神栖市議会 > 2015-12-09 >
12月09日-04号

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  1. 神栖市議会 2015-12-09
    12月09日-04号


    取得元: 神栖市議会公式サイト
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    平成27年 12月 定例会(第4回)        平成27年第4回神栖市議会定例会会議録議事日程(第4号)  平成27年12月9日(水)午前10時開議日程第1 議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について           〔質疑・討論・採決〕日程第2 議案第2号 神栖市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員定数条例日程第3 議案第3号 神栖市証人等に対する実費弁償に関する条例及び神栖市職員定数条例の一部を改正する条例日程第4 議案第4号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第5 議案第5号 神栖市税条例等の一部を改正する条例日程第6 議案第6号 神栖市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例日程第7 議案第7号 神栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第8 議案第8号 神栖市下水道条例の一部を改正する条例日程第9 議案第9号 神栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例日程第10 議案第10号 平成27年度神栖市一般会計補正予算(第7号)日程第11 議案第11号 平成27年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)日程第12 議案第12号 平成27年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)日程第13 議案第13号 平成27年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)日程第14 議案第14号 平成27年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)日程第15 議案第15号 財産の取得について             ・自家用バス日程第16 議案第16号 神栖市道路線の認定について日程第17 議案第17号 鹿行広域事務組合規約の変更について             〔質疑・常任委員会付託〕日程第18 議案第18号 専決処分の承認を求めることについて             ・平成27年度神栖市一般会計補正予算(第6号)日程第19 議案第19号 専決処分の承認を求めることについて             ・平成27年度神栖市水道事業会計補正予算(第2号)             〔質疑・討論・採決〕日程第20 議案第20号 事業契約の締結について             ・神栖中央公園防災アリーナ(仮称)整備運営事業             〔質疑・防災・減災対策特別委員会付託〕日程第21 議案第21号 神栖市議会会議規則の一部を改正する規則             〔提出者提案理由説明・質疑・討論・採決〕日程第22 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて            〔質疑・討論・採決〕日程第23 請願第3号 「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書提出に関する請願書日程第24 請願第4号 所得税法第56条の廃止を求める請願書            〔紹介者趣旨説明・質疑・常任委員会付託〕日程第25 休会の件-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について           〔質疑・討論・採決〕日程第2 議案第2号 神栖市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員定数条例日程第3 議案第3号 神栖市証人等に対する実費弁償に関する条例及び神栖市職員定数条例の一部を改正する条例日程第4 議案第4号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第5 議案第5号 神栖市税条例等の一部を改正する条例日程第6 議案第6号 神栖市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例日程第7 議案第7号 神栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第8 議案第8号 神栖市下水道条例の一部を改正する条例日程第9 議案第9号 神栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例日程第10 議案第10号 平成27年度神栖市一般会計補正予算(第7号)日程第11 議案第11号 平成27年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)日程第12 議案第12号 平成27年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)日程第13 議案第13号 平成27年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)日程第14 議案第14号 平成27年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)日程第15 議案第15号 財産の取得について             ・自家用バス日程第16 議案第16号 神栖市道路線の認定について日程第17 議案第17号 鹿行広域事務組合規約の変更について             〔質疑・常任委員会付託〕日程第18 議案第18号 専決処分の承認を求めることについて             ・平成27年度神栖市一般会計補正予算(第6号)日程第19 議案第19号 専決処分の承認を求めることについて             ・平成27年度神栖市水道事業会計補正予算(第2号)             〔質疑・討論・採決〕日程第20 議案第20号 事業契約の締結について             ・神栖中央公園防災アリーナ(仮称)整備運営事業             〔質疑・防災・減災対策特別委員会付託〕日程第21 議案第21号 神栖市議会会議規則の一部を改正する規則             〔提出者提案理由説明・質疑・討論・採決〕日程第22 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて            〔質疑・討論・採決〕日程第23 請願第3号 「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書提出に関する請願書日程第24 請願第4号 所得税法第56条の廃止を求める請願書            〔紹介者趣旨説明・質疑・常任委員会付託〕日程第25 休会の件出席議員(22人) 議長 17番  木内敏之君  副議長 13番  安藤昌義君     1番  高橋佑至君       2番  村田康成君     5番  境川幸雄君       6番  西山正司君     7番  遠藤貴之君       8番  野口文孝君     9番  後藤潤一郎君     10番  五十嵐清美君    11番  佐藤節子君      12番  関口正司君    14番  飯田耕造君      15番  伊藤 大君    16番  神崎 清君      18番  大槻邦夫君    19番  泉 純一郎君     20番  三好 忠君    21番  宮川一郎君      22番  藤田昭泰君    23番  長谷川治吉君     25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者       市長           保立一男君       副市長          鈴木 誠君       教育長          須田順子君       総務部長         坂野 勝君       企画部長         伊藤尚美君       波崎総合支所長      山口哲男君       健康福祉部長       向山和枝君       生活環境部長       栗林文男君       都市整備部長       貝戸弘樹君       産業経済部長       石毛和彦君       会計管理者        西野光政君       教育部長         大槻幸彦君       政策監兼政策企画課長   鷹羽伸一君       危機管理監        下河邉克巳君       参事兼総務課長      藤土 樹君       秘書課長         小貫藤一君       職員課長         保立典昭君       課税課長         長谷川博信君       参事兼納税課長      池田 誠君       財政課長         笹本和好君       契約管財課長       沼田 実君       水産・地域整備課長    篠塚和美君       福祉事務所長       卯月秀一君       社会福祉課長       吉川信幸君       こども課長        石津一江君       長寿介護課長       高島良郎君       国保年金課長       島田弘美君       健康増進課長       高安桂一君       防災安全課長       額賀一彦君       廃棄物対策課長      高橋正二君       都市計画課長       安藤 清君       参事兼道路整備課長    安藤 正君       施設管理課長       古徳正浩君       下水道課長        青野寿幸君       農林課長         秋永克之君       水道課長         野口修一君       参事兼教育総務課長    田向昌史君       学務課長         鈴木秋利君       参事兼教育指導課長    木之内英一君       参事兼農業委員会事務局長 岡野 悟君       施設管理課課長補佐    出沼和弘君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       高安俊昭       議事課長         宮本 孝       議事課副参事兼課長補佐  齊藤友子 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(木内敏之君) これから本日の会議を開きます。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(木内敏之君) 諸般の報告をいたします。 平成27年第4回神栖市議会定例会付託議案等一覧表をお手元に配布してあります。 次に、請願第3号 「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書提出に関する請願書及び請願第4号 所得税法第56条の廃止を求める請願書をお手元に配布してあります。それぞれご覧おきいただきたいと存じます。 以上でございます。----------------------------------- △日程第1 議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長(木内敏之君) 議事日程に入ります。 日程第1、議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 本案については、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましては、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任についての討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案はこれに同意することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時02分 △再開 午前10時12分 ○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △日程第2 議案第2号 神栖市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数条例 ○議長(木内敏之君) 日程第2、議案第2号 神栖市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 実際の最優先課題である市民の福祉、暮らし向上に努めるという行政、政治になっているかを柱に、提案された議案、報告などの提案条項について質問させていただきます。 2号議案ですが、まず、条例改定の趣旨をお願いします。 それと2つ目が、当市ではこの旧制度での弊害がどういうことがあったのかを伺いたいと思います。 3つ目に、制度改定による農業への影響です。 4つ目が、家族農業の存続が今後どうなるのか。 5つ目が、自給率が高まっていくのか。このことの5点、お願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 農業委員会事務局長。 ◎参事兼農業委員会事務局長(岡野悟君) 関口議員のご質問について、私からは条例改定の理由と旧制度での弊害は何かあったのかの2点についてお答えいたします。 条例改定の理由についてのお尋ねでございますが、農業委員会等に関する法律の一部改正がされ、農業委員の選出方法が、これまでの公選制から市町村長の選任制に改められるとともに、農地利用最適化推進委員が新設されたことに伴い、農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるものでございます。 次に、旧制度での弊害は何かあったのかについてのお尋ねでございますが、現在は、農業委員が権利移動等許可決定行為耕作放棄地の発生防止、解消に向けての農地パトロールや農地の貸し手や借り手の掘り起こし活動など、地域における現場活動の両方を行っております。 今回の改定により、主に農業委員は農地の権利移動等の許可などの合議体としての意思決定行為を行い、推進委員は自らの担当地区において担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止、解消等の地域における現場活動を行うもので、より一層地域に密着した活動が可能と考えております。 ○議長(木内敏之君) 農林課長。 ◎農林課長(秋永克之君) 私からは、制度改定による農業への影響、家族農業の存続、自給率は高まるのかについてお答えいたします。 まず、今回の制度改定では、農地の担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、農業への新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を推進し、強化するためのものでございます。 当市の農業の大部分は家族農業でございますので、農家への活動や農家経営に直接の影響はないものと考えております。 次に、自給率についてでございますが、国では食料・農業・農村基本計画の中で、自給率向上に向けた農業生産の面で重点的に取り組むべき事項に、優良農地の確保と担い手への農地集積・集約化、担い手への育成・確保と示していることから、今回の条例の改正により、農地等の利用の最適化を推進することで、自給率の向上も期待できると考えております。
    ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 適正化委員が、これまで耕作放棄地の管理を適正化するためにするということなんですが、この耕作放棄地が増えた原因はどこにあり、そういう調査検討をされたことはあるのかどうかをお願いします。 2つ目が、結局、家族経営がこの神栖も多いわけですけれども、農業後継者、就業者数が増えるんではなくて、逆に削減されていくんではないか。結果、農業がどんどん厳しい状況になっていくと思いますが、見解をお願いします。 ○議長(木内敏之君) 農林課長。 ◎農林課長(秋永克之君) 私から、2回目のご質問にお答えいたします。 農業後継者の就業者数が増えるのかと、あと耕作放棄地が増えた原因についてのお尋ねでございますけれども、農業就業者数につきましては、全国的な傾向であり、当市においても減少の傾向にあります。しかしながら、当市の農業は施設園芸を中心に担い手へ継承されております。儲かる農業を目指して精力的に取り組んでいる担い手も少なくありません。農協の青年部でも、生産部門ごとの研究や情報交換等、担い手の視点から将来を見据えて活動しているところでございます。 また、耕作放棄地の増加の原因につきましては、農家数の減少に加え、当市は土地利用型の作物に比べ作付面積が少なくて、経営が成り立つピーマンを中心とする施設園芸が盛んであるということも原因の一つと思われます。耕作放棄地の再生に取り組んでいる生産者はおりますけれども、土地利用型の大規模な耕作面積の拡大は見込めないため、耕作放棄地の再生面積は大きく増えていかない状況にございます。今後も耕作放棄地の再生に取り組む農家に対し、引き続き支援してまいりたいと考えております。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) もう1点だけ最後に、確認させてもらいます。 適正化委員がやるわけですけれども、既に耕作放棄地、これに集約とか借り受けとか、そういうのに協力しない場合、税金を1.8倍にするとか、そういう懲罰的なものが出てきましたけれども、そういうことでこれから進めるのか。あるいは、ほかにどういうその懲罰的なことがされるのか。そんなことは、実際に耕作放棄地ですから、価値が生まれないところに課税すること自身がおかしいわけですけれども、それをさらに懲罰的な課税をするという、とんでもないことだと思いますので、やめていただきたいと思いますけれども、その辺の見通しをお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 農林課長。 ◎農林課長(秋永克之君) 私から、耕作放棄地に対する固定資産税の件についてのご質問にお答えいたします。 政府は、農地中間管理機構、いわゆる農地バンクを通じて企業などに農地を10年以上貸し出せば、固定資産税を1.1から半減する。また、1年以上耕作されず、今後も耕作する見込みがない農地に対して、農業委員会が耕作地として再生できると判断し、農地バンクと協議すべきと勧告した農地を対象に、固定資産税を現行の1.8倍に引き上げるという方針を打ち出したところでございます。 今回提出いたしました条例の改正において、農地利用最適化推進委員が新設された際には、担い手への農地利用の集積・集約化や耕作放棄地の発生防止するための活動を行っていただくことで、農地利用の最適化を推進されるものと期待しているところであります。今後も農業委員会農地中間管理機構、県の普及センターと連携し、担い手対策や農地の利活用に取り組んでまいります。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、総務産業委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第3 議案第3号 神栖市証人等に対する実費弁償に関する条例及び神栖市職員定数条例の一部を改正する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第3、議案第3号 神栖市証人等に対する実費弁償に関する条例及び神栖市職員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 1点だけ確認させていただきます。 先ほどの2号議案の最適化委員の定数の関係も含まれるのでしょうか。お願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 職員課長。 ◎職員課長(保立典昭君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 先ほどの定数が含まれるのかというご質問でございますが、今回のこの条例の改正につきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正が平成28年4月1日から施行されることに伴いまして、証人等に対する実費弁償に関する条例と職員定数条例の2本の条例を1本の条例で改正するものでありまして、先ほどの農地利用最適化推進委員の定数についての改定ではございません。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、総務産業委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第4 議案第4号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第4、議案第4号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 2点だけ確認させていただきます。 1点は、開票管理者との金額の差の根拠ですけれども、さらに、この8時間を超えた場合の金額。8時間を超えることはないということですが、その場合の処置をお願いいたします。 2つ目が、農地利用最適化推進委員のこの金額の根拠もお願いします。また、資格要件がどういうものがあるのかもお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 総務課長。 ◎参事兼総務課長(藤土樹君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 開票管理者との金額の差の根拠についてでございますが、不在者投票所外部立会人につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第13条の第2項に、不在者投票所特別経費として1日につき1万700円と規定されております。また、開票管理者につきましては、同法第14条第1項第4号に1日につき1万600円と規定されていることから、同様の報酬額となっております。 次に、8時間を超えた場合の金額についてでございますが、不在者投票所における投票時間は公職選挙法第270条第1項において、午前8時30分から午後5時までと定められております。したがって、不在者投票所外部立会人が投票の立ち会いに従事する時間は最大で8時間30分となっておりますので、その際の報酬の額は1万700円となります。 ○議長(木内敏之君) 農業委員会事務局長。 ◎参事兼農業委員会事務局長(岡野悟君) 私からは、農地利用最適化推進委員の金額の根拠についてのお尋ねにお答えいたします。 農地利用最適化推進委員の報酬額につきましては、平成28年4月に新制度に移行する県内20市町村の平均は農業委員報酬額に対し約85%であることから、当市の農業委員報酬額5万3千円の85%に当たる4万5千円を定めたものでございます。 次に、資格要件についてのお尋ねでございますが、資格要件については、農業に関する識見を有し、農地等利用最適化の推進に関する事項その他農業委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる者と定めております。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、総務産業委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第5 議案第5号 神栖市税条例等の一部を改正する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第5、議案第5号 神栖市税条例等の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 2点だけ確認させていただきます。 この改定によって、納税者にどのような点がよくなるのか。特に滞納者にとってその負担が軽減されるのかどうかをお願いします。 それと、2つ目は、現在、この対象者がどれくらいあって、今後この改定によってそういう方たちの改善がされるのかをお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 納税課長。 ◎参事兼納税課長(池田誠君) 私から関口議員の質問にお答えいたします。 猶予制度につきましては、昨今の現状を考慮し、平成26年度税制改正において、納税者の負担の軽減を図るとともに早期にかつ的確な納税の履行を確保する観点から、国税の猶予制度が見直されました。これを受けて地方税法が改正され、それにより条例も改正するものでございます。 この改正によりまして、今までは職権でのみ行われていた換価の猶予につきまして、納税者からの申請が条文で明確に認められ、納税者の意思が尊重されることとなります。また、猶予が認められた場合には1年間の分納が約束され、条件が満たされる案件につきましてはさらに1年間の延長も可能となります。猶予期間中の延滞金につきましても大分軽減が図られております。状況によっては全額免除の場合も出てきます。さらには、新たな差し押さえや売却が猶予され、生活に支障があれば差し押さえの解除がされる場合も出てきます。個々の納税相談の際、制度の説明を丁寧に行い、要件に合致するものについては申請を促していきますので、納税者の負担の軽減に大いにつながるものと考えます。 また、この対象はどれくらいあって、今後の改正によって改善されるのかというご質問でございますが、現在、対象者は職権による換価の猶予が18件ございます。また、今後の改正によって改善されるのかという質問につきましては、この申請の要件が地方税法の要件に該当するかどうかが重要な問題でございますので、個々の納税相談を実施した上で判断するということになります。今後は要件に該当する案件に比例して、申請件数も増加していくものと推測しております。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) そうしますと、今まで市長の権限で換価の猶予をどうするかを決めていたわけですが、それが条例化されて、それにかかわらずされると。今までどおり、それは1年間の猶予ということでよろしいんでしょうか、確認だけさせていただきます。 ○議長(木内敏之君) 納税課長。 ◎参事兼納税課長(池田誠君) 原則は1年間の分納ということになっております。ただし、その状況に応じては、さらにもう1年延長できるという規定もございます。ですから、最大で2年間の分納ということになります。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、総務産業委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第6 議案第6号 神栖市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第6、議案第6号 神栖市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) この制度、ぜひ実現させていただきたいと思いますが、全員協議会でも説明がありましたけれども、おおよそのところでしたので、現在、高校相当者という方が何人あって、必要経費がどれくらいになるのかをお願いいたします。 それだけで結構です。 ○議長(木内敏之君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(島田弘美君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 現在、高校生相当は何人あって、必要な費用は総額幾らくらいになるのかのお尋ねでございますが、この度の改正における高校生相当とは、就学、就労を問わず、年齢において16歳から18歳までを受給資格対象者としているところでございます。 お尋ねの現在高校生相当の方が何人いるのかについてでございますが、転入、転出による変動及び母子家庭、父子家庭等の他の該当事由を考慮の上、平成27年11月末現在で申し上げますと2,427人であり、また、必要となる費用としましては、年間で約2,500万円程度が見込まれるところでございます。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、教育福祉委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第7 議案第7号 神栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第7、議案第7号 神栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 2つだけ伺います。 市内の対象業者が現在何カ所あって、保育士と看護師というのは、今度は准看護師が相当されるということですが、特に保育士と看護師の違いは非常に難しいところがあります。大変心配ですけれども、これまでの対応と今後の対応をお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) こども課長。 ◎こども課長(石津一江君) 関口議員の質問にお答えいたします。 市内の対象事業所は何カ所あるのかとのお尋ねでございますが、現在、この条例による対象事業所はございません。 次に、准看護師の研修につきましては、保育業務に従事したことのない准看護師が、保育所において不安を抱くことなく適切に業務に従事できるよう、必要な研修の受講を勧奨することとされております。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、教育福祉委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第8 議案第8号 神栖市下水道条例の一部を改正する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第8、議案第8号 神栖市下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) これは委員会付託案件ですので、1点だけお願いいたします。 