神栖市議会 > 2016-02-26 >
03月08日-01号

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  1. 神栖市議会 2016-02-26
    03月08日-01号


    取得元: 神栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成28年  3月 定例会(第1回)               招集告示神栖市告示第15号    平成28年第1回神栖市議会定例会を、次のとおり招集する。       平成28年2月26日                          神栖市長 保立一男     1 期日  平成28年3月8日     2 場所  神栖市議会議場       平成28年第1回神栖市議会定例会会期日程                           (会期17日間)月日曜日議事備考3.8火本会議(開会、提案理由説明) 9水休会 10木本会議一般質問) 11金本会議一般質問) 12土休会 13日休会 14月本会議議案質疑) 15火本会議(議案質疑) 16水休会(各常任委員会) 17木休会(各常任委員会) 18金休会(議事整理) 19土休会 20日休会 21月休会 22火休会(議事整理) 23水休会(議事整理) 24木本会議委員長報告、討論、採決、閉会)         平成28年第1回神栖市議会定例会会議録議事日程(第1号)  平成28年3月8日(火)午前10時開会日程第1 会議録署名議員指名日程第2 会期の件日程第3 議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について     議案第2号 神栖市行政不服審査会条例     議案第3号 神栖市行政不服審査法関係手数料条例     議案第4号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例     議案第5号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例     議案第6号 神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例     議案第7号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例     議案第8号 神栖市税条例の一部を改正する条例     議案第9号 神栖市国民健康保険税条例の一部を改正する条例     議案第10号 神栖市積立基金条例の一部を改正する条例     議案第11号 神栖市東日本大震災復興交付金基金条例の一部を改正する条例     議案第12号 神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例     議案第13号 神栖市介護保険条例の一部を改正する条例     議案第14号 神栖市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例     議案第15号 神栖市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例     議案第16号 神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例     議案第17号 神栖市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例     議案第18号 鹿島臨海都市計画神栖公共下水道事業受益者負担金に関する条例の一部を改正する条例     議案第19号 神栖市防災センターの設置及び管理に関する条例     議案第20号 神栖市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例     議案第21号 平成27年度神栖市一般会計補正予算(第9号)     議案第22号 平成27年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)     議案第23号 平成27年度神栖市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)     議案第24号 平成27年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)     議案第25号 平成27年度神栖市水道事業会計補正予算(第3号)     議案第26号 平成28年度神栖市一般会計予算     議案第27号 平成28年度神栖市国民健康保険特別会計事業勘定)予算     議案第28号 平成28年度神栖市公共下水道事業特別会計予算     議案第29号 平成28年度神栖市介護保険特別会計事業勘定)予算     議案第30号 平成28年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算     議案第31号 平成28年度神栖市水道事業会計予算     議案第32号 工事請負契約の変更について            ・H25復興液状化対策第1工区工事     議案第33号 鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更について            〔市長提案理由説明〕-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 会議録署名議員指名日程第2 会期の件日程第3 議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について     議案第2号 神栖市行政不服審査会条例     議案第3号 神栖市行政不服審査法関係手数料条例     議案第4号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例     議案第5号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例     議案第6号 神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例     議案第7号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例     議案第8号 神栖市税条例の一部を改正する条例     議案第9号 神栖市国民健康保険税条例の一部を改正する条例     議案第10号 神栖市積立基金条例の一部を改正する条例     議案第11号 神栖市東日本大震災復興交付金基金条例の一部を改正する条例     議案第12号 神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例     議案第13号 神栖市介護保険条例の一部を改正する条例     議案第14号 神栖市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例     議案第15号 神栖市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例     議案第16号 神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例     議案第17号 神栖市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例     議案第18号 鹿島臨海都市計画神栖公共下水道事業受益者負担金に関する条例の一部を改正する条例     議案第19号 神栖市防災センターの設置及び管理に関する条例     議案第20号 神栖市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例     議案第21号 平成27年度神栖市一般会計補正予算(第9号)     議案第22号 平成27年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)     