神栖市議会 > 2016-03-10 >
03月10日-02号

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  1. 神栖市議会 2016-03-10
    03月10日-02号


    取得元: 神栖市議会公式サイト
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    平成28年  3月 定例会(第1回)        平成28年第1回神栖市議会定例会会議録議事日程(第2号)  平成28年3月10日(木)午後1時開議日程第1 一般質問      7番 額賀 優議員     15番 佐藤節子議員     11番 西山正司議員      2番 小野田トシ子議員-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問      7番 額賀 優議員     15番 佐藤節子議員     11番 西山正司議員      2番 小野田トシ子議員出席議員(22人) 議長 20番  大槻邦夫君       1番  神崎誠司君     2番  小野田トシ子君     3番  田谷正夫君     5番  須田光一君       6番  石井由春君     7番  額賀 優君       8番  高橋佑至君     9番  村田康成君      10番  境川幸雄君    11番  西山正司君      12番  遠藤貴之君    14番  五十嵐清美君     15番  佐藤節子君    16番  関口正司君      17番  飯田耕造君    18番  伊藤 大君      19番  木内敏之君    21番  泉 純一郎君     22番  宮川一郎君    23番  藤田昭泰君      25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(1人)副議長 13番  後藤潤一郎-----------------------------------説明のため出席した者       市長           保立一男君       副市長          鈴木 誠君       教育長          須田順子君       総務部長兼選挙管理委員会書記長                    坂野 勝君       企画部長         伊藤尚美君       波崎総合支所長      山口哲男君       健康福祉部長       向山和枝君       生活環境部長       栗林文男君       都市整備部長       貝戸弘樹君       産業経済部長       石毛和彦君       会計管理者        西野光政君       教育部長         大槻幸彦君       政策監兼政策企画課長   鷹羽伸一君       危機管理監        下河邉克巳君       参事兼総務課長      藤土 樹君       秘書課長         小貫藤一君       財政課長         笹本和好君       水産・地域整備課長    篠塚和美君       福祉事務所長       卯月秀一君       社会福祉課長       吉川信幸君       こども課長        石津一江君       健康増進課長       高安桂一君       防災安全課長       額賀一彦君       都市計画課長       安藤 清君       参事兼道路整備課長    安藤 正君       施設管理課長       古徳正浩君       農林課長         秋永克之君       企業・港湾振興課長    山本善司君       参事兼教育総務課長    田向昌史君       学務課長         鈴木秋利君       参事兼教育指導課長    木之内英一-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       高安俊昭       議事課長         宮本 孝       議事課副参事兼課長補佐  齊藤友子 △開議 午後1時00分 △開議の宣告 ○議長(大槻邦夫君) これから本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(大槻邦夫君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。----------------------------------- △額賀優君 ○議長(大槻邦夫君) 最初に、7番、額賀優議員一般質問を許可いたします。 7番、額賀優議員。     〔7番 額賀 優君 登壇〕 ◆7番(額賀優君) 7番、額賀優であります。大変ご心配をおかけいたしまして、申しわけありませんでした。 皆さん、改めましてこんにちは。ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、平成28年第1回定例会の一般質問をさせていただきます。 まずは、23名の市議員の皆さん、選挙活動、お疲れさまでございました。 主張の違いはさまざまありますが、すばらしい神栖市をつくるために、その1点に矢印を合わせていただきまして、4年間ご尽力賜りたくよろしくお願い申し上げます。 そして、大槻議長、後藤副議長、ご就任おめでとうございます。円滑な議会運営のため指導力を発揮していただきたく、よろしくお願い申し上げます。 そして、3月は別れの季節であります。ご指導いただきました執行部の皆様の中にも、退職を迎えられる方々と残念ながらお別れをしなければなりません。これまでいただきましたご指導に感謝し、退職まで無事にご勤務いただきますようよろしくお願いいたします。 本日は、午前中、神栖二中の卒業式で祝辞を述べさせていただきましたが、大変すばらしい卒業式でありました。中学生に感動をいただきましたので、いささか清らかな心の時代を思い出して一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私は、1年間の充電期間を経て、この席に着かせていただいたわけでありますが、1期目に引き続きまして、神栖市を水戸、つくば市に次ぐ文化都市にしたい。神栖市の知名度を全国に周知させたい。そのための経済的根拠として、鹿島港と鹿島臨海工業地帯を完成、再生し、第二の鹿島開発を実現して、財政基盤のさらなる安定を政策として議員活動を続けてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 その中で、3年間、一丁目一番地として訴え続けてまいりました神栖中央公園防災アリーナのデザインにつきまして、1年間の充電中にPFI事業者から応募がなされ、案が採択されたわけでありますが、採択案のデザインが一定以上のレベルが確保されましたことに、本当にありがたく、安堵と感謝の気持ちであり、PFI事業者の設計者の参加資格を日本建築学会賞作品賞受賞者以上としていただいたことに尽きるわけでありますが、神栖市執行部の文化に対する理解、建築に対する造詣に改めまして敬意を表し、深く感謝するものであります。 今回の設計者であります梓設計は、日本のトップクラスの組織事務所でありますが、折しも同時に設計が進められております新国立競技場出直しコンペで採択されましたA案を隈研吾氏とともに設計者として参加されておる組織事務所であります。 国立競技場に関しましては、日本の中央競技場として、何度設計変更をしても、ザハ・ハディド氏のデザインでつくられることを願っておりました。それは大変残念でありましたが、我らがアリーナのデザインビルド方式で出直されたことは、神栖市のPFI方式が先んじていたことで自賛したくなるところでもありました。 新国立競技場は2020年の東京オリンピックに向けて、神栖中央公園アリーナは2019年6月のオープンに向けて設計が進んでおり、神栖市の顔となる中央公園の整備が楽しみに待たれるところであり、その周辺整備の質問をさせていただきますが、通告に基づきまして、先に鹿島港、鹿島臨海工業地帯の振興策について質問をさせていただきます。 鹿島港、鹿島臨海工業地帯への振興施策に関しましては、過去、24年6月、24年12月、26年7月の議会で質問をさせていただいており、重なる部分もありますが、進捗も含めてお伺いしたく質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、鹿島港コンビナートの今後に対しまして、市としてどのような姿勢で向き合っていくのか。過去の振興策及び今後の振興策について。また、コンビナート用地の未利用地面積、鹿島港完成の目途について。そして、鹿島港が国際バルク戦略港湾に指定されましてから5年が経過するわけでありますが、まず国際バルク戦略港湾に指定されるメリットと、その指定によりこれまで行われました施策と、その効果についてお伺いをいたします。 続きまして、神栖中央公園周辺整備についてお伺いいたします。 この内容に関しましても、26年6月議会で質問をさせていただいておりますが、その後の経過もありますので、お伺いをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、神栖中央公園周辺整備について、市の今後の方針について。そして、具体的なアイテムといたしましては、電線の地中化、信号、案内サイン、標識のデザイン化、街路灯、歩道、中央分離帯とその植栽並木について。特に国道124号線の片側3車線化に伴う中央分離帯の松の保存についてお伺いをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(大槻邦夫君) 額賀優議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの額賀議員の質問にお答えいたします。 鹿島港、鹿島臨海工業地帯の振興策についてのお尋ねでございますが、鹿島臨海工業地帯立地企業に対し、これまで当市が行ってきた主な支援策としましては、新設・増設に伴う固定資産税課税免除制度や、企業が設備投資をしやすい立地環境を整えるため、工業専用地域での緑地率の緩和等を実施してまいりました。また、人材確保の面からの支援として、波崎高校のデュアルシステムでの職業実習にも関わっております。その他、県と連携した取り組みとしまして、工業用水の料金低減や、復興特区制度の活用による、震災からの復興支援等を行っております。 固定資産税課税免除等の優遇制度は、企業の設備投資の促進に一定の効果を上げているものの、立地企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、特に石油化学工業の分野においては、海外では大規模プラントの建設が相次ぎ、国内においても、事業の再編や構造改革といったコンビナート間の競争が繰り広げられております。このような状況から、今後は企業と行政が一体となり、鹿島臨海工業地帯競争力強化を総合的に推進する必要があることから、今年度、鹿島臨海工業地帯競争力強化検討会議が組織され、競争力強化プランが策定されたところであります。今後はこの強化プランに基づき、工業用水や電気等の料金低減、人材の確保等の課題について企業とともに取り組んでまいります。 また、売却可能な未利用地はどれくらいあるかとのお尋ねでございますが、分譲中の奥野谷浜工業団地におきまして、県有地約85ヘクタールの用地のうち、現在約25ヘクタールが残っていると伺っております。 次に、鹿島港完成の目途についてのお尋ねでございますが、現在、国の直轄事業は年間54億円の事業費を投入して、港内の静穏度を確保するための南防波堤と中央防波堤の延伸工事を中心に進められております。 完成の目途については、事業主体が国や県であるためいつとははっきり申し上げられませんが、早期に整備するよう立地企業と連携を図りながら引き続き要望してまいります。 