8号も9号も審議委員のメンバーは同じのようですけれども、この選任方法、どんなふうに選任されて、この上下水一緒ということはどういうことなのかもお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 下水道課長。 ◎下水道課長(青野寿幸君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 水道料金と下水道使用料の検討を行ったそれぞれの委員会のメンバーを同一人とした理由についてのお尋ねでございますけれども、組織形式としましては、上水道、下水道と別々に委員会を設置いたしましたが、お客様への請求書の多くが上下水道合わせての請求となることや、上水下水の料金がもたらします市民生活への影響等を勘案していただくことも必要であると考えまして、両方の委員を兼務していただく委嘱をしたものでございます。 また、一般公募の委員につきましては、本年の3月に募集人員を3名程度ということで、2つの委員会を兼務していただくことを条件に募集したところ、応募者は1名でございました。結果としまして、公募の委員は1名となったところでございます。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、都市環境委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第9 議案第9号 神栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第9、議案第9号 神栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) これも8号と9号と同じ委員会ですので、関連して1点だけお願いいたします。 現在、水道普及率90%を超えているわけですが、その意味で受益者負担ということはどういうことなのかをお願いいたします。受益者負担の関係で値上げということを再三言われているわけですけれども、そのことをお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 水道課長。 ◎水道課長(野口修一君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 まず、受益者負担ということでございますけれども、水道事業は平成26年度まで8年連続での赤字となっております。そういうことがございますことから、自助努力も行ってまいりました。例えば、事務所の統合、それから若い職員の配置、それから委託などをせずに施設等の、例えば配水場などの除草作業、これを職員自ら行ってまいりました。しかしながら、このままですと、先ほども言いましたように8年連続の赤字ですので、一般会計から補助金も増えてもらっておるんですけれども、水道事業自体が運営できなくなってしまいます。そこで、90%の加入者がいらっしゃいますけれども、残りの10%の方は受益を受けていないわけです。その方たちの浄財であります税金から補助金が入っているわけですから、それを解消しなければいけない。 そもそも、水道事業は、地方公営企業法で独立採算制を求められておりますので、それで受益者に負担していただくのが本来の水道事業の運営方法だと考え、料金改定の議案を提出したものでございます。よろしくご理解お願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 8号議案でこのことを聞こうと思ったんですが、水道事業のほうがわかりやすいと思って、わざわざこういうふうに聞きました。というのは、水道事業は90%以上普及していると、受益者負担という意味がもう消えてくるんです。しかし、公共事業は赤字だからどうのこうのということではないと思います。そうした場合には、税金を使うことは全部否定されることになっていきますので、これはまた論議しますけれども、公正ないわゆる公的負担ということを求めていきたいと思います。 以上です。結構です。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、都市環境委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第10 議案第10号 平成27年度神栖市一般会計補正予算(第7号) ○議長(木内敏之君) 日程第10、議案第10号 平成27年度神栖市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) この補正については何点かお願いいたします。 空き家の対策ということで実態調査をするわけですが、これまでの調査結果、その結果どうだったかをお願いいたします。 2つ目が、ふるさと納税の内容と見通しですが、その納税をした方に物を出すということで、結果的に市の負担が増えていくのかどうか。 それから3つ目が、税務総務費の補正について説明をお願いします。 4つ目が、国保の補正の主な内容をお願いいたします。 5つ目が、液状化対策費の減額、どういうことでこれが減額されるのか。 6つ目が、認定こども園が建設されるわけですけれども、この近辺の子どもたちの環境、どういうことでその地に建設されるのかをお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 防災安全課長。 ◎防災安全課長(額賀一彦君) 私からは、空き家の単なる実態調査なのか、またこれまでの調査結果はないのかということについてお答えいたします。 平成25年度、市内の空き家状況を把握するため、各行政区に管理不全により危険な空き家についての情報提供を依頼し、その結果をもとに市で現地確認を行い、平成27年8月現在で117件の危険な箇所を把握しております。今年6月に全面施行された空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家の有効利用や危険な空き家の修繕及び除却の推進等、総合的かつ計画的に対策を実施していくための空き家対策計画を来年度以降、策定していく予定でございます。 今回の調査業務は、計画を策定する上で必要となる基礎データを作成するため、前述の行政区からの情報提供の結果を含む、市内全域の戸建て空き家を対象に実施するものでございます。よろしくお願いします。 ○議長(木内敏之君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(鷹羽伸一君) 私からは、ふるさと納税についてお答えいたします。 はじめに、今回の補正予算の内容でございますが、ふるさと納税が予想以上に好調でございまして、謝礼品の送付費用等が不足すると見込まれるため、謝礼品の購入費用及びお礼状の郵送料等合計516万1千円を増額補正するものでございます。 次に、実質的な収入でございますけれども、謝礼品との差し引きで申し上げますと、寄附金額1万円当たり、謝礼品費用及び郵送料等で4千円から4,900円程度かかっておりますが、差し引きで申し上げますと約5千円から6千円程度が実質的に増収となっております。 ○議長(木内敏之君) 課税課長。 ◎課税課長(長谷川博信君) 私からは、税務総務費、こちらの内容につきましてお答えいたします。 まず、賃金が不足しまして、増額いたしました。それから委託料が減額したということになっております。 まず、増加分でございますけれども、茨城県においては、納税者間の公平正、納税者の利便性等を確保するために、平成27年度から全ての市町村で個人住民税の特別徴収実施を徹底する取り組みを行っております。当市では、平成26年度に2,947事業所でありました特別徴収義務者が、27年度には4,771事業所となり、約1.6倍の増加となりました。この新規対象事業者に対する業務量の増加などによりまして、今後の平成28年度申告業務などに支障をきたすと見込んだものでございます。 次に、同額の委託料を減額いたしました理由でございますけれども、固定資産地籍図作成業務には、空中写真撮影業務あるいは土地評価業務などがございますが、これらの業務につきまして入札差金等が発生しまして、賃金の増加分を減額しても支障がないと見込んだものでございます。 ○議長(木内敏之君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(島田弘美君) 私からは、一般会計におきます国保補正の主な内容についてお答えさせていただきます。 これにつきましては、国における低所得者対策の強化に伴う法改正によりまして、保険基盤安定負担金の保険者支援に係る公費の拡充措置が行われたことによるものでございます。金額的には1億3,900万円相当の歳入という部分が関係してございます。 ○議長(木内敏之君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(安藤清君) 私からは、市街地液状化対策事業費の減額についてのご質問にお答えいたします。 液状化対策工事につきましては、市街地での工事の前例がなく、近隣住民や周辺建物等への影響を考慮し慎重に施工を進めた結果、予定よりも進捗が遅れたことにより、年度内の工事完成が困難になったため、工事期間を28年度まで延長とし、それにより27年度事業費が減額となったものでございます。 工事が遅れている理由としましては、施工箇所の地盤構成が均一でなかったため、工法の変更をしたこと、地中に予想できなかった埋設物があり、それらを撤去する追加工事が発生したこと、当初設計に見られなかった上下水道管の移設が発生したため、住民の利便性を考慮し仮設の給排水管の追加工事をしたこと、工事による影響と見られる道路の割れ、側溝のゆがみ、ブロック塀の傾き、隣地宅地のひび割れ等の発生への対処によるものでございます。 また、工事工法の変更や追加の工事につきましては、国の復興交付金を活用して実施している事業のため、復興庁との変更協議が必要となり、それらに時間を要したことも原因となっております。この地区につきましては、住宅が密集し狭隘な場所であるため、地域住民の住環境への影響を極力軽減するよう、慎重に工事を進め、早期に完了するよう努めてまいります。 ○議長(木内敏之君) こども課長。 ◎こども課長(石津一江君) 私からは、認定こども園についてお答えいたします。 仮称認定こども園はさきの設置場所及び環境についてのお尋ねでございますが、神栖市子どものための施設等再編基本計画の策定について、8月の議員協議会で説明させていただきましたとおり、就学前児童人口の減少により明神幼稚園と波崎保育所の在籍児童数が少ないことと、施設の老朽化が進んでいることから、両施設を統合し、幼稚園と保育所両施設の機能を併せ持つ認定こども園を新設するものです。 設置場所といたしましては、子育て家庭の保護者の利便性や災害時における速やかな避難対応が可能になることなどを考慮し、波崎小学校敷地内といたしました。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 何点か確認させていただきます。 まず第1に、空き家の問題ですが、27年8月現在で117件ということです。ますます空き家が増えていく状況ですけれども、新しく空き家が出ないような見通しと、そのための対策を考えておられるかお願いいたします。 それから、ふるさと納税ですが、5千円から6千円ほど収納されるということですが、逆の場合はどれぐらい出ているんでしょうか。というのは、神栖の人が他県の自分のふるさとにそういうふるさと納税をして、ここで申告して減税になるということが出てくると思いますが、そういう件数を把握しておりましたらばお願いいたします。 それから、液状化対策費は工事の遅れということですが、普通、工事では工期が一番重要になります。工期についてはいろいろペナルティーが科せられるわけですけれども、この場合はやむを得ない工期の遅れということになるのかをお願いいたします。 以上です。 ○議長(木内敏之君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(安藤清君) 私から、液状化の工期の遅れの件についてお答えいたします。 この場合の工期の遅れにつきましては、やむを得ないということです。 ○議長(木内敏之君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(鷹羽伸一君) 私から、ふるさと納税に関し、当市から他の自治体への寄附の金額についてお答えいたします。 平成26年、暦年で申し上げますと、865万7千円でございます。 ○議長(木内敏之君) 防災安全課長。 ◎防災安全課長(額賀一彦君) 空き家が新たに発生しない施策についてとのご質問でございますけれども、平時であればパトロールの強化とか、そういう形で今後対応していきたいなと。一方、今後この調査、27年度に行った後、次年度について、28年度にはその対策計画に基づき、またその協議会等をつくりながら、その中で対策を協議しながら対応してまいりたいなと考えておりますので、ご理解お願いします。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。 7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) 空き家対策についてお伺いします。この空き家対策に反対をするものじゃないんですけれども、幾つか懸念する内容がありますので、確認をさせていただきたいと思います。 まず、業務を委託するということで今回出たんですけれども、この空き家という性格上、例えば個人情報の問題であったり、それから所有している方の所在を確認したり、そういうことになってくるんだと思うんです。この実態調査を考えれば、今、市が持っているデータ、これを加工してもらうという業務委託ならいいんですけれども、調査をするという内容がどういうものなのかということと、これで3カ月間、今年度いっぱいでこの事業で次の事業に移るというときに、このデータベースなりの更新というのはどういうふうになっていくのか説明いただきたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 防災安全課長。 ◎防災安全課長(額賀一彦君) ただいまのご質問で、業務委託について2つほどあったかなと。個人情報についてですけれども、その辺も今後の対策の計画の中で検討しながら対応してまいりたいと考えております。 また、今回の調査が、前回の区長さん方から取り寄せたので対応できないかということでございますけれども、行政区からの情報提供という形で、117件ほど精査して把握しておりますけれども、その内容も、管理不十分な空き家で、空き家の有効活用等を今後検討していく中で総合的な対策も含める上では、それ以外の市内全域ももう一度網羅して把握する必要がございますので、今回補正をとらせていただくような形をとりました。 ○議長(木内敏之君) 暫時休憩します。 △休憩 午前10時57分 △再開 午前10時59分 ○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 副市長。 ◎副市長(鈴木誠君) 遠藤議員ご指摘のとおり、我が市におきましても、空き家対策というのは大事な課題の一つとなっております。そして、既に先ほど課長のほうから答弁いたしましたように、区長さんを通じて調査をいたしました。