作放棄地に対する課税につきましては、国は、遊休農地の利用を進めるため、遊休農地に対する課税の強化を平成29年度課税から実施する方針と示しております。農業委員会が年1回行っている農地の利用状況調査から、遊休農地の所有者に対し、自ら耕作するか、農地中間管理事業を利用するか、誰かに貸し付けるか等の意向調査を実施し、意向どおり取り組みを行わない場合に、農業委員会が農地中間管理機構との協議を勧告した遊休農地が、課税の対象となります。協議勧告が行われるのは、機構への貸し付けの意思を表明せず、自ら耕作の再開も行わないなど、遊休農地を放置している場合に限定されております。今のところ、現段階でこのような方針となっておりますけれども、まだ具体的な実施内容については示されていないところでございます。 次に、松くい虫対策の原因についてでございますけれども、松くい虫の主な原因といたしましては、マツノザイセンチュウという害虫が松の樹体内で増殖し、松が衰退して枯れてしまうものでございます。その後、枯れた松は、カミキリが卵を産み、育つまでの好環境となってしまうため、松枯れ被害木の伐倒が必要であり、冬に被害木の伐倒、薬剤処理を行い、春先にラジコンヘリによる薬剤散布を管内防災林全域で実施しておるところでございます。 しかしながら、松くい虫の被害の進行を防ぐことは困難であり、全国的にも課題となっております。現在、抜本的な解決策が見出せない状況にあり、今後も継続して防除対策に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 水産・地域整備課長。 ◎水産・地域整備課長(篠塚和美君) 関口議員の水産資源に関しますご質問にお答え申し上げます。 最初に、海洋資源の保護及び管理に関する取り組みについてでございますが、マサバ、マイワシなどにつきましては、漁獲可能量が定められておりまして、決められた漁獲量を上回らないように取り組んでいると聞いております。 次に、当市の漁業者の漁獲量につきましては、主力のサバにつきましては、平成24年、平成25年、約3万トン台でしたが、平成26年、平成27年は約7万トンに増加しているところです。また、イワシにつきましては、毎年3万トン前後で推移しております。 また、波崎漁港におけます水揚げ量は、平成24年度から平成27年度、各年にそれぞれ、24年が2千トン、25年が1万トン、26年7千トンと、昨年につきましては3万トンと推移しておりまして、徐々に自港におけます水揚げの回復が見られるところでございます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) いろいろ対策が打たれているんですけれども、この耕作放棄地が増えた、あるいは農業が大変になってきている、その原因をどんなふうに分析されているかをまず伺います。 これまで、むしろ政府が農業を成り立たなくさせてきているのだと私は思うのですが、どんなふうに分析されているかお願いします。 その上で幾つかのことを伺います。 まず、国営水利受益者負担ですけれども、この場合、市の負担もあるんでしょうが、現在農家を経営している方、その方たちも返済をしていると思いますが、もう既に農家をやっていない、そういう人でも今も負担をさせられているのかをお願いいたします。 それから、農業委員会の運営とか適正化委員会、これが、29年から増税になるということですが、そのための適正化委員会なのか、また、こういう制度、あるいは農業委員会の制度について、農家がどう思っているかということをどういうふうに把握しているかということを伺いましたけれども、それには答弁がなかったと思いますので、お願いいたします。 それと、先ほど、水産資源は問題ないということのようですけれども、今後の見通しとしても問題がないのかどうかをよろしくお願いしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(大槻邦夫君) 農林課長。 ◎農林課長(秋永克之君) 私から、2回目の関口議員のご質問にお答えします。 まず、耕作放棄地の原因についてということでございますけれども、このことに関しては、日本全国の問題でもありますし、農業生産者の後継者不足、高齢化等が一番大きいかなと思っております。市といたしましても、担い手の発掘等を考え、支援策を講じてまいりますので、よろしくお願いいたします。 あと課税についてですけれども、耕作放棄地の課税については、まだ国の詳しい内容が示されていませんので、状況を見ながら対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 水産・地域整備課長。 ◎水産・地域整備課長(篠塚和美君) 関口議員の2回目のご質問の中で、今後の見通しということでございますけれども、県の水産試験場のほうで、ある程度の短期でございますけれども、この二、三年の見通しを発表してございます。本市の主力になっておりますサバについては、今後二、三年、同様の漁獲量が見込めるんじゃないのかなと、そのようなお話を聞いているところでございます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 一番大事なことが漏れたと思うんですが、この農業委員会の問題は、適正化委員会、あるいは課税の問題について、増税について、農家の人、農協の意見をどんなふうに把握していますかということを言ったんです。ここが一番大事なので、お願いします。 それからもう一つは、水利受益者、これは既に農業をやっていない人も今も負担させられているんじゃないですかということを質問したんですが、そのこともありませんでしたので、この2点、改めてお願いします。 その上で1つだけ、これは明らかにしておきたいと思いますが、これは我が党の江尻議員が県会で明らかにしたことですが、農業所得に占める直接補助は、日本が15.6%に対し、アメリカでさえ26.4%、フランス、イギリス、スイスに至っては9割を超えている。スイスが95%ということを一般質問でやりましたが、こういう状況も土台から違うんだということなんです。にもかかわらず政府は、大企業との引きかえに農業をどんどん今までつぶしてきたというのが現状じゃないんでしょうか。そういう原因をどのようにつかんでいるかということを伺ったんですけれども、農業の人の努力が足りないとか、そういう問題ではないということを強調したんですけれども、もう一度その点も伺います。 ○議長(大槻邦夫君) 農林課長。 ◎農林課長(秋永克之君) 先ほど答弁漏れがありました。申しわけございません。 国営水利受益者負担金について、農家をやめた人も負担しているのではないかというご質問でございますけれども、この受益者負担金については、波崎土地改良区の組合の負担分ということでございまして、波崎土地改良区の組合員に対して賦課するものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 農林課長。 ◎農林課長(秋永克之君) 質問の中で、農業所得の控除の割合について、割合が大きいんじゃないかというご質問だと思いますけれども、農林課のほうでは全体的に把握しておりませんので、申しわけございませんが、よろしくお願いします。 ○議長(大槻邦夫君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後1時55分 △再開 午後1時56分 ○議長(大槻邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 農林課長。 ◎農林課長(秋永克之君) 耕作放棄地で農業者にという話でございますけれども、やはり原因としては、先ほど1回目で答弁いたしましたが、後継者不足により担い手がいないということが一番原因かと思っております。この担い手の発掘に際しましては、先ほどの答弁と同じになりますけれども、支援対策を講じてまいりたいということを考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。 18番、伊藤大議員。 ◆18番(伊藤大君) それでは、1点、地産地消についてお伺いいたします。 まず、その地産地消について、神栖市として重要性を感じているかどうかというところの認識をまずお伺いしたいというふうに思います。 それから、この食という部分については、農林課であったり、また、給食という観点でいけば、教育委員会、学務課、あるいはこども課というところも絡んできますが、それぞれこの地産地消に対する定義というものがしっかりと共有をされているのかどうかというところをまず確認させていただきたいというふうに思います。 ○議長(大槻邦夫君) 農林課長。 ◎農林課長(秋永克之君) ただいまの伊藤議員のご質問にお答えします。 地産地消の考え方についてのお尋ねでございますけれども、神栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、地産地消による消費拡大をうたっております。地元食材を、農業生産者や水産業者による販売の促進、学校給食への活用等により、地産地消を推進し、需要拡大を図ることで、地場産業の育成と経済の活性化を図ることを目標にしております。 ご指摘のとおり、まだまだ地元食材のPR不足は否めない状況であります。今後は、農協をはじめとする生産者団体や水産加工会社との連携を強化し、教育委員会や健康福祉部の協力を得ながら、地元食材の消費拡大を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) こども課長。 ◎こども課長(石津一江君) 伊藤議員の質問にお答えいたします。 地産地消の考え方についてのお尋ねでございますが、こども課といたしましても、地産地消は、地元神栖市産の食材を使用することと捉えております。公立保育所ではこれまでに、地元産の米、コシヒカリや市の特産品であるピーマンを使用した神栖メンチ、うどっぴーなどを献立に取り入れるなどしており、子供たちには、食育の一環として、給食の時間に地元産としての説明をしております。 今後は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の地産地消による消費拡大を視野に、できる限り地元食材を取り入れた給食の提供を心がけてまいります。 なお、定義につきましては、職員の共通認識を図り対応してまいりますので、ご理解願います。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 学務課長。 ◎学務課長(鈴木秋利君) ただいまの伊藤議員の地産地消の考え方についてのお尋ねでございますけれども、学務課といたしましても、地産地消を、地元神栖市産の食材を使用するということで捉えており、これまでも主食の米は神栖市産のコシヒカリを使用し、また、市の特産品でありますピーマンを使用した献立も月3回程度実施しております。さらに、神栖地区で加工されておりますピーマンとイワシのボールフライ、イワシのつみれを学期ごとに献立に取り入れるなどしております。 学校給食においては、地産地消による食材の提供ということが言われておりますので、市学校給食といたしましても、農産物や水産資源、地産地消を推進する関係部署との協議、検討を重ねて、可能な限り地元食材を取り入れた給食の提供を推進してまいりたいと考えております。 私からは以上になります。 ○議長(大槻邦夫君) 18番、伊藤大議員。 ◆18番(伊藤大君) 今、それぞれ地産地消についての考え方、可能な限り神栖市産の食材を使うということで統一見解をいただきましたので、安心したところであります。あとは、それがしっかりと実行されるかどうかというところが極めて重要であるというふうに思います。 なぜこういう質問をするかというと、特にこの学校給食に関して、今、それぞれ答弁があったとおり、米とかピーマン、そういうあたりはしっかりと地元のものを使っているんだと思います。ただ、一方で、例えばパンなんかは、給食で、今、鹿嶋から買っているんですね。例えばサバとかイワシの缶詰は、今、神栖から買っていないんですね。水戸か茨城のほうの業者から買っている例がやっぱりあるんですね、残念ながら。特に加工品になってくると、その状況が顕著になってきます。 この前、資料をいただいたんですが、そういったもので、毎年その業者さんから見積もりやサンプルを取っているようですけれども、給食に関して。8社から取っている。その8社、神栖市の業者は1社、それ以外は水戸とか茨城町とか千葉とか、そういうところの業者からなんですが、その中で、神栖市の業者からどのぐらい買っているか、教育長、ご存じですか、割合。年間の発注量の0.5%なんですね、神栖から買っているのは。それ以外は全部、水戸とか茨城町とか千葉市のほうから買っているのが、残念ながら現状。 様々な理由は聞きましたけれども、決してそれは看過できるものではないというふうに思っておりますので、この件については、再三もう学務課長にも思いは伝えてありますから、今日はこれ以上言いませんが、そういう現状であるということはまず認識をしていただいて、これを少しでも改善する努力をしていただきたいというふうに、教育長にも、教育部長にも、関係の職員の皆さんにもお願いをしておきます。また改めて委員会でもやります。よろしくお願いします。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、第5款農林水産業費の質疑を終結し、第6款商工費の質疑に入ります。 