議案第23号 平成27年度神栖市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)     議案第24号 平成27年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)     議案第25号 平成27年度神栖市水道事業会計補正予算(第3号)     議案第26号 平成28年度神栖市一般会計予算     議案第27号 平成28年度神栖市国民健康保険特別会計事業勘定)予算     議案第28号 平成28年度神栖市公共下水道事業特別会計予算     議案第29号 平成28年度神栖市介護保険特別会計事業勘定)予算     議案第30号 平成28年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算     議案第31号 平成28年度神栖市水道事業会計予算     議案第32号 工事請負契約の変更について            ・H25復興液状化対策第1工区工事     議案第33号 鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更について            〔市長提案理由説明出席議員(23人) 議長 20番  大槻邦夫君  副議長 13番  後藤潤一郎君     1番  神崎誠司君       2番  小野田トシ子君     3番  田谷正夫君       5番  須田光一君     6番  石井由春君       7番  額賀 優君     8番  高橋佑至君       9番  村田康成君    10番  境川幸雄君      11番  西山正司君    12番  遠藤貴之君      14番  五十嵐清美君    15番  佐藤節子君      16番  関口正司君    17番  飯田耕造君      18番  伊藤 大君    19番  木内敏之君      21番  泉 純一郎君    22番  宮川一郎君      23番  藤田昭泰君    25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者       市長           保立一男君       副市長          鈴木 誠君       教育長          須田順子君       総務部長         坂野 勝君       企画部長         伊藤尚美君       波崎総合支所長      山口哲男君       健康福祉部長       向山和枝君       生活環境部長       栗林文男君       都市整備部長       貝戸弘樹君       産業経済部長       石毛和彦君       会計管理者        西野光政君       教育部長         大槻幸彦君       政策監兼政策企画課長   鷹羽伸一君       危機管理監        下河邉克巳君       参事兼総務課長      藤土 樹君       秘書課長         小貫藤一君       財政課長         笹本和好君       福祉事務所長       卯月秀一君       社会福祉課長       吉川信幸君       環境課長         荒沼秀行君       都市計画課長       安藤 清君       農林課長         秋永克之君       参事兼教育総務課長    田向昌史君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       高安俊昭       議事課長         宮本 孝       議事課副参事兼課長補佐  齊藤友子 △開会 午前9時57分 △開会の宣告 ○議長(大槻邦夫君) ただいまから平成28年第1回神栖市議会定例会を開会いたします。 これから本日の会議を開きます。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(大槻邦夫君) 諸般の報告をいたします。 まず、平成27年第4回定例会において議決されました利根かもめ大橋有料道路通行料金無料化についての意見書につきましては、千葉県知事ほか関係機関に送付をいたしました。 次に、閉会中における委員会の開催については、お手元に配布しました委員会活動状況報告のとおりであります。 次に、茨城県市議会議長会主催議員研修会派遣議員から研修報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配布してあります。 次に、陳情書が提出されておりますので、陳情文書表と併せ、その写しをお手元に配布してあります。 次に、市長から平成28年度市政運営の所信が提出されましたので、その写しをお手元に配布してあります。 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成27年11月分ないし平成28年1月分の一般会計及び各特別会計並びに水道事業会計の出納検査結果報告が提出されましたので、その写しをお手元に配布してあります。 次に、同じく監査委員から地方自治法第199条第9項の規定に基づき、平成27年度定期監査結果報告書と平成27年度公共工事の入札及び契約事務審査結果報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配布してあります。 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため今定例会の会議に出席を求めた者の職、氏名はお手元に配布してあります説明員名簿のとおりであります。 それぞれご覧おきいただきたいと存じます。 以上で諸般の報告を終わります。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大槻邦夫君) これより議事日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 神栖市議会会議規則第88条の規定により、  5番 須田光一議員  6番 石井由春議員  7番 額賀 優議員 をそれぞれ指名いたします。----------------------------------- △日程第2 会期の件 ○議長(大槻邦夫君) 日程第2、会期の件を議題といたします。 本件につきましては、去る3月3日、議会運営委員会を開催しておりますので、その協議の結果について同委員長から報告を求めます。 委員長、13番、後藤潤一郎議員。     〔議会運営委員会委員長 後藤潤一郎君 登壇〕 ◆議会運営委員会委員長後藤潤一郎君) 議長の指名をいただきましたので、平成28年第1回定例会の会期日程案等についてご説明いたします。 議会運営委員会は、去る3月3日委員会を開催し、本定例会の運営について協議をいたしました。その内容につきまして順次申し上げます。 まず、一般質問の通告者は8人であり、通告順に1日目に4人、2日目に4人と申し合わせいたしました。 次に、本定例会に提出されます議案は、人事関係議案1件、条例関係議案19件、予算関係議案11件、契約関係議案1件、その他の議案1件の計33件であります。 これらの議案審査の方法は、議案第1号及び議案第21号ないし議案第25号につきましては、本会議での質疑終了後、即決とすることに申し合わせをいたしました。 議案第2号ないし議案第20号及び議案第26号ないし議案第33号につきましては、本会議での質疑終了後、所管の各常任委員会へ付託をして審査をすることとし、最終日に委員長報告を行うことに申し合わせをいたしました。 以上のことから、会期日程については、本日3月8日から24日までの17日間の会期とし、日程についてはお手元に配布してあります平成28年第1回神栖市議会定例会会期日程案のとおりであります。 次に、軽度外傷性脳損傷仲間の会より提出された陳情書につきましては、議場に配布のみとすることに申し合わせをいたしました。 