ただし、その内容というのが、次のこの空き家対策計画に移行しようとするときに大事なことは、そのデータというのが次の計画に移行するときに、例えばその空き地とか空き家とかというのがいかに使っていけるのかとか、あるいは市のほうで代執行して除却するとか、そういう次の施策を考えたときに、117件のデータというのは必ずしもそういう次の施策に移行するときに使える状態になっていないので、それを、まずは117件を基本としながらも、もう1回市内全域の空き家の状況調査をもう1回やり直しをしようということで、それはどういうことかと言うと、次の計画に移行させるための前提条件として使えるようなデータにしっかりしたものをつくろうということが基本であります。 そしてその際には、今、遠藤議員ご指摘のとおり、個人情報に十分配慮しながら行っていかなければいけないということであるというふうに認識しております。 ○議長(木内敏之君) 1番、高橋佑至議員。 ◆1番(高橋佑至君) 先ほど関口議員からもありましたが、ふるさと納税について伺いたいことがあります。 先ほどの関口議員の質問の中でも、1万円当たり5千円から6千円ぐらい増収されるというふうな話もありましたし、各地域の特産品をアピールできるいい機会であって、市にとって歳入が増える仕組みにもなりますし、外に出てしまっている、外部の市町村にも納税されている方もいらっしゃるみたいですが、納税に対する意識も少しずつ変わってくるような取り組みで、一石三鳥になるような取り組みだから、私はどんどん進めていくべきだと、こういうふうに思っているんですが、そこで、これまでの神栖市がどのような取り組みを行って、結果として現在どの程度収入があったのか。また、今後の取り組みについての何かありましたら、見解を伺いたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(鷹羽伸一君) ふるさと納税についてお答えいたします。 まず、これまでの取り組みでございますけれども、昨年度の税制改正でふるさと納税の控除額が拡充されましたことを受け、本年4月から謝礼品の送付を当市におきましても開始いたしました。5月にはインターネット上の人気サイト「ふるさとチョイス」を活用いたしまして、ネット上で申し込みができるような仕組みを取り入れますとともに、6月には市内の宿泊者向けに広報するために、市内の旅館等にチラシを配布してございます。 このような取り組みの結果、6月には日経新聞社が発行する雑誌「日経マネー」に当市の特産品が取り上げられまして、大変大きな宣伝効果になりました。その後、9月には、クレジット納税、納付ができる仕組みを導入いたしまして、さらに同月にはインターネット運営会社が発行する特選カタログにも当市の特産品が掲載されております。 現在までの納付金額でございますけれども、昨年までの7年間の納付額が28万円にすぎなかったことに対しまして、今年に入りましてからは、6月には早くも100万円を突破、それから10月に500万円、11月23日には1千万円を突破いたしまして、月曜日12月7日現在の数字で申し上げますと、1,414万6千円でございます。先ほど申し上げた7年間の28万円に対して約50倍の数字になっておりますので、一定の成果があったものと考えております。 現在の取り組み状況でございますけれども、年末を控えて税控除を考える方が大変たくさんいらっしゃいます。このため、市内の1企業に対してチラシを現在配布をお願いしているところでございます。今後の取り組みでございますけれども、議員ご指摘のように、ふるさと納税というのは、特産品のPR、それから地域の活性化これに大変有効な施策だと考えておりますので、今後、謝礼品の品数をさらに揃えていくなどの努力をし、さらなる市のPRと地域の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(木内敏之君) 1番、高橋佑至議員。 ◆1番(高橋佑至君) はい、わかりました。 神栖市は、余りいいニュースが聞けないもので、こういうふうな前向きな話というのはなかなかないことなので、ぜひどんどんいろんな方々にPRしてもらって、そのPRついでに今年の先月11月に行われた「ゆるキャラグランプリ」、市役所内でもいろいろ広報していましたが、全国で1,727キャラクター中198位で県内でも32キャラ中2位というのも、今日の新聞にも載っていましたが、そういうのだってありますし、特産品の中にも「カミスココくん」、ほかの市町村なんかでも県でも出しているようなキャラクターみたいに、買いに行ってでも、そこに買いたいから行くようなキャラクターになってくれるように、どんどん広報、宣伝、PR、行っていただきたいと要望いたしまして、以上で私の質疑にかえさせていただきます。 ○議長(木内敏之君) 1番、高橋佑至議員。質疑の時間ですので、なるべく質疑をするようによろしくお願いいたします。 ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、総務産業委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第11 議案第11号 平成27年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号) ○議長(木内敏之君) 日程第11、議案第11号 平成27年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員
    ◆12番(関口正司君) 2点だけお願いいたします。 1つ目は、保険税の大幅な減額の主な要因についてお願いいたします。 それから、2つ目が、財源更正の要因についてもお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(島田弘美君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 最初に、保険税減額の主な要因についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、先ほども一般会計のところで触れましたが、低所得者対策の強化に伴う法改正により、保険基盤安定負担金の保険者支援に係る公費の拡充が行われたことによります。 なお、この保険基盤安定負担金の保険者支援につきましては、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じ、自治体への財政支援を行うものでございます。これまで財政支援の対象となっていなかった2割軽減対象者についても、財政支援の対象とするとともに、負担金の算出基準が平均保険料収納額から平均保険料算定額へと変更と、軽減対象の拡大に伴って財政支援の対象が拡大されたことによるものでございます。 次に、財源更正の要因についてのお尋ねでございますが、先ほど説明いたしました、新たに追加されました公費である保険基盤安定負担金の保険者支援による法定繰入金の増加及び今年度の後期高齢者支援金、介護納付金等の精算により、歳入予算の充当額が変更になったことによるものでございます。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、教育福祉委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第12 議案第12号 平成27年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号) ○議長(木内敏之君) 日程第12、議案第12号 平成27年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、都市環境委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第13 議案第13号 平成27年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号) ○議長(木内敏之君) 日程第13、議案第13号 平成27年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 一般質問でも質しましたけれども、認定調査が大変遅れている場合があるということで、こういう状況を改善する補正なのかどうかだけ、1点だけお願いします。 ○議長(木内敏之君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(高島良郎君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 認定調査が遅れている場合ということで、この補正については、そういう状況を改善するための目的の補正かというご質問でございますが、要介護認定につきましては、申請から認定まで原則1カ月以内、遅くとも2カ月以内で行うように努力をしているところでございますが、病院から提出していただく主治医意見書等が遅れる場合がありまして、そのときには認定が2カ月以上先になることがございます。市では、その都度、病院に催促をしているところでございます。 今回の補正につきましては、現在、認定調査員として嘱託員を7名雇用しているところでございますが、今年度に本人の都合により2名退職しているため、かわりに調査員を2名雇用したことに伴いまして、臨時雇い賃金に不足が生じるために補正を行うものでございます。今回の補正につきましては、認定員を7名確保し、認定調査員の減による認定に係る調査及び事務的遅れを防止するための補正でございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、教育福祉委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第14 議案第14号 平成27年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) ○議長(木内敏之君) 日程第14、議案第14号 平成27年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、教育福祉委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第15 議案第15号 財産の取得について              ・自家用バス ○議長(木内敏之君) 日程第15、議案第15号 財産の取得について、自家用バスを議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) まず、旧車両の現状と運行利用の状況をお願いします。 それとあわせて、運転手の処遇、それから許認可の現状などを伺います。 ○議長(木内敏之君) 契約管財課長。 ◎契約管財課長(沼田実君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 旧車両についてのお尋ねでございますけれども、まず経過年数でございますが、旧車両につきましては平成7年に取得した車両でございまして、本年で20年が経過したところでございます。また、現在の走行距離でございますが、37万6,163キロメートルとなっております。 それから次に、運転手の処遇についてでございますけれども、運転手は全て正職員として任用されておるところでございます。 それから、許認可の現状でございますけれども、道路運送法では、他人の需要に応じ有償で自動車を使用し旅客を運送することを事業として行う場合、国土交通大臣の許可を受けることとされております。いわゆる商業的な運送につきましては、このような形になっております。市のバスにつきましては、市の事業として費用負担を求めずに運送を行う自家用車両ですので、現状では許可等は不要でありまして、また今後も許可等を必要とするような運行を行うことは考えておりません。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) その許認可の関係で一つだけ確認しておきたいのは、42人乗りを今度、入れるようですけれども、その場合にいわゆる運転手の免許は大型2種が必要になると思いますが、そういうことでよろしいんでしょうか。 ○議長(木内敏之君) 契約管財課長。 ◎契約管財課長(沼田実君) 運転手の免許についてのお尋ねでございました。バスの免許について調べたところ、乗車定員からみた自動車運転免許の種類でございますけれども、平成19年6月2日の道路交通法の改正がございました。改正前が、10人以下は普通免許、11人以上が大型1種の免許でございました。平成19年の法律の改正によりまして、10人以下は今までどおり普通免許、ここで新たな枠組みができまして、11人から29人以下が中型免許でございまして、30人以上が大型免許に改正されております。 したがいまして、市のバスは42人乗りでございますので、大型1種免許で運転可能ということでございます。よろしくお願いします。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑ございませんか。 7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) お伺いいたします。 取得と金額についてはあれなんですけれども、要は、このバスの発注からバスの納車までが2年ぐらいかかるというような話が今ありますし、この件も29年の3月ですよね、納入。1年3カ月先で、繰越明許ということでやっていますけれども、実際に発注から1年3カ月ぐらいで、15カ月ぐらいでバスが入ってくるのかなという心配がありますし、今回、これは繰越明許でありますから、また入らない場合はということになると思うんですけれども、必要なバスがなかなか手に入らないときに、今までのような発注方法で大丈夫なのかという心配がありますので、今回の契約について併せて説明いただきたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 契約管財課長。 ◎契約管財課長(沼田実君) ただいまの遠藤議員のご質問にお答えいたします。 確かに、現在、海外からの、特に中国人が入国しておりまして、爆買いという状況がございます。したがいまして、観光客の増加によりまして、観光バスが受注が増えまして、その余波を受けて我々のその発注が当初の入札で落札者がいないということで、その時点で各メーカーに尋ねたところ、そのような状況でバスの生産ラインが間に合わないということで、繰越明許をさせていただいたところでございます。 その発注方法、別にないのかということでございますけれども、これは現在のところ、特段の効果的な有効的な発注方法というのは現在のところ考えておりませんので、これは議員のご指摘のとおり、今後の調査研究課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、総務産業委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第16 議案第16号 神栖市道路線の認定について ○議長(木内敏之君) 日程第16、議案第16号 神栖市道路線の認定についてを議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 簡単にお答え願います。 これは、現地を見ましたところ、認定される道路と接続される道路環境と、今後の見通しについて、お願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 道路整備課長。 ◎参事兼道路整備課長(安藤正君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 今回認定していただこうとする路線につきましては、波崎第一中学校の東北に位置しまして、市道の1442号線に接続しております。