説明書は187ページから198ページです。 第6款商工費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) これも委員会の質疑になると思いますので、幾つかだけ質問させていただきます。 まず、この市の状況、商工業者の状況ですけれども、特に1千平方メートル以上の店がこの間どんなふうになっているか。またその逆に、それ以下の店舗などの推移をお願いいたします。その原因を、背景をどう分析されているかをお願いいたします。 2つ目が、代位弁済されている件数が現在どれぐらいあって、その場合、債務者がどういう業種が多いのか。 この代位弁済などの大きな要因に重税があると思いますが、県内中小商工業者ですけれども、国保税の大幅引き上げが大変大きなウエートを占めていると思いますけれども、事業主で所得200万円、4人家族でやった場合に、国保、年金、それから消費税8%でした場合、どれくらいの所得の生活費が残るのかをお願いしたいと思います。 あとは委員会でやります。 ○議長(大槻邦夫君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(保立行雄君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 店舗面積が1千平方メートルを超える大規模小売店舗の推移についてのお尋ねでございますが、大規模小売店舗立地法が施行された平成12年6月以降の店舗数が17件、現在は28件であり、11件増加しております。 大型店の中小小売店に与える影響につきましては、大規模小売店舗立地法の改正により、大型店の進出が以前より容易になりました。その結果、スーパーマーケット等の大型店が増え、消費動向も変化し、大型店の利用が進んだことが、中小小売店舗の経営へ大きな影響を与えているものと考えております。 これらの対策として、商工会が、事業主との経営相談や講座の開設により、経営革新事業への取り組みなどによる新たな事業展開を支援しております。市といたしましては、中小商工業のための自治・振興金融における利子補給や、保証料補助の金融政策に加え、商店街街路灯の電気料金補助等の施策を実施しております。 次に、平成27年度の現在までの代位弁済の件数は11件であり、負債総額は2,318万円であります。その場合の債務者についてですが、代位弁済することにより、信用保証協会が金融機関より求償権を取得し、その後、信用保証協会が取得した求償権に基づいて、中小企業の立ち直りを図りながら回収するものであります。 なお、代位弁済された業種については、現在、把握しておりません。 以上になります。 ○議長(大槻邦夫君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(島田弘美君) それでは、ただいまの関口議員の国保税に関するご質問にお答えいたします。 事業主で所得200万円、4人家族の国保税及び年金に係る試算についてのお尋ねでございますが、大人2人、子供2人という構成でお答えのほうをしてまいります。 国保税に関しましては、応益割で平等割額が2万5,600円、均等割額が10万9,600円で、2割軽減対象となり、また、応能割では所得割が17万6,900円となり、合計で31万2,100円となってまいります。 次に、国民年金に大人2人が加入した場合の国民年金保険料についてですが、平成28年度は月額1万6,260円となりますので、お一人1年間で19万5,120円となり、お二人であれば39万240円となります。 なお、国民年金保険料におきましては、1年間の保険料をまとめて前払いいたしますと、最大で1人3,920円割り引きされる制度がございます。さらに、昨年度から実施されております2年前納制度を利用すれば、最大で1人1万5,360円割り引きとなってまいります。 これらのことから、200万円の所得から国保税及び年金保険料を差し引きますと129万7,660円となってまいりますが、消費税に関しましての試算においては、収入と所得の関係などもありますので控えさせていただきますが、残額に単純に8%を掛けた場合であれば、10万3,812円ということになってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 今から16年前ですかね、大型店舗法が規制緩和されて生まれて、それで商調協がなくなって、それまでの許可制だったのが届け出制になる。これにも、この説明会やいろいろな相談会に行って随分反対はしましたけれども、結局それが押し切られました。その結果、こういう現実の今の状況があると思います。中小零細商店街はどんどんつぶされて、大型店は28店舗にも、1千平方メートルを超えてですね、ここに歯止めをかけないといけないんではないかというふうに思います。 それからもう一つは、代位弁済の今の状況を見ましてもわかりましたように、200万円の所得で4人家族で、消費税と年金と国保を合わせただけで約80万円、120万円で、1年間4人で生活しているというのが実態です。生活を先にしちゃいますので、税金が払えなくなると、そういう状況だと思います。国保税のただし書き制度だとかそういうのを改善しないと、糸口が見えてこないんではないかと思います。そういうことを要求しまして、質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。 10番、境川幸雄議員。 ◆10番(境川幸雄君) 観光事業の振興事業のところでお伺いします。 実は矢田部サッカー場のところで、以前にはJFAの認定というものを取って予算化されていたんですけれども、今年上がっていないのは、非常に私はいいことだと思っています。それはなぜかと申しますと、JFAの認定を取っても、何もその費用対効果が今まであらわれていなかったと。日本サッカー協会の支援など、大会もないですし、あそこで、実は少年用のコートがないことによって稼働率が上がらないという、非常に困った現状があったということで認識しております。 今後なんですけれども、ここで、今現在、矢田部サッカー場の指定管理者制度をやっていますけれども、こちらのほうで、これから、あそこのJFA認定を取られたことによって、少年用コートがあそこに敷設されることによって、稼働率が上がってくるというような考えがあるんですけれども、これに対して今後の展開をひとつお示しいただきたい。 それと、観光事業の助成金がここに、100万円ですね、計上されているんですけれども、あそこで、神栖市に泊まっていただいて、サッカーの大会をやったり、いろんなイベントをやったりということで使われているお金なのかなというふうには認識しているんですけれども、これからまだまだ地元神栖が、非常に観光は弱い市かなというふうに私は認識しております。その中において、こういったところが、本当にこのくらいの予算で、本気でこの観光事業を一生懸命やるというような地元の人間を支えていくための予算なのかというところがちょっと弱いような気がするんですけれども、ここら辺の見解を求めます。 ○議長(大槻邦夫君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(保立行雄君) ただいまの境川議員のご質問にお答えします。 まず最初に、矢田部サッカー場の子供用のラインについてのお尋ねでありますが、現在、矢田部サッカー場は、承知のとおり、観光協会が指定管理を受け、管理運営をしております。その中で、利用状況などを勘案しながら今後検討してまいりたいと思います。 次に、観光事業の助成金でありますが、支援が少ないのではないかというお話ですが、これらもその状況等がございますので、今後調査研究をし、進めていきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(大槻邦夫君) 10番、境川幸雄議員。 ◆10番(境川幸雄君) そうですね。大人用コートが4面あるんですけれども、子供用コートだと8面とれると。そうすると、小学生の合宿だとか大会の誘致をすることによって、今現在、観光協会のほうのその稼働率というところからすると非常に低いんではないかなというところが、現実に数字にも私はあらわれているというふうに思っております。 しっかりと、今後、人工芝のメンテナンスというところを更新していくにあたっては、必ずそういった利用率、稼働率が上がって、よそから来た小・中学生が両方とも合宿ができるような環境の整備をぜひやっていただきたいというふうに思うことが1つと、それから、今、調査をしてくれるということですけれども、現実、こちらのほうに、観光が非常に弱い中で、今、二十何万人という方が、波崎地区、神栖地区にサッカーの合宿に来ていただいております。やっぱりそうすると、1人1泊、経費を掛けると、約1万円程度かかる中での大会だとか、観光の創出をやっているわけで、20億円から30億円の観光事業と言われております。 今後、これが一つの神栖市の資源、地元の人の活性化になると私は思っておりますので、ぜひともそのアイデアをしっかり受けとめていただいて、多少なりともここを市が本気で支援するような事業予算をつけていただいて、やはり頑張っていく皆さんを支えていただけるように、ひとつ真剣に検討をお願いして、観光協会で指定管理者に丸投げのようなことは絶対してほしくないなと。やはりその方々は、努力はします。ただし、市のほうとしても真剣に、市民の声、地元が頑張る、その都市から来たエージェントの方のアイデアだけじゃなくて、地元が一体になって盛り上がるような、その2020年を目指して、サッカーだけでなくていろんな競技も、こういったところの事業として捉えていただいて検討いただきたいと思いますので、もし何か答弁があればお願いします。 ○議長(大槻邦夫君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(保立行雄君) 境川議員のご質問にお答えします。 ただいま、いろいろ考えながら検討するようにということで、十分踏まえながら検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、第6款商工費の質疑を終結し、第7款土木費の質疑に入ります。 説明書は197ページから220ページです。 第7款土木費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) まず、道路管理ですけれども、124号線の整備が今進んでいますが、大変渋滞するということで、2車線から3車線に広げられるようですが、その工事中に重大事故が発生しました。 交通安全も含めながらやっていくべきだと思いますが、この今後の企業の朝の通勤で非常に混雑ということで、いわゆる公共交通機関の整備もこれから必要になってくると思いますが、この今後の企業の動向などはどうなんでしょうか。企業が撤退したり、あるいは縮小したりということがあったんですけれども、そういう動きは今はないのでしょうか。むしろ増えるような状況なんでしょうか。これは通告していませんでしたので、把握していましたらお願いいたします。 それから、職員をたしか3年前、2年前ですか、28名だと思いましたが、24名、21名とどんどん削減されていますけれども、これは、道路の整備が、復旧工事が完了されたのと同時にやられているのかどうかをお願いいたします。 3つ目が、東関道や51号バイパスなどの影響など、今後の見通しをお願いいたします。 4つ目が、液状化対策ですけれども、道路を中心に済んだということですが、一般住宅などはどんなふうにされているか、どんな状況かをお願いいたします。それをどんなふうに把握されているか。また、労務費が増額されていますけれども、もちろんその後も末端への配分は確実に届いているのかをお願いいたします。 最後に、住宅の問題ですけれども、長い目で見た場合、やはり公営住宅の建設こそ安心だと思います。被災者も一番大変なのが、心配なのが住宅だと言っていますように、この建設こそ安心への道ではないかと思いますけれども、見解を伺います。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 職員課長。 ◎職員課長(保立典昭君) ただいまの関口議員のご質問にお答えをいたします。 私からは、土木費における職員の減についてお答えをしたいと思います。 こちらの内容につきましては、震災復旧を早期に進めるために、当時、道路整備課の工務グループを2グループ置いていたところでございますけれども、震災復興に一定の目途が立ちましたことから、2グループを1グループに統合し、従前の体制に戻したことなどにより、今回減となっているものでございます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 道路整備課長。 ◎参事兼道路整備課長(安藤正君) 私からは、道路整備課所管の2点についてお答えいたします。 まず初めに、道路の復旧工事でございますが、平成25年度に発注した工事で、復旧工事につきましては全部完了しております。しかしながら、鰐川、堀割地区におきまして、復興後の工事といたしまして、現在実施中であります市街地液状化対策事業の中で一部工事を進めておりますので、28年度末の完了を目指して現在工事を施工中でございます。 次に、東関東自動車道と国道51号バイパスの見通しと今後の影響についてお答えいたします。 