次に、国際バルク戦略港湾に指定されたメリット、その後の施策についてのお尋ねでございますが、国際バルク戦略港湾として大型船舶に対応できる大水深岸壁を整備するにあたり、公共岸壁は国費で整備されますが、民間岸壁においては企業負担により整備することとなっております。穀物岸壁は民間岸壁であることから、港湾整備に係る国費負担率の嵩上げや民間専用施設設備への支援を前提とした計画内容となっております。しかしながら、国際バルク戦略港湾の整備のための国の支援措置や規制緩和など制度設計が十分に構築されておらず、パナマ運河の拡張後における船形などの見通しも未だ不透明なため、現時点では事業化に至っておりません。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(大槻邦夫君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 貝戸弘樹君 登壇〕 ◎都市整備部長貝戸弘樹君) 私からは、額賀議員ご質問の神栖中央公園周辺整備の市の方針についてお答えいたします。 当市といたしましても、神栖中央公園周辺にある電線の地中化及び標識のデザイン化等、議員ご指摘のアイテムにつきましては、景観に配慮して一体的に整備することが望ましいと考えております。 そのため28年度予算におきまして「公共サインの統一」に向けて、委託業務費を計上させていただいております。また、今後、大野原・神栖地区の6車線化工事について、景観に配慮した整備をするように、潮来土木事務所と協議をすることになっております。 ただ、国道6車線化事業社会資本整備総合交付金で行っていることから、信号機・街路灯などについてもグレードの高い整備が困難であることや、電線の地中化等については多額の費用が必要になること。その他、施設ごとに所管が多岐にわたりますので、それぞれの機関との連携が必要になりますが、今後とも引き続き松の保存等、景観に配慮した整備を検討してまいりますので、ご理解願います。 ○議長(大槻邦夫君) 額賀優議員の第2回目の質問を許可いたします。 7番、額賀優議員。     〔7番 額賀 優君 登壇〕 ◆7番(額賀優君) ただいま市長、都市整備部長より丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 茨城県は工場立地が全国1位であり、2014年は立地件数75件と、立地面積109ヘクタール、県外企業の進出件数36件で、前年に続き全国1位、2年連続三冠王となっております。これは茨城県の工場用地の魅力、優位性もさることながら、企業ニーズをつかみ、それにこたえる茨城県立地推進室産業立地推進東京本部、茨城県開発公社企業誘致課の役割が大きいと考えますが、神栖市として企業誘致セクションの創設及び茨城県東京事務所へ出向して、誘致の営業活動の考えはないかお伺いをいたします。 また、国際バルク戦略港湾の取り組みは、食糧の輸入等において不利な状況にならないための世界最高水準サービスレベルを十分な能力の港湾施設を早期に供給するための選択と集中により、港湾の国際競争力の強化であり、その目的、目標は、2015年までに2011年時に主力となっている輸送船舶の満載での入港に対応する。そして、2020年までにパナマ運河の拡張や一括大量輸送による物流コスト削減を見据え登場する最大級の輸送船舶の満載での入港に対応するとなっているが、これらを踏まえ、その整備、鹿島港の早期完成を働きかけることはできないかお伺いをいたします。 神栖中央公園周辺整備につきましては、神栖市の顔としての公園にふさわしいアイテムとしてそれぞれ整備していくべきと考えておりますが、差し当たり国道124号中央分離帯の松並木計約90本、平和商事前18本、NTTドコモ前4本、水戸信金前28本、千葉銀行前27本、オオタ靴店前13本について保存できないかお伺いをいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(大槻邦夫君) 額賀優議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長。     〔産業経済部長 石毛和彦君 登壇〕 ◎産業経済部長(石毛和彦君) 私から、額賀議員の2回目のご質問にお答えいたします。 今後の企業誘致活動について市はどう取り組むのかとのお尋ねでございますが、ご指摘のように茨城県は、首都圏に近い利便性と、近隣の埼玉県、千葉県に比べて格段に安い地価をセールスポイントに、近年の工場立地動向調査において実績を上げており、神栖市も少なからず貢献させていただいております。 今のところ、市での新たな企業誘致セクションの創設は考えておりませんが、県の企業誘致を所管する立地推進室や、立地推進東京本部とは日ごろから連携を図り、情報交換を頻繁に行っているところであり、職員の派遣についても受け入れを要望しております。 バルク港湾としての整備につきましては、大型船舶による一括大量輸送によるコスト削減を目的に平成23年に国策として計画された事業ですが、このときに鹿島港とともに穀物の分野で選定された5港(釧路港、鹿島港、名古屋港、水島港、志布志港)のうち、整備が着手されているのは、公共埠頭で穀物を扱っている釧路港のみとなっております。 民間の港湾施設であっても、バルク戦略港湾事業が国策として実施する事業であることから、国の支援制度を拡充するよう、今後も県や立地企業とともに要望してまいります。 また、未完成である北公共埠頭の整備につきましても、バルク港湾としての整備との一体化の可能性も含めて今後の課題として取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 貝戸弘樹君 登壇〕 ◎都市整備部長貝戸弘樹君) 額賀議員の2回目のご質問にお答えいたします。 神栖市の顔としての公園である神栖中央公園の周辺を、それにふさわしいアイテムとして整備すべきであり、特に大野原・神栖地区の中央分離帯にある松の木を保存できないかとのお尋ねでございますが、潮来土木事務所に確認いたしましたところ、神之池交番前の交差点から平泉東の交差点までにつきましては、当市の玄関口として松の木ばかりでなく桜の木等の取り扱いも含め、景観や安全面に配慮した植栽を検討しているとのことであり、市及び造園協会並びに地元の方々と一緒に、新しい植栽とあわせてどのようにするか決めていきたいとのことでございますので、ご理解願います。 ○議長(大槻邦夫君) 額賀優議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 7番、額賀優議員
    ◆7番(額賀優君) ただいま産業経済部長都市整備部長より丁寧なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。 立地企業への支援策は、企業ニーズを把握して、継続していく必要はもちろんありますが、それと並行して成長産業の誘致を常に図ることが将来の安定でありますので、コンビナートの魅力、優位性を高めつつ、それを伝える営業スタッフが必要なのではないでしょうか。まずは、茨城県の誘致セクションより人事交流にて出向していただいてスタートしてみてはいかがかと思います。 同じように鹿島港の完成と整備についても、国土交通省よりの出向をいただいて、専門スタッフの配置により整備のスピードを上げていけるのではと考えておりますので、ご一考をよろしくお願い申し上げます。 神栖中央公園周辺整備につきましては、神栖の中心地、神栖市の顔を整備していくという意識があるとするならば、まず全体を把握、統括するセクション窓口が必要なのではないかと思います。 横ぐしを入れていく人は誰なのか。全体のマスタープランは誰が書いていくのか。周辺アイテムの管理者は、ただいまお伺いしましたように、土木事務所、警察署、電力会社、市役所、地元商店会とばらばらで、このままいくと、いつまでたっても行き当たりばったりの整備にならざるを得ません。ぜひ連絡調整窓口の設置のご検討をお願いいたします。 そして、124号線中央分離帯の松並木につきましては、この鹿島開発の象徴にもなり得るものであります。私たちが中学生のころは、まだ大野原、深芝南には、美しい松林が広がっており、防風林が多く残っておりました。その原風景が残っているものであり、わざわざあそこに移植したわけではなく、原木として残ってきた貴重なものであり、幹の太さも立派に成長しております。建築の世界では、設計者はまずその地域の歴史、敷地の歴史を把握して、コンテキスト、つまり脈略を考えながら計画をしていくものであります。 26年6月の定例会にて神栖警察署予定地の桜並木の保存をお願いいたしましたが、芝生広場への移植となってしまいましたが、並木として植えた桜とは比べ物にならない貴重なものであり、よく松枯れ被害にも遭わず残ってきたものと感心しております。 これから保存して、松枯れ対策を施し、美しく剪定して、神栖の顔の一部として管理していただくことをお願いいたします。 以上をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、額賀優議員一般質問を終了いたします。-----------------------------------佐藤節子君 ○議長(大槻邦夫君) 次に、15番、佐藤節子議員一般質問を許可いたします。 15番、佐藤節子議員。     〔15番 佐藤節子君 登壇〕 ◆15番(佐藤節子君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成28年第1回定例会の一般質問をさせていただきます。 去る2月7日に予定されておりました神栖市議会議員一般選挙は、思いがけず無投票という結果で終わりました。選挙がなくてよかったねと言う方々、また有権者の皆様の審判を受けないのはよくないと言う方々など、市民の皆様の反応はさまざまでした。私自身も最後まで戦い、市民の皆様の審判を仰ぎたかったというのが本音でございます。 私は、今回、皆様に4つのお約束をいたしました。3期12年間の実績を踏まえ、1つ目は、妊娠・出産・育児への切れ目のない子育て支援体制づくりをさらに充実させることです。今回当選した公明党、小野田議員とともにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 2つ目は、福祉・医療体制の充実です。市民の皆様より強い要望をいただいています医師不足解消への取り組み、また認知症予防、障害者の就労支援などに取り組んでまいります。 3つ目は、にぎわいの創出と地域活性化への取り組みです。神栖市の特徴である工業はもちろん、農業、漁業、そして商業が一体となり、神栖市を活気あるまちにするため、また観光への発信拠点として、まずは神栖市に道の駅設置を訴え推進してまいります。 最後は、安心・安全のまちづくりへの取り組みです。神栖市は、悲しいことに、交通事故、犯罪件数が県内ワーストワンと聞いています。警察署の完成とともに、市民の皆様と協力し、事故・犯罪撲滅に向けてさまざまな取り組みを行ってまいります。また、津波、水害対策も、神栖市はまだまだ十分ではありません。利根川沿い、波崎方面にも避難タワーの設置をさらに訴えてまいります。 以上、私自身の4期目の決意を述べさせていただきました。 ここにお集まりの23名の議員の皆さん一人ひとりが市民の皆様9万4千人の代表との自覚で、特に新人議員の皆様には、誇りと情熱、そして緊張感を持って議会に臨んでいただき、新しい風を送っていただきたいと先輩議員の一人として切に願っております。 さて、あす3月11日は、未曾有の大災害、東日本大震災よりちょうど5年目を迎えます。ここ数日、テレビで再度その日の生々しい映像が流され、改めて津波の恐ろしさ、原発事故の悲惨さ、そして日ごろから災害への意識を持つことがいかに大切かを強く感じました。 