また、その市道1442号線及び1026号線を経由しまして、県道深芝浜・波崎線に出ることができる路線を認定していただこうとするものでございます。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) すみません、ありがとうございます。 それで、そこに認定される道路が接続されるその道路環境はかなり厳しい、海岸線から入るのに大変厳しい状況ですけれども、その辺の改善というのは、これから見通しはないということでよろしいんでしょうか。 ○議長(木内敏之君) 道路整備課長。 ◎参事兼道路整備課長(安藤正君) ただいまのご質問にお答えいたします。 今回認定していただこうとする路線に入っていく道路が、市道が2路線ございまして、先ほども申しました1442号線につきましては幅員6メートルございます。それから、1026号線につきましては、概ね4.3メートルの幅員でございますので、今後拡幅の予定はございません。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、都市環境委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第17 議案第17号 鹿行広域事務組合規約の変更について ○議長(木内敏之君) 日程第17、議案第17号 鹿行広域事務組合規約の変更についてを議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) この業務を広域化する理由なんですけれども、それをお願いした上で、建設後、建設の部分が広域化に入っているわけですけれども、この後はこの業務も全般入るのかどうかをお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(鷹羽伸一君) お答えいたします。 まず、一般廃棄物処理施設を広域化する理由でございますけれども、鹿行広域事務組合では潮来市や鉾田市の施設が建て替え時期を迎えること、それから単独で整備する場合には財政負担が大きいこと、ダイオキシン対策のために連続燃焼を可能とする焼却量を確保することなどから、3市で協議し広域化することになったというふうに聞いております。 次に、建設終了後の業務でございますけれども、建設後の事務につきましてはまだ未定とのことでございます。仮に施設完成後、運営等を引き続き広域で行う場合には、改めて規約変更の手続が必要になるものと考えております。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案については、総務産業委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第18 議案第18号 専決処分の承認を求めることについて              ・平成27年度神栖市一般会計補正予算(第6号) ○議長(木内敏之君) 日程第18、議案第18号 専決処分の承認を求めることについて、平成27年度神栖市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましては、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第18号 専決処分の承認を求めることについて、平成27年度神栖市一般会計補正予算(第6号)に対する討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第18号 専決処分の承認を求めることについて、平成27年度神栖市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。----------------------------------- △日程第19 議案第19号 専決処分の承認を求めることについて              ・平成27年度神栖市水道事業会計補正予算(第2号) ○議長(木内敏之君) 日程第19、議案第19号 専決処分の承認を求めることについて、平成27年度神栖市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 1点だけお願いします。 建設改良費の減額がされていますが、その要因についてお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 水道課長。 ◎水道課長(野口修一君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 建設改良費を減額する要因についてのお尋ねでございますけれども、水道課において知手配水場の更新事業を平成26年度より進めており、平成28年度末に事業完了を当初予定しておりました。しかしながら、8月に実施いたしました入札において、配水棟の築造工事が不調となりましたことにより、平成28年度内での工事完成が不可能となったため、事業年度を平成29年度まで延長することとなりました。このことから、当初、平成27及び平成28年度の継続事業でありました予算を平成29年度まで継続延長し、予算の配分を見直ししたことによるものでございます。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) これも工期の遅れからくるわけですけれども、この工期の遅れは、いわゆる業者の責任ということではなくなるのかどうか。また、工期の遅れによって、当初予定された予算がさらに増えるようなことになるのかどうかをお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 水道課長。 ◎水道課長(野口修一君) 工期の遅れが業者の責任なのかというご質問でございます。 こちらは入札をJVで行っていたわけなんですけれども、入札が成立しませんでしたので、業者の責任ではないと認識しております。 それから、工期が遅れたことによる予算の増加ということでございますけれども、再積算しまして、2度目の入札ということになっているわけですけれども、そこでは途中に10月1日に人件費等について改正がございまして、そのためもございまして4,200万円ほど額が上がっております。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 天災とか震災とかがあって遅れたとか、そういうことでしたらまだわかるんですけれども、当初の設計とか計画の中で、そういうことは見越せなかったということなんでしょうか、今回も。これは20号との関係でありますので、お願いしたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 水道課長。 ◎水道課長(野口修一君) 当初の時点で見越せなかったかとの質問でございます。 申しわけないんですけれども、その時点では見越すことができませんでした。申しわけございませんでした。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましても、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第19号 専決処分の承認を求めることについて、平成27年度神栖市水道事業会計補正予算(第2号)に対する討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第19号、専決処分の承認を求めることについて、平成27年度神栖市水道事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時28分 △再開 午前11時33分 ○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △日程第20 議案第20号 事業契約の締結について              ・神栖中央公園防災アリーナ(仮称)整備運営事業 ○議長(木内敏之君) 日程第20、議案第20号 事業契約の締結について、神栖中央公園防災アリーナ(仮称)整備運営事業を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 最初に、12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) これまでの論戦、この20号関連、アリーナ関係の論戦で驚いたのは、やっぱりもったいないという心が少ないのかなということを思いました。今後18年間の財政負担の見通しなども出されましたが、この事前説明で落札事業者は清水建設ほかで159億円、契約金額は約172億円、この違いがもう説明されましたが、改めてその違いをお願いしたいのと、また今後の見通しです。会社も新しい会社になったわけですけれども、会社の内容についてお願いいたします。 次に、事業の見通しです。それぞれ利用者なども、それから利用料など出されまして、15年間の見通しも出されました。しかし、ここで平成50年前後まで行くわけですけれども、その当時の人口はかなり減ってきます。しかも高齢者が増えていきます。という状況の中で、その見通しが大丈夫なのか、人口の見通しなんかを併せてお願いしたいと思います。 最後に、この市独自の設計あるいは費用計算などをしたのかどうか。今まで、機能発注ということで、そういうものは余りやっていないと思いますが、今度の場合はどのようにされたのか。先ほど、工期が遅れたことで、当初わからなかったのかということでは、職員の方がお詫びしていましたけれども、職員を責めるんじゃなくて、この業者の責任はどうなんでしょうかということでお願いしたいことであって、もしこれが、この15年間に見通しが甘かったということで、また予定が変わった場合、どんなになるのかをお願いしたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 施設管理課長。 ◎施設管理課長(古徳正浩君) ただいまの関口議員からのご質問にお答えさせていただきます。私からは、4点ほどあったかと思いますが、そちらの説明をさせていただきます。 最初に、事前説明時の金額と契約金額との違いでございますが、11月18日の議員協議会時での説明では、施設整備費と運営維持管理費をそれぞれ消費税抜きでご説明をさせていただいたものでございます。今回は契約案件でございます。消費税を加算したものとなっております。 なお、施設整備費に係る金額につきましては、課税対象となる設計から建設までの税を含む費用に課税対象外の割賦金利を加えたものとなってございます。 ここで今後の見通しについてですが、18年間という長い事業期間には物価変動や税制度の変更も生じてまいりますので、これらに応じて業務対価を改定する契約内容となってございます。 次に、仮契約の相手方でございます神栖防災アリーナPFI株式会社の内容でございますが、本事業である設計から建設、運営、維持管理業務を行うことを目的に設立された法人でございます。この会社は落札者として決定した清水建設を代表企業とするグループ企業で構成されてございます。新会社への主要の出資率は、清水建設が70%、運営企業である東京アスレティッククラブが20%、維持管理企業である三菱電機ビルテクノサービスが10%となってございます。 次に、事業の見通しについてのお尋ねでございますが、利用料金につきましては、市があらかじめ示した金額と同等かそれを下回る範囲で設定されております。併せて事業者が提案する各諸室の組み合わせ利用や各種プログラムメニューを含め、利用者には魅力ある提案となっているものと考えてございます。利用者数につきましても、民間の持つ経営能力や過去の実績等をもとに、民間が自ら市場調査等を行っており、平成31年度の開館から5年後の平成36年度以降には年間約16万6千人の利用を見込んでおります。これに対して運営収入を積算してございまして、運営維持管理に係る15年間の費用を算出していることから、健全な施設運営がなされるものと考えてございます。 また、積算に係るお尋ねがあったと思います。そちらにつきましては、昨日の遠藤議員の2回目の一般質問で都市整備部長がお答えしたとおりでございますが、事業費の積算に当たりましては、PFI事業を数多く手がけている専門コンサルタントに業務委託して行っており、そこでメーカー見積もりや他の事例の単価を参考に積算をしてございます。金額につきましては当時の試算額よりも増えておりますが、これは労務、資材の高騰が主な原因でございまして、今の実勢の価格に適応した積算となっているものと考えてございます。また、運営収入につきましても、需要予測調査を市で実施し、結果を運営維持管理費に反映させてございます。 ○議長(木内敏之君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(鷹羽伸一君) 私からは、今後の人口動向についてお答えいたします。 先日の議員協議会でお配りいたしました人口ビジョンの数字で申し上げますと、約20年後の2035年には現在とほぼ同数の9万4,430人を見込んでおります。また、高齢化率でございますが、現在約20%でございますが、それが2035年には27.5%になるという予測を立てております。 ○議長(木内敏之君) 財政課長。 ◎財政課長(笹本和好君) 私からは、防災アリーナ整備事業の財政負担の見通しについてのご質問にお答えいたします。昨日、一昨日の一般質問の答弁と重複する点をご容赦願いたいと思います。 防災アリーナ建設事業費は、労務費及び資材費の高騰等によりまして、当初計画より増加しておりますが、財政運営の影響を推計するため、将来負担比率を推計しております。今回、当該事業の落札金額が決定しましたことから、平成26年度決算ベースで推計いたしますと、将来負担比率は32.6%となります。これは平成26年度決算県内市町村速報値の結果で、県内順位を申し上げますと、44団体中よいほうから15位となります。自主的な改善努力により財政健全化を目指す段階である早期健全化基準は350%であることから、健全な財政運営は維持できるものと見込んでおります。 また、財政調整基金残高に余裕のあることや、小・中学校校舎等の学校施設等の耐震化事業が平成28年度で完了し、この経費が他の事業へ振り替えることが可能になることなどから、財源的な対応は可能であるものと考えております。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) ありがとうございました。 それで、全国で大きなところでは5カ所ほど、これ、破綻しているわけですけれども、そういう場合に市の対応はどうされるのかどうか。 特に、PFI事業を選択された、PFI事業を行わなかった場合と行った場合のその指標、それはどんなふうだったのか。この指標がPFI事業を行ったほうがプラスになるという過大評価をしているところがほとんど破綻に陥っているということが中心です。ですから、その辺のところの評価あるいは判断はどうされたのかをお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 施設管理課長。 ◎施設管理課長(古徳正浩君) ただいまの関口議員のご質問にお答えさせていただきます。 先ほど、関口議員のほうから、破綻事例として5カ所あったということでございますが、こちらの破綻事例につきましては、私どものBTO方式で実施しておりまして、建物の所有につきましては市で所有し、その運営に関してはサービス対価として支払う事業内容となってございます。