東関東自動車道及び国道51号バイパス整備につきましては、近隣市町村と期成同盟会を結成し、県の関係省庁及び国会議員等への要望活動を実施しております。東関東自動車道水戸線に関する今後の見通しでございますが、(仮称)鉾田インターチェンジから茨城空港北インターチェンジ間が平成29年度に開通する予定となっております。要望活動の中では、(仮称)鉾田インターチェンジから潮来インターチェンジ間の早期開通について、平成31年度の茨城国体、あるいは平成32年度の東京オリンピック・パラリンピックを目指して、完成をしていただけるように要望しております。 また、国道51号線の整備につきましては、鹿嶋バイパスの4車線化、潮来バイパスの早期全線事業化、神宮橋のかけかえに関し要望活動を実施しているところでございます。 また、国道51号線につきましては、県東南部を広域的に結ぶ都市軸の主要幹線道路となり、さらなる鹿島地域の発展を担うものと位置づけており、東関東自動車道整備促進と併せて要望活動を実施しております。 また、東関東自動車道を潮来インターチェンジから鹿島港に延伸することについてでございますが、鹿島港及び鹿島臨海工業地帯の利便性をより一層高めるものと考えており、さらなる産業の活性化と、臨港機能を活用する産業の集積を期待しております。 また、既に開通しております北関東自動車道や、現在建設中であります圏央道を経由することで、栃木県、群馬県、埼玉県との広域連携も図られ、北関東の地域振興に資するとともに、災害時等には緊急救援物資輸送道路の役割を果たすものと考えております。 今後も早期事業着手に向けて要望活動を実施してまいりますので、ご理解願います。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(安藤清君) 私からは、関口議員の質問の中で、液状化対策事業と市営住宅につきましてお答えいたします。 まず、液状化対策事業につきましては、今現在、地下水位低下工法で施工しております。この工法は、既存の道路の下に有孔管を埋設し、暗渠排水のネットワークを形成、地下水を下げることにより、非液状化層の厚さ増大と液状化に対する地盤強度の増加を図り、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策を推進するものでございます。施工そのものは道路等の公共施設で行い、住宅等の民地での施工ではございません。また、質問の中の個人での液状化対策状況ということでございましたが、この状況については把握してございません。 次に、労務費の末端への配分でございますが、施工体制台帳により、下請負人との契約状況を把握するとともに、下請負人への賃金の適正な対応を周知、指導に努めているところでございます。 次に、市営住宅についてでございますが、市では、平成20年度に南浜のなぎさ教員住宅を改修し、海浜第三住宅として18戸を整備したところでございますので、今のところ市営住宅の建設計画はございません。 入居受け入れ可能な海浜及び豊ヶ崎住宅につきまして、建てかえを検討するのではなく、屋根工事や外壁塗装工事で耐久性を向上させるなど長寿命化を図り、当面は、現在の市営住宅240戸と、土合にある県営住宅9棟210戸、計450戸をお互いに補完し合いながら住宅提供を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 最初に申し上げましたように、124号線の交通安全対策などについては、これは国道ですから国のほうがやるのかもしれませんが、どんなことを考えておられるかお願いしたいと思います。早速重大事故が発生していますので、3車線、物すごいスピードになってくると思いますが、よろしくお願いします。 それから、バイパスや関東道、道路が改善されることはいいことなんですが、いわゆる当時の列島改造方式と変わらないで、ただ開発すればいいということだけではないと思いますので、地域の状況や、地域と合わせたそういう要望もぜひ出していっていただきたいと思います。 住宅建設については、再三申し上げていますように、今、空家がどんどん増えている、そういう状況で、公営住宅がどうかという意見もあるんですが、公営住宅ほどこれから必要になってくると思います。この建設を進めていただきたいことを要望して終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 道路整備課長。 ◎参事兼道路整備課長(安藤正君) 関口議員の2回目の質問にお答えいたします。 国道124号線で土曜日の日に大きな事故がございまして、不幸にも2名の方がお亡くなりになりました。議員がおっしゃったとおり、国道ですので、潮来土木事務所の工事ではございますけれども、そういった痛ましい事故があってはならないというふうには常々感じております。 市の発注の工事につきまして答弁させていただきますと、工事を発注しますと、2週間から1週間に1度の割合で工程会議等を開催しておりまして、その際に安全管理の徹底を業者のほうに指導しているところであります。 その前に、工事を発注する段階で、交通安全管理図といいまして、どのように安全を管理していくかというのを、工事現場を管理していくかというのを業者のほうと打ち合わせをして、警察のほうの許可をいただいて工事を発注しておりますので、その段階でも業者のほうに指導を徹底しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、第7款土木費の質疑を終結し、第8款消防費の質疑に入ります。 説明書は219ページから226ページです。 第8款消防費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 公的事業は、本来は税金で賄ってやるべきものですが、最近は何でも受益者負担ということが二言目には言われます。そういうことをチェックするために、消防費の問題で若干伺います。 まず、その消防署員が現在どんなふうになっているか。消防団員は1,195名で、1,079名ということを質問の中で出されていましたけれども、消防署員の現状をお願いしたい。 それから、消防署の収入なんです。どういうふうになっているか。 救急車の活用状況と、搬送病院まで、これは一般質問でもあったかもしれませんが、どれぐらい現在時間がかかって、安全に被災者が連れていってもらえるという状況かをお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 防災安全課長。 ◎防災安全課長(額賀一彦君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 消防団員の定数に対して現在の団員数は改善されているか、また、団員確保の取り組みについてのお尋ねでございますが、消防団員の条例定数は1,195人となっており、平成27年4月1日現在の団員数は1,077人でございます。近年の推移ではほぼ横ばいになっており、ほとんど増減はございません。 団員確保の取り組みにつきましては、毎年、年間を通して、それぞれの分団において消防団員の勧誘を行っております。また、消防団活動を知っていただくため、市のホームページへ消防団員募集の掲載、広報かみすへの消防団活動関係の記事の掲載など広報・PR活動を行っており、団員確保に取り組んでいるところでございます。本定例会において条例の一部改正を行い、入団の資格要件を18歳以上45歳未満から、上限を撤廃して18歳以上に緩和することにより、入団促進が期待できるところでございます。 次に、消防署員の定数と現状についてのお尋ねでございますが、鹿島地方事務組合消防本部に確認しましたところ、消防職員の定数につきましては、鹿島地方事務組合職員定数条例の中で、消防機関の定数は310名となっております。現状の職員数といたしましては、平成27年4月1日現在で303名と聞いております。昨年度より1名の職員が増加しているところでございます。 次に、消防署の収入についてのお尋ねでございますが、平成27年度消防事業特別会計予算で、危険物製造所等許可手数料などの収入が約5,998万円程度と見込まれているところでございます。 次に、救急車の出動回数の現状と病院搬送までの所要時間についてのお尋ねでございますが、救急車の出動回数につきましては、神栖市の救急出動件数は、平成27年1月1日から12月31日までが3,651件とのことでございます。また、通報から病院搬送までの所要時間につきましては、平均51.9分とのことでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) ありがとうございました。消防団員については結構ですよと言ったんですが、詳しくまたお答えいただきました。 消防署員はこういう状況で、今も7名ほど定員割れをしているようですけれども、消防署の収入というのはわずか5,990万円というのが、この公的な仕事の一つの表れだと思います。こういう姿勢で、やはりほかの公的な事業も行っていくべきだと思います。 以上で終わります。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、第8款消防費の質疑を終結し、第9款教育費の質疑に入ります。 説明書は225ページから330ページです。 第9款教育費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 今、世界中で問題になっているのが、義務教育の無償化の問題です。日本がそれを憲法でうたいながら、なかなか進まないというのが現状だと思いますが、今後どう進むのか、また、昨年どれぐらい進んだのかをお願いいたします。 教育委員会制度も大きく変わりましたが、今後の運営と問題点について、子供たちにとってこのことがどうなのかを具体的に伺います。 その上で、いじめの現状と対策など、それから生徒、先生の実態、昨年同様に、その後の生徒数とか先生の処遇などについて、詳しく後ほどペーパーでお願いいたします。この数字については結構です。 それから、図書館の役割については、質問の中でも再三出ていますので、現在の図書館の利用者の状況、図書購入の現状など、今後の見通し、職員の実情など、働く人を大切に、専門職として大切にしていただきたいということをお願いしたいと思います。 それから、学校給食については、今回の建設もセンター方式で間もなく始まりますが、子供たちのきずなを奪ったのがセンター方式だと思います。また、防災面からも将来は再検討をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 米の給食回数や地元のことについては、先ほど伊藤議員からもありましたので、地元のものをぜひ使っていただきたい。この現状と今後をお願いします。 さらに、輸入食品、これをどれぐらい扱って、農薬などの検査、そういうものがどうされておられるか、お願いいたします。 公民館費が昨年より大幅に増えていると思いますが、利用者総数、どんなふうに変化しているかをお願いいたします。 最後に、学校適正化協議会ですけれども、昨年はどんな論議がされ、今後どんな方向で進むかということが論議されたのかをお願いいたします。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 教育総務課長。 ◎参事兼教育総務課長(田向昌史君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 私からは、教育の無償化、それと教育委員会制度関係についてお答えいたします。 最初に、教育の無償化が今度どう進むのかについては、憲法第26条第2項に、義務教育はこれを無償とすると規定されており、今後とも授業料の無償化は継続していくものと考えております。 次に、教育委員会制度が大きく変わりましたが、今後の運営と課題について、子どもたちにとってどうかについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が昨年4月1日から施行されましたが、新制度になっても教育委員会は、教育の政治的中立性、継続性、安定性は引き続き確保されております。 さらに、新制度では、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長部局との連携強化を図るため、新たに、市長と教育委員会が協議を行う場として総合教育会議を設置し、十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して、より民意を反映した教育行政を推進しております。 教育委員会は、引き続き合議制の執行機関であるため、教育長は、教育委員会の意思決定に基づき、事務をつかさどる立場にありますので、教育長の権限強化につながるものではないと認識しております。 また、児童生徒への影響も特にございません。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 学務課長。 ◎学務課長(鈴木秋利君) 私からは、関口議員の学校適正規模適正配置、それから学校給食についてのご質問にお答えいたします。 最初に、学校適正規模適正配置についてのご質問について、どのような議論がなされたかということのお尋ねでございますが、現在の神栖市立学校適正規模適正配置基本計画につきましては、平成22年度に策定されております。