東北では、いまだ思うように復興が進んでいないのが現状です。私たちの住むこの神栖市も、津波や液状化など大きく被災をし、今でも深芝の豊田・昭田の地域の傾いた家々、鹿嶋に向かうケーズデンキの通りの道路がぐにゃぐにゃになってしまった様子が目に浮かびます。 現在、鰐川、堀割地域の液状化対策の工事が進められておりますが、今後再び大きな地震が来た場合、本当に大丈夫なのか不安が残ります。 大きな災害を踏まえ、平成26年6月、神栖市土研跡地に防災公園としての機能を備えた神栖中央公園が開園となりました。開園後間もなく2年を迎えるに当たって、神栖中央公園について幾つか質問させていただき、一般質問に入りたいと思います。 まず、開園後の現在の状況をお尋ねいたします。 私の住む近隣の皆さんは、お散歩に、ラジオ体操に、また天気のよい日はたくさんの子供たちの元気のいい声が聞こえ、地域の皆さんに愛される場として少しずつ定着をしていることを感じます。 しかし、使用している中でたくさんの苦情や要望もいただきました。その幾つかを述べさせていただきますので、市としてのお考え、また対応をお聞きしたいと思います。5つあります。 1つ、夏の暑い日に日陰が全くないので、日陰の場所をつくってほしい。 2つ、散歩しやすいように歩道にラバーを敷いてほしい。一応要望ですから。 3つ、ペットのふん害に大変憤慨しているということで、そして芝生のところにリードを外して放し飼いにしてしまうのは大変困る。 4つ、芝生の手入れに除草剤を使わないでほしい。 5つ、近隣の方の苦情で、バイクの騒音が時々ひどい。 この5点なんですが、その他、公園の清掃と管理体制について、どこの会社、あるいは団体がどのぐらいの頻度で管理をしているのかお尋ねいたします。 神栖中央公園は、防災機能が充実していることは、広報かみす等で周知されておりますが、いざというときにどのように使うのか、それらの点検等、実際に使用する訓練の予定があればお伺いをいたします。 次に、特別支援教育についてお伺いいたします。 本年4月、障害者差別解消法が施行されますが、それによりどう特別支援教育が変わっていくのかお尋ねいたします。 まず、現在、神栖市内の子供たちがどのくらい特別支援学校、あるいは特別支援学級に通っているのか、人数とその割合をお尋ねいたします。 また、支援学校と支援学級に通う子供たちの違いは、保護者の要望にかわっているのかお尋ねいたします。 先日、インクルーシブ教育について少々勉強してまいりました。インクルーシブ教育とは、人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的のもと、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みです。つまり、学校や社会の中で、障害のある人もない人もともに学び、ともに生きていく共生のあり方が理想とのことですが、現実には、先生や周りの人たちの意識改革、就労への社会的基盤づくりなど、課題はたくさんあるかと思いますが、一歩ずつ前に進めていくことが大切かと思います。神栖市としての今後の特別支援教育のあり方と方向性をお尋ねいたします。 最後に、神栖市内の全小・中学校におけるIT化への環境整備についてお尋ねいたします。 現在、IT化、情報化は、世界中ですごいスピードで進んでおり、アナログ人間の私には、とてもついていけないのが本音です。そんな状況の中、教育の現場でもどんどんIT化が進み、授業のあり方も変化しているのが全国的な傾向かと思われます。 しかし、機械はどんどん新しくなり、全体をIT化するのは大変な費用がかかり、容易なことではないと思います。しかし、さまざまな状況を踏まえ、早期に取り入れ、効果を上げることも必要ではないかと思います。 現在、神栖市内の全小・中学校でのパソコンや電子機器の使用の実態等、ITの指導員を含め現状をお尋ねします。 また、最近、先生方の激務が民間のブラック企業並みだということで、各新聞でもその実態が取り上げられております。少しでも先生方の授業や仕事の軽減につながればと思いますが、IT化により先生方の仕事は軽減されるのかお伺いいたします。 結論として、さまざまな神栖市の状況を踏まえ、いち早くIT化を取り入れるべきかと思いますが、市としての見解をお尋ねし、1回目の質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) 私からは、佐藤節子議員の特別支援教育の今後のあり方についてのご質問にお答えいたします。 まず、特別支援学校及び公立小・中学校の特別支援学級における障害のある児童生徒の受入体制や支援体制についてでございますが、就学基準や支援内容の違いについてご説明を通してお答えいたします。 特別支援学校における就学基準でございますけれども、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱等の障害の程度が重い場合とされております。また、公立小・中学校の特別支援学級は、障害の程度は軽いが通常の学級における指導では十分な成果を上げることが困難な場合とされております。 就学先の決定につきましては、神栖市では、まず幼稚園・保育園等のケース会議や各学校の校内教育支援委員会を経た後、医師、保健師、学識経験者、特別支援教育担当者で構成します神栖市教育支援委員会におきまして、障害の状態、教育上必要な支援内容、地域における教育体制の整備状況等を勘案して決定しますが、最終的には保護者の意向を尊重しております。 次に、支援内容についてお答えいたします。まず、特別支援学校では、特別支援学校学習指導要領に基づき、一人ひとりの児童生徒の実態に応じた弾力的な教育課程を編成し、障害に配慮した専門的な施設環境の中で、専門性の高い教員が少人数の学級で指導しております。また、各教科等の指導内容・指導方法を工夫するとともに、障害による学習上、または生活上の困難な状態の改善・克服をねらいとした自立活動の指導が行われております。 一方、公立小・中学校の特別支援学級では、基本的には小・中学校学習指導要領に基づいた教育課程を編成いたします。しかし、児童生徒の実態に応じて特別支援学校学習指導要領を参考に特別の教育課程を編成し、障害種別の少人数学級で一人ひとりの実態に応じた教育を行うことができます。 なお、神栖市では、インクルーシブ教育の実践にもつながりますが、特別支援学級のみならず、保護者のご希望により通常学級に在籍する障害のある児童生徒に対しても、習熟度別学習や少人数学習など個に応じた指導を実施するとともに、介助員の活用により、一人ひとりの教育的ニーズに応じたよりきめ細かい教育を行っております。 そのため、介助員は年々増員し、平成27年度には小・中学校合わせて64名配置しております。新年度は、学校の要望によりさらに増やす予定で準備しているところでございます。 次に、県立鹿島特別支援学校の小学部・中学部及び市内小・中学校の特別支援学級における児童生徒数についてお答え申し上げます。 平成27年5月1日現在、県立鹿島特別支援学校の小学部・中学部の児童生徒数は181名でございます。そのうち神栖市在住の児童生徒数は81名で、全体の約45%となっております。 また、市内の小・中学校においては、平成27年5月1日現在、児童生徒数8,265名のうち特別支援学級の在籍児童生徒数は458名でございます。通級指導教室という通常学級に籍を置いて通級する発達障害学級と言語障害学級の児童数を合わせますと497名でございまして、全体の約6%でございます。 最後に、インクルーシブ教育並びに今後の特別支援教育のあり方についてお答え申し上げます。 先ほど佐藤議員からもお話ございましたけれども、インクルーシブ教育でございますけれども、障害の有無にかかわらず児童生徒が同じ場で共に学ぶことを追求し、全ての児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行う教育のことでございます。 今後の特別支援教育については、この全ての児童生徒の自立や社会参加に向けて、インクルーシブ教育を充実させつつ、一方では個別の教育的ニーズに応じて、一人ひとりが持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服する力を養うなどの障害のある児童生徒の主体的な取り組みを支援する教育が重要だと考えております。 また、文部科学省から出ております今後の特別支援教育のあり方についてもございますように、幼児から就労する段階までを見据えた支援が大切でございまして、教育、福祉、医療等の関係機関が連携、協力いたしまして、質の高い教育支援を支えるネットワークの構築を目指すことが重要だと思っております。 そこで、神栖市では平成26年度にスタートさせました保健師や学校関係者、健康福祉部等の関係行政機関の代表者等で構成いたしました「神栖市特別支援教育連携協議会」をさらに充実させまして、地域全体で特別支援教育に取り組む体制づくりに一層努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 教育部長。     〔教育部長 大槻幸彦君 登壇〕 ◎教育部長(大槻幸彦君) 私からは、佐藤議員の教育のIT化に向けての環境整備についてのご質問にお答えいたします。 最初に、現在の神栖市内の小・中学校でのIT教育の状況についてのお尋ねでございますが、市内小・中学校現在のICT機器整備の状況を申し上げます。 児童生徒が利用しております教育用コンピュータにおいては、各小・中学校にパソコンを利活用して学習する専用のパソコン教室を設けており、そこに1校当たり40台程度、合計895台の児童生徒用コンピュータと教育用ソフト、プロジェクター等をあわせて整備しております。平成27年度においては、小学校5校のパソコン教室機器の入れかえに際し、タブレットパソコンとしても利用できるノートパソコンを1校当たり40台導入したところでございます。 通信回線につきましては、全小・中学校に光回線と校内LAN配線を整備しており、インターネット接続可能となっております。 また、教職員用の校務用コンピュータにつきましても、教職員1人につき1台を整備済みでございます。 次に、支援員の状況でございますが、当市ではコンピュータ教育指導員を8名採用し、全ての小学校でコンピュータを活用した授業がスムーズに展開できるように支援しております。コンピュータ教室の活用は年間300回程度でございますが、各教室でICT機器等を活用した授業を行っております。 次に、活用状況について申し上げます。小学校では、まず各教科の指導の中で、コンピュータや情報通信ネットワークなどになれ親しみ、文字を入力するなどの基本的な操作や情報モラルを身につけたり、適切に活用できる力を身につけたりするための学習活動の充実を図っております。さらに、社会科においては、資料の収集・活用・整理などを行ったり、算数科では表やグラフを用いて表現する力を高めたりするために活用しております。理科でも観察、実験、栽培、飼育等の指導において、必要に応じて映像等を活用し、学習内容の理解に努めております。総合的な学習の時間では、学習した内容をまとめて発信するプレゼンの能力も育てております。 中学校では、小学校での学習をもとにして、生徒がより高い情報モラルを身につけ、コンピュータなどを適切かつ主体的、積極的に活用できるようにするための学習活動を各教科で行います。また、技術・家庭科の授業の中では、技術分野で「情報」の学習をしており、情報に関する基礎的・基本的な知識及び技術を習得させるとともに、情報に関する技術が社会や環境に果たす役割や影響についても理解を深めていくようにしております。単元として取り扱う技術科の指導の中では、専門的な内容の指導をしております。 次に、IT化に向けての今後の方向性と計画についてのお尋ねでございますが、パソコン教室だけでなく普通教室でも利活用できるタブレット機器の整備を進めており、平成28年度、平成29年度の2カ年をかけて、グループ学習用として1校当たり10台の機器整備の拡充を図ってまいります。 あわせて、タブレットパソコンを使った授業において、より子供たちの理解を高める機材として、プロジェクターなどの提示用機材の拡充を図ってまいります。 次に、ICT機器を整備することにより、学校現場での先生の仕事の軽減につながるかというお尋ねにつきましては、市内小・中学校にICT機器を整備することで、教職員においては授業及び事務の効率化に反映されていると認識しております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 貝戸弘樹君 登壇〕 ◎都市整備部長貝戸弘樹君) 私からは、神栖中央公園開園後の状況と今後の改善点についてのお尋ねについてお答えいたします。 はじめに、神栖中央公園の現在の利用状況でございますが、開園以来、子どもからお年寄りまで家族や友達の憩いの場として、市内外から大勢の人々が訪れてにぎわいを見せております。週末になると、たくさんの子どもたちが大型遊具で遊び、その周りで見守る保護者の姿が見受けられます。また、4月下旬から9月末まで行っている噴水広場の噴水は大好評で、大勢の子どもたちが笑顔ではしゃいでいる様子が見受けられます。さらに、少人数グループから始まった朝のラジオ体操は、ジョギング中や散歩中の人たちが加わって輪が広がり、今では20から30人にもなったという新聞記事を目にしております。 イベント利用でございますが、会場を神之池緑地から神栖中央公園に移して毎年開催される「かみす舞っちゃげ祭り」は、昨年は2日間で延べ4万人を動員し、当市を代表する一大イベントとして定着した感がございます。さらには、12月初旬から2月中旬までの間に国道沿いの桜の木に飾りつけられたイルミネーションが華やかに点灯し、皆さんを楽しませております。 次に、清掃・管理の体制でございますが、シルバー人材センターに業務委託し、園内5カ所のトイレ及び周辺清掃を4名により週4回実施しております。従来は週3回でしたが、シルバー人材センターの清掃員の意見を参考にするなどして、清掃回数を1回増やしております。そのほか、備蓄倉庫デッキの清掃を週1回、また必要に応じて臨時的な清掃を実施しているものでございます。 緑地管理につきましては、園内を4つの管理区域に分け、一般競争入札により造園業者等に業務委託をしております。主な管理内容は、芝刈りを年5回、施肥を年1回、植樹帯の手抜き除草を年3回、そのほか落葉清掃などとなっております。 次に、市民からの苦情や要望があるかとのお尋ねでございますが、寄せられる苦情のほとんどが、バイク走行やスケートボードなどによる危険行為、先ほどおっしゃられましたペットのふんの放置や放し飼い、花火などの迷惑行為であり、利用者のモラルに起因するものが大多数となっております。また、シルバー人材センターの清掃員からは、その都度、公園施設の破損やいたずらの形跡などの情報提供がございます。寄せられる要望等につきましても、これらを改善してほしいというものが大半を占めております。 ペットのふんや放し飼いにつきましては、基本的には利用者のモラルの問題であると考えておりますが、園内の放送設備を利用した定期的な呼びかけや、ふんの隣にイエローカードを一定期間設置するなどして注意喚起を行っております。さらに、職員が見かけた場合には口頭で注意しております。27年度には危険行為、迷惑行為等の注意・啓発看板を12基増設いたしました。 夏に日陰がなくて暑いというご意見も届いておりますが、防災アリーナが完成した際には、噴水等で遊ぶ子どもたちを施設の日陰で見守ることができるようになり、また、公園内の樹木等も成長するごとに日陰が確保できるものと考えております。その間は、簡易テントや日傘等で暑さ対策を講じていただくようお願いしております。 園路にゴムチップ舗装をという要望は市のほうに来ておりませんが、この公園は総合公園として整備され、皆さんへの憩いと潤いの提供が主な目的であり、ウォーキングやジョギングを主として楽しみたい場合は、ぜひ神之池緑地のご利用をお願いいたしたいと考えております。 芝生による肌荒れは薬剤が影響する場合も考えられますが、神栖中央公園では、桜など樹木に毛虫が発生した場合にのみ薬剤散布を行っております。作業をする前、作業中において、看板や作業員による注意喚起を行っております。なお、芝生管理においては、現在、除草剤は使用せず、機械除草等で対応しておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、防災機能の点検と訓練についてのお尋ねでございますが、自家用発電機につきましては、月に一度の法定点検を実施しております。他の施設には、法定的な点検等の義務づけはございませんが、耐震性貯水槽は年に1回から2回の動作確認、井水耐震性貯留槽は日常の公園管理の中で動作確認しております。他には、防災トイレ、手押しポンプ、防災パーゴラ、カマドベンチなどがございますが、特に定期的な点検は必要ないものと考えております。 これら防災機能の職員による訓練でございますが、本公園を中心に茨城県との合同で実施した総合防災訓練時や、市内各小学校の視察時のほか、適宜、操作や組み立てを実施しております。防災機能の使い方につきましては、担当職員が変わっても対処できるようマニュアルを整備し、関係課及び備蓄倉庫の事務室に備えつけてございます。また、各防災機能を持った施設の前には、市民が使い方を理解しやすいよう看板を設置しております。 参考でございますが、テレビ局の取材を受け、昨年11月末にテレビ朝日の「ハナタカ優越館」という番組で神栖中央公園のカマドベンチの使用方法が紹介されました。 なお、神栖中央公園のような各種防災機能を備えた総合公園は、全国的に見ても例が少ないことから、近隣の自治体のみならず県内外の市町村や議会、遠くは宮崎県議会、また茨城県防災士ネットワークなど、開園以来、多くの団体が視察に訪れ、高い関心を示していただいているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 佐藤節子議員の第2回目の質問を許可いたします。 15番、佐藤節子議員。     〔15番 佐藤節子君 登壇〕 ◆15番(佐藤節子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 ただいま答弁いただきました神栖中央公園についてですが、大変細かい質問をさせていただき、お答えいただきありがとうございました。 一つ一つ全てを実現することは難しいことかと思いますが、可能な限り多く取り組んでいただけたらと思います。 また、ペットの対応につきましては、神栖市は本当にマナーの悪い方が多く、公園だけでなく、市内全体として啓発に取り組んでいく必要があるかと思います。 私たち住民自らも、直接見かけたなら注意をする勇気を持ち、市民全体の意識を高めていけたらと思います。 2点ほどお尋ねいたします。 神栖中央公園内にいよいよアリーナの建設が始まるわけですが、アリーナ完成後には、公園全体の役割、あるいは様子も変わっていくのでしょうか。また、イベント等の利用も考えているのかお尋ねいたします。 アトンパレス前の縦長の木崎広場と言われているスペースは、現在建設をしているところかと思いますが、今後どのような使い方をしていくのかお尋ねをいたします。 次に、特別支援教育についてですが、神栖市から大勢の子どもたちが特別支援学校に通っていることがわかりました。今後、特別支援学校全体としても、多数の生徒も増え、また波崎方面から長時間かけて通うのも大変なことだという保護者の声を踏まえ、神栖市内にもし分校をつくることが可能ならば、どのような場合とか条件があるのかお尋ねをいたします。 次に、発達障害への支援体制についてお尋ねします。 先日、3月5日に社会福祉協議会主催の講演に参加いたしました。星槎大学准教授の阿部利彦先生による「見方を変えればうまくいく」というタイトルで、発達障害の子を支援するに当たって、人と違う部分も見方を変えていけば、強みや個性になっていくという内容で、とても勉強になりました。これをインフレーミングと言うそうです。 午後からは幼稚園、また保育園の先生方に限定しての研修を行ったようで、とてもたくさんの人たちが参加しており、心強い思いでありました。 神栖市として発達障害の子供たちの支援体制、特に早期発見と対応がとても大事かと思いますが、現在の支援体制と今後の方向性をお尋ねいたします。 最後に、IT化の整備についてですが、学校の授業で使われると思われる機器は、具体的にどのような種類があるのかお伺いしたいと思います。 また、それらを全小・中学校に整備した場合、経費はどのぐらいかかるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 また、全国で先進的にIT化を進め、授業を行っている地域、学校があれば、その例を挙げていただき、2回目の質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 佐藤節子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) 佐藤節子議員の2回目のご質問にお答えいたします。 まず、神栖市への特別支援学校の設置についてのご質問にお答えいたします。 先ほどもお答え申し上げましたが、鹿島特別支援学校における神栖市在住の小学部・中学部在籍児童生徒数が全体の45%を占める状況や、児童生徒が長時間バス通学している場合があることは認識しております。しかしながら、特別支援学校が県立の学校であることから、設置につきましては茨城県教育委員会が判断することになりますので、今後、市の実情等を要望してまいりたいというふうに考えております。 次に、発達障害のある子どもの早期発見及び小学校を含めた神栖市の支援体制についてお答えいたします。 まず、発達障害のある園児や児童生徒の早期発見の主な機会といたしましては、幼稚園・保育園・保育所・小学校等での日常の行動観察と3歳児健診とがございます。日常の行動観察におきましては、幼稚園・保育園・保育所、そして小学校の先生方や保護者の皆さんからお子さんの気になる様子について相談があった場合は、まずは市の相談機関でございます「おはなしひろば」について紹介するとともに、幼稚園や保育園・保育所から希望があるときには、幼児教育相談員等の専門職による訪問を実施しております。 また、3歳児健診後、保健師や幼児教育相談員などによる処遇検討会の中で、言葉の遅れや多動性障害など気になる幼児がいた場合についても、保護者に「おはなしひろば」を紹介しております。さらに療育が必要な幼児につきましては、保護者と面談いたしまして、市の児童発達支援事業所、具体的には「なのはな」や「つくしんぼ」を紹介する体制をとっております。また、健診において小児科医が専門機関の判断を必要とした場合には医療機関を紹介しております。 小学校では息栖小学校におきまして、平成25年度より発達障害に特化した通級指導教室を2学級開設し、先進的な取り組みと指導技術を市内各校に発信しているところでございます。さらに平成28年度には深芝小学校におきまして、1学級開設する予定でございます。 中学校におきましては、情緒障害学級や知的障害学級等で支援しているところでございます。 また、教職員が早期発見できるように特別支援教育担当者の専門性を高める研修を計画的に実施しております。特にセンター的役割を果たしております県立鹿島特別支援学校に講師派遣を要請したり、スーパーバイザーとして大学教授等を招聘したりしまして研修内容の充実を図っているところでございます。担当者が学んだことを全職員が共有することで、発達障害の可能性のある幼児や児童生徒へ適切で速やかな支援ができるように努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 教育部長。     〔教育部長 大槻幸彦君 登壇〕 ◎教育部長(大槻幸彦君) ただいまの佐藤議員の2回目の質問にお答えいたします。 現在、市内小・中学校においてICT機器で有効的に活用している主な機器といたしましては、パソコン教室で使用しているデスクトップパソコンがございます。また、先ほどもお答えしましたが、今年度より年次計画を立てて整備を進めているタブレットパソコンについても、グループ学習等でパソコン教室以外でも使用でき、かつ場所の制約がなくなることから、有効な機器としてあげることができます。このほか、プロジェクターについても全小・中学校で整備されており、さらには実物投影機や電子黒板、電子教科書を利用している学校もございます。 ICT機器を導入した教育では、主にタブレットパソコン、電子黒板、電子教科書が必要となると考えられますが、仮に全小・中学校に、タブレットを1校当たり40台、電子黒板を1台、電子教科書を主要教科で整備した場合、その経費については、概算で4億6千万円ほどになると想定されます。 次に、ICTを活用した教育の先進事例があれば例を挙げていただきたいとのお尋ねでございますが、ICTを利活用した教育を推進するために、総務省が実施するフューチャースクール推進事業と、文部科学省が実施する学びのイノベーション事業が、連携して実証研究を行っておりますので、これについてご紹介をいたします。この事業では、全国から実証校として選定された公立学校において、児童生徒1人に1台のタブレットパソコン、教室に1台の電子黒板を設置するほか、校内の無線LAN環境等を構築し、これらを活用した事業を行うことで、技術面とソフト・指導面から教育のICT化に関する課題を抽出・分析をしております。 この事業成果によりますと、技術面では、児童生徒はいち早くICT機器に慣れ、教員も若手・ベテラン問わず、さまざまな工夫を凝らして積極的に活用することで、児童生徒の授業に対する興味や集中力が向上したこと、さらにクラスがにぎやかになってコミュニケーションが盛んになったという効果も報告されております。また、ソフト・指導面では、児童生徒からは「楽しく学習することができた」「コンピュータを使った授業はわかりやすい」など、さらに教員からは、児童生徒の「意欲を高めること」「理解を高めること」「思考を深めたり広げたりすること」「表現や技能を高めること」に効果的であるとのそれぞれの評価を得ていることも、同時に報告されております。 また、県内では、つくば市において、平成27年11月に「21世紀の学びを変えるICTを活用した小中一貫教育研究大会」が開催され、ICT教育に関する研究発表が行われております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 貝戸弘樹君 登壇〕 ◎都市整備部長貝戸弘樹君) 佐藤議員の2回目のご質問にお答えいたします。 アリーナができた後、連動した防災公園の使い方はどう変化していくのかとのお尋ねでございますが、公園の利用方法は、土地利用基本計画の段階から防災アリーナを含めて想定しております。公園部分は、緊急避難の場から時間を追うごとに自衛隊の駐屯利用や大型車両等の物資搬入に、さらには駐車拠点へと変わっていきます。防災アリーナは屋内に求められる避難所及び救援救護活動の拠点施設となるもので、施設の完成によって防災公園整備事業が完結し、市民に安全・安心を提供できるものでございます。 日常的な変化につきましては、アリーナの年間利用者数は、事業者提案によりますと年間約16万人を目標としております。これらの利用者が公園で憩い、また公園利用者がアリーナを利用するなど、双方の相乗効果によって、さらに多くの人々が集まり、より長い時間を楽しめる公園となり、さらなるにぎわいが生まれるものと考えております。 最後に、木崎広場の利用をどのように想定しているのかとのお尋ねでございますが、(仮称)木崎広場の整備目的は、神栖中央公園利用者の駐車場の充実と、さらなる防災機能の拡充でございます。平成27年度に駐車場の整備が完了し、28年度は広場を整備してまいりますが、完成後は神栖中央公園の一部として、災害時に必要となる空間利用が可能となるものと考えております。 ○議長(大槻邦夫君) 佐藤節子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 15番、佐藤節子議員。 ◆15番(佐藤節子君) それでは、大変細かい点のご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 3回目は、要望をさせていただきたいと思います。 まず、神栖中央公園なんですが、今、部長から答弁いただきました。いろいろ今後の使い方、あるいは現在の管理、それから清掃の状況もお伺いしました。引き続きお願いしたいと思います。 そして、やはりペットの件につきましては、本当に大変でしょうが、いろいろな面から注意喚起を促していただけたらと思います。 また、ちょっと細かいんですが、日陰がないという意見なんですが、これは木が育っていけば日陰になるんですが、かなり時間がかかるので、臨時的に真夏のみだけでも、何かちょっとつくっていただければなというのが率直な意見です。 それと、あと特別支援学校のほうの状況ですが、県立学校なので分校をつくるというのはなかなか大変なことだと思うんですが、さまざまな保護者のご意見を伺いながら、いい方向に対応していただければなというふうに思います。 そして、IT化のほうですが、本当にできれば、ここ何年間かの間にぜひ少しでも充実をさせていただければと思います。また、切に先生方のお仕事の軽減につながるような形で整備を進めていただければと思います。 以上です。終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、佐藤節子議員一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は14時25分といたします。 △休憩 午後2時15分 △再開 午後2時24分 ○議長(大槻邦夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- △西山正司君 ○議長(大槻邦夫君) 次に、11番、西山正司議員一般質問を許可いたします。 11番、西山正司議員。     〔11番 西山正司君 登壇〕 ◆11番(西山正司君) 11番、公明党の西山正司です。 ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、平成28年第1回神栖市議会定例会の一般質問を行います。 本年早々1月4日に、第190回通常国会が招集されました。通常国会が1月招集となった1992年以降、最も早い招集で、会期は6月1日までの150日間の予定で論戦がスタートいたしました。 東日本大震災の復興への取り組み、一億総活躍社会、介護離職ゼロなど、活発な議論が望まれる中、1月6日、北朝鮮による許しがたい暴挙である水爆実験を行い、成功したとのニュースが流れました。 きょうも早朝、短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射したと報道されました。日本だけの問題ではありません。今後の動向を見守ってまいりたいと思います。 また、スキーバス転落14人死亡との大きな見出しでのスキーバスの事故が報道されておりました。1月15日午前1時55分ごろ、長野県軽井沢町の国道18号の碓氷バイパス入山峠付近で、スキー客らを乗せたバスが対向車線にはみ出し、がけ下に転落した。長野県警によると、運転手2人を含め14人、後に15人に増えましたが、死亡し、27人が重軽傷を負ったとの記事を目にいたしました。亡くなった方々は、運転手を除き大学生でした。就職が決まった人や友人同士など、これから楽しい人生を送ろうとしていた人たちです。同じ世代の子供を持つ親として、無念さが込み上げてまいります。 東日本大震災からあすで5年を迎えようとしています。東日本大震災から5年を前に、読売新聞が岩手、宮城、福島、3県の被災者500人を対象にアンケート調査を行いました。復興の進みぐあいは、市町村長の認識と差があることが明らかになったが、復興度合いを点数で評価してもらった設問では、地域差が大きいことも浮かび上がった。ゆっくりではあるものの、復興に向けた動きを感じることのできる岩手、宮城の両県に比べ、福島県の被災者は復興の実感が余りわいていない。今後の人口予測では、震災前に比べ3県とも8割以上が減ると回答しており、復興への道のりの険しさをうかがわせます。 暗い話ばかりではありません。春は甲子園からとよく言われてまいりました。3月20日から始まる第88回選抜高等学校野球大会に、常総学院高等学校が昨年の秋季関東大会の決勝で惜しくも逆転負けしたものの、準優勝という成績で、2年連続、9回目の甲子園出場を果たしました。昨年とは違い、神栖市出身の生徒はいないようですが、15年ぶりの優勝を期待したいと思います。 それでは、発言通告書に基づき5項目の質問をいたします。 過去の質問と重複する内容も含まれておりますが、何とぞよろしくお願いいたします。 はじめに、18歳選挙対策についてお伺いいたします。 今年夏に予定されている参議院選挙から、我が公明党が長年推進してきた18歳選挙権が導入される予定です。日本の未来を担う若者の声を政治に反映させることが期待されています。新たに有権者となる18歳、19歳の未成年者は、全国で約240万人、日本の政治課題は若者の未来と直結しており、政党や議員も若者の声に耳を傾けて政策を決めることになっていくのではないでしょうか。 国際的に見ても、日本の選挙権年齢は、ようやく世界水準に達しました。国立図書館が調べた199カ国地域のうち、176カ国地域の実に9割以上で18歳までに選挙権を付与しています。驚くべきは、この数字以外には、16歳、17歳も含まれているということです。 政治的な判断ができるのかと、10代で投票することを不安に思う声も聞きます。初めて選挙を経験する若者のためにも、社会と地域の問題を自分の問題ととらえて、主体的にかかわれるようにしていく主権者教育が大切になるのではないでしょうか。 昨年、高校生に政治や選挙について学べる副教材が配布されたと聞いております。これに基づいた模擬選挙や討論など、体験的な学習を通じ、主権者教育の充実が求められていくのではないかと考えます。 先日ご覧になった方も多いかと思いますが、NHK水戸放送局で神栖高校での模擬選挙の様子が紹介されておりました。すばらしい取り組みだったのかなと思いましたので、今後も引き続き取り組まれるよう望みます。 それでは、現在、投票日が予想されている7月10日以前などと細かいことは省いて結構ですので、今回対象となる18歳、19歳の対象者はどの程度なのか伺います。 また、市内には、神栖高校、波崎高校、波崎柳川高校と3つの高等学校がありますが、状況がわかればお示しください。 選挙になると、経験された方もおられると思いますが、選挙権を得た直後に就職や進学などで引っ越した人や転勤等で投票ができなくなる、投票権の空白の問題が起こってまいります。そのような問題が解決できたと伺っておりますが、どのように改善されたのか伺います。 次に、避難タワーについてお伺いいたします。 避難タワーの質問は、平成25年第4回定例会で行いました。茨城県による南北公共埠頭のハード対策としての鹿島港防潮堤整備に係る説明会が去る11月19日に開催されたところでございます。市といたしましては、説明会に参加された市民からのさらなる整備を求める意見もありましたことから、県に対し有効な対策について要望するとともに、この防潮堤整備の内容を踏まえ、市独自の防潮堤完成時の新たな津波シミュレーションを行い、浸水想定区域や避難困難区域などがどのように変化するのかを検証しながら、津波避難タワーなどの必要性を含め、改めてどのような対策が有効的なのかを検討してまいりたいと考えておりますと答弁をいただきました。間もなく防潮堤も完成するものと思われますので、近隣の市町村の設置状況はどのようになっているのでしょうか。また、神栖市としてどのように計画がなされていくのか伺います。 次に、防犯灯のLED化についてお伺いいたします。 この質問についても、平成26年第1回定例会において質問いたしました。その際には、設置金額の差異について質問し、市で設置している一般的な蛍光灯タイプの防犯灯設置の平均費用は税込みで2万3,310円、LED防犯灯では、メーカーにより多少の価格差はございますが、現時点におきましては、一般的な防犯灯と比べ約1万円高くなっております。また、市内全域の防犯灯をLED化するためにどのくらいの経費が必要なのかというご質問でございますが、約3億4千万円と推計しておりますと言われました。 私は、何度か設置の要望をしてまいりましたので、増えていると思いますが、市内の防犯灯の設置数はどの程度なのでしょうか。また、そのうちLED使用はどの程度なのでしょうか。設置数でも全体の何%になるのかでも結構ですので、お示しください。 次に、遊具の点検についてお伺いいたします。 神栖中央公園や神之池公園など、小さなお子さんを連れて遊びに来ているご家族をよく見かけます。休日ともなると、駐車場がいっぱいになるほどのにぎわいです。非常に喜ばしいことですが、最近起こった事故なのかわかりませんが、テレビのニュースでブランコの座る箇所が外れて、地面に落ち、けがをするということを目にいたしました。遊具の点検頻度や状況について伺います。 現在、神栖市には遊具を保有しているのは、公園や一部公民館なども含まれていると思いますが、どの程度あるのでしょうか。また、遊具というと、私はすぐにブランコや滑り台を思い浮かべてしまいますが、点検頻度はどのようにされているのでしょうか。点検結果を踏まえて取りかえ時期等が決まっていると思いますが、マニュアルはあるのでしょうか。なければ結構ですが、あるのであれば、どのようになっているのかお示しください。 最後に、待機児童についてお伺いいたします。 私どもが結婚した当時と比べて、今では共働きが当たり前の時代になりました。子育ても夫婦で行うのも同様です。しかし、近年、働きたいが、子どもを保育園に預けられない問題が全国で、特に首都圏で起こっているとテレビ等で報道されております。 そこで、神栖市の現状について伺います。保育園に入れずに待機されているお子さんは何名なのでしょうか。現時点での見込みでも結構です。また、過去の実績もわかればお示しください。特に女性の場合には、子どもを預けなければ継続して働くことができなくなります。そのためにも選考基準が大切になってくるのではないかと考えます。どのような選考基準になっているのかを伺いまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。     〔総務部長兼選挙管理委員会書記長 坂野 勝君 登壇〕 ◎総務部長兼選挙管理委員会書記長(坂野勝君) ただいまの西山議員のご質問にお答えいたします。 私からは、18歳選挙対策についてお答えいたします。 はじめに、今年の夏の参議院議員選挙から選挙権年齢が18歳以上へ引き下げになり、その対象者数の状況についてのお尋ねでございますが、18歳につきましては968人、19歳につきましては963人で、合計1,931人になります。また、市内3校で4月に高校3年生となる市内在住の対象者数は442人になります。 次に、選挙人名簿の登録制度についてですが、これまでは、国政選挙の選挙権を有しているにもかかわらず、住所の移動と選挙人名簿の登録基準日との関係で国政選挙の投票をすることができない方がおられました。 今回、公職選挙法が改正されましたことによりまして、18歳以上の方が、通学や就職などに伴い引っ越し先の市区町村へ住民票を移した場合、旧住所地に3カ月以上住んでいた場合は、夏の参議院議員選挙から旧住所地で投票することができるようになり、投票する機会が確保されたことになりました。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、西山議員の津波避難タワーについてと防犯灯LED化についてのご質問にお答えいたします。 最初に、津波避難タワーについてでございますが、津波避難タワーの茨城県内の市町村の設置状況につきましては、北茨城市が1基設置しております。 当市の設置の計画についてのお尋ねでございますが、津波避難タワーを設置する計画は現時点ではございません。 次に、防犯灯のLED化についてでございますが、市では平成26年度から、新設や老朽化による器具交換の際には、LED化を図っております。 平成28年2月末現在で神栖市内の防犯灯設置総数9,407基のうち、LED防犯灯は641基で、全体のLED化率は約6.8%でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 貝戸弘樹君 登壇〕 ◎都市整備部長貝戸弘樹君) 私からは、西山議員のご質問の中で遊具の点検についてお答えいたします。 まず、遊具の設置状況についてでございますが、市内の各施設での遊具設置数は、公園が80公園に308基、中学校が3校に3基、小学校が15校に97基、幼稚園が6園に55基、保育所が4所に26基、児童館が7館に48基、合計で115カ所で537基の遊具がございます。 遊具の種類といたしましては、ブランコ112基、滑り台93基、鉄棒91基、うんてい25基、ジャングルジム27基、スプリング遊具63基、複合遊具24基、その他の遊具が102基となりますが、どれも利用対象のほとんどが幼児や児童であることから、利用者の安全を最優先に考え、日ごろから点検等を行い安全確保に努めております。 次に、公園遊具の点検頻度につきましては、日々、施設管理課の公園巡視職員により、遊具以外の公園施設も含め、目視、触診などにより、施設の変形や異常の有無を確認しております。特に、遊具の構造部材については、ぐらつきや腐食が進みやすい基礎部分の状況などの確認と、消耗部材については、部材の脱落・消失、破損・変形の有無などを確認しております。この日常点検は、1日で17公園程度の巡視となりますので、1公園につき週1回の割合で点検を実施している状況でございます。 さらに、年1回、専門業者へ定期点検を委託し、専門技術者により構造部材、消耗部材についてより入念な点検を行い、磨耗状況や変形並びに経年変化などを確認する「劣化診断」と、遊具の形状や安全領域などについて確認する「基準診断」によるハザードレベルの組み合わせで総合的な機能判定を行っております。 学校の遊具の点検頻度につきましては、安全点検が小・中学校及び幼稚園とも学校保健安全法施行規則により、施設全体を毎学期1回以上実施することが義務づけられていますが、その一環として遊具についても、毎日、目視により点検を実施し、さらに毎月1回の安全点検日において、遊具の状態について目視や触診などにより点検を行っております。また、小学校や幼稚園は、公園施設と同様に、年1回、専門業者による定期点検を実施しております。なお、中学校は、全8校中、遊具なしが5校、鉄棒のみ設置されている学校が3校であるため、各学校に点検をお願いし、授業として鉄棒を使用する際など、その都度、先生方が点検しております。 保育所や児童館の遊具点検頻度につきましては、児童の安全確保のため、毎朝、各施設の保育士や指導員が目視等による遊具の日常点検を実施しております。また、月1回、安全点検日を設け、遊具使用の状態や動作の確認をし、2年に1回、専門業者による定期点検を実施しております。 このような点検の中で、各施設とも異常を発見した際には、遊具の一部または全体の使用中止の措置を講じるとともに、速やかに部材の交換、補修等を実施しております。 次に、遊具の取りかえ時期についてのお尋ねでございますが、遊具の標準使用期間は、適切に維持管理される条件下において、構造部材が鉄製の場合は15年、木製の場合は10年を目安として設定されております。 遊具の取りかえに係るマニュアルにつきまして、独自のものはございませんが、遊具の使用材料や構造、利用状況、気象条件、立地条件などによって、劣化の進行状況が異なることから、使用年数のみではなく、国が示す「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」や社団法人日本公園施設業協会の「遊具の安全に関する基準」に基づき、定期点検の結果等を踏まえ、その取り替え時期を判断しております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 卯月秀一君 登壇〕 ◎福祉事務所長(卯月秀一君) 私からは、西山議員の待機児童についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、保育所待機児童数についてのお尋ねでございますが、過去3年間の4月と10月の人数を申し上げますと、平成25年4月5人、10月20人、平成26年4月6人、10月10人、平成27年4月11人、10月17人で、4月より10月が多い傾向となっております。また、平成28年4月の待機児童数につきましては、11人の見込みとなっております。 次に、入所選考基準についてでございますが、子ども・子育て支援新制度では、保育の必要性を認定した上で入所承諾いたします。保育の必要性の認定に当たっては、事由と保育時間とも国の基準を設定しております。保育の必要な事由としまして、就労、保護者の疾病、障害、親族の介護、妊娠、出産、求職活動などが挙げられます。 これら事由に、保育時間等から保育必要量を点数化しまして、点数の高い順に入所を決定いたします。しかし、入居希望保育所の定員、年齢枠などによって、調整が必要な場合があります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 西山正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 11番、西山正司議員。     〔11番 西山正司君 登壇〕 ◆11番(西山正司君) それでは、2回目の質問に移りたいと思います。 18歳選挙対策について再度お伺いいたします。 冒頭でも紹介したように、我が党は18歳選挙権の導入を45年以上も前から国会で取り上げ、党の政策にも掲げてまいりました。選挙権年齢を18歳以上に引き上げる一番大きな意義は、先ほども申しましたけれども、若者の声を政治に反映させることです。日本が抱える政治課題は、若者の未来に直結しています。若い世代の声に耳を傾け、未来を見据えた政策をつくっていかなければならないのではないでしょうか。 我が党では、小・中学生など、子どもが読んでもわかりやすいこどもマニフェストも国政選挙のたびに発表してきました。それは、子どもたちに政治への関心を持ってもらうためのものであります。 今回、我々神栖市議会議員は、無投票での当選を果たし、この場におります。もしも選挙が実施されていれば、どの程度の投票率だったのか大変気になるところです。国政選挙ともなると、低投票率になる傾向にあります。特に神栖市は、過去には残念なことに県内でも下位に位置しておりました。汚名返上のため、前回の衆議院議員選挙だったと思いますが、期日前投票場所を増やしたりなどの工夫をした経緯がありましたが、今回は投票率向上の対応はどのように考えているのでしょうか。 また、特に高校在学中の生徒に対する投票行動がしやすいことも大切だと考えます。学校などで投票できるのがよいのかとは思いますが、有効な手だての考えがあればお示しください。何しろ初めて投票するわけですから、棄権しないよう慎重な取り扱いをお願いいたします。 次に、避難タワーについてお伺いいたします。 先ほどの答弁では考えがないということでございましたけれども、前回の質問を以下のように行いました。 静岡県吉田町では、歩道橋型津波避難タワーの完成に対し、吉田町では、東日本大震災を受け、津波から身を守るための避難タワー15基の整備を進めている。このうち歩道橋型は6基、公道をまたいで建設することで用地取得の手間や費用が抑えられ、平時も住民が利用できるなどの利点がある。今回、完成したのは、通常の避難タワー1基と歩道橋型2基の計3基、式典会場となった歩道橋型タワーは、津波の想定浸水3.7メートルに対し、高さ6.5メートル、延べ面積628平方メートルで、1,200人を収容できる。道路占用許可対象物が公道上でも設置が認められたとの報道を紹介し、設置を要望したところ、「西山議員からお尋ねのありました静岡県吉田町の歩道橋型津波避難タワーにつきましては、災害時の避難場所として非常に有効なものと考えておりますが、静岡県吉田町のほうに問い合わせをしましたところ、建設費用としましては、1基当たり3億円から4億5千万円を要する回答をいただいたところであります。今後につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市独自の新たな津波避難シミュレーションを行いながら、津波避難タワーなどの有効性、必要性を再度検討してまいります」との答弁をいただきました。 質問後に、行政視察で静岡県袋井市で避難タワーを見る機会に恵まれました。見て感じたことは、確かに安全の確保はできるとは思いました。それが大切なことは理解するものの、平常時の使用が考えられません。維持するための費用も必要になってまいります。 先ほど考えがないとおっしゃっておりましたけれども、もしも設置するのであれば、施設内に今はやりのボルダリングや運動施設を配置し、屋上を避難場所に指定するような複合施設がよいのではないかと私は考えていますが、どのように検討されるのかお伺いいたします。 地域別に見ると、柳川、太田、知手、日川、波崎など、学校を除き余り高い建物がないと思われますので、設置場所も大切だと考えますが、いかがでしょうか。 次に、防犯灯LED化についてお伺いいたします。 避難タワー同様に、「防犯灯のLED化は、大変な金額がかかりますので一度にはできないと思います。交換時期のものや新規設置場所などはぜひ推進してもらい、予算が可能であればラインごとで取りかえていく方法もあるかと思います。また、震災や災害などが発生した場合には停電することが考えられます。今年6月に開園予定の神栖中央公園内では何灯か設置される予定だそうですが、停電を考慮してソーラー式防犯灯が避難場所周辺や避難通路に必要だと思いますが、いかがでしょうか」との質問に対して、「交換時期が来た防犯灯のLED化についてのお尋ねでございますが、当市では交換時期が来た防犯灯を毎年200基程度交換しております。今回、災害時等で停電になった場合でも点灯する蓄電池型LED防犯灯を避難場所周辺等に設置するため、新年度予算に計上させていただいたところでありますが、今後、交換時期の来た防犯灯につきましても、同様に価格等の動向を見ながら計画的に整備をしてまいりたいと考えております」と市長からのご答弁をいただきました。 近隣市町村の防犯灯LED化の取り組みについて伺います。 お隣の潮来市などが積極的にLED化を推進しているように聞きますが、近隣市町村での進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、設置される場合には、全灯リース方式での方法もあるようですが、神栖市ではリース方式での設置の有無については検討されているのかお示しください。 最後に、待機児童についてお伺いいたします。 日本は、2008年から人口減少時代に突入しました。2014年の年間出生率は、過去最低の約100万人に落ち込み、少子化にいかに歯止めをかけるかが大きな課題となっています。人口が減れば、働き手が減り、消費も減り、経済の縮小や行政サービスの低下などにつながります。そして、地域コミュニケーションの担い手が減るということで、地方の活力が失われます。だからこそ、地方創生で地域をどのようにしていくのかが問われているのでしょう。 出生率低下の原因の一つに、安心して子育てができないことではないでしょうか。仕事に復帰したいが、子どもを預けることが困難であり復帰できない。それならば子どもはと考えてしまうのは、わかるような気がいたします。 先ほど28年は11名待機児童が出るそうですが、今後、働くママのために、市内では保育所をどのように設置等も含めて検討されていくのか伺います。 以上の質問に対するご答弁を求めまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 西山正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの西山議員の2回目の質問にお答えいたします。 今後の施設整備計画についてのお尋ねでございますが、民間施設においては、待機児童が多いゼロ歳児と1歳児を受け入れ対象とした定員30人の施設が、神栖西部地区に4月から開設される予定であり、現在、募集を行っているところでございます。また、公立施設においては、今年度策定した「神栖市子どものための施設等再編基本計画」に基づき、老朽化した施設の建て替えや民間移行、認定こども園化を視野に、地域の実情に応じた子育て支援、保育サービスの充実に向けた子育て環境の整備を進めてまいります。 なお、この計画により、平成28年度には波崎東部地区において、在籍児童数が減少している波崎保育所と明神幼稚園を統合し、(仮称)認定こども園はさきの建築設計業務を進めるとともに、知手地区において、老朽化が進むうずも保育所の受け皿として、民間事業者の誘致を図ってまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等をして答弁させます。 ○議長(大槻邦夫君) 総務部長。     〔総務部長兼選挙管理委員会書記長 坂野 勝君 登壇〕 ◎総務部長兼選挙管理委員会書記長(坂野勝君) 私からは、18歳選挙対策についてお答えいたします。 参議院議員選挙の投票率向上対策についてのお尋ねでありますが、初めに18歳となる高校生への啓発といたしましては、選挙出前授業の実施、高校での期日前投票所の設置、高校生による期日前投票所での選挙事務従事体験、また高校生と一緒に臨時啓発を行うほか、メッセージカードの送付などを実施し、選挙を身近に感じていただこうと考えております。 次に、その他の啓発といたしましては、選挙公報を全世帯への配布や、期日前投票所を現在の神栖市役所本庁舎と波崎総合支所に加えて、休日に限定した期日前投票所を中央図書館やうずもコミュニティセンター、若松公民館、矢田部公民館に増設し、投票環境の向上を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、西山議員の津波避難タワーと防犯灯LED化についての2回目の質問にお答えいたします。 最初に、津波避難タワーについてお答えいたします。 複合的な津波避難タワーの設置についてのお尋ねでございますが、現時点では、設置する計画はございません。 なお、堅固な建物で、3階相当以上の高さに一時避難できる場所があるなど、津波避難ビルとして要件を満たす建物が建設された場合等には、津波避難ビルの指定をし、市民の皆さんが安心して避難できる場所を少しでも多く確保できるよう努めてまいります。 次に、防犯灯LED化についてお答えいたします。 近隣市のLED化の進捗状況についてでございますが、鹿嶋市は防犯灯の総数が5,500基でLED化率は約20%、潮来市は総数3,500基でLED化率は15%、行方市は総数5千基でLED化率は100%、鉾田市は総数5,750基でLED化率は約14%と伺っております。 次いで、LED防犯灯のリース化についてのお尋ねでございますが、現時点では具体的な計画はございませんが、他市町村の導入例を参考にしながら、費用対効果を精査した上で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 西山正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 11番、西山正司議員。 ◆11番(西山正司君) ご答弁ありがとうございました。 本日、たくさんの傍聴席の方に、市民の皆様が詰めかけておりますけれども、私自身は、本当に津波避難タワー、やる気がないということでございますけれども、しっかり皆様方のご要望を受けるヒアリングをする等の対策が必要なのではないでしょうか。本当にこれは皆さん、どのように感じるかわかりませんけれども、本当に知手地区なんかは波が来ているわけです。そういう中で考えがないというのは、いかがなものかなと思いますので、ぜひ検討されることを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、西山正司議員一般質問を終了いたします。-----------------------------------小野田トシ子君 ○議長(大槻邦夫君) 次に、2番、小野田トシ子議員の一般質問を許可いたします。 2番、小野田トシ子議員。     〔2番 小野田トシ子君 登壇〕 ◆2番(小野田トシ子君) 2番、公明党の小野田トシ子です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成28年第1回定例会の一般質問をさせていただきます。 本日が初めての一般質問で、大変緊張しておりますが、市民の皆様の声を市政にしっかり届けてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 あす3月11日で、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災から5年となります。時の経過とともに、日常を取り戻せている方が多い反面、まだまだ困難な状況の中、復興への長い道のりを覚悟しながらも、必死に頑張っていらっしゃる方も大勢います。被災地の一日も早い復興を心より願っております。 それでは、発言通告書に基づき3項目の質問をさせていただきます。 1つ目として、子育て支援体制についてですが、医療費助成制度がこの4月から高校生まで拡大されることにつきましては、多くの方々から喜びの声が寄せられております。 また、放課後子ども教室、中学生土曜教室のスタートに関しても、神栖市が子育て支援に対して尽力してくださっていることを強く感じております。 そこで、神栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの重点プロジェクトの一つでもあります子育て日本一プロジェクトの中で、複数の課にまたがる子育て相談窓口をワンストップ体制にとのプロジェクトがありますが、その現在の進捗状況をお伺いいたします。 また、子育ての相談に応じてくださる専門知識のある子育てコンシェルジュについてですが、平成26年は0人とありますが、現在は何人おられて、そしてどのような業務をされているのかをお伺いいたします。 さらに、子育て支援の一つとして、千葉県側の高校・大学・短大に通学するお子さんを持つ親御さんから多数要望がございましたので、お伺いいたします。 昨年12月の会議録にも記載されておりますが、利根かもめ大橋の無料化について意見書を提出するとありました。この利根かもめ大橋の無料化についての現状と、今後の展望をお伺いいたします。 2つ目として、産前産後ケアについてですが、現在、神栖市にある産科は白十字病院のみですが、産科医師の確保についてどのような取り組みをされているのかをお伺いいたします。 そして、そのように産科医院が少ない現状にあって、特に銚子寄りの波崎地域の方は、鹿嶋市の産科医院よりも銚子市の産科を選択せざるを得ません。そうした波崎地域の方々から費用を心配しないで健診を受けられ、安心して出産するためにも、千葉県でも健診14回無料チケットが使えるようにできないのかとの声が寄せられております。こうした要望が可能かどうかお伺いいたします。 また、産後ケアに関してですが、3月3日の茨城新聞に、土合本町で市の助成によって産後ケア事業を立ち上げられた森田さんの記事が掲載されておりました。大変心強く思っております。 現在、市としてどのような産後のケアが行われているか。そして、どれくらいの利用がされているのかお伺いいたします。 最後に、3つ目として、図書館の拡充についてですが、今回は矢田部公民館内の図書室の拡充について、まず矢田部図書室の蔵書数と利用状況をお伺いいたします。 さらに、子育て世代の人口増加が顕著な土合地域の方々から、図書館が欲しいとの声が寄せられております。私自身も子供が小さいときから現在も、家族で中央図書館やうずも図書館を利用させていただいておりますが、思えば波崎地域には、図書室はあっても図書館がありません。ぜひともうずも図書館と同等の規模の拡充を要望いたします。 これで1回目の質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 小野田トシ子議員の質問に対する答弁を求めます。 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 卯月秀一君 登壇〕 ◎福祉事務所長(卯月秀一君) ただいまの小野田議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、子育て世代の窓口手続等の一元化についてのお尋ねでございますが、妊娠期から子育て期の手続としまして、現在、母子手帳や予防接種は健康増進課、マル福や医療保険は国保年金課、児童手当や保育所についてはこども課と、手続窓口や担当部署が異なっております。これら窓口を一元化することにつきましては、設置場所などハード面の課題もあり、現時点では難しい状況でございます。しかしながら、平成28年度からの子育てコンシェルジュの配置により、必要な手続や担当する窓口の案内などの業務内容を検討して、市民の方に寄り添ったわかりやすい案内ができるように努めてまいります。 子育てコンシェルジュにつきましては、こども課の窓口に保育士1名を配置します。さらに、指定管理によって運営している児童館の子育て広場事業に1名の子育てコンシェルジュを配置し、平泉児童センター、うずも児童館、若松児童館、女性・子どもセンターの4館を週に1回から2回巡回しながら、相談業務や情報発信を行ってまいります。 子育てに係る相談窓口を一元化することにより、子育て支援サービス全般の利用や児童の発育、発達に関する相談、保育所、幼稚園の入所等きめ細やかな相談を実施し、関係機関と連携して切れ目のない支援を行い、子育ての不安や悩みの軽減を図ってまいります。このことは、神栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトの一つであり、子育て日本一の実現に向けて取り組むものであります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 貝戸弘樹君 登壇〕 ◎都市整備部長貝戸弘樹君) 私からは、利根かもめ大橋の無料化についてお答えさせていただきます。 平成12年3月に開通した利根かもめ大橋は、千葉県が事業主体となり、99億5千万円をかけて建設したもので、その財源は政府系金融機関からの貸付金や、千葉県・茨城県からの出資金などで賄われております。貸付金等の償還には、有料道路の通行料金が充てられており、14年後の平成41年度まで料金徴収を行い、償還を続ける計画でございます。このため、無料化するには未償還の貸付金を償還するための財源を見つける必要がございます。 千葉県道路計画課に確認したところ、昨年7月からの無料化は、千葉県が国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用して、その財源を補填したため、実現いたしましたが、まだ未償還額が約80億円近く残っており、代わりの財源がない限り、無料化を継続することは困難であるとのことでございました。 無料化については、これまでも神栖市議会をはじめとする3市1町の議会による意見書提出や、神栖市商工会及び近隣市の商工会等による要望などが行われておりますが、千葉県では料金収入以外の財源がないため、無料化は困難であると伺っております。 このように直ちに無料化や料金引き下げが実現することは、非常に難しい状況ではございますが、今後とも近隣自治体と連携して、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 向山和枝君 登壇〕 ◎健康福祉部長(向山和枝君) 私からは、小野田議員の産前産後ケアにつきましてお答えいたします。 産科医師の確保についてのお尋ねでございますが、当市では平成20年度から医師確保に取り組んだ結果、昨年度までに常勤医師38名を確保することができました。 しかし、産科医師につきましては、24時間体制での長時間勤務や過酷な業務、医療事故の訴訟リスクによる精神的、経済的な負担などから産科医師自体が減少傾向でございまして、全国的にも確保が難しい状況であり、現在のところ確保に至っていない状況でございます。 次に、妊婦健康診査についてのお尋ねでございますが、県外で妊婦健康診査を受診した場合につきましては、受診者が診療費を病院に支払い、後日払い戻す償還払いという方法で助成を行っているところでございます。 理由といたしましては、国の実施基準のもと、各都道府県ごとに妊婦健康診査の検査項目や実施時期の設定及び助成方法や助成額等が異なることから、県外の医療機関との一律の契約が難しい状況になっていることによるものでございます。 現在、旭中央病院と成田赤十字病院が茨城県の実施基準に準拠していただいていることから契約しておりますので、今後、銚子市をはじめ県外の医療機関との間で協議が整った場合は、契約を進めるように対応してまいりたいと思います。 なお、償還払いにつきましては、居住確認や健康診査受診内容の確認などで、申請から補助までに概ね1から2カ月を要しますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、産後ケア事業について現在どのようなケアが行われているのかとのお尋ねでございますが、本事業は出産後のデイケアサービスにより、産婦の休息確保や育児不安等の軽減を図ることを目的に、昨年6月から新たにスタートしたものでございます。 ケアの内容といたしましては、産後うつ等のリスクの高い方を対象にした母体管理指導や育児指導などを行っております。 また、利用者につきましては、平成28年1月末現在で31名の方が延べ160日利用されているところでございます。 私からは以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 教育部長。     〔教育部長 大槻幸彦君 登壇〕 ◎教育部長(大槻幸彦君) 私からは、小野田議員の矢田部公民館図書室の現状と図書室の拡充についてのご質問にお答えいたします。 最初に、矢田部公民館図書室の蔵書数と利用状況についてのご質問にお答えいたします。 平成26年度の実績によりますと、蔵書数は4万1,138冊、貸出冊数は6万6,189冊、利用者人数は1万7,827人でございます。 次に、矢田部土合地域の図書館についてですが、矢田部公民館図書室の10年前の平成18年度の状況は、蔵書約3万冊、利用者数は8,530人でした。この10年間で約3分の1の蔵書の入れ替えを行い、平成20年度からの7年間では、毎年約3千冊の新刊図書を購入し、全体では約1万冊の増となっております。また、7年前の平成21年度からインターネットによる取り寄せサービスを開始し、市内の図書館間で週3回の資料搬送を行っています。他の図書館等の書架にある本も2日から3日後には、希望される館で受け取ることができますので、このネットサービスを開始した次年度の矢田部公民館図書室の貸出冊数は、プラス約1万冊と伸びております。このような図書館サービスの拡充により、利用者数もこの10年間で2倍以上となりました。 次に、矢田部公民館の建物内部の見直しによる図書室の拡充については、今後、調査、研究を重ねていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 小野田トシ子議員の第2回目の質問を許可いたします。 2番、小野田トシ子議員。     〔2番 小野田トシ子君 登壇〕 ◆2番(小野田トシ子君) ただいまのご答弁ありがとうございました。 質問に入ります前に、子育て支援体制、産前産後ケアについてのご説明ありがとうございました。 国としても、平成32年末を目安に子育て世代包括支援センターの全国展開を目指していくと伺いました。すさまじい人口減少を乗り越えたフィンランドの母子支援地域拠点であるネオブラを手本にし、日本版ネオブラの先駆を切った三重県名張市の新聞記事を拝見いたしましたが、ぜひ神栖市も切れ目のない支援で、産み育てやすいまち、子育て日本一プロジェクト達成のため、私も女性議員としてフォロワーシップをとってまいりますので、よろしくお願いいたします。 そして、図書館の拡充につきましても、本、活字に親しみ、教養を高め、人材育成のためにも必要であると思っております。 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。 利根かもめ大橋の通行料無料化の件ですが、現状はわかりました。しかし、駅や学校までの送迎となると、毎日2往復することになります。軽自動車で600円、普通自動車で1,200円、そのほか電車賃がかかりますので、かなりの負担になります。 現在、波崎柳川高校はもちろん、波崎高校でも進学にかなり力を入れてくださっております。特に女子の事務職の雇用が不足している中にあって、大学、短大で保育士、幼稚園教諭の資格を取るために千葉方面に通うお子さんが増えております。そうした現状をかんがみ、将来の神栖市を背負う人材輩出のために学割対応等の支援をしていただけないかお伺いいたします。 これで2回目の質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 小野田トシ子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの小野田議員の2回目の質問にお答えいたします。 子育て世帯への通行料の一部補助についてのお尋ねでございますが、市内には、かもめ大橋を経由して通う生徒以外にも、遠くの学校にバス等で通学している生徒がたくさんおります。補助については、そのような他の遠距離通学の生徒と不公平にならないか、また、当市が補助することにより、一部の高校への進学を助長することにならないかなど、さまざまな影響を考慮する必要があるため、慎重に検討させていただきたいと考えております。 なお、千葉県側への公共交通手段につきましては、当市といたしましても課題と認識しており、現在策定中の神栖市地域公共交通網形成計画におきまして、千葉県側の鉄道駅までの交通手段を検討することとしております。 今後、先ほど申し上げた他の遠距離通学の生徒との均衡なども踏まえながら、交通事業者や国・県等の関係機関で構成する神栖市地域公共交通活性化協議会で具体の施策を慎重に検討してまいります。 ○議長(大槻邦夫君) 小野田トシ子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 2番、小野田トシ子議員。 ◆2番(小野田トシ子君) ご検討をよろしくお願いいたします。 3回目の質問はございませんので、ご答弁ありがとうございました。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、小野田トシ子議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、3月11日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 △散会 午後3時28分...