この5件のいずれも破綻した事例につきましては、基本的に独立採算制の事業でございまして、収入見込額の誤りによって経営そのものがおかしくなったという事例でございます。 PFIの指標についてのお尋ねでございますが、こちらのPFI事業を導入するに当たりましては、バリュー・フォー・マネー、VFMという指標を使って、従来手法で行ったほうがいいのかPFI事業で行ったほうがいいのかという判断の一つの指標になっています。こちらにおいて、今回、債務負担行為をお願いした時点で2.6%という指標が出ておりまして、実際には市にとってこの事業が有益な手法であるということで、今回、PFI事業を導入したものでございます。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) バリュー・フォー・マネーということで、その数字ができたんだと思いますが、それが過大評価されて、破綻にいくことが多いんですよということですけれども、その判断が正しかったかどうかということは、今ではわからないことがたくさんあると思います。だから、もし破綻するようなことになった場合にどこが責任を負うんですかということを伺ったんで、それだけお願いします。 ○議長(木内敏之君) 施設管理課長。 ◎施設管理課長(古徳正浩君) 破綻した場合の責任の有無ということでございますが、施設を引き渡し後、事業者が経営破綻し事業が中断した場合は、市は契約解除をすることができます。これにより、事業者に損害、損失又は増加費用が生じましても、市はその賠償の責めを負いません。また、この場合において、市が支払うべき当該事業年度の委託料の100分の10に相当する額を違約金として請求できます。 さらに、市が被った被害の額が違約金を超過する場合、こちらにつきましては、市は係る超過額につきまして事業者に損害賠償請求を行うことができるということでございますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 次に、7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) それでは、質問をいたします。 通告で3項目したんですけれども、不明な点が2つ追加されましたので、お願いいたします。 まず、1つは、契約書の原案はどこが作成したのかということを1つ追加します。 もう一つは、昨日の一般質問で一層はっきりしなかったんですけれども、要は、業者が赤字になっても市がお金を補填することはないと、使用料収入が少ないときは市が負担するということで、一体どっちなんだと、契約以外にお金を出すのか出さないのかという質問をしたんですけれども、説明と質問がかみ合いませんでしたので、改めてここの説明をお願いしたいと思います。 通告どおりの部分でいきます。事業契約書の定める金額の改定というのはどういうことかと。要は、議案20号のここのところに金額の改定ということが記されておりますので、どういうことかと。 それから、金額の合理性はどのように検証されたのか。 仮契約の締結はどのように決定したのか。 4番目で、契約書の原案はどこが、誰が作成したのか。 5番目は、先ほど言いましたけれども、事業者が赤字になっても市が補填することはない。使用料収入が少ないときは市が補填するということでありますので、明確にお答えいただきたい。 ○議長(木内敏之君) 施設管理課長。 ◎施設管理課長(古徳正浩君) ただいまの遠藤議員のご質問にお答えさせていただきます。 最初に、事業契約書の定める金額の改定についてのお尋ねでございますが、まず15年間の運営維持管理に係る金額の改定につきましては、昨日の遠藤議員の一般質問で都市整備部長が答弁したとおりでございますが、設計、建設業務に係る業務対価につきましては、施設整備期間中に支払う補助金相当分以外の部分について、賃金水準や物価水準の変動により、対価が不適当となったときに改定する場合がございます。また、割賦金利につきましては、施設の引き渡し予定日の2銀行営業日前の基準金利を使用し、改めて施設整備費の還付払い分を算出するよう定めております。 なお、改定とは別に、減額についての規定もございますが、こちらは運営維持管理業務をモニタリングすることによって、要求水準が未達の場合は規定に従って措置をとり、業務対価を減額するものでございます。 2点目の金額の合理性というご質問でございますが、先ほど関口議員にもお答えしたとおり、昨日、都市整備部長のほうから遠藤議員の2回目の質問にご答弁したとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 3点目に、市は何を確認して仮契約に至ったかというご質問でございます。そちらについては、PFI事業の契約においては、価格のみならず、維持管理やその運営の水準、PFI事業者等のリスクの分担のあり方、技術的能力、企画に関する能力等を総合的に勘案する必要があることから、総合評価一般競争入札の活用を図ることとされております。本事業でもこの入札方式を取り入れて行ったところでございます。 この入札方法において、あらかじめ学識経験者の意見を聞き、落札者決定基準を適切に定め公表する等、所定の手続について留意することとされております。本事業では神栖中央公園防災アリーナ(仮称)運営整備事業審査委員会がこれにあたります。この事業審査委員会で、先ほど申し上げました落札者決定基準の設定をはじめ、応募のあった事業者の提案内容等の審査、評価をしていただき、落札候補者として選定され、その結果を受けて市が落札者として決定し、今回の契約相手となったものでございます。 次に、契約書の原案はどこで作成されたのかというお尋ねでございます。こちらにつきましては、PFI事業を進めるに当たりアドバイザリー業務という業務委託をお願いしてございます。基本的にはコンサルタントに原案をつくっていただいて、市とそれと仮契約の相手方との協議によって、中を精査して、原案を作成されたものでございます。 5つ目の赤字になっても補填することがないと、昨日の都市整備部長の答弁に関するご質問でございますが、この赤字ということにつきましては、年間の業務に係る決算の中で赤字が出ても、それは補填することはございませんという趣旨の答弁でございます。運営収入に対する需要変動リスクにつきましては、昨日、部長答弁にもございましたように、その事業者が提案してございます基本見込収入、その額の30%の増減をすると。ただし、その大枠はプラスマイナス20%の範囲内でということなので、最大では約6%の増減を市と事業者と双方でリスク分担する仕組みとなってございます。 ○議長(木内敏之君) 7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) 大変申しわけないんですけれども、私も通告出していますので、2番の金額の合理性はどのように検証されたのかは、昨日の部長の答弁、大変遠い昔の話なんで、今、改めて明確な答弁をお願いしたいと思います。これは追加でお願いします。 それで、まず1つは、余剰の分からいきます。要は、変動リスク、需要変動リスクを市と業者が半分ずつ見ますよという話は分かりました。しかし、民間の活力を使って、運営をして、にぎわいをつくって、なおかつ市民の皆さんに有効なものをということを言っておりますから、需要変動リスクは契約者が持つべきだと思うんです。市は間違いなく、この事業でにぎわいをつくっていくということを防災アリーナとは二本立てで話してきました。やってみたら、需要変動で人が少なく予測になっちゃいましたから、そのリスクを見ますというのは、まさに赤字補填じゃないですか。 それから、決算書の赤字の補填はしないと。じゃ、どこまでが売り上げ減少需要変動リスクが赤字の影響なのか、雇用を多く、人を雇い過ぎて赤字なのか。まさにそれを考えたときに、需要変動リスクは市が持つべきリスクではないというふうに私は思います。改めて考えを聞かせてください。 それと、契約書はアドバイザーと仮契約するほうでつくったと。市としては、じゃ、この契約に対して法の定めるところについては合意ができるのか。例えば、市の中でどのような契約書を精査したのか。当然、法制担当もいますし、顧問弁護士もいると思います。契約書を相手側ベースでつくるというのは余りいいことはないんじゃないかなと、私、思うんです。やっぱり要求水準書をつくって運営するということであれば、市としての契約の望むべきものは何なのかということを確認したいと思いますので、もう一度、どういう内部的な手続によってこの契約が準備されているのかを説明いただきたいと思います。 その次に、仮契約の決定、締結はどのように決定したのかということで、決定基準、そういう面ではコンサルと一緒に段階を踏んでつくってまいりました。この決定基準によって、今回決定したということは、27年1月27日の庁議の決定によって、本年度予算に債務負担行為が出されたわけであります。ということは、1月27日の庁議決定でもう決定までの道筋はついたというふうに考えていいのか。それとも、この契約に再度、市長なり庁議に諮って、この契約でいきましょうというふうに考えたのか、改めて確認をしたいと思います。 それと、2番目の金額の合理性はどのように検証されたというのは、もう一度、答弁されると思うんですけれども、昨日の2問目の答弁を思い起こしてみますと、私は、4階建て2階にプールのある建物と、2階建てで1階にプールのある建物、それは当然、構造上だとかいろいろ違いがあるんだと思うんだけれども、要は、4階建て2階の建物でイメージしていた金額と、2階建て1階建てのイメージが随分と金額の開きがないものですねと、本当にこの金額で正しいんですかというような趣旨で質問したことに対してお答えいただいたものだと思うんです。 と考えれば、コンサルのほうで、多分、部長は、4階建ての建物も2階建ての建物もシミュレーションをした中では金額に大差がないんですよということを言いました。それであれば、10階建てであろうと平家であろうと同じだというふうに思いますけれども、であればコンサルが今回の建物、2階建てで1階にプールがある、そういう面ではそんなに構造的には負担のないものだと思いますし、4階建てで2階にプールがある建物は、結構、頑丈につくるのには負担が大きいと思います。 なぜ金額に違いがないのか、どういう文言で示しているのか。コンサルタントが証明とまではいかないんでしょうけれども、なぜ建物に違いがないのか、どのような発言によってあるのかお答えいただきたい。 以上です。 ○議長(木内敏之君) 施設管理課長。 ◎施設管理課長(古徳正浩君) 私から、ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。 まず、需要変動リスクにつきましては、実はこの事業を進めるに当たって、八王子市に視察に行ってまいりました。八王子市の総合体育館もこのPFI事業で実際に行っておりまして、その中で、需要変動リスクについて事業者側の収入見込みが15年間、例えばその運営維持管理に大きく影響するということの内容の中で、当市が設定した内容と同様のものを実は使ってございまして、それを参考にさせていただいたものでございます。 それも、逆にその15年間という長い運営維持管理期間でございますので、そういった意味で、市と事業者、強いて言えば市民の皆さんが安全に良好なサービスの継続的な提供を受けることを望んで、そういう形をとったものでございまして、ただ、事業者が年間の施設の維持若しくは保守管理等々にかかる費用につきましては、市で見ることはございません。全て事業者の負担となるものとなってございます。 そういった意味で、需要変動につきましては、かなり収入について影響を与えるものでございますので、見たものでございます。需要変動につきましては、市が見込み額より低かったら増額して出すというだけではなくて、収入見込みより多い場合は、市が逆にサービス対価を減額して翌年の維持管理費を支払うということで、これは市と事業者が双方でそのリスクを分担するということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 あと、契約書の件でございますが、契約書の案を作成するに当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、法務、財務に詳しい専門のコンサルタントにアドバイザリー業務としてお願いをして、契約書の原案をつくっていただいたものでございます。この契約書の内容につきましても、現行法令をもとにつくられているものでございまして、ただ、今回の事業計画は、設計から建設、運営、維持管理と幅広い内容の契約となってございますので、まず市とアドバイザリーとの間で協議を行って、原案をつくって、それを事業者に、ホームページ上で事業契約案というのを公表していますので、そちらを見ていただいて、事業者側の立場でも損はないかということで見ていただいております。そうした中で、市とアドバイザリーを支援者として、事業者とともにその契約内容について精査をして、整理されたものが、仮契約書として上がっているものでございます。 先ほど、1回目のご質問で金額の合理性についてどうなのかというお尋ねでございます。大変申しわけございません、通告を受けてございますので、ご答弁させていただきます。何回も口に出して申し訳ございません、昨日の遠藤議員の2回目の一般質問で都市整備部長がほとんどお答えしたとおりでございまして、事業費の積算に当たっては、PFI事業を数多く手がけております専門のコンサルタントに業務委託をして行っており、このコンサルにおいて、メーカー見積もりや他の類似した事例を参考に単価を出して積算をしているものでございます。 試算額につきましては、基本的に、床面積当たりの単価と、それとメーカーの見積もりによるところが大きいということでございまして、建物の階数、それから先ほどありましたプールの位置等につきましては、試算上、大きな影響はございません。そのまま使えるものと判断してございます。金額につきましては、当時の試算額よりも増えてございますが、これは再三ご説明しているように、労務、資材の高騰が主な原因でございまして、基本的な考え方には変更はございません。 また、運営収入につきましても、当初よりは労務の高騰等もございましたので、労務の見直し、それに市独自で需要予測調査を実施して、その結果を運営維持管理費に反映させているものでございます。その額につきましては、債務負担行為の額としてご議決をいただいたものでございまして、本事業の予定価格として設定してございます。そういったことからしても、今回の価格については問題ないものと考えてございます。 仮契約の決定した基準、業者の選定基準につきましては、事業審査委員会の中で選定基準を協議して定めてございます。その中で、事業者が提案してきた内容についてそれぞれ評価をして、加点をして選定していたものでございます。当然、事業者からの提案書等の書類だけでの審査では、やはりはかり知れないところもございますので、事業者と審査委員会でのヒアリングを実際に行っています。その中でも、事業者の提案の中で、事業審査委員会のほうで、その内容の確認作業を行いながら、今回の審査評価を行ったものでございます。 ○議長(木内敏之君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(貝戸弘樹君) 4階から2階になるならば、事業費が下がるんじゃないかということでございます。 これは、昨日もお答えいたしましたが、昨日の予算の関係では、1年前の予算を利用しました。その分、数億円、現在だと労務費とか資材単価で上がっています。そういうことで、市としては事業者側に要求水準として1万8,500平方メートル以上の建物をつくってほしいよと、そういうことだけを要求しまして、事業者側がそれに対して、やっぱり遠藤議員がおっしゃいますように、4階建てにすると構造上かなり堅固につくらなくちゃならないのかとは思います。が、しかし、その中で1万8,500平方メートルの要求水準を満たすためには、事業者側でこういう提案して、その負担行為の中でおさめるということで努力していただいた結果だと考えております。 ○議長(木内敏之君) 休憩します。 △休憩 午後零時07分 △再開 午後零時08分 ○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き再開いたします。 施設管理課長。 ◎施設管理課長(古徳正浩君) 今回の案件として提出することについて、庁議決定したのかどうなのかというご質問にお答えさせていただきます。 こちらのほう、昨日の遠藤議員のご質問の市政運営についてというところのご質問で、都市整備部長がお答えをさせていただいているとおり、これに係る意思決定につきましては、平成27年度当初予算の中で債務負担行為として計上させていただいております。庁内におきましては、今年1月27日の庁議で当該予算案を決定の上、第1回定例会へ上程させていただき、議決を受けて、市としての決定事項というふうにされたものと考えてございます。 ○議長(木内敏之君) 7番、遠藤貴之議員。