策定から5年が経過していること、さらに、平成27年1月に文部科学省から公立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が通知されたことなどを受けまして、今年度、神栖市立学校適正規模適正配置検討委員会を新たに立ち上げ、昨年11月より本年2月までの計4回にわたり計画の再検討を行ってきているところです。検討委員会では、文部科学省から出されました手引の内容、少子化による児童生徒の人口動態、地域の状況等を総合的に判断し、児童生徒のよりよい教育環境の整備のために検討を重ねており、3月末には検討委員会からの提言が出される予定となっております。 次に、学校給食共同調理場運営におけるセンター方式の理念についてのお尋ねでございますが、センター方式で運営することにより、統一した衛生管理と効率的な運営、児童生徒への給食の安定供給と安全・安心の充実の確保、さらには食育の推進が図れるものとしております。 次に、地域のきずな、子どもたちのきずなを奪ったセンター方式、防災面からも将来は再検討すべきではないのかというお尋ねでございますけれども、各学校では、和やかな給食時間の展開や食育の推進、バイキング給食等を実施することで、子どもたちのきずなを深めたり、保護者や地域の方々を招いての給食試食会を開催することで、地域コミュニティーも図られているものと認識しております。 また、新設の第二学校給食共同調理場では、一時避難のできるスペースの確保や、災害時に避難場所において使用できる炊き出し用の釜も用意して、災害面にも配慮した施設となっておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、お米の給食回数と地元米についてのお尋ねでございます。これにつきましては、これまでも、神栖市産のコシヒカリを使用した米飯給食を概ね週3回、年間で130回の実施をしてきております。次年度以降につきましても、地元米を使用した米飯給食を継続的に実施していく計画でおります。 次に、輸入食品と農薬についてのお尋ねでございますけれども、平成26年度実績で申し上げますと、小麦粉、ゴマ、はんぺん、それから大豆、これらが該当しておりまして、使用割合は賄い材料費の16%になっております。農薬につきましては、調理場内において使用前に改めて検査をするというようなことはしておりませんけれども、食品につきましては、食品衛生法により、農薬が基準値を超えて残留する食品につきまして販売はできないということとされていることから、市場に流通しているものは基準をクリアしているものであると認識しております。 私からは以上になります。よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 教育指導課長。 ◎参事兼教育指導課長(木之内英一君) 関口議員のいじめの現状と対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、いじめの現状につきまして、平成27年度神栖市いじめに関する調査から申し上げます。 小学校ですが、平成28年1月末までのいじめの認知件数が176件です。このうち166件が解消しており、10件が、一定の解消が図られたが、継続支援中であります。 中学校につきましては、同じく1月末までの認知件数が109件です。このうち106件が解消しており、3件が、一定の解消が図られたが、継続支援中であります。 いじめの内容としましては、小・中学校とも、冷やかし、からかい、悪口等が中心になっております。 昨年に比べまして認知件数は大幅に増えている状況です。このことにつきましては、文部科学省から、ごく短期間のうちに解消した事案を計上するように見直しの指示があったこと、また、学校や教職員がいじめを積極的に認知し、適切に対応していることと捉えております。 次に、いじめの対策についてですが、神栖市では、平成26年に神栖市いじめ防止基本方針を策定いたしました。この基本方針に基づき、神栖市いじめ問題対策連絡協議会、神栖市いじめ問題調査対策委員会、神栖市いじめ問題再調査委員会の3つの組織を設置しております。 市の対策としまして、1つ目に、教職員の研修を推進しております。いじめの現状や未然防止、早期発見、早期解決に向けた具体的な対応について理解を深めるなど、教職員の資質の向上に努めております。 2つ目に、インターネットを通じて行われるいじめの問題に対しては、児童生徒及び保護者に対して、県で養成したメディア教育指導員を活用した研修会を開催するなど、インターネットの利便性や危険性の理解に必要な啓発運動を実施しております。 3つ目に、相談窓口を周知しております。児童生徒等がいじめ問題について相談できる茨城県いじめ・体罰解消サポートセンターや、神栖市教育に関する悩み相談室等の周知に努め、いじめを受けている児童生徒やその保護者のみでなく、周りの友達や大人からも広く情報を収集し、いじめの早期発見、早期解消を図るようにしております。 学校の対策としましては、神栖市いじめ防止基本方針に基づき、学校いじめ基本方針を策定しております。その中で、いじめの防止等の対策のための組織を設置し、組織に、いじめ問題に取り組むにあたっての中核の役割を担い、具体的な年間計画の作成や実行、いじめが発生した場合、いじめに関する指導や支援体制、対応方針を決定することになっております。 また、いじめの未然防止としまして、神栖市授業スタイルの実践を通して、児童生徒が意欲的に学び、協調して考え、豊かな学びあいのある、わかりやすい授業づくりの実践、児童会活動や生徒会活動、学校行事及び部活動を通して、いじめに向かわない児童生徒の育成、さらに、教育相談週間を設けて、子どもの心の状態の把握に努めたり、観察や学校生活アンケート等を実施した後、気になる児童生徒と面談したりしています。 重大事態が起きた場合については、市教育委員会やいじめ問題に関する機関や団体と連携し、収束に向けて速やかに対応することとしております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 中央図書館長。 ◎中央図書館長(神崎英一君) 私から、図書館関係について何点かお答えいたします。 最初に、図書館の利用者の状況ですが、平成26年度1年間の延べ利用者数は16万3,035人です。1日当たり552人の方が、貸し出し利用を受けております。近年では、館内で雑誌や新聞を見る方も多く、中央図書館では、来館者センサーを設置したところ、平成27年4月からこの2月までの1日の平均来館者数は約730人となっております。中央図書館の貸し出し利用者数は1日あたり331人ですので、その2倍以上の方が来館しております。滞在時間も長いように見受けられます。 図書などの個人貸し出し資料数は、CDや雑誌も含めた総数になりますが、平成26年度は67万6,827冊で、市民1人あたりは7.18冊となります。その前年度は66万652冊でしたので、1年間の貸し出し冊数は1万6千冊余り増えております。 次に、図書館資料購入費についてでございますが、平成26年度決算額は3,614万9千円で、2万60冊を購入しました。今年度もほぼ同様になる見込みです。 平成28年度予算案での図書購入費は、図書館資料整備事業として3,370万円、学校図書館支援事業として1,431万4千円、合わせまして4,801万4千円です。前年度に対し933万4千円の増となっておりますが、この増額は、平成28年度から中央図書館内に学校図書館支援センターを設置し、学校図書館の運営や活用に対しきめ細かい支援を行うため、学務課から中央図書館へ学校図書館の図書購入費を移管したことによるものでございます。 私からは以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 職員課長。 ◎職員課長(保立典昭君) 私からは、図書館に配置しております職員の実情についてお答えをいたします。 中央図書館、それから、うずも図書館の各館に、司書の資格を有する正職員を配置している状況でございます。また、その正職員に加えまして、業務の状況から任期付職員も1名配置している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) では、要望を中心に質問させていただきます。 1つは、教育の原点にということで、ある大学で国歌は歌わないということを言いましたらば、とんでもないと馳文部大臣が発言をしまして、それが大問題になっています。教育委員会のあり方というものを、これまでどおり、きちんと子どもたちを守る立場でよろしくお願いしたいと思います。 それから、いじめは、新しい調査方法ということで、全国で12万を超えたというようなこともありましたので、この社会を見た場合、子どもたちは、高齢者や障害者がいじめられているなんていうものではない、もっと大変な状況を見て、こういうことが反映してくると思いますので、我々の問題として考えていく必要があると思います。 先生の問題ですけれども、部活の顧問、これは強制しないでほしいというような投書が出ていますけれども、部活の顧問はどんなふうに決められているんでしょうか。希望でなるのか、あるいは、あなたがやりなさいというようなことになるのか、お願いしたいと思います。 それから、たばこの教育ですけれども、もちろん先生の喫煙の場所なんかは保障されていると思いますが、この子どもたちのときから子どもの周囲を禁煙にしていくということが大事でしょうし、次世代をどう守るかということで、たばこの教育というのは非常に大事だと思いますが、どんなふうにされておられるかお願いいたします。 それと、学校適正化協議会のことですけれども、統廃合ありきで論議されているんではないか、それが心配なんです。子どもが1人になっても学校を守っているという村もありますし、町もありますし、統廃合ありきじゃなくて、子どもたちを中心にしたことを進めていただきたい。そのことを、これは要望しておきたいと思います。もし答弁がありましたらばお願いしたいと思いますが。 最後に、給食の問題です。給食は安全なものを食べていますよということで、農薬の問題を言っていましたが、遺伝子組み換えの食品が今、非常に問題なんです。どんなに強い農薬を使ってもだめなので、遺伝子組み換えの食品をつくっているというのが、今、アメリカから入ってきている食品のほとんどが、大半がそういうものがあるということで、問題になっているわけです。その遺伝子組み換えの、これがそうであるかどうかと、リアルタイムで検査するような機器もあるんですが、そういう検査もした上で給食をされているのかをお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 教育指導課長。 ◎参事兼教育指導課長(木之内英一君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 まず第1点目、部活動のことでございますが、部活動の顧問につきましては、各中学校の実態、あるいは実情に合わせて決めているという報告を受けています。教員本人の特性等もございますが、学校の生徒数、それから規模等に合わせて数が決められてきておりますので、必ずしも希望のものが100%ではないんですが、子どもたちの健全育成のために、各先生方に協力をいただいて、土曜、日曜などどちらか1日はお休みする。大会等が続いて、続けてやった場合には、その後、休みを設けるなどの措置をとっております。 次、2点目、禁煙についてですが、禁煙教育につきましては、以前は禁煙に特化してやっておりましたが、最近では、薬物乱用防止の一環としまして取り組んでおります。専門家を招いての講和であったり、学級担任等が実際に映像等を用いて子どもたちにいろいろ視覚的に訴えたり、子どもたちが話し合いをしたりして、実際に禁煙教育が効果を上げるように取り組んでいるところです。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 学務課長。
    ◎学務課長(鈴木秋利君) 関口議員の2回目のご質問にお答えいたします。 学校適正規模適正配置の検討委員会でなされている検討内容でございますけれども、先ほどの答弁でもご回答させていただきましたとおり、児童生徒のよりよい教育環境の整備のための検討を重ねております。決して統廃合ありきで検討していないということを申し添えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、遺伝子組み換えの食品についてのお尋ねでございますけれども、こちらも農薬と同様、給食調理場内で特に検査を行っているというような経緯はございませんけれども、遺伝子組み換え食品につきましては、当該食品が遺伝子組み換え食品であると明らかに確認できる食材につきましては、賄い材料としては使用しておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 遺伝子組み換え食品は使っていないということなので、どういう食品をどう使っているのか、後でまた詳しくお願いしたいと思いますが、そのほか、通告した内容の数字については、後日、ペーパーでお願いしたいと思います。 1つだけお願いしたいのは、先生は非常に大事な人たちですので、大事にしていただきたい。特にこの部活で、ブラック過ぎて倒れそうと、教師に、部活動の顧問をするしないの選択権をくださいということで、ネットで署名活動が進められているのもご存じだと思います。こういう状況の中で、非常に先生の悲鳴が聞こえるんです。先生を大事にするということで、これも要望しておきたいと思います。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) ここで暫時休憩いたします。再開は15時10分といたします。 △休憩 午後2時57分 △再開 午後3時10分 ○議長(大槻邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ほかに質疑はございませんか。 10番、境川幸雄議員。 ◆10番(境川幸雄君) 小・中学校のグラウンド、校庭と体育館についてお伺いします。 まず、グラウンドに関してなんですけれども、それぞれの小・中学校を私も半分以上を見に行ったんですけれども、球技だとか屋外で運動するにあたっての、グラウンドの土、砂ですね、その辺が適正なのかなとちょっと疑問のような状況でした。固いところ、小砂利が入っていたり、また砂が風で飛ばされてしまったりするところと、それから、小学校にあたっては、ロープを敷設して、それを金属で留めているというふうな状況で、どうも利用者からすると、けが人が続出しているというような状況にあるというところが1点。 それと体育館に関しましては、小学生が体育館シューズで行くわけでしょうけれども、そのワックスの適正さがちょっとないんではないかなと。滑ってしまって。また、放課後一般開放でも利用者に聞いてみますと、やはりぬれタオルを置いておいて、少し使っている間に踏みながらやらないと滑ってしまって、もうけがするというような状況であるというふうに伺っております。 この辺の安全性について、どういった見識をお持ちなのか、お伺いします。 ○議長(大槻邦夫君) 教育総務課長。 ◎参事兼教育総務課長(田向昌史君) ただいまの境川議員のご質問にお答えいたします。 最初に、グラウンド関係の質問かと思いますけれども、グラウンドは適正に管理されているのかと、あるいは小学校のロープについてだと思いますけれども、グラウンドにつきましては、平成27年度で申し上げますと、波崎四中のほうが、グラウンドの排水機能も含めて、グラウンドの整備工事を26年度、27年度、グラウンドを半分ずつ分けて、2年度に分けましてグラウンドの整備を行っております。さらに、平成27年度では、軽野小学校のグラウンドの整備工事の設計をやってございます。28年はちょっと整備できませんけれども、29年あたりは、一応、今、整備工事を考えております。 さらに、小学校のロープ関係ですけれども、これについては昨年も境川議員のほうから指摘をされておりまして、まず最初に、学校のほうにロープの調査を行いました。そして、危険箇所はないかとか、あるいはそのロープの間隔が長いとか、そういったのを調査したわけですけれども、手元に資料がございませんけれども、何個かちょっとロープが切れかかっているとか、あるいはそのロープの間隔が長いとか、そういった学校がありました。それについては、その後さらに教育総務課のほうでも各学校を回りまして現地調査を行いまして、危険箇所についてはすぐ整備するように学校のほうを指導しております。ロープをとめるとか、安全対策、けがのないようにということでやっております。 私のほうは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 文化スポーツ課長。 ◎参事兼文化スポーツ課長(野口洋治君) 私からは、体育館のワックスについてお答えをしたいと思います。 体育館のワックスについては、通常の家庭用のワックスと違いまして、摩擦抵抗の大きなものを使用します。ただ、体育館、その立地の状況によりまして、砂じんが非常に舞い込みやすい体育館もございます。砂じんのある状態でスポーツ活動をしますと、摩擦がかなりこすられまして、ワックスがたちまちとれてしまう。したがって、滑りやすい床となってしまう、そういうふうな状況が見受けられます。 通常、年に1回もしくは2回のワックスがけで調整はするんですが、今後、その学校等の体育館を調査しまして、回数に余りこだわらずに、適宜適正にワックス処理をしながら、シューズで滑らないようなことを努めて指導したいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(大槻邦夫君) 10番、境川幸雄議員。 ◆10番(境川幸雄君) グラウンドに関してですけれども、今、ロープをまた固定するという、私、安全性の認識のちょっと私と違いがあるのかなというふうに感じております。というのは、もうロープを私はやるべきじゃないと思います。グラウンドのそのポイントをマーキングするのはいいと思うんですけれども、金具でロープで結んでしまうということは、やはりひっかかることによってつまずく、それによって、その金属等によってけがが余計起きてしまうんじゃないかなというところで、例えば学校の先生でも、いろんなスポーツ関係でも、グラウンドのラインを引くというのも、またそれも教育の一環ではないのかなと。ラインを引くことを面倒くさいというような職員の考え方がここにあるんではないかなとちょっと考えてしまいます。子どもたちでも、自分でやる運動のことを準備、片づけは一つの教育の一環であったり、そういったポイントだけである程度結んでとか、やはりひとつ創意工夫をしたりすることによって、また安全の担保もとれるという考え方があるんではないかなと思いますので、ぜひともそこの観点で、その校庭の安全性を、また砂の適正、それこそ、ある学校においては、走り幅跳びの着地をするようなところの砂が敷かれておって、やはり球技をするにおいてもイレギュラーがする、けがをする、それこそ失明寸前のような、野球、ソフトボールによっては事象も発生しているというようなことを伺います。そこまで来ると、本当に、じゃ、砂のすぐに入れかえになるというようになろうかと思いますけれども、それこそ耐震工事にも勝るとも劣らないくらいの安全対策を講じなければ、しっかりした体育授業も一般開放もできないのではないかなと考えますので、やはり計画を立てて、23小・中学校、しっかり現地に行って、赴いて、現状を確認して取り組んでいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 それから、体育館のワックスですけれども、おっしゃるように、ワックスと使うシューズの適正、この関係と砂、これは当然あろうかなと思います。やはりそれも踏まえて、一度私も調査をしたことがあります。調べてもらいました。見にも行きました。だけど、やはりしっかり具体的結論が出ておりません。やはりそれも含めて、いろいろな現状の、今の以前から使っているワックスの適正、競技、それからシューズの底面ですね、それとの適正をしっかり把握した後で、ワックスの選定をしっかり決めて、学校側の指示を出したり、利用者のほうにも協力をいただくというような形の着地点を求めていかなければ、やはり安全の担保はとれないんではないかなというふうに思いますので、それを踏まえて、もし何か答弁がありましたら、ぜひともご回答いただければなと思います。 ○議長(大槻邦夫君) 文化スポーツ課長。 ◎参事兼文化スポーツ課長(野口洋治君) 私からは、体育館のワックスにつきまして、適正に、けがを防止する上で非常に有効なシューズ、それとワックスの状態、床の状態をつくるよう指導してまいりたいと思います。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。 14番、五十嵐清美議員。 ◆14番(五十嵐清美君) 神栖市総合型地域スポーツクラブ支援事業補助金について伺いたいと思います。 この補助金を出している団体はどういった団体なのかということと、会員数、そして目的、あと種目、会費を伺いたいと思います。 ○議長(大槻邦夫君) 文化スポーツ課長。 ◎参事兼文化スポーツ課長(野口洋治君) 地域総合型スポーツクラブについてお答えをいたします。 子どもからお年寄りまでを対象として、幅広い会員構成をしております。現在、会員数は250名位です。その内容、種目等につきましては様々ございまして、大きく分けますと、これからスポーツを取り入れていこうという人に、軽スポーツを中心に種目を数多く用意しております。特に最近はやっているのが、グラウンドゴルフ、それとストックを使ったノルディックウオーク、子どもたちのカヌー教室、こういうものが盛んに行われております。 会費につきましては、現在、年会費、それと法人会費、これらがございまして、ちょっと今、値段は度忘れしました。申しわけございません。順調に推移をしております。よろしくお願いします。 ○議長(大槻邦夫君) 14番、五十嵐清美議員。 ◆14番(五十嵐清美君) この団体は、法人等のあれを持っていると思うんですが、補助金等について、今後、いつぐらいまでというか、採算ベースに乗るまでやるのか、期限を区切って、例えば5年間補助しますよとか、そういったものというのは考えているのかどうか。あるいは、ずっとそのスポーツ団体が、法人格の団体が続く限り補助していくのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長(大槻邦夫君) 文化スポーツ課長。 ◎参事兼文化スポーツ課長(野口洋治君) できるだけ自主独立で運営できるように指導してまいりたいと思います。ただ、そのときの状況を見ながら、これはどうしても支援が必要という場合には、それなりの支援を検討したいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(大槻邦夫君) 14番、五十嵐清美議員。 ◆14番(五十嵐清美君) 法人が金儲けをしようと思って運営しているスポーツクラブだと思います。ある程度指針等もつくって、これを、今後、他のスポーツクラブ等も発足するかもしれませんので、そういうときどうするんだというような議論も踏まえて、この団体がどういうふうにしていくというものを考えてから補助金等を申請したらと思います。ぜひ早い時期に黒字化していただいて、自立していけるような施策をよろしくお願い申し上げまして終わります。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、第9款教育費の質疑を終結し、第10款公債費の質疑に入ります。 説明書は329ページから330ページです。 第10款公債費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 要望だけにさせていただきます。 さらなる減額に努めていただいて、金利戦争から負けないようにしていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、第10款公債費の質疑を終結し、第12款予備費の質疑に入ります。 説明書は329ページから330ページです。--質疑がないようですから、第12款予備費の質疑を終結し、給与費明細書の質疑に入ります。 説明書は331ページから340ページです。--質疑がないようですから、給与費明細書の質疑を終結します。 続いて、予算書の第2条継続費、第2表継続費、第3条債務負担行為、第3表債務負担行為、第4条地方債、第4表地方債、第5条一時借入金、第6条歳出予算の流用についてを一括して質疑願います。 予算書の1ページ及び8ページから15ページです。--質疑がないようですから、第2条継続費、第2表継続費、第3条債務負担行為、第3表債務負担行為、第4条地方債、第4表地方債、第5条一時借入金、第6条歳出予算の流用についての質疑を終結いたします。 以上で平成28年度神栖市一般会計予算の質疑を終結いたします。 議案第26号 平成28年度神栖市一般会計予算中、第1条歳入歳出予算、第1表歳入歳出予算の歳入については総務産業委員会に、歳出についてはそれぞれの所管の常任委員会に、第2条継続費、第2表継続費ないし第6条歳出予算の流用については総務産業委員会にそれぞれ分割して付託いたします。----------------------------------- △日程第2 議案第27号 平成28年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算 ○議長(大槻邦夫君) 日程第2、議案第27号 平成28年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算を議題といたします。 説明書は366ページから393ページです。 本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 相次ぐ制度改悪で、市民にとって、生活費課税で、最も負担の重い税金になっています。国の制度改悪が根本にありますが、その悪政から市民を守るために、市として独自の対策としていますが、さらなる支援が必要であると思います。急がないと重症化が進み、医療費の高騰を招き、さらに介護にも影響が出てきます。医療制度の改善と充実を国・県にも求めながら、命を守るため質問と提言をさせていただきます。 歳入ですけれども、国保税の増額が、所得が増えたのか、あるいは加入が増えたのか、滞納改善などがされたのか、要因と見通しをお願いいたします。 また次に、繰入金が市民1人あたり今どれくらいされているのかをお願いいたします。 それと、無職で夫婦2人で62歳、年金15万円で保険料が幾らになるかをお願いいたします。住民税も加えてみてください。もちろん、持ち家で課税総額がどれぐらいになるかお願いいたします。 次に、歳出のほうで、市民の健康がこの国保税の関係で増進しているのかどうか。していないとすれば、何が原因かどうかをお願いいたします。 次に、新生児の状況です。現在、新生児は増えているのかどうか、見通しをお願いいたします。 最後に、特定健康診断です。これも鳴り物入りで始まりましたが、受診状況、結果、そして今後どうなるかをお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(島田弘美君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 まず、歳入の関係で、国保税についてのお尋ねでございますが、平成28年度の一般被保険者の現年課税分といたしましては27億1,265万1千円で、昨年度より642万6千円の増となっております。また、一般被保険者の過年度課税分としましては4億4,960万5千円で、4,034万1千円の増となっております。 なお、国保税の税率改正は行っておりませんので、増加要因の主なものとしましては、収納率の向上、非自発的失業者等の期限つき軽減措置終了者の増加、所得階層の変化などが挙げられるところでございます。 また、収納率の状況につきましては、平成26年度の現年度収納率は83.83%に対し、平成27年度収納見込みは、若干ではありますが上向きになっている状況であり、今後の見通しについては、景気の動向と緊密に絡んでまいりますが、収納率向上へ、さらなる改善に向けて努めてまいりたいと考えております。 次に、繰入金、市民1人当たりの金額についてのお尋ねでございますが、国保特別会計の繰入金については、法律に基づく法定繰入金と、加入者の税負担の緩和を図る目的等の事業費補助である法定外繰入金の2種類がございます。法定繰入金は、保険基盤安定事業等に対して行われており、国保被保険者の高齢化や低所得者層の増加等により年々増加傾向となっており、地方財政措置が講じられております。また、法定外繰入金につきましては、逼迫する国保財政を維持する上で必要不可欠なものとなっており、医療給付の実績や国保税収納率等の状況により、変化が著しい状況となっております。 平成28年度当初予算といたしましては、法定繰入金が6億5,435万円で、対前年比で1億3,471万円の増となっており、また、法定外繰入金は1億5,690万円で、対前年比4,713万円の増となっております。この増額につきましては、医療給付費の増加や公費給付割合等の変化による収支構造の変化が要因となっております。 なお、法定外繰入金の1人あたりの金額としましては、まだ確定はされておりませんが、現状では5,318円と、昨年度の3,514円を上回っておりますが、その要因につきましては、被保険者数の減少などによるものとなっております。 次に、月15万円の年金収入の年齢62歳の夫婦に係る保険料についてのお尋ねでございますが、年間の年金収入が180万円となりますので、所得にいたしますと97万5千円となってまいります。これにより、年間の国保税の額としましては15万9,400円で、2割軽減世帯となり、1カ月当たりに換算いたしますと1万3,300円となってまいります。 次に、歳出の関係で、市民の健康についてのお尋ねでございますが、過去の死因統計において、当市は、3大死因と言われておりますがん、心疾患、脳血管疾患の死因が約6割を占めております。このような背景から、各種がん検診や保険者による特定健診、特定保健指導を実施し、生活習慣病を予防する事業を実施しております。 また、特定健診を実施した後、脳血管疾患や心疾患の要因となる高血圧、脂質異常、高血糖などのリスクの高い方に対し、健診結果説明会や栄養教室、個別相談などの支援を行った結果、健康づくりの継続実践や医療機関受診に至り、数値の改善につながっております。 また、人間ドック等の健康診査費用助成事業におきましても、精密検査が必要な方が早期治療へとつながっている実績が増加してきており、今後も疾病を予防し、重症化を防いでいくためにも、初めて対象となる方の受診定着や未受診者への周知を徹底していくことが重要であると考えております。 次に、新生児の状況と見通しについてのお尋ねでございますが、国民健康保険被保険者の出産育児一時金給付実績では、ここ数年、減少傾向が続いております。ちなみに平成26年度実績と平成25年度実績を比較いたしますと、21人、約10%減少しておりますが、国保被保険者数の推移を見ますと、平成26年度平均被保険者数3万1,242人に対し、平成25年度の3万2,205人と比較いたしますと963人の減少となっており、これにつきましては、若い世代が社会保険などへ移行している状況などがありますので、国保被保険者の出産数の減少がそのまま少子化傾向ということにはつながらないものと考えるところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(高安桂一君) 私からは、特定健康診査についてお答えさせていただきます。 特定健康診査の受診状況についてですが、過去5年間の受診率の推移としましては、平成22年度32.6%、平成23年度33%、平成24年度33.1%、平成25年度34.1%、平成26年度33.1%で、ほぼ横ばいの状況となっております。 また、健診の結果についてでございますが、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍につきましては、平成26年のデータで30.8%、特定健診の開始された平成20年度から比較しますと、20年度の35.6%と比較しますと4.8%減少している状況でございます。 今後も、受診率向上のために、詳細な健康情報の提供や、また、休日健診の開催、未受診者への再通知など、積極的に受診勧奨に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 最後に、特定健診の受診状況はほとんど変わらない状況なんですが、今は受診率が低くてもペナルティーはとられませんけれども、当時は、太っている方は生活習慣病というようなことで、特定健診なんかも始まったんですけれども、実はそういうことではないということが最近はよくわかってきたみたいで、受診をもっとさらに進める、それで健康増進に努めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 1つは、市民の健康の増進のことで、1960年代、岩手県沢内村が、60歳以上医療費無料化ということを実現し、乳幼児の死亡をゼロにした、国との戦いで勝ち取ったわけですけれども、この医療費無料化を進めることによって、健康が、早期健診ということで進むと思いますが、そういう見通しはどうでしょうか。その1点だけお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(島田弘美君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 健康増進に寄与するということで、医療費無料化の、今、お話もございました。医療費につきましては、やはり国民健康保険に携わる者といたしまして、国民健康保険税、資源があっての医療費ということの支出となってまいります。そういうふうな利用制度の関係から考えますと、やはり応分の負担というようなことで、自己負担割合というものも被保険者の方々には求めざるを得ないというのが、財政運営上、必要となってまいります。 このようなことから、医療費無料化というものについて、国のほうでもここ最近、子どもの医療費無料化というものが、議論がなされているようでございますが、今後につきましては、そういうものを勘案しながら、国民健康保険制度としましても検討等をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 要望をしましたので、医療費無料化の場合はどうですかということで、そういう答弁が来ましたので、もう少し、じゃ、話させていただきます。 市町村国保の抱えるこの構造的な問題点というのはご存じですよね。まず、高齢者、所得がない人、病気が多い人、この人や、失業者やなんかも全部抱え込んでの国保なんです。だから厳しいのはもうどうしようもない状況なんです。最初、1980年代までは、60%ぐらいまで国が負担していたんですね。今は、いろんな財政調整交付金とか、いろいろ名目で削りに削って、3割も蹴られるような状況、この中で今は大変になっているわけです。これも国の責任なんですね。 そういう意味では、医療費を無料にすることが健康になる、そういうことへ増進すると思いますので、重ねて要望しておきます。もう答弁は結構ですので、よろしくお願いします。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案については教育福祉委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第3 議案第28号 平成28年度神栖市公共下水道事業特別会計予算 ○議長(大槻邦夫君) 日程第3、議案第28号 平成28年度神栖市公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。 説明書は395ページから420ページです。 本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) これまでいろんな論議の中で重複する点もありますので、3点に絞ってお願いいたします。 1つは、一般会計繰入金が、市民1人あたりどれくらい入れられているのか。 それから、現在進められている工事の耐震性はどのように向上したのか、お願いいたします。 最後に、公債費ですけれども、5億円のうち1億4千万円が県に、今年度、大幅に増えるのではないかというふうに心配なんですけれども、マイナス金利などが、これはどう影響、いいほうに影響されるのか、今後の金利の動向をお願いいたします。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 下水道課長。 ◎下水道課長(青野寿幸君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 最初に、一般会計繰入金が、市民1人あたりに換算しますとどのくらいになるのかとのお尋ねにつきましては、一般会計繰入金予算額9億2,455万6千円を本年の2月末の人口でございます9万4,868人で割り返しをいたしますと、1人あたり約9,745円となります。 次に、現在行われている工事の耐震性の向上についてのお尋ねにつきましては、従来から工事設計にあたりましては、国の設計指針をもとに土質調査を行いまして、地盤特性であるとか施設の規模や重要度を考慮して、設計書の作成を行ってきております。現在、大震災以降でございますけれども、ここにおいては、国のほうの設計指針、耐震基準の見直しが行われまして、これに基づいて設計を行ってきております。このことから、災害時における汚水管路等の流下能力につきましては最低限確保できるよう、新設の管渠であるとか更新の管渠につきましては耐震性能が向上しております。 最後に、公債費とマイナス金利についてのお尋ねにつきましては、平成28年度の公債費が大幅に増加する状況にはございません。また、マイナス金利の今後における影響につきましては、金利引き下げの圧力になっている状況にはあるとは思いますけれども、これからどのような影響が出てくるかにつきましては、わからないといったところが現状でございます。今後も金融状況でありますとか金利動向につきましては注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案については都市環境委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第4 議案第29号 平成28年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)予算 ○議長(大槻邦夫君) 日程第4、議案第29号 平成28年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)予算を議題といたします。 説明書は422ページから463ページです。 本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) これも通告に従って2点だけお願いいたします。 1つは、一般会計の繰入金が市民1人あたり何円になるのかお願いいたします。 それから2つ目が、事業として市に移管された場合に、利用者にとってサービス削減になったりするのではないか心配です。 あと、介護の認定に時間がかかり過ぎるとの意見もありますが、どのように改善されているかお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(高島良郎君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 まず、歳入のほうでございますが、一般会計繰入金の市民1人あたりの金額というお尋ねでございます。これにつきましては、平成28年度予算における一般会計の繰入金は総額で8億229万3千円でございます。このうち低所得者に対する保険料軽減分の国及び県の負担金921万9千円を差し引きますと、7億9,307万4千円となります。平成28年2月末現在の市の総人口9万4,868人で割りますと、市民1人あたり約8,360円となっております。 続きまして、歳出のほうの介護認定の遅れにつきましてでございます。これにつきましては、介護認定に時間がかかるというご意見があるということでございますが、要介護認定につきましては、申請から認定までを原則1カ月以内、遅くても2カ月以内で行うように努力をしているところでございます。申請時点で病気等によりまして状態が不安定な方につきましては、認定調査を行えません。待ってもらうしかございません。また、医師からの主治医意見書というものがございますが、これが介護認定の重要な部分を占めるわけでございますが、この主治医意見書が遅れる場合がございますので、これが遅れている場合には、2カ月以上先になることがございます。 市といたしましては、状態が不安定な場合は、安定するまで審査等を待つしかございませんが、主治医意見書が遅れる場合には、その都度、病院等に状況確認をしているところでございます。事務が滞らないように、しっかりこれからも認定を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案については教育福祉委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第5 議案第30号 平成28年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算 ○議長(大槻邦夫君) 日程第5、議案第30号 平成28年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。 説明書は465ページから482ページです。 本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) お願いいたします。16番です。 自治体から、一般被保険者から切り離された制度で、始まってから最悪の事態だと思いますが、これまでの加入者の推移をまず伺ったのと、それから高齢者の健康がどうなったかを伺いたいと思います。 まだ資格証明書の発行はもちろんされていないと思いますが、その状況をお願いいたします。 さらに、県の広域事業として、改悪されてから、加入者にとってどういう影響があったのか伺います。 さらに、この制度が発足で利用者の健康増進になったか、24年と27年度で比較してみてください。この制度になって、家族まで分断されたわけですが、その後の影響を、その家族などとの影響も把握しておられますか、伺います。 さらに、国保時代の最高限度額と、さらなる改定で、この制度で、家族がある場合の最高限度額合計はどれぐらいになるのか。後期高齢者の場合と国保の場合の最高限度額と今度の最高限度額を比較してみていただきたいと思います。 無収入のこの後の推移、その場合の保険料が幾らで、どうしているのか。また、そういう場合に家族への請求はしていませんね、伺います。 以上、お願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(島田弘美君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 被保険者数のまず状況ということについてでございますが、制度発足の平成20年4月末現在におきましては6,524人、また、直近であります平成28年2月末現在における被保険者数としましては8,285人となり、この期間におきましては27%の伸びとなっております。 また、後期高齢者医療制度となって、高齢者の健康が増進したのかということについてでございますが、高齢者人口が増加傾向にある中、医療の状況としましては、受診件数や費用についても増加しておりますが、この制度につきましては、健康保持として、健診や人間ドックなどの保健事業についても事業展開がなされていることで、高齢者の健康に寄与しているものと考えているところでございます。 次に、資格証明書の発行の件についてでございますが、後期高齢者への資格証明書の交付は原則行わないという国の基本方針を受けて運用されており、これまで発行した経緯はございません。 次に、県の事業となってから、加入者にとっての影響とのお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度は、かつての老人保健制度が抱えていた諸問題を改善するために、国保、被用者保険から分離、区分した独立型の制度として、平成20年4月に発足した医療保険制度であり、約8年を経過するところでございます。 このような中、市としましては、今後においても、運営主体である茨城県後期高齢者医療広域連合と連携し、被保険者の方々に、現行制度に沿って適切な制度の運用、運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、歳出関係で、この制度発足で利用者の健康増進になったかについてのお尋ねでございますが、申しわけございません、比較対象年度につきましては、平成21年度と平成26年度での比較にてお答えのほうをさせていただきたいと思います。 被保険者1人当たりの医療に関しましては、後期高齢者の入院及び外来について、平成21年度が受診件数約10万1,800件で、保険者負担額は約37億8,700万円、平成26年度が、受診件数が約12万2,500件で、保険者負担額は約48億4,400万円であり、受診件数で約20.3%、保険者負担額で約27.9%の伸びとなっております。 これにつきましては、昨今の高齢者人口の増加による影響であるものと考えられるところであり、制度利用者の健康との関係は、一概に言いがたい点もあるところでございます。 しかしながら、後期高齢者医療制度は、高齢者の健康維持及び医療のための制度であり、市といたしましては、高齢者の健康増進のため、無料の健康診査、また、市独自の事業として人間ドック等助成事業を実施し、費用の一部を助成しております。 なお、健康診査及び人間ドックの受診件数につきましては、平成26年度実績が1,382人で、平成27年度の現時点においては1,481人と、7.2%の増加を示しております。これにつきましては、高齢者の健康増進志向の向上に寄与しているものと考えております。 また、健康診査につきましては、平成28年度において、市独自で腎機能検査の2項目を追加し、健診項目の充実を図りながら、医療のみならず、健康長寿に関する取り組みとして推進してまいりたいと考えております。 次に、この制度になって家族まで分断されたわけだが、その後の影響を把握しているかとのお尋ねでございますが、市としましては、後期高齢者医療制度が創設、運用されていることで、分断されたということでは考えてございません。世帯内においても、国民健康保険や社会保険等の各種の医療保険に加入する状況があり、その一つに後期高齢者医療保険が加えられたものと認識しております。また、制度発足後のその後の影響については把握しておりませんので、ご理解をお願いいたします。 次に、国保時代の総保険料とこの制度がつくられてからの保険料の比較はどうかとのお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度における保険料は、基本的に個人の加入により均等割及び所得割により算出されております。国保時代の総保険料と後期高齢者医療制度実施後の世帯の保険料の格差については、世帯主が後期高齢者医療保険の被保険者でなく、世帯主に一定の所得がある場合には、制度実施後の保険料に増額が見られますが、市といたしましては、国の主導する現行の国民健康保険制度と後期高齢者医療制度について的確に運用していくことが求められておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 なお、賦課限度額につきましては、平成28年度においては、国民健康保険税で89万円、後期高齢者医療保険料につきましては57万円となってまいります。 次に、収入のない人のその後の推移、その場合の保険料はどうしているのか、また、家族へ請求を行っているのかとのお尋ねでございますが、収入が全くない被保険者であっても、国民皆保険制度のもとでは、制度加入とともに後期高齢者医療保険料が賦課されることとなりますが、通常、均等割3万9,500円でありますが、申告に基づき、無収入者のみの世帯については9割軽減で賦課することとなり、年額3,900円となってまいります。 しかしながら、収入のない方の場合、保険料は滞納となってしまうことが見受けられることから、その人に即した納付方法で納付していただけるよう、納付相談等の対応を併せて実施しておるところでございます。 また、保険料については、基本的に被保険者本人に賦課する保険料であることから、家族に対し保険料を請求するということは原則行っておりません。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 1点だけ確認させていただきます。 家族への請求はしないと。それでも3,950円の料金が発生するということで、こういう場合に家族の口座から引き落とすとか、そういうことはできるんでしょうか。それだけ、1点だけ確認させてください。 ○議長(大槻邦夫君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(島田弘美君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 家族の口座から被保険者の方の保険料の引き落としということでございますが、原則本人名義の口座から引き落としということで、手続はとっていただくようにしてございます。これは確認をしてみないと、引き落としの際の手続についてはちょっと不明瞭な部分がありますが、原則本人の口座ということでお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても教育福祉委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第6 議案第31号 平成28年度神栖市水道事業会計予算 ○議長(大槻邦夫君) 日程第6、議案第31号 平成28年度神栖市水道事業会計予算を議題といたします。 説明書は484ページから513ページです。 本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 何点か通告しておりますけれども、省いて質問させていただきます。 1つは、歳入で、収益が回復しているようですけれども、この場合、消費税が5%の場合、8%の場合、市民にとってどんなふうに消費税がかかっているかをお願いいたします。 それから、今後の普及率の見通しと対策で、貧困世帯がどういう状況になるかをお願いいたします。 また、一般会計繰入金、これ市民1人あたり何円負担しているかもお願いいたします。 それと、断水対策ですけれども、地下水も考えているかと思いますが、今、地下水を飲料水にできるところ、ヒ素などの汚染があるわけですけれども、そういうところはあるのかどうか、地下水が利用できるのかどうかをお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 水道課長。 ◎水道課長(野口修一君) ただいまの関口議員のご質問にお答え申し上げます。 最初に、消費税についてのご質問でございます。こちらですけれども、利用者の皆様には、条例の規定に従いまして、8%上乗せした形でご負担いただいております。現在の税率が8%という意味でございます。また、納税につきましては、通常の事業者と同じですけれども、毎年6月に、水道事業の場合、確定申告をして精算をしております。 次に、今後の普及率を見通した対策、貧困世帯に対する対策はとのお尋ねでございますけれども、特に貧困世帯対策に特化したものではございませんが、現在、当水道事業では、条例の規定に基づきまして、給水管の口径が13ミリ及び20ミリの新規加入者の方に対しまして、加入金の4分の1を軽減する特別措置を定めております。また、25万円を限度として、工事費の2分の1を補助する給水工事奨励金制度、こちらがございます。 次に、一般会計からの繰入金の市民1人あたりの額についてのご質問でございます。こちらにつきましては、一般会計からの繰入金といたしまして、営業助成及び建設改良事業への出資金の支援を受けております。28年度予算におきましては、営業助成1億4,578万2千円、出資金としまして13億1,599万5千円を繰り入れいただく見込みとなっております。平成28年2月末の人口が9万4,868名でございますので、1人あたりに直しますと1万5,408円となります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 環境課長。 ◎環境課長(荒沼秀行君) 私からは、地下水質の現状と断水時の井戸水の利用についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 市内の地下水調査におきましては、議員ご指摘のとおり、環境基準前後の自然由来のヒ素、それから硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素などの検出が散見されております。地下水質につきましては、所管する茨城県が計画的に調査を行っておりますが、汚染物質が検出された場合には、濃度に応じて周辺への周知と追加調査を行っているところでございます。 断水時の井戸水の利用についてでございますが、個別の井戸の水質は、揚水している水脈により異なりますので、例えばヒ素等が検出された井戸が近くにあったとしても、その周辺の全ての井戸が同様に検出されるというわけではございません。このため、井戸水を飲用等に利用する方には、定期的に検査を行いながら使用していただきたいとお伝えをしているところでございます。 また、災害時、緊急時の対応としましては、市民の皆さんが、市を経由して井戸水の検査を茨城県薬剤師会検査センターのほうに依頼をされておりますが、その際に検査結果の情報の提供をお願いしておりまして、災害等により上水道が断水した場合には、その検査において飲用に適するとなった井戸の所有者の方々に井戸水の提供をお願いしてまいることとしているところでございます。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案については都市環境委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第7 議案第32号 工事請負契約の変更について             ・H25復興液状化対策第1工区工事 ○議長(大槻邦夫君) 日程第7、議案第32号 工事請負契約の変更について、H25復興液状化対策第1工区工事を議題といたします。 本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) この大幅な金額変更になったんですけれども、この説明も前日されましたが、この金額が変更になった主な理由、また、この金額の変更になったその事由について、専門家の判断を仰いだとか、そういうことがあるのかどうかお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(安藤清君) 関口議員の質問にお答えいたします。 今回の主な変更契約の内容としましては、直径800ミリ推進工法の区間において、地中の障害物により推進機が停止したことに伴い、推進機の回収立て坑を施工すること、また、ポンプ施設工事に伴う施設の工法を変更すること、暗渠管布設による周辺の影響を考慮し、開削工法から推進工法へ変更、土留め矢板を地中に残置、本来、土留め矢板はリースで行うんですが、抜くと影響が出るということで、そのまま残す。要するに買い取りになります。 なお、この財源につきましては、4分の3は東日本大震災復興交付金で、残りの4分の1につきましては震災復興特別交付税で措置されることとなります。 この変更内容が適切なのかどうかにつきましては、発注者である市と請負業者、施工管理業務を受託しているコンサルタントの3者において、十分な協議、内容を十分精査して設計、積算しておりますので、内容については適切であると判断しております。 また、この変更等の内容を判断する第三者機関などについては、特に設けておりません。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) まず財源については、4分の3、4分の1、それぞれ交付金から出て、市の負担はないということなのかどうかをお願いいたします。 その上で、こういうことは、そうすると、これからもこの液状化の中で起こり得るということを想定したほうがいいのかどうかをお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(安藤清君) 2回目の質問にお答えいたします。 今回の変更につきましては、市の持ち出しはございません。変更内容については、先ほど申し上げました復興交付金と交付税のほうで措置されます。 またこのようなことがあるのかどうかというご質問ですが、まだ2工区、3工区とありますが、今後の工事の進捗状況によりましては設計変更が想定されます。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。 9番、村田康成議員。 ◆9番(村田康成君) ご答弁を聞いていると、随分大きな設計変更だったように思いますけれども、そもそもこれ、当初、どういう方がこの設計をして、また、どういう判断でこの設計変更をするに至ったのか。 また、この責任の所在ということについての考え方をお示しいただきたいと思います。 ○議長(大槻邦夫君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(安藤清君) 村田議員のご質問にお答えいたします。 当初設計がどうだったのかということでございますが、当初設計につきましては、当然、専門的なコンサルが設計しております。ただ、今回のこの液状化、今現在55ヘクタール実施しております鰐川、堀割地区につきましては、予想外の想定していなかったものがございました。それらの関係で、当初設計には入れられなかったというか、予測できなかったものですから、それらを設計には組み込むことができなかったということでございます。 今回の大きな、先ほど申し上げました、推進機が止まったというのは、約、地下10メートル近いところの推進管800ミリなんですが、これが突然止まってしまっております。これにつきましては、掘ってみなければわからないんですが、恐らく、前回、その地区で、鉄骨、あるいはコンクリートがら、電柱みたいなのが出てきました。これ、いろいろ、当時、鹿島開発等で造成されたと聞いておりますが、それらの造成時にいろんなものが入ってしまったのだろうということでございます。この件につきましては、地中10メートル、12メートルと深いものですから、当初は設計には見込めなかったということでございます。 ○議長(大槻邦夫君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(貝戸弘樹君) 責任の所在はということでございますが、今回の液状化対策については、今までに例がないことでございます。検討委員会等で判断を仰ぎながらやっておるものでございますので、責任は誰にするかということではなく、これから適切な処置をしていくものと考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。 22番、宮川一郎議員。 ◆22番(宮川一郎君) ただいま、この1工区、2工区、3工区とある、その中で、大平、ホソヤ、村上、この業者については、震災後、神栖市の復興に対し大変ご協力いただいている会社であり、また、この地域を今代表する会社だと思います。そして、堀割の液状化対策事業に関しては、前々からこの業者はここに関係しているはずなんです。それなのになぜそういうものが想定できなかったのか。 その先ほど誰か答弁した、役場と業者とコンサルタントの話し合いで設計変更、最近はすごく、この震災後、設計変更が多いようですけれども、余り簡単に設計変更して、どこが、発注業者が主体なのか、コンサルが主体なのか、業者が主体なのかさっぱり見えませんよ。 そういう意味で、この2工区、3工区、まだこの先の話、ほかから出てこないと思うんですが、1工区だけ設計変更で、2工区、3工区はないのか、そこら辺、ちょっとわかれば。 ○議長(大槻邦夫君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(貝戸弘樹君) 先ほど都市計画課長が申しましたが、いろいろな障害物が入っているということは聞いておりますので、その辺、適切に対処していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 22番、宮川一郎議員。 ◆22番(宮川一郎君) くどくど言ってもしようがないことですけれども、今後もこれはあることですから、これは話を聞いていると、答弁とかいろいろ聞いていると、市の中には建築とか土木とかそういう免許を持っている人、前、私が質問したことがあるんですけれども、まるっきりいないような状況の話をしているから、しっかりと業者、コンサルとよく話し合いをして、市が中心になって工事発注をするようにひとつお願いします。 ○議長(大槻邦夫君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても都市環境委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第8 議案第33号 鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更について ○議長(大槻邦夫君) 日程第8、議案第33号 鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更についてを議題といたします。 本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については総務産業委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第9 休会の件 ○議長(大槻邦夫君) 日程第9、休会の件を議題といたします。 明日16日から23日までの8日間を各常任委員会の開催、議事整理のため休会とすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大槻邦夫君) 異議なしと認め、さよう決しました。-----------------------------------
    △散会の宣告 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、3月24日午後2時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 △散会 午後4時14分     平成28年第1回神栖市議会定例会付託議案等一覧表                         (H28.3/14・15付託)区分議案番号件名総務産業委員会議案第2号神栖市行政不服審査会条例議案第3号神栖市行政不服審査法関係手数料条例議案第4号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例議案第5号神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案第6号神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案第7号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議案第8号神栖市税条例の一部を改正する条例議案第10号神栖市積立基金条例の一部を改正する条例議案第11号神栖市東日本大震災復興交付金基金条例の一部を改正する条例議案第17号神栖市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例議案第26号平成28年度神栖市一般会計予算議案第33号鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更について教育福祉委員会議案第9号神栖市国民健康保険税条例の一部を改正する条例議案第12号神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第13号神栖市介護保険条例の一部を改正する条例議案第14号神栖市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第15号神栖市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第26号平成28年度神栖市一般会計予算議案第27号平成28年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算議案第29号平成28年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)予算議案第30号平成28年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算都市環境委員会議案第16号神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第18号鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例の一部を改正する条例議案第19号神栖市防災センターの設置及び管理に関する条例議案第20号神栖市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例議案第26号平成28年度神栖市一般会計予算議案第28号平成28年度神栖市公共下水道事業特別会計予算議案第31号平成28年度神栖市水道事業会計予算議案第32号工事請負契約の変更について ・H25復興液状化対策第1工区工事即決議案第1号固定資産評価審査委員会委員の選任について議案第21号平成27年度神栖市一般会計補正予算(第9号)議案第22号平成27年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)議案第23号平成27年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)議案第24号平成27年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)議案第25号平成27年度神栖市水道事業会計補正予算(第3号)...