以上が本定例会の運営についての委員会の協議結果であり、本定例会が円滑に運営されますよう、議員各位のご協力をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で委員長報告を終わります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 これより、討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、日程第2、会期の件を採決いたします。 お諮りいたします。 議会運営委員会委員長報告のとおり、今定例会の会期を本日から3月24日までの17日間としたいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大槻邦夫君) 異議なしと認め、今定例会の会期は本日から3月24日までの17日間と決しました。----------------------------------- △日程第3 議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について △議案第2号 神栖市行政不服審査会条例 △議案第3号 神栖市行政不服審査法関係手数料条例 △議案第4号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 △議案第5号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 △議案第6号 神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 △議案第7号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
    △議案第8号 神栖市税条例の一部を改正する条例 △議案第9号 神栖市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 △議案第10号 神栖市積立基金条例の一部を改正する条例 △議案第11号 神栖市東日本大震災復興交付金基金条例の一部を改正する条例 △議案第12号 神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 △議案第13号 神栖市介護保険条例の一部を改正する条例 △議案第14号 神栖市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △議案第15号 神栖市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △議案第16号 神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 △議案第17号 神栖市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例 △議案第18号 鹿島臨海都市計画神栖公共下水道事業受益者負担金に関する条例の一部を改正する条例 △議案第19号 神栖市防災センターの設置及び管理に関する条例 △議案第20号 神栖市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例 △議案第21号 平成27年度神栖市一般会計補正予算(第9号) △議案第22号 平成27年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号) △議案第23号 平成27年度神栖市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第3号) △議案第24号 平成27年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号) △議案第25号 平成27年度神栖市水道事業会計補正予算(第3号) △議案第26号 平成28年度神栖市一般会計予算 △議案第27号 平成28年度神栖市国民健康保険特別会計事業勘定)予算 △議案第28号 平成28年度神栖市公共下水道事業特別会計予算 △議案第29号 平成28年度神栖市介護保険特別会計事業勘定)予算 △議案第30号 平成28年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算 △議案第31号 平成28年度神栖市水道事業会計予算 △議案第32号 工事請負契約の変更について        ・H25復興液状化対策第1工区工事 △議案第33号 鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更について ○議長(大槻邦夫君) 日程第3、議案第1号ないし議案第33号を一括して議題といたします。 まず、市長から平成28年度市政運営の所信表明を受けてから、次に、提出されている議案の提案理由の説明を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 平成28年第1回神栖市議会定例会の開会にあたり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、市政運営に関する所信の一端を申し上げます。 はじめに、東日本大震災についてであります。 未曾有の大震災から間もなく5年が経とうとしております。市におきましては、これまで震災後に策定した神栖市震災復興計画に基づき復旧復興事業を進めてきた結果、終期である平成25年度までには、一部を除き概ね事業を完了したところであります。 一方で、年月の経過とともに、ややもすれば人々の記憶は薄れがちになってまいりますが、いつ襲ってくるかわからない自然災害への備えを怠ることのないよう、定期的な防災訓練やコミュニティの活性化、避難所機能の充実など、震災の教訓を生かし防災対策に引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、最近の社会経済情勢について申し上げます。 我が国の景気は、昨年12月に政府が発表した「平成28年度の経済見通し経済財政運営基本的態度」によれば、今後、緩やかな回復に向かうことが見込まれる反面、新興国の景気の下振れなど先行きのリスクも見られるところであります。 このような中、国は「一億総活躍社会の実現に向けた緊急に実施すべき対策」を取りまとめ、これを踏まえて、3兆3千億円の平成27年度の補正予算を成立させ、また過去最高規模となる96兆7千億円の平成28年度当初予算案を編成しております。 また、茨城県におきましては、先月、茨城県総合計画審議会から、「イノベーション大県」を目指すこととする答申がなされたところであります。これを踏まえ、県では、産業創出や環境行政等を目玉とするとともに、災害に強い県土づくりなどに力を入れた、一般会計総額1兆1千億円となる平成28年度当初予算案を取りまとめております。 次に、当面する市政の重要課題市政運営基本方針について申し上げます。 まず、地方創生についてであります。 先に発表された平成27年の国勢調査の速報では、当市の人口は、前回の調査より213人減少し、9万4,582人でありました。減少率は0.2%であり、県の減少率1.7%に比べ、大きな減少には至っておりませんが、国の人口予測によれば、今後は、継続的な人口減少が見込まれております。このため、市におきましては、これに的確に対応するとともに、国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、昨年12月に「神栖市人口ビジョン」及び「神栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したところであります。 今後、安定した雇用の創出や結婚・出産・子育てへの支援など、総合戦略に基づく地方創生取り組みを進めてまいります。 次に、医師確保についてであります。 医療資源の確保は、当市の最重要課題の一つであり、これまで、医療機関が新たに医師を雇用した場合の補助や、Uターン医師に対する支援、医学生等のための就学資金貸与海外留学支援、県と連携した大学への寄附講座の設置など、県内では類を見ないほど、あらゆる取り組みを行ってまいりました。 その結果、平成20年度以降現在までに、常勤医師47名を確保できたことに加え、昨年10月には、初めて医師就学資金貸与者が決定するなど、着実に効果が表れてきているものと考えております。 しかしながら、これらの制度により確保した常勤医師が、短期間で退職してしまうことも少なくなく、依然として医師不足は深刻であります。来年度は、新たに医療機関の経営改善のための支援制度を設けるなど、さらなる充実を図り、引き続き医師確保に全力で取り組んでまいります。 次に、安全・安心なまちづくりについてであります。 当市においては、震災の経験を踏まえ、災害時の拠点施設の整備を進めているほか、市民の悲願であった警察署の整備が進められているところであります。 総合支所の敷地内に整備中の防災拠点施設につきましては、完成すれば約2千人の一時避難が可能であり、年度内に工事が完了し、5月の開所を予定しております。 (仮称)神栖中央公園防災アリーナにつきましては、平成31年6月の供用開始を目指し、整備を進めており、来年度は引き続き設計業務を行ってまいります。また、隣接する(仮称)土研跡木崎広場の芝生広場を整備いたします。 また、神栖中央公園の一角に県が建設している(仮称)神栖警察署につきましては、本年12月までに庁舎が完成し、来年4月に開署を予定しておりますことから、今後は、市と警察との協力体制をさらに強化してまいります。 平成28年度の市政運営にあたりましては、このような重要課題への対応を図りますとともに、神栖市総合計画後期基本計画の4年度目を迎え、最終目標を見据えながら、「安全・安心な」かみす、「支え合う」かみす、「誰もが元気な」かみすの3つの重点プロジェクトをはじめ、8つの施策の大綱を強力に推進し、「市民とともにつくる”躍進する中核都市”かみす」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、平成28年度の当初予算案について申し上げます。 まず、来年度の財源見通しであります。 歳入の根幹をなす市税につきましては、企業の設備投資の減少による固定資産税の減収等により、27年度当初予算に比べ2.6%、5億5千万円減の204億2千万円を見込んでおります。 また、地方交付税につきましては、震災復興特別交付税の減少を見込み、27年度当初予算に比べ、5.2%、1億8千万円減の33億3千万円を見込んでおります。 市債につきましては、大規模事業の減少により、27年度当初予算に比べ、28%、2億6千万円減の6億7千万円を計上しております。 一方、歳出につきましては、財政の健全化を図るため、事業全般にわたり徹底した経費の節減・合理化に取り組みながら、神栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略や、神栖市総合計画後期基本計画重点プロジェクトに、優先的に配分いたしました。 この結果、平成28年度の一般会計は、27年度当初予算と比べ、9%、39億6千万円減の、400億6千万円となったところであります。 また、特別会計は4件で、27年度当初予算と比べ、1.9%、4億円減の212億7千万円、水道事業会計は、27%、10億8千万円増の50億7千万円であります。 次に、平成28年度の主な施策について、8つの施策の大綱に基づき、申し上げます。 第1に、市民と協働のまちづくりであります。 広聴事業につきましては、今年度、将来を担う若い世代の意見を聞くため、初めて高校生との懇談会を実施したところであり、引き続き市民の声を聞く場の充実に努めてまいります。 市民主体のまちづくりにつきましては、地区活動を通じたコミュニティの醸成や、地域活性化のための取り組みを支援するともに、新たに協働のまちづくり研修を行い、まちづくりへの市民参画の促進に努めてまいります。 第2に、安全性の高いまちづくりであります。 災害対策につきましては、平成23年度から、避難所機能の充実強化のため、屋上フェンス等の安全対策や、水・非常食・資機材の備蓄等を進めてまいりました。来年度は、引き続き、小・中学校へのスロープ設置や備蓄品等の整備を進めるとともに、自主防災組織の結成や、活動支援、防災士の育成活動等を推進してまいります。 また、地震時の火災を防止するため、揺れを感知して、自動的に電気をとめる感震ブレーカー設置への補助を行い、対策を進めてまいります。 防災訓練につきましては、今月13日に行う今年度の総合防災訓練においては、災害時の市及び関係機関の役割や課題を明確にするため、初めて図上訓練を取り入れて実施します。来年度は、洪水の危険性のある地域を対象とした防災訓練や、消防団を対象とした水防訓練等を実施してまいります。 津波対策については、県が整備してきた南北公共埠頭周辺の防潮堤が本年5月に完成する見込みであり、市におきましては、南公共埠頭周辺地区に避難場所となる広場を整備するとともに、避難誘導標識の設置を進めてまいります。また、防潮堤の完成を見込んだ新たな津波避難シミュレーションをもとに、避難計画の見直しを行ってまいります。 海岸区域の津波対策につきましては、砂丘への堆砂垣の設置や後背地の植栽整備を進めるほか、松枯れ防止の薬剤空中散布等を行い、海岸防災林の保全に努めてまいります。 救命・救急につきましては、筑波大学と連携した、学校での蘇生教育や市民講座の開催など、蘇生率向上のための取り組みを推進してまいります。 防犯対策につきましては、青色防犯パトロール車やもりばん神栖による巡回を行うほか、本年1月に鹿嶋警察署と締結した「街頭防犯カメラ設置に関する協定」に基づき、防犯カメラの設置を進めてまいります。 交通安全対策につきましては、歩行者や運転者に対する啓発活動等に取り組むとともに、交通安全施設の整備等を進めてまいります。 空家等対策につきましては、昨年5月の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を受け、計画的かつ総合的な空き家対策に取り組むため、実態調査の結果を踏まえ、「空家等対策計画」を策定してまいります。 第3に、人を育み、若者をそだてるまちづくりであります。 認定こども園につきましては、昨年12月に策定した「神栖市子どものための施設等再編基本計画」に基づき、波崎小学校敷地内に、明神幼稚園と波崎保育所を統合した「(仮称)認定こども園はさき」を設置することとしており、平成30年4月の開園を目指し、整備を進めてまいります。 学校施設の耐震化については、来年度末までに全て完了する予定であり、息栖小、大野原小、波崎小の各体育館、神栖一中、波崎一中、波崎三中の各武道場、石神、須田両幼稚園の園舎の耐震補強工事を実施してまいります。このほか、生徒数が増加している神栖二中の校舎増築を加えて基本計画を進めてまいります。 学校給食共同調理場につきましては、最新の設備を備えた新たな第二学校給食共同調理場の整備が今年度で完了し、本年9月の稼働に向けて、準備を進めてまいります。 市立学校等の適正規模適正配置につきましては、昨年1月に、文部科学省から新たに適正化の手引が示されたことや、児童生徒数が減少している地域があること等を踏まえ、現在、基本計画の見直しを行っているところであります。来年度は、当該計画に基づき、保護者や地域、学校関係者等と協議を行ってまいります。 学力向上につきましては、全国学力調査等において、全国平均を上回る学校が増加していることなどの成果を踏まえ、小学校に6名配置している市費負担教職員を7名に増員し、市独自の少人数教育を推進するとともに、学習指導補助員を引き続き配置すること等により、個に応じたきめ細かな学習指導を行ってまいります。また、京都女子大学の井上教授による「学び合いのある授業実践」を継続してまいります。さらに、新たに「放課後こども教室」と「中学校土曜教室」を開始し、子供たちが宿題や自主学習、読書などに取り組める環境づくりを進めてまいります。 平成31年に開催される茨城国体につきましては、準備体制の強化を図るため、文化スポーツ課内に「国体推進室」を設置し、競技計画の策定などを進めてまいります。 また、2020年東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致に積極的に取り組んでまいります。 芸術のまちづくりにつきましては、市民が主体となった芸術活動を支援するため、市民音楽祭の開催支援を行うほか、まちの魅力創出のため、総合戦略に盛り込んだ新たなアートイベントの検討を進めます。 第4に、健康で人にやさしいまちづくりであります。 少子化対策につきましては、こども課内に「少子化対策室」を設置し、結婚活動を支援するとともに、育児不安を解消するための産後ケア事業に加え、新たに「子育てコンシェルジュ」を配置して相談体制を充実することや、スマートフォンで使用できる子育て応援アプリを導入することなどにより、結婚から妊娠・出産・子育てまで、切れ目のない支援を行ってまいります。また、4月から、「神福」制度による医療費助成を高校生相当まで拡大し、子育てにかかる経済的負担の軽減を図るほか、放課後児童クラブの増設や、老朽化した保育所の民間移行、児童館の建替え等により、さらなる子育て環境の整備に努めてまいります。 健康づくりにつきましては、当市では、健康寿命が他の自治体に比べ短いことなどから、引き続き、健康マイレージ事業や各種健診、健康教室などを行ってまいりますほか、筑波大学と協働で取り組んでいる「生活習慣病予防対策に関する疫学研究」を継続してまいります。また、地域の実情に応じた保健活動を行うため、中学校区ごとに2名の保健師を配置する地区担当制を実施し、保健指導を強化してまいります。 がん予防につきましては、新たに前立腺がん検診を導入するほか、引き続き、対象世帯への個別通知や、特定年齢の子宮がん・胃がん検診の無料化などにより、受診率向上を図ってまいります。 脳卒中予防につきましては、市民公開講座の開催などの啓発活動に加え、筑波大学と市内二次救急病院との連携を推進し、治療水準の向上に努めてまいります。 障害福祉につきましては、市内に施設を整備する法人等への補助を行い、不足している障害者福祉施設の整備を促進してまいります。 高齢者の支援体制につきましては、医療・介護・予防・住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。また、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、生きがいづくり、認知症対策などを推進してまいります。 就職支援につきましては、UIJターンを促進するため、大学生等を対象とした、市独自の就職説明会を開催し、地元での就職を支援してまいります。 第5に、自然環境と調和したまちづくりであります。 地球温暖化対策につきましては、再生可能エネルギーの活用を促進し、低炭素化社会を実現するため、太陽光発電設備や創エネルギー機器の設置、電気自動車、家庭用蓄電池の購入に対し補助を行ってまいります。 自然環境の保全につきましては、市内の自然環境の現状を把握するため、千葉科学大学と共同で行っております自然環境調査事業を継続してまいります。 第6に、くらしの質を高めるまちづくりであります。 液状化対策につきましては、今年度までの予定で進めておりました鰐川・堀割地区の対策工事が、周辺建物への影響等を考慮して、慎重に施工する必要が生じていることから、工期を来年度末まで1年間延長して実施します。 なお、豊田・昭田地区、筒井大沼地区、知手・知手中央地区、及び太田新町地区の4地区につきましては、実証実験の結果や、同意取得の状況、液状化対策検討委員会からのご意見を総合的に判断した結果、市としては地下水位低下工法による施工は困難との結論をいたしました。今後、市民の皆さんにご理解いただけるよう、説明会等により、丁寧に説明してまいります。 コンパクトなまちづくりにつきましては、新たに、現状のデータを収集・分析し、当市の特徴を踏まえた、人口減少・高齢社会に適応するまちづくりについて検討を進めてまいります。 公共看板デザインにつきましては、神栖市を訪れた方に良い印象を持っていただけるよう、来年度から2カ年で、外国語表記の方針等も含めた「(仮称)神栖市公共サイン整備ガイドライン」の策定を行います。 若年世帯の住宅取得補助につきましては、対象年齢や居住要件を緩和するとともに、補助金額を増額し、支援を充実してまいります。 新築住宅への市独自の固定資産税減免制度につきましては、適用期間を、本年1月から3年間延長し、平成31年1月1日までの新築住宅に適用することとし、当市への住居建設を税制面から促進してまいります。 波崎東明神周辺地区の住環境整備につきましては、同地区の接道不良敷地や消防困難地域を解消するため、事業を行っているところであり、来年度は、市道1018号線の路線測量や、地権者との用地交渉を進めてまいります。 水道事業につきましては、平成29年度の完成を目指し、知手配水場の配水池及び配水塔の整備を進めるとともに、安全で安心な水道水の安定供給に向けて、耐震性に優れた配水管の整備や、波崎地区の石綿セメント管更新を行ってまいります。また、水道未整備地区の解消と水道未加入者の加入促進を進めてまいります。 公共下水道につきましては、公共下水道事業計画に基づき、汚水事業について、大野原南部・高浜分区等の管渠整備や、土合分区等の管渠改修を行うとともに、雨水事業については、中心市街地の浸水被害を軽減するため、鹿島港北公共埠頭への雨水幹線の整備を進めてまいります。 道路につきましては、長寿命化を図るため、路面下空洞調査を実施するとともに、橋梁長寿命化修繕計画及び道路ストック総点検結果に基づき、維持補修を行ってまいります。 地籍調査につきましては、知手の一部地区及び太田押揚Ⅱ地区の調査を実施するほか、新たに、知手中央一丁目、太田押揚Ⅲ地区の調査に着手してまいります。 新しいはさき火葬場につきましては、屋上避難所などの防災機能を備えた施設として、整備中であり、5月の供用開始を目指して、事業を進めてまいります。 公共交通につきましては、現在策定中の「地域公共交通網形成計画」を踏まえ、交通事業者と連携し、路線バスやデマンドタクシーなど公共交通機関の利便性向上を図りますとともに、情報発信の充実強化により、利用を促進してまいります。 第7に、新しい産業活力にあふれたまちづくりであります。 農業につきましては、意欲ある農家等の取り組みを支援するため、新たに6次産業化等の取り組みに対する市独自の支援制度を創設するとともに、生産量日本一のピーマンのブランド力強化や、市内の農産物直売所のPR等に取り組みます。また、市独自の交付金制度により、麦や飼料用米等転換作物の作付を支援してまいります。 農業基盤の整備につきましては、本郷・高野地区の土地改良事業の同意取得に向けた準備を進めるほか、老朽化した農業用排水路等の改修等を進めてまいります。 水産業につきましては、波崎漁港西側拡張部の整備促進を県に働きかけるほか、県や漁業者と連携し、水揚げ誘致活動等に取り組んでまいります。また、経営基盤強化・安定のための利子補給など、水産加工業者等に対する支援を継続するとともに、水産物の消費拡大を図るため、店頭販売等の取り組みに対し、支援を行ってまいります。 特産品開発につきましては、市による認定や開発費用への補助等により支援してまいります。 中小企業支援につきましては、商工会等と連携し「創業セミナー・スクール」を開催し、地域における創業を促進してまいります。 企業誘致につきましては、固定資産税の課税免除制度や、緑地面積率緩和等を継続し、立地環境の向上を図ります。また、茨城産業再生特区計画による企業の設備投資額は、平成27年度までの4年間で、総額約2,450億円に上り大きな効果を上げていることから、引き続き制度を活用してまいります。また、県が年度内に策定する「鹿島臨海工業地帯競争力強化プラン」を踏まえ、競争力ある立地環境の整備等に取り組みます。 鹿島港につきましては、北公共埠頭の早期完成に向け、コンテナ貨物の荷物等への補助制度を拡充し、さらなる利用促進を図ってまいります。 エネルギー政策につきましては、新エネルギーとして注目されている水素について、当市の立地条件を生かした「(仮称)神栖市水素エネルギー利活用戦略」を策定し、エネルギー先進都市を目指した取り組みを進めます。 市のイメージアップにつきましては、新たに、コミュニケーションアプリ「ライン」のスタンプや、原動機付自転車のご当地ナンバープレートの作成、スポーツ合宿来訪者等を対象としたPRチラシの配布等、さらなるイメージアップに取り組みます。 第8に、健全な行財政のまちづくりであります。 市税収納率につきましては、これまで滞納処分やコンビニ納付など、さまざまな対策に取り組んできた結果、平成26年度の個人市民税の収納率県内順位は第41位となり、神栖市として初めて最下位を脱出することなど、取り組みの成果が表れつつあります。今後も「市税等納付率向上マスタープラン」に基づく各種対策に取り組み、収納率の向上を目指してまいります。 マイナンバーカードにつきましては、県内で初めて、マイナンバーカードを利用して戸籍のコンビニ交付を開始する予定であり、市民の利便性向上を図ってまいります。 行財政改革につきましては、昨年8月に策定した「改革チャレンジプラン」に基づき、簡素で効率的な行財政運営に努めながら、効果的なサービスの提供など「質の改革」を推進してまいります。 市の総合計画につきましては、後期基本計画の期間が平成29年度をもって終了することから、平成30年度を初年度とする新たな総合計画について検討してまいります。 公共施設の老朽化対策につきましては、公共施設等全体を把握し、長期的な視点で、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うための指針となる「公共施設等総合管理計画」の策定を進めてまいります。 以上、平成28年度に取り組む主な施策事業についてご説明申し上げました。 今後とも、市民に「神栖に住んでよかった」と言っていただけるよう、全力を挙げて市政運営に取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様方のご支援ご協力をお願い申し上げて、私の市政運営の所信といたします。 引き続き、平成28年第1回神栖市議会定例会に提出いたしました議案について、ご説明申し上げます。 今回の提出案件は、人事に関するものが1件、条例に関するものが19件、予算に関するものが11件、契約に関するものが1件、規約の変更に関するものが1件でございます。 議案第1号につきましては、固定資産評価審査委員会委員の選任についてであり、保立 健委員の任期が平成28年3月16日に満了となることに伴い、同氏を引き続き神栖市固定資産評価審査委員会の委員として選任したいので、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 議案第2号につきましては、神栖市行政不服審査会条例についてであり、行政不服審査法の施行に伴い、神栖市行政不服審査会を設置するため、条例を制定するものであります。 議案第3号につきましては、神栖市行政不服審査法関係手数料条例についてであり、行政不服審査法の施行に伴い、提出書類等の写し等の交付を受ける審査請求人または参加人が納める手数料の額等を定めるため、条例に制定するものであります。 議案第4号につきましては、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてであり、行政不服審査法の施行に伴い、関係する条例の規定の整備等を行う必要があるため、所要の改正を行うものであります。 議案第5号につきましては、神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであり、平成27年人事院勧告の趣旨に鑑み特別職の給与等を改定するため、また、消費者安全法の一部改正により、神栖市消費生活センターの組織等について条例で定めることに伴い、職を加えるため、所要の改正を行うものであります。 議案第6号につきましては、神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであり、平成27年人事院勧告の趣旨に鑑み、市職員の給与等を改定するため、所要の改正を行うものであります。 議案第7号につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてであり、地方公務員法及び地方独立行政法人法の改正に伴い、職員の能力及び実績に基づく人事管理を行うことから、関係する条例の規定の整備等を行う必要があるため、所要の改正を行うものであります。 議案第8号につきましては、神栖市税条例の一部を改正する条例についてであり、国際観光の振興に寄与する登録ホテルに対し、国際観光ホテル整備法第32条及び地方税法第6条第2項の規定に基づく固定資産税の軽減税率の適用期間を延長するため、所要の改正を行うものであります。 議案第9号につきましては、神栖市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであり、国民健康保険法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の基礎課税賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額の引き上げ及び軽減対象世帯の拡大を図るため、所要の改正を行うものであります。 議案第10号につきましては、神栖市積立基金条例の一部を改正する条例についてであり、神栖市のふるさとづくりを応援するため寄せられたふるさと納税制度による寄附金を原資として、寄附者の指定したふるさとづくりに資する事業を計画的かつ効率的に行う神栖市ふるさとづくり基金を創設するため、また、文言の整理のため、所要の改正を行うものであります。 議案第11号につきましては、神栖市東日本大震災復興交付金基金条例の一部を改正する条例についてであり、東日本大震災復興交付金制度要綱及び東日本大震災復興交付金基金管理運営要領の改正により、復興交付金事業計画の計画期間が5年延長されたことに伴い、失効日を5年間延長するため、所要の改正を行うものであります。 議案第12号につきましては、神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであり、放課後児童クラブを新たに設置するとともに、所在地を改めるため、所要の改正を行うものであります。 議案第13号につきましては、神栖市介護保険条例の一部を改正する条例についてであり、介護保険法施行令の改正に伴い、介護認定審査会の委員の任期を定めるため、所要の改正を行うものであります。 議案第14号につきましては、神栖市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであり、厚生労働省令の改正に伴い、地域密着型通所介護に関する基準等を設けるため、また、条項等の整合を図るため、所要の改正を行うものであります。 議案第15号につきましては、神栖市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであり、厚生労働省令の改正に伴い、介護予防認知症対応型通所介護における運営推進会議の設置に関する基準等を設けるため、また、条項等の整合を図るため、所要の改正を行うものであります。 議案第16号につきましては、神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであり、老朽化により既存のはさき火葬場を取り壊し、同位置に新たな火葬場を設置するため、所要の改正を行うものであります。 議案第17号につきましては、神栖市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例についてであり、消費者安全法の改正に伴い、地方消費者行政の充実・強化の推進により消費者の安全・安心を確保するため、条例を制定するものであります。 議案第18号につきましては、鹿島臨海都市計画神栖公共下水道事業受益者負担金に関する条例の一部を改正する条例についてであり、鹿島臨海都市計画下水道の変更決定に伴い、公共下水道事業計画区域の変更を行うことから、受益者負担金の負担区を新たに追加するため、所要の改正を行うものであります。 議案第19号につきましては、神栖市防災センターの設置及び管理に関する条例についてであり、市民の防災に関する知識及び技術の普及向上並びに防災意識の高揚を図る施設を設置するため、条例を制定するものであります。 議案第20号につきましては、神栖市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例についてであり、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行に伴い、消防団活動の充実強化の施策として、消防団員の資格要件の拡充及び出動手当等を増額し、処遇の改善を図るため、所要の改正を行うものであります。 議案第21号につきましては、平成27年度神栖市一般会計補正予算(第9号)についてであり、補正は歳入歳出それぞれ19億1,038万5千円を追加し、補正後の予算規模を457億6千万5千円とするものであります。 補正の主な内容につきましては、歳出では、平成26年度の剰余金において、繰越事業分を除く純繰越金のうち地方財政法第7条に基づく額及び利子の12億3万8千円を財政調整基金に、事業費確定に伴う減額分のうち12億914万7千円を公共施設整備基金に、一般競争入札の執行に伴う入札差金について1億円を協働のまちづくり推進基金に、それぞれ積み立てるもの、さらに、国の補正予算に伴って実施する補助事業の予算措置を行うものであります。 歳入では、平成26年度繰越金について17億1,079万6千円を、市債について義務教育施設整備事業債を6億5,570万円増額し、また、学校教育施設建設基金繰入金について事業費確定等による歳出減及び市債の増額に伴い6億2,435万2千円を減額するものであります。 議案第22号につきましては、平成27年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてであり、補正は歳入歳出それぞれ2億1,362万4千円を減額し、補正後の予算規模を30億8,823万9千円とするものであります。 補正の主な内容につきましては、歳出では、事業費の確定に伴う工事請負費及び委託料の減額について補正するものであります。 歳入では、平成26年度の繰越金、諸収入、市債について補正するものであります。 議案第23号につきましては、平成27年度神栖市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)についてであり、補正は歳入歳出それぞれ1,223万9千円を追加し、補正後の予算規模を50億382万円とするものであります。 補正の主な内容につきましては、歳出では、平成26年度の保険給付費及び地域支援事業費確定に伴う基金積立金、諸支出金の増額について補正するものであります。 歳入では、平成26年度繰越金及び被保険者の増加による第1号被保険者保険料の増額について補正するものであります。 議案第24号につきましては、平成27年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてであり、補正は歳入歳出それぞれ635万1千円を追加し、補正後の予算規模を5億8,716万円とするものであります。 補正の主な内容につきましては、歳出では、茨城県後期高齢者医療広域連合への納付金が増額見込みのため補正するものであります。 歳入では、平成26年度繰越金について、また、後期高齢者医療広域連合委託金の減額について補正するものであります。 議案第25号につきましては、平成27年度神栖市水道事業会計補正予算(第3号)についてであり、補正は、収益的支出の予定額について170万円を増額するものであり、また、資本的収入の予定額について2億8,042万6千円を減額し、資本的支出の予定額について3億872万3千円を減額するものであります。 補正の主な内容につきましては、支出では、人事院勧告に基づく人件費及び平成26年度水道水源開発等施設整備費国庫補助金に係る消費税相当額の返還金を増額し、また、知手配水場更新事業等に係る工事請負費等の減額について補正するものであります。収入では、工事請負費の減額に伴い、企業債、出資金及び国庫補助金を減額するものであります。 議案第26号につきましては、平成28年度神栖市一般会計予算についてであり、歳入歳出予算の総額は400億5,800万円で、その歳入としまして、市税204億1,916万6千円、地方譲与税7億9,600万円、地方消費税交付金17億300万円、配当割交付金9,100万円、地方交付税33億2,651万9千円、国・県支出金68億791万2千円、繰入金41億2,508万4千円、市債6億7,330万円、その他21億1,601万9千円を計上したものであります。 次に、歳出といたしまして、議会費2億5,499万8千円、総務費36億8,350万2千円、民生費136億2,205万9千円、衛生費53億5,156万7千円、農林水産業費9億2,728万5千円、商工費4億5,140万円、土木費54億3,986万8千円、消防費23億4,935万5千円、教育費53億7,170万3千円、公債費25億7,626万3千円、予備費3,000万円を計上したものであります。 議案第27号につきましては、平成28年度神栖市国民健康保険特別会計事業勘定)予算についてであり、歳入歳出予算の総額は128億954万円で、その歳入といたしまして国民健康保険税32億8,954万9千円、国・県支出金37億8,649万5千円、共同事業交付金31億5,449万2千円、前期高齢者交付金13億7,189万円、繰入金8億1,124万7千円、その他3億9,586万7千円を計上したものであります。 次に、歳出といたしまして、総務費5,809万5千円、保険給付費68億2,566万4千円、後期高齢者支援金等18億7,793万9千円、介護納付金7億6,405万4千円、共同事業拠出金31億5,449万7千円、保健事業費9,177万円、その他3,752万1千円を計上したものであります。 議案第28号につきましては、平成28年度公共下水道事業特別会計予算についてであり、歳入歳出予算の総額は28億4,190万7千円で、その歳入といたしまして、使用料及び手数料6億3,961万5千円、国・県支出金3億6,218万円、繰入金9億2,455万6千円、市債8億9,760万円、その他1,795万6千円を計上したものであります。 次に、歳出といたしまして、総務費7億4,566万3千円、公共下水道費16億1,391万9千円、公債費4億8,182万5千円、予備費50万円を計上したものであります。 議案第29号につきましては、平成28年度神栖市介護保険特別会計事業勘定)予算についてであり、歳入歳出予算の総額は、50億2,126万8千円で、その歳入といたしまして保険料12億2,387万9千円、国・県支出金16億9,560万9千円、支払基金交付金12億9,885万1千円、繰入金8億229万3千円、その他63万6千円を計上したものであります。 次に、歳出といたしまして、総務費1億8,681万5千円、保険給付費45億8,337万円、地域支援事業費1億5,597万7千円、その他9,510万6千円を計上したものであります。 議案第30号につきましては、平成28年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算についてであり、歳入歳出予算の総額は5億9,710万円で、その歳入といたしまして、後期高齢者医療保険料3億9,362万8千円、後期高齢者医療広域連合委託金976万5千円、繰入金1億8,833万4千円、その他537万3千円を計上したものであります。 次に、歳出といたしまして、総務費7,570万4千円、後期高齢者医療広域連合納付金5億1,899万6千円、その他240万円を計上したものであります。 議案第31号につきましては、平成28年度神栖市水道事業会計予算についてであり、水道事業会計予算は、総額50億7,149万6千円で、その収入といたしまして水道事業収益26億9,668万6千円、資本的収入21億4,552万6千円、計48億4,221万2千円を計上したものであります。 次に、支出といたしまして、水道事業費用25億4,095万4千円、資本的支出25億3,054万2千円、計50億7,149万6千円を計上したものであります。 なお、不足財源につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填するものであります。 議案第32号につきましては、平成26年第1回神栖市議会定例会において議決を得たH25復興液状化対策第1工区工事の工事請負契約の変更についてであり、現場条件に対応した施工が必要となることから設計変更による契約金額の増額変更が生じたため、去る1月22日に請負者と変更仮契約を締結したので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第33号につきましては、鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更についてであり、平成28年4月1日から鹿島地方公平委員会の執務場所を鉾田市役所から鹿嶋市役所に変更することに伴い、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、3月10日午後1時から本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午前11時03分◯朗読を省略した議長の報告-----------------------------------                               総第6号                          平成28年3月8日神栖市議会 議長 大槻邦夫様                         神栖市長  保立一男          議案の送付について 平成28年第1回神栖市議会定例会に提出するため、下記議案を送付します。                   記議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について議案第2号 神栖市行政不服審査会条例議案第3号 神栖市行政不服審査法関係手数料条例議案第4号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例議案第5号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案第6号 神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案第7号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議案第8号 神栖市税条例の一部を改正する条例議案第9号 神栖市国民健康保険税条例の一部を改正する条例議案第10号 神栖市積立基金条例の一部を改正する条例議案第11号 神栖市東日本大震災復興交付金基金条例の一部を改正する条例議案第12号 神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第13号 神栖市介護保険条例の一部を改正する条例議案第14号 神栖市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第15号 神栖市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第16号 神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第17号 神栖市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例議案第18号 鹿島臨海都市計画神栖公共下水道事業受益者負担金に関する条例の一部を改正する条例議案第19号 神栖市防災センターの設置及び管理に関する条例議案第20号 神栖市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例議案第21号 平成27年度神栖市一般会計補正予算(第9号)議案第22号 平成27年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)議案第23号 平成27年度神栖市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)議案第24号 平成27年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)議案第25号 平成27年度神栖市水道事業会計補正予算(第3号)議案第26号 平成28年度神栖市一般会計予算議案第27号 平成28年度神栖市国民健康保険特別会計事業勘定)予算議案第28号 平成28年度神栖市公共下水道事業特別会計予算議案第29号 平成28年度神栖市介護保険特別会計事業勘定)予算議案第30号 平成28年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算議案第31号 平成28年度神栖市水道事業会計予算議案第32号 工事請負契約の変更について       ・H25復興液状化対策第1工区工事議案第33号 鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更について          例月出納検査報告書 平成27年11月分の例月検査を実施した結果を地方自治法第235条の2第3項の規定によって報告する。1 検査対象   平成27年度 神栖市一般会計   平成27年度 神栖市国民健康保険特別会計   平成27年度 神栖市公共下水道事業特別会計   平成27年度 神栖市介護保険特別会計   平成27年度 神栖市後期高齢者医療特別会計   平成27年度 神栖市水道事業会計2 検査実施日  平成28年1月8日3 検査の結果 (一般会計、各特別会計) 平成27年11月分の出納について、提出された諸表を中心として、当月分の計数を出納関係諸帳簿、証拠書類、残高証明書、証券等と照合した結果、誤りのないことを確認した。 (水道事業会計) 平成27年11月分の出納について、提出された試算表、資金予算表を中心に出納関係諸帳簿、証拠書類等と照合した結果、誤りのないことを確認した。   平成28年1月8日                        神栖市監査委員                          草野 學                        神栖市監査委員                          伊藤 大神栖市議会議長  木内敏之様          例月出納検査報告書 平成27年12月分の例月検査を実施した結果を地方自治法第235条の2第3項の規定によって報告する。1 検査対象   平成27年度 神栖市一般会計   平成27年度 神栖市国民健康保険特別会計   平成27年度 神栖市公共下水道事業特別会計   平成27年度 神栖市介護保険特別会計   平成27年度 神栖市後期高齢者医療特別会計   平成27年度 神栖市水道事業会計2 検査実施日  平成28年1月27日3 検査の結果 (一般会計、各特別会計) 平成27年12月分の出納について、提出された諸表を中心として、当月分の計数を出納関係諸帳簿、証拠書類、残高証明書、証券等と照合した結果、誤りのないことを確認した。 (水道事業会計) 平成27年12月分の出納について、提出された試算表、資金予算表を中心に出納関係諸帳簿、証拠書類等と照合した結果、誤りのないことを確認した。   平成28年1月27日                        神栖市監査委員                          草野 學                        神栖市監査委員                          伊藤 大神栖市議会議長  木内敏之様          例月出納検査報告書 平成28年1月分の例月検査を実施した結果を地方自治法第235条の2第3項の規定によって報告する。1 検査対象   平成27年度 神栖市一般会計   平成27年度 神栖市国民健康保険特別会計   平成27年度 神栖市公共下水道事業特別会計   平成27年度 神栖市介護保険特別会計   平成27年度 神栖市後期高齢者医療特別会計   平成27年度 神栖市水道事業会計2 検査実施日  平成28年2月29日3 検査の結果 (一般会計、各特別会計) 平成28年1月分の出納について、提出された諸表を中心として、当月分の計数を出納関係諸帳簿、証拠書類、残高証明書、証券等と照合した結果、誤りのないことを確認した。 (水道事業会計) 平成28年1月分の出納について、提出された試算表、資金予算表を中心に出納関係諸帳簿、証拠書類等と照合した結果、誤りのないことを確認した。   平成28年2月29日                        神栖市監査委員                          草野 學                        神栖市監査委員                          伊藤 大神栖市議会議長  木内敏之様          閉会中における委員会活動状況報告            (平成27年12月18日~平成28年3月7日) 1 委員会の開催委員会名招集期日場所案件議会運営委員会3月3日第2委員会室(1)平成28年第1回定例会について   ① 一般質問の日程について   ② 各議案等の取扱いについて   ③ 会期及び会期日程案について (2)陳情書の取扱いについて (3)閉会中の所管事務調査について...