    ◆7番(遠藤貴之君) それでは伺います。 整備運営事業評価です。昨日も指摘しましたけれども、この中では、価格についての評価はしていない、審査はしていない。それはあくまでも水準要求書で、このような建物をつくって、それを試算した金額で債務負担行為の設定をしたということであります。1月27日の庁議決定のときは、複数の応募者があって、そういう面では、要求したものに対して競争されることによって適正な価格が判断されるという前提で行ってきた事業なんです。 それが1者になってしまったと。1者が悪くて金額が悪いなんてことは一言も言っていないんです。1者になったときに、4階建てでイメージしていたよと。実際は建物の広さですから、それかける幾らということでやってきたけれども、要は堅固な建物からそういう面では効率的な建物になって、金額の違いはないんですかということですよ。ですから、コンサルが、要は4階であろうと2階であろうと大きな違いがないというなら、そのコンサルから、どこの事例がそういうことで、こういうケースがあって、こういうことによってほぼ金額的には差異がないというものを示していただきたいと、これが1点。 それと、今、言われた中で、市長の意思決定、当然、報告もしているでしょうけれども、1月27日ということでありました。そういう面では、丸1年も前で状況の変化がない中で、例えばこういう大きな決定はしていいものなのか。これは、もう手続上問題はないと思いますけれども、市長、今回に当たって、1月27日の庁議決定から今回の上程と、今回の上程については当然意思確認していますから、この金額でいきましょうということだと思うんですけれども、ご自身、この事業を進めるにあたっての考え方を示していただきたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの遠藤議員の質問にお答えいたします。 ただいま1月27日の庁議で決定したということでございます。そしてまた、3月の定例会で議決をいただき、そしてこの間、業者との一般競争入札の関係で期間を置き、そして業者との契約のために、いろいろとその間に契約の方向性をしていただき、そして11月30日に仮契約をいたしまして、そういうことで今回提案させていただいたところでございます。 ○議長(木内敏之君) 施設管理課長。 ◎施設管理課長(古徳正浩君) 遠藤議員の価格の審査についてのお尋ねにお答えさせていただきます。 このPFI事業は、事業者の持っている、民間の持っている技術的能力、ノウハウをフルに活用して、そういったものを活用しながら、性能発注という形での発注方法でございます。従来方式のように、図面を書いて積算をして、そういった積算の見積もりを積み上げた設計書等があれば、確かにここの部分がこれだけ違うということは申し上げられますが、今回、先ほど申しましたとおり、床面積当たり、それからメーカーによる見積もり等々を勘案して積算した額の中で、今回、事業者がこの落札価格で、当市の要求水準を満たしてなおかつその価格でできるという提案をいただいたものでございますので、それを明確に安いか高いか、お金的にはどうなのかということは、正直申し上げられない部分でございます。 ただ、今回、このPFI事業というのはそういうのも一つの特徴でございまして、ある程度決められた金額の中で、その中で市が求めるものをどのように具現化していくかというのを提案していただくという内容でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。 2番、村田康成議員。 ◆2番(村田康成君) 私も幾つか質問させていただきたいと思います。 この神栖中央公園防災公園整備運営事業の事業者提案を拝見させていただきますと、カフェのサービスなども含まれております。昨日からの一般質問などを聞いても、例えば温浴施設が追加されるような旨の発言であったり、興行によっての収益を上げるというような内容のお話もされていたのかなと思います。そこで、国の払い下げのときのルールとして、収益事業を行っていいのかどうかというような話があったように記憶しているんですけれども、その辺がどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。 それから、提案書を見ても、また昨日の一般質問ですけれども、災害時の初動避難マニュアルですか、これについてはまだお示しできないような状況であるということだと思いますが、むしろこの防災アリーナ、防災事業とするならば、ここが一番大事なのではないのかなというふうに思っています。それを示されないままに、今、我々がこの事業を避難施設として判断できるものなのか、ちょっと疑問がありますので、これについての見解もお示しいただきたいと思います。 それから、自分の一般質問の中でも十分に聞き取れなかったというか、かみ合っていない部分が幾つかあったので、また再度質問させていただきたいと思いますけれども、市民への説明ということであります。私自身は、この市民への説明が不十分ではないかというふうに質問をさせていただきました。答弁では、ホームページや広報紙などを使って市民にお示しているよというようなことだったと思うんですけれども、その市民、例えば市の広報紙はこれまで何回ぐらい、この件について市民に対してお知らせをされているのか。これ、通告ありませんので、わかっていればでいいです。もし数字が出なければ後でもいいです。 それから最後に、やはりこれ、一般質問、市長に対して質問したことと、答弁がかなり食い違いがあったというか、かみ合わなかったなと思うんで、再度質問させていただきますけれども、市長は、自分自身の選挙時に広報紙を出して、46億円の市の負担で済むよと公約をされたわけでありますよね。私が質問したのは、その公約と違うんじゃないですかという質問の答弁が、公約どおりに進めていきますというような答弁だったと、私、今、記憶しているんですけれども、その場合、この事業、改めてお伺いしますけれども、公約どおりと言うならば、市の負担は46億円の市の負担でいいんですよということなんですよね。市長にご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの村田議員の質問にお答えします。 2年半前にはその当時の金額でございました。そういうことで、それが2年半過ぎて、いろいろと高騰したということでございます。そういうことで、現在、その金額が今の金額になったということで、私は思っております。2年半前にやって、1年半前に契約ができれば、その金額で済むんではないかなという感じで思います。ただ、その時代が過ぎましたので、金額も高騰してきたというのが現状でございます。 ○議長(木内敏之君) 施設管理課長。 ◎施設管理課長(古徳正浩君) 国の払い下げのときのルールについてのお尋ねでございます。 こちらにつきましては、土木研究所跡地、こちらを防災公園として整備することによって国から2分の1、時価で買い受け、その2分の1を無償で借り受けているところでございます。その、今回防災アリーナの建設予定地につきましては、2分の1で無償でお借りしている土地のエリアになってございます。このカフェにつきましても、都市公園法上、公園の施設として含まれる施設となってございますので、問題ないものと考えてございます。基本的に市が所有する施設ということで建設するということで、その点についてはルール上問題ないものと考えてございます。 次に、市民への説明というで、広報紙についてどのくらい掲載されたかというお尋ねでございますが、広報紙とずばり言われますと、正直、今、過去にどのぐらいあったかというのは、すみません、回数については記憶にございませんけれども、この事業に当たりましては、PFI法に基づきまして、常日ごろ、その法の手続上、ホームページで手続の段階ごとにいろいろ公表をしているものでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 2番、村田康成議員。 ◆2番(村田康成君) まず、収益事業のことについて、再度確認をしますけれども、市の建物内であれば、今のご答弁ですと、収益事業は行ってもよいよということなんですよね、それを1点確認しておきます。 それと、一つ答弁漏れがあったと思うんですけれども、初動避難マニュアルが一番大事なんじゃないですかということの質問をさせていただきたかったということです。 それから、広報紙、市民への説明のところです。ホームページ等々でという話、今ありましたけれども、ホームページって、あくまでも住民の人が自らの意思をもってそれを拝見しようとしないと見られないわけです。そのかわり、広報紙というのは、市内の至るところに配布されているわけで、自然にそれ目に飛び込んでいくもの。まさにこういう大きなアリーナという事業については、これからこういうことをやりますよというホームページで掲載しているという受け身の形でなくて、しっかりと理解をしていただく。市民の皆さんにしっかりと理解をしていただいた上で進めなければならない事業だと思うんです、これだけの金額を予算として使うわけですから。そこについて、それだけじゃ物足りないんじゃないですかという質問をもう一回させてください。 それから、市長、公約について、ご答弁では、じゃ、公約とは違ったけれども、過去の話だから、それは今となってはちょっと状況が違うので進めますと、公約とは違うということはお認めになったわけですよね。 要は、その当時、これまで説明されてきた市長の説明、市執行部の説明と、市民が持っている今このアリーナの計画に随分差があるんじゃないかと思うわけです。なので、しっかりとここで市民に説明が必要ですよねと。公約と金額、計画が違っているんであれば、ここでまた、違ったんですけれども、いかがでしょうかの説明が必要なんじゃないかと思うんです。もう一回、では公約と違うのか違わないのかということを、市長に答弁求めたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの村田議員の質問にお答えいたします。 私は、市長選で公約したとおり、進めております。 ○議長(木内敏之君) 施設管理課長。 ◎施設管理課長(古徳正浩君) 先ほど答弁漏れがあったということで、大変失礼いたしました。 災害時の初動対応業務に係る内容でございますけれども、市が要求水準で求めている内容については、全て満たしていることを確認しております。 ただ、その初動マニュアルにつきましては、この契約が成立した後に、市と関係所管課がございますので、そういったところとよく協議をして実効性のあるマニュアルをつくってくださいというふうに要求水準で求めておるものでございまして、今後そういったことについて、市と契約できた暁にはそういった作業に入っていくことになります。 次に、広報紙についてのお尋ねでございますが、村田議員がおっしゃるとおり、ホームページというものは、そういった媒体を利用される方であれば、常に目にすることは可能かと思いますけれども、ご指摘いただいたとおり、情報については広報紙掲載等も今後考えてまいりたいと考えてございます。 それと、収益事業についてのお尋ねでございます。先ほど申し上げたとおり、この施設そのものは、市所有の施設でございまして、都市公園法に基づく体育施設等々でございます。その中で、例えば売店だとか自動販売機だとか、利用者の利便性を図る施設として、それを法上認められている施設となっておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 2番、村田康成議員。 ◆2番(村田康成君) ありがとうございました。 まず、災害時の避難の初動マニュアルについては、これから協議をするということだと思うんですけれども、やはり今の時点では、やはりこの施設で一番大事なここの部分がないと、なかなか判断しきれないと思っているんです。なので、これ、その協議をしてこれから進めるということだと思いますけれども、これ、いつごろまでにできるのかというのを確認させてください。 それから、市長、もう自信をもって公約どおりに進めるということでありました。しかし、私の質問を聞いていたかどうか、疑問に思ってしまうんですけれども、そのとき、市長が市民に説明されてきた公約には、建設費用が76億円ですと、国の補助金が30億円だか40億円ぐらいが入るから、市の負担は46億円ですよということをご質問した上で、それでも公約どおりなんですかという質問をさせていただいたんです。 それで、市長が今、公約どおりに進めるとすれば、じゃ、市の負担は46億円でこのまま進むんですよねという質問をしているんです。もう一度、市長に答弁を求めたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの質問にお答えいたします。 やはり、市長選に、大きな争点ということで防災施設ということで公約をしてまいりました。で、私は、防災公園、そして防災施設ということで国からの払い下げをしてきたところです。そういうことで、金額は大きくはなったと思いますけれども、私は払い下げの約束で、防災公園、防災施設ということで進めていきたいと思っております。 ○議長(木内敏之君) 施設管理課長。 ◎施設管理課長(古徳正浩君) 初動マニュアルをいつまでにつくるのかというのをお尋ねでございますが、当然、防災マニュアル、施設ができ上がってから運用されるマニュアルになってまいります。ですが、施設をつくる前に、当然、市の関係部署と協議をして作成していただくことになろうかと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、契約をできた折に再度、詳細な事務計画の打ち合わせ等も含めて、その中で協議して、完成までにはつくり上げるという形になると思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑ございませんか。 8番、野口文孝議員。 ◆8番(野口文孝君) 市長、私、市長に一言。 これ、171億円という大金をつぎ込むのには、オール全てですか。それを一言お伺いします。アリーナの全て、何から何から全てですか、それだけ聞きたいんです。 ○議長(木内敏之君) 市長。 ◎市長(保立一男君) アリーナ建設につきまして、ただいまの野口議員からの質問にお答えいたします。 アリーナ建設で、18年間全てで現在の金額が172億円ということでございます。 ○議長(木内敏之君) 8番、野口文孝議員。 ◆8番(野口文孝君) 私は、後世に、これ、後世の人が評価すると思うんです。その46億円から172億円、2年間でこれだけ上がったんですよ。だから、市長、これ、私らが幾ら反対しても、やると思うんです。でも、172億円で全てでやってください。よろしくお願いします。 終わります。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案については、防災・減災対策特別委員会に付託することといたします。 特別委員長並びに委員の皆様方に申し上げます。十分なる審議時間をとって審議をしていただきたいと思います。----------------------------------- △日程第21 議案第21号 神栖市議会会議規則の一部を改正する規則 ○議長(木内敏之君) 日程第21、議案第21号 神栖市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。 提出者より提案理由の説明を求めます。 20番、三好忠議員。     〔20番 三好 忠君 登壇〕 ◆20番(三好忠君) ただいま議長からのご指名をいただきましたので、本定例会に提出いたしました議案について、ご説明を申し上げます。 議案第21号 神栖市議会会議規則の一部を改正する規則を、地方自治法第112条第2項及び神栖市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき提出します。 平成27年12月4日 神栖市議会議長 木内敏之様                         提出者 神栖市議会議員                             三好 忠                         賛成者 神栖市議会議員                             大槻邦夫                             安藤昌義                             後藤潤一郎                             伊藤 大                             佐藤節子                             五十嵐清美 提案理由につきましては、会議時間を早めることにより、多くの審議時間を確保し、活発な議会運営を図るため、会議時間に関する規定の一部を改正するものであります。 なお、改正内容については、議案に添付いたしました新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。 以上、提出議案の提案理由について説明いたしましたが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げ終わります。 ○議長(木内敏之君) ただいま提出者の提案理由の説明が終了しましたので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましては、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第21号 神栖市議会会議規則の一部を改正する規則に対する討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第21号 神栖市議会会議規則の一部を改正する規則を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。----------------------------------- △日程第22 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長(木内敏之君) 日程第22、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件についても、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。 お諮りいたします。 諮問第1号につきましては、討論を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。 お諮りいたします。 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、適任であるとすることにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。----------------------------------- △日程第23 請願第3号 「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書提出に関する請願書 ○議長(木内敏之君) 日程第23、請願第3号 「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書提出に関する請願書を議題といたします。 紹介議員から趣旨説明を求めます。 1番、高橋佑至議員。     〔1番 高橋佑至君 登壇〕 ◆1番(高橋佑至君) ただいま議長からご指名いただきましたので、請願第3号の趣旨説明をさせていただきます。 朗読をもって、説明に代えさせていただきます。 請願第3号    「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書提出に関する請願書                           平成27年11月19日 神栖市議会議長 木内敏之様               請願者  住所 茨城県土浦市港町3-25-15                    日本の青少年の健全育成を推進する会                    代表 木本信男               紹介議員 高橋佑至    「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書提出に関する請願書 要旨 1.国会、政府に「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書を提出していただきたい。 (提出先) 衆議院議長殿  参議院議長殿  内閣総理大臣殿 総務大臣殿   法務大臣殿   外務大臣殿 文部科学大臣殿 厚生労働大臣殿 経済産業大臣殿 警察庁長官殿 以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。 理由 明日の社会を担う青少年の健全育成は、すべての国民の願いであります。 しかしながら、今日我が国の相次ぐ少年の凶悪事件等に見られるように、青少年の荒廃は深刻な事態に直面しています。その要因として、頻発する児童・幼児虐待事件等に象徴される家庭の崩壊、また倫理・道徳教育を排し、人格形成の場としての役割を果たしてこなかった学校の問題(文部科学省 道徳教育の充実に関する懇談会報告)が指摘されています。 とりわけ、地域社会においては、露骨な性描写や残虐シーンを売り物にする雑誌、ビデオ、コミック誌等をはじめとする、性産業の氾濫、テレビの有害番組の問題等に加え、インターネット・携帯電話等の情報通信の発展とともに新しい有害環境の出現も指摘されています。 この社会の現状を見るとき、青少年の荒廃は、我々大人が「青少年を見守り支援し、時に戒める」という義務を果たさなかったゆえの結果と言わざるを得ないのであります。 これらの問題に対して、各都道府県の「青少年健全育成条例」が対処し、一定の効果は上げてきましたが、インターネット通信が都道府県をまたいでいること、規定が都道府県で異なることなど、今日では、その限界性が指摘されております。 今、求められるのは、青少年の健全育成に対する基本理念や方針などを明確にし、有害環境から青少年を守る為の国や地方公共団体、事業者そして保護者等の責務を明らかにし、これによる一貫性のある、包括的、体系的な法整備であります。 特に「健全な青少年は健全な家庭から育成される」という原点に立ち返り、「家庭の価値」を基本理念に据えた、「青少年健全育成基本法」の制定が必要であると考えるものです。 以上の理由で、貴議会におかれましては、国会、政府に「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書を提出してください。 以上でございます。 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) ただいま紹介議員の趣旨説明が終了しましたので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 請願第3号につきましては、教育福祉委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第24 請願第4号 所得税法第56条の廃止を求める請願書 ○議長(木内敏之君) 日程第24、請願第4号 所得税法第56条の廃止を求める請願書を議題といたします。 紹介議員から趣旨説明を求めます。 12番、関口正司議員。     〔12番 関口正司君 登壇〕 ◆12番(関口正司君) ただいま議長からご指名いただきましたので、請願第4号の趣旨説明をさせていただきます。 朗読をもって、説明に代えさせていただきます。 請願第4号          所得税法第56条の廃止を求める請願書                           平成27年11月24日 神栖市議会議長 木内敏之様                    請願者  神栖市奥野谷7815-2                         鹿行民主商工会婦人部                         石井町子                    紹介議員 関口正司           所得税法第56条の廃止を求める請願書 請願趣旨 業者夫人は、自営中小業者の家族従業者として、営業に携わりながら、家事・育児・介護と休む間もなく働いています。 しかし、どんなに働いても、家族従業者の「働き分」(自家労賃)は、税法上、所得税法第56条「配偶者とその家族が事業に従事した時、対価の支払いは必要経費に算入しない」(条文要旨)の規定により、必要経費としては認められておりません。 家族従業者の働き分は事業主の所得となり、配偶者86万円、家族50万円が控除されるのみです。社会的にも経済的にも自立できません。 神栖市の基幹産業である農・水産業にも同じ制度が適用されており、後継者不足に拍車をかけています。 税法上は、青色申告にすれば、給料を経費にすることができますが、申告の仕方で働き分を認めない制度に国連の女性差別撤廃委員からも異議が出されています。 平成26年1月1日からは全ての事業者に記帳義務が課せられるようになりましたので、申告の仕方で差をつけることにはますます道理がなくなっています。 ドイツ・フランス・アメリカなど、世界の主要国では「自家労賃を必要経費」としている中で、日本だけが世界の進歩から立ち遅れ、取り残されているのです。 自家労賃を認めることは、業者夫人の働きを正当に評価することにつながり、国や県が進めている男女共同参画社会作りの前進に税法や社会保障の面で大きく貢献することはまちがいありません。 国会でも経済産業大臣や財務大臣が廃止に向けた検討を始めたと答弁しており、所得税法第56条を廃止するように、国に意見書を提出していただくことを求めます。                                 以上 請願項目 1.所得税法第56条の廃止を求める意見書を採択し、国に提出すること 以上でございます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) ただいま紹介議員の趣旨説明が終了しましたので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 請願第4号につきましては、総務産業委員会に付託することといたします。----------------------------------- △日程第25 休会の件 ○議長(木内敏之君) 日程第25、休会の件を議題といたします。 明日10日から16日までの7日間を各常任委員会並びに防災・減災対策特別委員会の開催、議事整理のため休会とすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(木内敏之君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、12月17日午後2時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 △散会 午後零時42分     平成27年第4回神栖市議会定例会付託議案等一覧表                         (H27.12/9付託)区分議案番号件名総務産業委員会議案第2号神栖市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数条例議案第3号神栖市証人等に対する実費弁償に関する条例及び神栖市職員定数条例の一部を改正する条例議案第4号神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案第5号神栖市税条例等の一部を改正する条例議案第10号平成27年度神栖市一般会計補正予算(第7号)議案第15号財産の取得について・自家用バス議案第17号鹿行広域事務組合規約の変更について請願第4号所得税法第56条の廃止を求める請願書教育福祉委員会議案第6号神栖市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例議案第7号神栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第11号平成27年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)議案第13号平成27年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)議案第14号平成27年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)請願第3号「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書提出に関する請願書都市環境委員会議案第8号神栖市下水道条例の一部を改正する条例議案第9号神栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例議案第12号平成27年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)議案第16号神栖市道路線の認定について防災・減災対策特別委員会議案第20号事業契約の締結について・神栖中央公園防災アリーナ(仮称)整備運営事業即決議案第1号固定資産評価審査委員会委員の選任について議案第18号専決処分の承認を求めることについて・平成27年度神栖市一般会計補正予算(第6号)議案第19号専決処分の承認を求めることについて・平成27年度神栖市水道事業会計補正予算(第2号)議案第21号神栖市議会会議規則の一部を改正する規則諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて...