神栖市議会 > 2015-09-09 >
09月09日-03号

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  1. 神栖市議会 2015-09-09
    09月09日-03号


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    平成27年  9月 定例会(第3回)        平成27年第3回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  平成27年9月9日(水)午前10時開議日程第1 一般質問      7番 遠藤貴之議員     23番 長谷川治吉議員     12番 関口正司議員-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問      7番 遠藤貴之議員     23番 長谷川治吉議員     12番 関口正司議員出席議員(20人) 議長 17番  木内敏之君  副議長 13番  安藤昌義君     1番  高橋佑至君       2番  村田康成君     5番  境川幸雄君       6番  西山正司君     7番  遠藤貴之君      10番  五十嵐清美君    11番  佐藤節子君      12番  関口正司君    14番  飯田耕造君      15番  伊藤 大君    16番  神崎 清君      18番  大槻邦夫君    19番  泉 純一郎君     20番  三好 忠君    21番  宮川一郎君      22番  藤田昭泰君    23番  長谷川治吉君     25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(2名)     8番  野口文孝君       9番  後藤潤一郎君-----------------------------------説明のため出席した者       市長           保立一男君       副市長          鈴木 誠君       教育長          須田順子君       総務部長兼選挙管理委員会書記長                    坂野 勝君       企画部長         伊藤尚美君       波崎総合支所長      山口哲男君       健康福祉部長       向山和枝君       生活環境部長       栗林文男君       都市整備部長       貝戸弘樹君       産業経済部長       石毛和彦君       会計管理者        西野光政君       教育部長         大槻幸彦君       政策監兼政策企画課長   鷹羽伸一君       危機管理監        下河邉克巳君       参事兼総務課長      藤土 樹君       秘書課長         小貫藤一君       参事兼行政改革推進課長  狭山利和君       職員課長         保立典昭君       課税課長         長谷川博信君       財政課長         笹本和好君       契約管財課長       沼田 実君       水産・地域整備課長    篠塚和美君       福祉事務所長       卯月秀一君       社会福祉課長       吉川信幸君       長寿介護課長       高島良郎君       地域包括支援課長     畠山 修君       健康増進課長       高安桂一君       防災安全課長       額賀一彦君       市民課長         遠藤優子君       環境課長         荒沼秀行君       廃棄物対策課長      高橋正二君       都市計画課長       安藤 清君       施設管理課長       古徳正浩君       農林課長         秋永克之君       商工観光課長       保立行雄君       参事兼教育総務課長    田向昌史君       参事兼教育指導課長    木之内英一君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       高安俊昭       議事課長         宮本 孝       議事課副参事兼課長補佐  齊藤友子 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(木内敏之君) これから本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(木内敏之君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。----------------------------------- △遠藤貴之君 ○議長(木内敏之君) 最初に、7番、遠藤貴之議員の一般質問を許可いたします。 7番、遠藤貴之議員。     〔7番 遠藤貴之君 登壇〕 ◆7番(遠藤貴之君) 7番、遠藤貴之です。 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。 今回の一般質問では、市政運営についてを通告に基づいて質問してまいります。 最初に、第3次神栖市行政改革大綱実施計画について伺います。 先日の議員全員協議会で説明された第3次行革資料では、第2次行政改革の取り組みであった競争入札制度の見直しや指定管理者制度の推進について、実施計画として策定しないとありますが、その理由について説明してください。 次に、図書館の指定管理者の導入についての考え方について説明してください。 次に、公共施設等総合管理計画策定における市の方向性について説明してください。 次に、神栖市人口ビジョン中間整理と通告いたしましたが、通告の内容が地方創生ということでありますので、地方創生のところで質問させていただきたいと思います。 次に、平成26年度決算概要について伺います。 合併後10年を経過しましたが、旧神栖、波崎、両町のインフラ格差はどの程度なのか。10年間の普通建設事業費維持補修費の決算額についてお示しください。 次に、安全性の高いまちづくりについて伺います。震災から4年が経過し、今現在を検証いたします。 最初に、神栖市の最大の被害が想定される災害はどのような災害なのか、想定内容、被害規模、避難者規模、避難期間をお示しください。 次に、市内中学校学区の防災機能の整備状況を説明してください。 次に、避難所の整備状況、鍵ボックス、外づけ階段、緊急時通信施設、装備品、備蓄品、井戸、発電機、毛布、医薬品について説明してください。 次に、避難所の避難可能人数と住民数の比較をお示しください。 次に、装備品毛布と住民数の比較をお示しください。 次に、神栖市の備蓄方針をお示しください。 次に、自主防災組織の組織結成率について説明をしていただきたい。 次に、国家賠償事件について伺います。 事件の概要は、違法に入札から排除した特例措置により被害を被ったということで、建設事業者から神栖市が訴えられ、一審の判決は神栖市に損害賠償を命じるものでした。このことを不服として、控訴は議会の議決要件であるにもかかわらず、市長が専決処分で控訴しました。全員協議会の説明では、恣意的に行ったことは断じてないと、控訴したという趣旨の発言をしていましたが、その後、損害賠償を支払う和解を受け入れています。和解を受け入れることによって、法律に違反する行為によって損害が発生しました。 最初に、なぜ法律に違反する、違法に入札から排除した特例措置が市長の決裁をして進めてしまったのか、説明を求めます。 次に、適法ではない特例措置を未然に防止できなかった理由を説明してください。 次に、この事件の総括をお示しください。また、その再発防止策はどのようなものなのか、お示しください。 次に、損害賠償を定め、和解することについて伺います。 6月の第2回定例会において、私の質問に対して教育委員会の会議で、いつ和解に向けての教育会議での報告をしたのかということで、これは先月の5月に報告しましたという答弁でした。私も教育委員会議の会議録でこのことが確認できませんでしたので、議会での答弁と内容について違いがあるのか、説明を求めます。 次に、和解することについて、教育委員会事務専決規定等に照らし合わせて、今回の事務処理に問題がなかったのか説明してください。 次に、アリーナについて伺います。 最初に、今後審査委員会で落札者を選定して、11月に仮契約、12月議会で本契約に係る審議になると思いますが、細かいスケジュールはどうなっているのか、説明を求めます。 次に、中央図書館と防災アリーナの補正予算が修正可決され、議会の意思を受けて図書館では指定管理者制度を置かない方向へ方向を転換しました。防災アリーナ指定管理者制度は問題ではなく、金額の問題であるという答弁があったと記憶していますが、指定管理者の方針で進められている補正予算の修正した議会の意思が双方で180度方向が違うのか、見解を示してください。 次に、少子高齢化に対して事業を一斉に見直している中、この事業は少子化には関係なく進めている、見直しをすべき事業ではないのか、この事業を中止することができないのか、見解を示してください。 次に、財政運営について伺います。 これまでの財政運営の方針に変更があるのか説明してください。老朽化した公共施設の更新は、どのような計画で行うのか説明してください。 次に、地方創生について伺います。 最初に、基本目標4の主な施策にアリーナ建設があります。少子高齢化社会へ対応するために事業全体が縮小傾向である中、ここだけ方向性が違うように思えます。同じ基本目標4にある公共施設等総合管理計画とは整合性がないように思えます。どのような考えで盛り込んだのか、お示しください。 次に、地場産業分野において、水産加工業などは既に海外輸出などされていて、現実の取り組みやグローバルな展開が行われています。素案には大きく6次産業化の推進と書かれていますが、今後具体的な事業を計画に盛り込んでいくのか、予定をお伺いしたいと思います。 以上で1回目の質問とします。 ○議長(木内敏之君) 遠藤貴之議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの遠藤議員の質問にお答えいたします。 最初に、合併後の決算額についてのお尋ねでございますが、私は市長就任以来、旧神栖町、旧波崎町、両町の均衡ある発展を市政の運営方針として取り組んでまいりました。このことは、決算額平均値を合併前と合併後で比較しますと、普通建設事業費については、旧神栖町地域で0.7倍、旧波崎町地域で1.48倍、維持補修費については、旧神栖町地域で0.96倍、旧波崎町地域では5.82倍、合計では、旧神栖町地域では0.73倍、旧波崎町地域で1.7倍となっていることからも伺えます。 次に、財政運営方針についてのお尋ねでございますが、神栖市誕生以来10年が経過し、財政運営の上でも様々なことがございました。中でも、平成20年に米国で端を発した世界的な金融危機や、平成23年に発生した東日本大震災は、当市の財政運営に大きな影響を与えました。その局面ごとに、緊急経済対策の生活環境整備緊急3カ年事業や、災害復旧事業を優先するなどの策を講じてまいりました。 このような中、財政運営につきましては、従来より健全運営に努めているところであります。具体的な対応の一つとして、市債の借入額を抑制することにより、市債残高を縮減し、その償還となる公債費の減額を図るものであります。 これにより支出が義務づけられ、容易に又は任意には削減しにくい義務的経費を抑え、財政運営の自由度を高めるとともに、将来的な負担を縮減しようとするものでございます。 次に、老朽化した公共施設の更新についてでございます。 具体的には、今後、公共施設等総合管理計画を策定する中で方針を整理してまいりますが、現段階における考え方を申し上げますと、現状の施設について予防保全の考え方により点検・診断、修繕等を行い、長寿命化を図りつつ、更新時期を迎える施設については、人口動向に基づく長期的な利用見込み等を勘案して、更新の必要性を判断していくことになると考えております。その際、需要の減少が想定される施設については維持管理経費など、長期的な財政負担の見通しを基に、他の公共施設との統合や複合化のほか、供用廃止等も含めて検討していくことになると考えております。 次に、総合戦略素案の基本目標4にアリーナ建設を盛り込んだ考えについてのお尋ねでございますが、今後、我が国全体で確実に人口が減少することが見込まれる状況においては、議員ご指摘のように、各自治体においてもコンパクトなまちづくりや公的施設の最適配置といった今後の人口減少時代への適合策を考えていく必要がございます。 一方、今後の人口動向は全国一律に減少するのではなく、各自治体の取り組みにより増減の程度が大きく異なってくると考えられます。このため、同時に人口が減少しないような対策を講じていく必要がございます。いわば人口減少の予防策でございますが、それは今回総合戦略の素案に盛り込んでおります、安定した雇用の創出や少子化対策、それから地域の魅力づくりということが大変重要な政策であると考えております。この地域の魅力を創出するための政策として、現在進めております防災アリーナの整備が有効であるとの考えから、総合戦略の素案に盛り込んだものでございます。 次に、地場産業分野における今後の具体的な取り組みでございますが、農業・水産業等を成長産業化するための新たな取り組みを始めるためには、事業者の意欲はもとより、しっかりとした市場調査や地に足のついた現状分析、柔軟な発想に基づくアイデアなどといった要素が不可欠であり、それらにより、最終的に事業をコマーシャルベースに乗せていく必要がございます。 このような検討や調整にはある程度時間がかかりますことから、現段階では、まだ素案に記載した以上の具体的な取り組みを申し上げるには至っておりませんが、今後、事業者のご意見等も伺いながら、できる限り具体的に記載できるよう検討してまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(木内敏之君) 総務部長。     〔総務部長 坂野 勝君 登壇〕 ◎総務部長(坂野勝君) 私からは、第3次神栖市行財政改革大綱実施計画についてお答えいたします。 第3次行財政改革大綱実施計画において、「競争入札制度の見直し」や「指定管理者制度の推進」を設定しない理由についてのお尋ねでございますが、第3次となる実施計画の策定にあたりましては、これまでの取り組み結果や行政評価の結果を検証し、組織横断的な取り組みにより効率化が図られるものなど、市民の代表から成る神栖市行財政改革推進委員会の意見等をいただきながら、大綱に掲げております「量の改革」から「質の改革」へ重点をシフトすることを念頭に設定をいたしました。 ご指摘の2つの取り組みは、第1次、第2次と継続して取り組んできたところでございます。 取り組みの一つの競争入札制度の見直しにつきましては、建設工事500万円以上、委託業務300万円以上、物品購入80万円以上について、条件付き一般競争入札を実施するとともに、入札契約管理システムを導入するなど、入札・契約事務のより高い競争性、公正性、透明性、効率性の確保を図っているところであります。 また、指定管理者制度の推進につきましては、平成18年4月に運動施設や福祉施設など33施設で導入を開始し、その後、保育所や児童館などにも導入し、本年4月現在では45施設に導入しているところでございます。 これらの取り組みは、当市における行財政改革において、財政効果だけではなく、市民サービスの向上が図られるなど一定の成果を上げているものと考えており、今後も実施計画の設定にかかわらず、行財政改革を推進していくという市の方針のもと、一つの施策としてそれぞれ継続的に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 企画部長。     〔企画部長 伊藤尚美君 登壇〕 ◎企画部長(伊藤尚美君) 私からは、平成26年度決算の概要、国家賠償請求事件、それから公共施設総合管理計画の方針についてお答えいたします。 最初に、合併後10カ年の普通建設事業費及び維持補修費の決算額についてお答えいたします。 普通建設事業費の10カ年の決算額につきましては、571億5,648万8千円、内訳といたしましては、旧神栖町地域が363億9,385万5千円、旧波崎町地域が207億6,263万3千円でございます。 維持補修費の10カ年の決算額につきましては、91億8,148万9千円、内訳といたしまして、旧神栖町地域が48億3,429万4千円、旧波崎町地域が43億4,719万5千円でございます。 普通建設事業費維持補修費の10カ年の決算額を合計いたしますと、663億3,797万7千円、内訳といたしまして、旧神栖町地域が412億2,814万9千円、旧波崎町地域が251億982万8千円でございます。 次に、国家賠償請求事件につきまして、違法性があると思われる特例措置の設定手続が進んでしまい、未然に防止されなかったのかというお尋ねでございますが、この特例措置の趣旨は、市民生活の安定及び地元業者の健全育成を重要な政策目標といたしまして、平成25年度までの災害復旧工事に限り設定したことから、この特例措置の設定時には災害協定等の資格要件についての違法性の認識は全くございませんでした。その手続につきましては、関係課の協議・検討を経て設定されたものでございます。 しかしながら、市の主張が認められず、和解の成立に至った訴訟の結果につきましては、災害協定等の資格要件の設定に違法性があったものと総括し、これを厳粛に受け止めまして、真摯に反省したところでございます。 したがいまして、今後、特例措置等の例外的な入札参加資格の徹底に当たりましては、法令遵守のもと、十分な協議・検討を行い、必要に応じて顧問弁護士等の法的助言を踏まえながら、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公共施設等総合管理計画策定の方針でございますが、市長が答弁されたとおり、財政負担の平準化等を図るため、長寿命化等、今後の長期的な公共施設の管理方針を内容といたしまして、来年度までに策定することとしております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 教育部長。     〔教育部長 大槻幸彦君 登壇〕 ◎教育部長(大槻幸彦君) 私からは、図書館の指定管理者制度の導入の考え方についてと、損害賠償の額を定め和解することについての、2つのご質問にお答えいたします。 まず最初に、図書館の指定管理者制度の導入の考え方についてお答えいたします。 図書館の運営につきましては、昨年の6月議会へ指定管理者制度導入について上程いたしましたが、議員の皆様のご賛同がいただけず、否決となり、その結果を重く受け止め、当面は直営で運営していきたいと考えております。 なお、指定管理者制度につきましては、今後も導入自治体等からの情報収集をするなど、市民にとってよりよい図書館運営を目指すために研究を重ねてまいりたいと考えております。 次に、損害賠償の額を定め、和解することについてのご質問にお答えいたします。答弁の順番が異なりますが、よろしくお願いしたいと思います。 最初に、平成27年第2回神栖市議会定例会への提出議案、議案第9号「損害賠償の額を定め、和解することについて」は、重要案件でもあり教育長が専決できないのではないかとのお尋ねでございましたけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定に基づく市長からの意見聴取が5月27日であり、5月教育委員会定例会が26日であったため、会議を招集する時間的余裕がないと判断し、神栖市教育委員会事務専決規程第2条第1項の規定により、5月28日付で専決処分を行いました。 また、事務手続に問題はないかについては、事務専決規程第2条第1項に、「教育委員会は、その会議を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき又はその会議が成立しないときは、神栖市教育委員会教育長に対する事務委任規則第2条に掲げる事務を教育長に専決させるものとする。」と規定されており、この事務専決規程に基づいての事務処理でありますので、事務手続上の問題はないと考えております。 次に、5月教育委員会定例会で、和解に向けて報告したと答弁しているが、会議録に記載されていないのはなぜかのご質問でございますが、市のホームページ上では、会議結果について掲載をしております。ご質問の会議録は、情報公開の手続を経て、非公開の部分を除き閲覧できるようにしているところです。 なお、5月教育委員会定例会会議録では、諸般の報告において追加の提出議案として、「損害賠償の額を定め、和解することについて」の説明を行い、教育委員会議を招集する時間的余裕がないため、市長からの意見聴取に同意することについて教育長が専決処分し、回答する旨の了解を得たことが記載されております。 今後とも、教育長の専決については、関係条例、規則等に基づき、慎重な判断をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、遠藤議員の安全性の高いまちづくりについてお答えいたします。 神栖市の最大の被害が想定される災害といたしましては、平成25年12月に国の中央防災会議において「首都直下地震の被害想定と対策について(最終報告)」において取りまとめがなされ、様々なタイプの地震を想定して検討されております。そのうち、茨城県に影響を及ぼす地震としましては、茨城県南部地震が想定されております。また、最大級の地震と想定されております南海トラフ地震につきましては、極めて広域にわたり強い揺れと強大な津波が発生する可能性があることから、被害も甚大になるものと想定されております。 被害が想定される災害としましては、地震の規模などにより被害状況は異なりますが、地震による家屋の損壊や道路の分断、水道管の破裂による断水など、様々な被害が想定されます。また、大地震により発生する津波災害や、鹿島臨海地区特別防災区域内で発生する漏えい、火災、爆発などの災害が想定されるところです。 避難者規模につきましては、東日本大震災時の最多時の避難者数が8,615人であったことから、人口の1割の約1万人程度が想定されますが、地震の規模などにより状況は異なることから、避難者がさらに多くなることも考えられます。 避難期間につきましては、災害の状況によっても異なりますが、避難所の開設期間となっております災害発生日から7日以内を考えております。 次に、備蓄などの状況でございますが、市では、災害時における物資の調達などの協定を締結しておりますが、災害発生直後から被災者に対し円滑に食糧、保存水、生活必需品の供給が行えるよう、東日本大震災を教訓に備蓄方針を見直してまいりました。現在の非常用食糧及び保存水の備蓄方針は、市内全体で2万4千人分の備蓄を目標とし、資機材については災害発生直後に想定される生活に必要なものを優先して備蓄を行っております。 市内の中学校は、近隣の避難所の資機材の分も含めて備蓄を行う特定避難所として位置づけており、全ての中学校8校合計で投光機、発電機を各33台、災害時用簡易トイレを66台、リヤカーを8台、毛布3,300人分を備蓄しております。 医薬品につきましては、各小・中学校に救急箱を配備しており、今後は医薬品の更新を計画的に行っていく予定であります。 小・中学校への外階段設置状況につきましては、学校生活において火災が発生したときの児童生徒の避難経路として、現在小・中学校23校のうち15校へ設置されており、そのうち、屋上まで外階段が設置されている学校は3校となっております。今後は、校舎の改築時等に屋上までの外階段を整備していきたいと考えております。 また、指定避難所39カ所のうち34カ所に非常用食糧・保存水の備蓄を行っており、保存水につきましては、神栖中央公園内の耐震性貯水槽の分も含めまして約2万3千人分、備蓄目標の2万4千人分に対して整備率は95%で、食糧につきましては約2万人分、整備率は83%でございます。 次に、震度感知式鍵ボックスにつきましては、指定避難所である市内の全ての小・中学校23校に設置を行い、井戸につきましても、小・中学校19校に設置しております。さらに、災害時の通信手段として、MCA無線機を市内公共施設や病院などへ55カ所設置しております。 次に、避難所の避難可能人数と住民数につきましては、7月末現在の人口で見ますと、住民を滞在させるための施設として指定している指定避難所39カ所合計で約3万1千人が避難可能であり、人口の約33%の受け入れが可能でございます。 次に、当市の自主防災組織の結成状況につきましては、現在行政区単位で申し上げますと、市内91行政区のうち58行政区が結成されており、結成率にいたしますと、約64%でございます。しかし、33行政区が未結成であることから、自助・共助の重要性を説明し、併せて育成・支援を行いながら、なお一層取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 貝戸弘樹君 登壇〕
    都市整備部長(貝戸弘樹君) 私からは、アリーナについてのお尋ねにお答えいたします。 最初に、事業契約までの細かいスケジュールについてでございますが、まず平成27年4月14日に総合評価一般競争入札による入札公告を行い、入札説明書や要求水準書など、入札参加に必要な関係書類を公表いたしました。6月15日と16日の両日には入札参加表明及び入札参加資格審査の受付を行い、参加企業があることが確認できました。6月29日には参加企業と市の要求水準事項の意思疎通を図るための対話の実施をし、共通認識事項等を7月24日にホームページ上で公開いたしました。さらに、1カ月以上の期間を設け、この9月1日でございますが、入札提案書類の受付及び開札を行ったものでございます。 現在、有識者等で構成される事業審査委員会において提案内容等の審査を行っており、10月10日に参加企業とのヒアリングを実施した後、総合評価に係る審査を行って落札候補者を選定いたします。市は審査委員会の選定結果を受けて落札者を決定し、10月中旬に公表いたします。その後、10月下旬に落札者が特別目的会社を設立するための基本協定を結び、特別目的会社の設立後の11月下旬に仮契約を行い、12月定例会において事業契約締結に係る議案を提出させていただく予定となっております。 次に、防災アリーナの運営に指定管理者制度を導入することについての見解でございますが、本事業では、通常の指定管理者制度とは異なり、PFI手法を導入して進めております。これまで説明してきておりましたが、設計から建設、運営・維持管理までを18年間という長期にわたっての事業となっており、施設整備に当たっては、運営企業等が設計段階から事業に携わることによって運営・管理面での工夫がなされ、コストの軽減、市民サービスの向上が期待できます。これはPFI事業の大きなメリットでございますので、ご理解願います。 最後に、少子高齢化に向け事業の見直しを行うべきではないかとのお尋ねでございますが、先ほど地方創生に係る市長の答弁にもありましたように、防災アリーナの整備は本来の防災拠点施設としての目的に加え、この地域の新たな魅力づくりとして大変重要な施策であり、人口減少の抑制にもつながってくるものと考えております。 なお、事業を中止することについては、先ほど事業の入札スケジュールでも説明しましたが、既に入札公告を行って提案書類の審査段階に入っており、事業契約の締結に向けて事務的に手続を進めておりますので、できないものと考えております。 ○議長(木内敏之君) 遠藤貴之議員の第2回目の質問を許可いたします。 7番、遠藤貴之議員。     〔7番 遠藤貴之君 登壇〕 ◆7番(遠藤貴之君) それでは、2回目の質問を行います。 まず、安全性の高いまちづくりであります。 いろいろと長い災害対応ということで整備を進めているということで、進めている整備内容については十分なものではないのかなというふうな感覚を持っています。しかしながら、4年前の震災のときではありましたけれども、想定外の災害が襲ったということをよく使われました。二度目は想定外があってはならないというふうに私は思っています。 それで、災害想定については、具体的な内容については、1万人規模の被害者が出るということでありました。神栖市を襲う災害の想定というのはもう少し明確にすべきだと思います。よく夕方何時の冬の帰宅時間だと、このぐらいの被害が出るというふうに、どこにどのような被害が多く出るのか、まずここを明確にしていかなければ、その後の備蓄をどうするとか、どこに避難所の整備をするということがはっきりしないと思います。改めて被害想定の明確化に向けてはどのように取り組んでいくのか、考え方を示していただきたいと思います。 次に、決算概要については従来と同じということでありました。1つ気になるのは、今事務処理、事務段階が進めているということで、アリーナの建設はやめる状況じゃないよということでありましたけれども、その財政運営と整備計画の中では、統合、複合化すると、それから財政の平準化ということが言われてまいりました、健全財政と財政の平準化ということで。これは、アリーナ建設によって、その他の公共施設の整備が影響されるというふうにも受け取れますので、アリーナ整備と公共施設の整備については関係性が大きくあるのかどうか、改めて見解を示していただきたいと思います。以前お伺いしたときには、アリーナを整備しても、その他については財政安定上問題はないんじゃないかというような見解も示しておりますけれども、改めてそこのことについてお聞きしたいと思います。 それと、損害賠償額を定める件ということで、教育委員会のほうでは事務手続上の問題はなかったというふうな答弁でありました。しかしながら、教育長への事務委任の規定の中には、議会への見解を求められたことに対応することというのは事務委任されておりませんので、やはりイレギュラーな対応であったというふうに思います。時間的な制約があったということですけれども、ぜひイレギュラーな対応が極力ないように、今後の対応をお願いしたいと思います。 それから、国家賠償請求事件については、やはり例えがいいかどうかわかりませんけれども、道路を60キロで運転していたと、その道路は40キロでしたと、自分は60キロで走っていることが当たり前だと思っていましたということを、仮に警察のお巡りさんが言ったとしたら、周りの人は理解できるでしょうか。まさに、行政を預かる専門家が法律の範囲が解釈と違ったということでは、済む問題ではないというふうに思っています。そこの対応が不十分だと思いますので、今後どのようにしてそのことについて考えていくのか、併せて再度の答弁をお願いしたいと思います。 それと、このことがなぜ行革大綱の中に盛り込まれないのかと、職員の資質の向上ということはあるにしても、コンプライアンスということを明確に言うべきだと思います。事務運営、行革、行政サービスを行うに当たっては法を遵守すると、この意識がない行革では意味がないのじゃないかと思っています。なぜ外れたかについては、総合的に進めていくということではありましたけれども、関係性から考えると、入札の間違いにより市民へ多大な損害をかけたこともありますし、民主主義の根幹である議会との間でも、専決処分ということでイレギュラーな対応をしていることもあります。ぜひ、そういう面では法令遵守という考え方について、再度どのような対策を立てて、以後の再発防止に努めるのか、考え方を整理していただきたいと思います。 アリーナについてお伺いいたします。 まず、アリーナ事業の経緯を確認してまいりました。先ほど、今年に入ってからのありましたけれども、3月の一般会計予算に債務負担行為を設定いたしました。改めまして、金額のほうを確認しますけれども、当初修正可決された第2回定例会での内容は83億1,565万1千円の建設費で、今回債務負担行為を設定した建設費においては87億1,946万7千円と、4億381万6千円増加しております。アリーナ全体としては4.9%の上昇となりました。外構工事についても、4億6千万円が4億9千万円、おおよそ3千万円増加しています。管理費等についても、7億61万円が7億3千万円と、およそ3千万円ぐらい増加しています。これらを合計いたしますと、前回の債務負担行為は98億6,302万9千円、これに対して103億1,646万4千円ということで、4億5,343万5千円が増加をいたしました。金利についても増加ということになっております。前回、全体としては109億8,263万8千円ということに対して112億7,469万8千円ということが、割合としては2.7%の増加ということになっています。維持管理費についても同じように、57億円から運営収入を10億9千万円引いて46億7,466万円ということで、159億6,435万円ということが設定をされました、これは資料として読んでいますので。財源の内訳は、一般財源が120億3,962万6千円と、特定財源39億2,472万4千円と、これは国土交通省の社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業を活用しているということです。 ここで、質問をいたします。 この補助金の内示額が大変低いという話を聞きます。この事業の内示額の実績と、今後の見通しを示していただきたいというふうに思います。 次に、防災アリーナのPFI手法について、見解が大きく違っているように感じます。1つ指摘をいたします。先ほど答弁でありましたように、村田議員の6月議会での質問に対しては、建設後はPFI事業者が指定管理者となって運営業務に当たることになります。当時の修正可決、昨年6月定例会の修正可決は、アリーナの指定管理を主とするものではなく、本事業の債務負担行為の設定を修正されたものと理解していますというような見解であります。 次に、この修正可決のときの委員長報告については、もう一度読ませていただきます。伊藤大委員長の報告に対して、宮川一郎議員が質問をしております。今、伊藤委員長より経過の説明がございました。ここで初めて見るわけなんですが、議案第7号「平成26年度神栖市一般会計補正予算(第2号)」を修正可決とありますが、この修正に至った経緯をお願いしますという質問をされております。伊藤委員長は、ただいまの宮川議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。今のご指摘ですけれども、委員会中の審議の過程におきまして、第2表といいますと、図書館の管理運営の件、先ほど指定管理の件で触れましたけれども、中央図書館の管理運営の件、それからアリーナのPFIの件、この予算についての質疑の中で、各委員さんがその質疑に対する答弁に、これは私の感想からすると、十分納得はできなかった、少し割愛します。一方で、図書館とアリーナのほうの予算については、まだこの答弁では通せないという雰囲気になったものであります。切り離して採決すべきということになりましたので、そういうふうに修正をし、修正案が出された理由というふうに認識しております。先ほど抜いた部分については、福祉の関連の予算については通すべきだということで、修正を可決したと。 ここで言っていることは、アリーナのPFIの件については、この予算については、委員の中からは通すわけにいかないだろうというような意見で修正案がされたものであります。どう考えても、このアリーナの指定管理については議論がかみ合いません。かみ合わないのはなぜなのか、市としての見解を示していただきたい。議会としては、少なくとも修正予算のときには、PFI事業についてはちょっと待てよと慎重な意見を示したと思います。考え方をお示しいただきます。 私も、このことを考えてみました。この事業は、平成25年5月に庁内職員で検討し、庁議決定したものでございます。議会が意思を示しても、PFIについての意思、それから指定管理についての意思を示しても、ご理解をいただきたいなどの議論を、方向を変えてしまっております。行政組織の独断で事業を進めているのではないでしょうか。議会はPFIについて慎重な意見を示したと考えていますが、市としての見解を示していただきたい。市はどのようにこのことについて考えているのか、答弁を求めます。 次に、平成25年5月に事業決定をしたときの市の財政負担額、これは民間資金の投入ということで6月13日に全協で説明されておりますが、このときの財政負担額は115億2,695万6千円であります。現状の27年度3月予算でも16億6,520万2千円増加しています。このことについては全く議会は意見を挟むことなく、この予算が提案されております。今後この補助金の内示額が10%の場合は、おおよそ40億円ぐらいの補助金を予定しておりますけれども、30億円の財政負担が増えます。加味すると、市としての純粋な持ち出し、一般財源としては162億円の負担が考えられます。まさに115億円の提案が162億円になるように予算が増大化した不安定な要素が多くある中で、この事業の見直しを検討すべきと考えますが、市財政への負担についてどのように考えているのか、見解を示してください。 あわせて、仮に162億円というような負担が出た場合には、従来のように負担なく財政運営ができるのか、将来負担に対じして今後財政運営の方針を変更するのか、考え方を示していただきたいと思います。 以上で2回目の質問といたします。 ○議長(木内敏之君) 遠藤貴之議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、遠藤議員の第2回目のご質問にお答えします。 被害想定を明確にすべきではないかとのことでございますが、今後、他の自治体の情報であったり、必要に応じて専門家のご意見をいただきながら取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 企画部長。     〔企画部長 伊藤尚美君 登壇〕 ◎企画部長(伊藤尚美君) 私から、遠藤議員の2回目の質問にお答えいたします。 最初に、アリーナ建設に関して財政上の問題はないかというご質問ですが、交付金の率につきまして県の平均交付金の補助率、これをもとに試算した結果では、将来負担率につきまして平成26年度決算ベースで試算いたしますと、30%程度というふうに推計をしております。これについては、特に問題になるというふうには考えておりません。 それから、国家賠償に関する二度目のご質問ですが、今後どのように考えていくのかということですが、先ほど答弁させていただきましたように、必要に応じて顧問弁護士とよく相談するというふうなことで考えてございます。 私からは以上でございます。 失礼しました。もう一点ございます。すみません。 あと、財政の方針について変更はないのかということですが、財政運営上の方針についての変更については考えてございません。 以上でございます。失礼しました。 ○議長(木内敏之君) 総務部長。     〔総務部長 坂野 勝君 登壇〕 ◎総務部長(坂野勝君) 私からは、第3次行財政改革実施計画の中に競争入札制度というのがこれまでありましたけれども、その中で、今後も職員の資質向上に対して法令遵守、コンプライアンス関係ですか、このことについて、その向上を図っていかなければならないんではないかというようなご指摘がございましたけれども、当市においてはプランの中で職員の資質向上ということで、課題対応力を持つ人材の育成という中で職員研修をこれまでも実施してきておりまして、資質向上への取り組みを行っております。 また、先ほど言いましたコンプライアンスの研修につきましても毎年度実施してございます。今年度も6月に実施してございます。今後も継続して実施してまいりまして、職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 貝戸弘樹君 登壇〕 ◎都市整備部長(貝戸弘樹君) 私からは、補助金の内示の状況についてお答えいたします。 防災アリーナの整備は、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金のうちの都市再生整備計画事業を活用して進めております。この計画には防災アリーナの整備のほか、息栖小学校及び神栖第二中学校の耐震化事業、それから(仮称)土研跡木崎広場整備事業、それと道路整備事業等が含まれております。補助金の要望は一括して行われております。平成27年度事業に係る要望額は、事業費が3億8,230万円であり、満額交付の40%であれば1億5,280万円の補助となりますが、実際に内示された額は3,080万円で、補助率が約8%でございました。このうち、防災アリーナ整備に係る要望額は予定価格ベースで実施設計作成費用額の50%に当たる2億3,398万9千円の事業費に対して、内示額が2,109万8千円であり、約9%の補助率となっております。この交付金は、平成21年度から25年度に整備した神栖中央公園の事業費においても活用しており、概ね限度額の40%に当たる20億1,600万円の交付を受けることができました。 しかし、平成27年度の国土交通省関係予算を見ますと、防災・減災やインフラ老朽化対策に重点配分され、社会資本整備総合交付金が減少しております。茨城県内においても、各市町村への内示の状況を見ますと、要望額のおおむね20%の補助率となっており、大変厳しい状況でございます。 しかしながら、防災アリーナの整備は、今までも機会あるごとに説明させていただいたとおり、防災公園である神栖中央公園の一角に防災拠点施設として整備することは、当市の安全・安心なまちづくりの重要な施策の一つとして極めて重要な事業であり、事業費につきましても、補助金の満額配分をいただけるよう各関係機関に働きかけ、財政負担の軽減に努めてまいりますので、ご理解願います。 それと、PFI事業と指定管理を進めることについてでございますが、これまでも議員協議会を通じて本事業へPFI手法を導入する説明をさせていただき、また平成26年6月の定例会や27年3月の定例会時に議会の中でご質問にお答えしたとおり、本施設の建設後はPFI事業者が指定管理者となって運営業務に当たるものとなってございます。したがいまして、債務負担行為の設定の議決をいただいた時点で、PFI事業者が指定管理者となることにご理解いただけるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 遠藤貴之議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) それでは、1つ確認であります。 災害想定を明確化するということでよろしいですか。明確化するということであれば、この後、スケジュールやどういう方法でするのかということになりますけれども、一旦きょうの議論の中では、災害想定を明確化する方向で進むということでいいのか、確認をお願いしたいと思います。 それから、国家賠償請求や行政改革大綱と関連するんですけれども、いつも不祥事や事件、事故が起こったときには、誰がどうやったのかもはっきりしないと。ぜひ、誰がどのように決定をしたのか、これが後から誰が見てもわかるようにしていくと、これがきちんとした仕事の仕方だと思います。考え方の中で、事務処理、それから意思決定の中で、誰がどのように決定したのかと、これを残すような方向で進めていただきたいと思います。考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に、アリーナの件であります。 内示率は8%とか9%、先ほど私は10%ぐらいで想定しましたけれども、40億円の補助金のうち、8%や9%ということになれば、4分の1以下、もしかすると40億円入ってくる予定のものが35億円丸々市の負担が増えるということも考えられる状況であります。ここで1つ、議会の意思とは違う方向の事業ということで、先ほども言いましたけれども、平成25年5月に庁議決定をした事業であります。議会としては、そういう面では予算の債務負担行為をつけたんだから、事業を承認したんでしょうというような趣旨の答弁でありますけれども、補助金が入ってこない見込みがはっきりした中で、我々が認めた財政負担というのはどういうものなのか、改めて見解を示していただきたいと思います。 質問します。 債務負担行為は159億6,435万円であります。補助金として市に入ってくる金額は39億2,472万4千円であります。差し引きしますと120億3,962万6千円ということが、そういう面では議会がこの事業に対して認めた財政負担であります。債務負担行為が159億円というから159億円まで使っていいということではなくて、いろんな議論の中で120億円の実質的な負担というところで、この事業は進んでいると。仮に、補助金が入ってこない場合は、この事業は中止すべき、若しくは事業継続はできないというふうに考えます。このことについて考え方をお示しいただきたいと思います。 それから、平成25年5月に決定した事業の事業費が増加したと、人件費の高騰等と説明はありましたけれども、じゃ、この増加した分については誰の責任で増加したんだと、あくまでも意思の決定としては、庁議で決定した内容から増えたことを再度庁議で決定したのかということであります。 それと、議会と庁議との関係であります。間違いなく議会はPFI手法について慎重な意思を示しました。しかしながら、全体で言えば、45億円もの増額が見込まれる状況であります、補助率が10%であればですね。そのことを考えれば、ここで増えた45億円は誰の責任なんだと、この事業のこの45億円は、仮にやめるということであれば構いませんけれども、45億円仮に増加するときには、誰の責任でこの45億円を支出して事業を行うのか、このことを明確にしていただきたいと思います。 それともう一点、整備運営事業実施方針の中に「落札者を選定しない場合」ということが書かれております。「落札者を選定しない場合」というのは、「財政負担額の軽減が見込めないとき」というふうに記されております。この「財政負担額の軽減が見込めない」というのはどのようなことなのか。この件について落札者を選定しない場合があるのかどうか、改めて見解を示していただきたいと思います。 それと、財政運営の方針の中で、市長は健全財政、それと平準化させることで安定財政ということで、市長の今までの10年はそういうことで市債残高を減らしてきたということは、ある一定の評価を与えることができる話だと思います。しかしながら、債務負担行為というのは市債残高を増やすことと同じ意味であります。この45億円仮に増えたアリーナ建設を進めれば、そのほかの公共施設の更新ということが後ろに延びてしまいます。本当に今補助率が低い中でこの事業を進めて、従来どおりの財政運営、それから公共事業の公共施設の更新ができるのか、改めてお聞きして質問を終わります。 ○議長(木内敏之君) 遠藤貴之議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの遠藤議員の3回目の質問にお答えいたします。 補助も満足につかず、将来負担が危惧される中、この事業を進めるべきかとの質問でございますが、防災アリーナの整備は、当市の安全・安心なまちづくりの重要施策の一つとして極めて重要な事業であると考えております。そのことから、事業費等につきましても、補助金の補助額配分をいただけるよう各関係機関に働きかけ、財政負担の軽減に努めてまいります。 その他の件は部長をして答弁いたします。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(栗林文男君) 遠藤議員の3回目のご質問にお答えいたします。 災害想定につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、他団体の例や専門家のご指導などをいただきながら取り組んでいきたいと考えております。 なお、現在の水と食糧の備蓄目標につきましては、被害想定で申し上げました1万人掛ける7日分、7万食分となります。これを目標に満たすように2万4千人の3日分、7万2千食を備蓄しているものでございますので、申し添えます。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(貝戸弘樹君) 3回目のご質問にお答えいたします。 実施方針の中で、「落札者を選定しない場合」ということでございますが、これは債務負担行為設定の中で、その額の中におさまらないと、落札者の候補にはもちろんならないと。それと、あと要求水準書を明示してあるわけですが、その点のことも範囲として見ております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 企画部長。 ◎企画部長(伊藤尚美君) 私からは、遠藤議員の3回目の国家賠償に関するご質問にお答えいたします。 誰がどのように決定したか、後でわかるようにしておくべきだというご意見ですが、これにつきましては、組織での協議・検討を経て起案決裁により決裁権者より決定をしているところでございますので、ご理解のほうお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 暫時休憩します。 △休憩 午前11時09分 △再開 午前11時09分 ○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 以上で遠藤貴之議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は11時20分といたします。 △休憩 午前11時10分 △再開 午前11時20分 ○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △長谷川治吉君 ○議長(木内敏之君) 次に、23番、長谷川治吉議員の一般質問を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆23番(長谷川治吉君) 23番、長谷川です。 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、これより通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 まずはじめに、投票環境の向上についてお伺いをいたします。 選挙公報とは、選挙に立候補した全ての候補者や政党の政見などを記載した文書で、有権者に配布されるものであります。選挙公報は、国政選挙と都道府県知事選挙においては、公職選挙法の規定により必ず発行されます。公職選挙法とは、国会議員、地方公共団体の議会議員、市長に関する定数と選挙方法に関して規定しているところであります。他の地方選挙では、条例での規定を有するところにおいて、投票日の2日前までには有権者のいる世帯に選挙公報が配布されることになっております。 選挙公報の配布手段としては、現況は新聞折り込みや各公共施設などに置くなど、また郵送などによる方法をとっておりますが、ただ、選挙公報が届かないということが問題になっているようであります。10年前ですが、そのときで400万人以上の有権者に届いていないという報道がありました。現在では一般家庭での新聞離れが年々増えていると指摘されております。今や新聞に折り込む方法は時代おくれのシステムという声があります。公職選挙法170条では全戸配布の規定であり、第2項では「特別な事情があるときは新聞折り込み、そのほかこれに準ずる方法に配布を行うことができる」とあります。第2項の「各世帯配布が困難であると認められる特別な事情があるとき」の解釈については、逐条解説では、特別の事情ある市町村とは、大都市及びその周辺地域等において急激な人口の増加、人口流動の激化、居住形態の複雑化等々の状況の著しい変化によって、各世帯配布等が現実問題として極めて困難であるような状況にある市町村としております。であるならば、当市が条例のもとで、配布手続は特別な事情があると理解しがたいところがあります。 よって、全戸配布への意向の考えはあるのか、神栖市の有権者に選挙公報はどの程度届けられているのか、お示しをいただきたいと思います。また、全戸配布した場合の費用としてどの程度かかるのか、試算した経緯があるのかどうか、お示しをいただきたいと思います。 次に、低投票率にある若年世代の対応についてであります。 若者をはじめとする有権者の投票率が低下傾向にあり、特に20代の投票率は毎回全世代を下回っております。これは今に始まったことではなく、以前から同じような現象が続いております。直近の衆議院選、参議院選では、20代では33%、30代では42から44%、他世代の50%以上から見ますと低い状況であります。その原因の一つとしては、年齢による社会的要因や政治的意識、政治とのかかわり、政治不信、情報不足等が要因として挙げられます。しかし、少子高齢化が進む社会の中で、若年層とその他の世代の格差は、大きく広がっております。若年層の抱える問題や意見が政治に反映されにくい状況になっているとも指摘されております。 一方で、ブログ、ツイッター、フェイスブック等、インターネットを通じて、以前より若年層にとっては政治が身近に感じられる機会が多くなってきていることも事実であります。政治による世代格差を生じさせないためにも、多種多様な世代から様々な声を受けとめ政策に反映させていくために、若年層の選挙の参加を促すような環境づくりが必要であります。明年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられることを見据え、有権者一人ひとりに着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められる中、投票環境の向上等に関する研究会の中間報告を見ますと、今後大きく前進するものと期待するところであります。 そこで、18歳選挙権の実現に伴い、その対応についてお伺いいたします。 1つとしては、新有権者が神栖市にどのくらいおられるのか。また、その有権者に対する啓発、そして市民に対する周知ですか、明年に向けてどのような考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。 次に、若年世代の啓発手段として政治意識での啓発、最後に、大学生は住民票を移動していないケースも多く、大学機関との連携、そしてこの大学生の意識調査などを知る上で、取り組みも今後必要になってくるのであろうと考えております。市の考え方をお尋ねいたします。 次に、動物愛護と管理についてであります。 動物愛護管理法は、動物の虐待を防止して命を大切にすること、愛護と、自分の飼っている動物が周囲に迷惑をかけないよう飼育するという2つの目的からつくられた法律であります。昭和48年に制定されて以来、平成11年、17年、25年の3回の改正を経ております。平成25年の改正のポイントとして、飼い主は最後まで責任を持って飼う終生飼育の徹底が明記されております。 しかしながら、全国の犬・猫殺処分数を見ますと、平成16年度の39.5万頭に比べ、平成24年度には16.2万頭と減少はしているものの、現在も引き取り数の8割近い犬・猫が殺処分されております。茨城県の殺処分数は、平成26年もいまだ全国ワースト2という不名誉な結果です。県下でも群を抜いて神栖はワースト1であります。 そこで、お尋ねをいたします。 犬・猫収容頭数は、ここ数年どのような推移をしているのか、お示しをいただきたいと思います。 2つ目に、不妊・去勢手術補助金は、当市は他市に比べて手厚く補助しておりますが、この結果をどのように認識しているのか。登録件数に対して申請件数はどのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。 条例化についてでありますが、環境省は殺処分「ゼロ」を目指しております。人と動物が幸せに共生できる社会の実現に向けて、市独自の動物愛護条例を制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。既に制定している守谷、牛久、阿見町などは、その効果として殺処分数は明らかに減少しているとのことであります。よろしく答弁をお願いいたします。 最後に、コンビニの多角的活用についてお伺いをいたします。 現在のコンビニは、従来の単なる商品を扱うストアではなくなり、生活を営んでいく上で欠かせないものになっております。また、総合情報ステーションといっても、今や過言ではありません。これからコンビニの多角的活用は市民生活にとって重要な位置づけになってくるものと思われます。AEDの設置は、日本は世界で最も普及が進んでおります。年間7万人を超える方々が突然心肺停止となっており、心肺蘇生が1分遅れるごとに生存率は約10%低下すると言われております。ただ、AEDが使われるケースはほんの一部であるそうでございます。AEDを効果的な場所に配備し、有効に活用すれば、救える命はたくさんあります。そんな中で、コンビニのAED設置は有効な方法と確信をしております。 そこで、お伺いいたします。 神栖市AED賃貸仕様書にある57台の設置状況をお示ししていただきたいと思います。この費用負担はどのような契約をとっているのか、お伺いをいたします。 2点目に、AEDの遠隔監視システムについて不具合があった場合、その対応はどのようにしていくのか、お示しをいただきたいと思います。 3点目に、コンビニ以外に全体的に公共施設、民間事業者等の設置している台数は当市ではどのくらいあるのか、お示しをいただきたいと思います。 4点目として、コンビニの設置が増え、24時間対応となりますが、命を救う機会という土俵ができました。ただ、AEDがありますが、使う人がいなければ意味がありません。今救命講習はどのような展開をして、講習修了書や資格取得は増えているのかどうか、お示しをいただきたいと思います。 次に、証明書のコンビニ交付の取り組みについてでありますが、このシステムは今年の7月23日現在では、全国100市町村で今実施しているところであります。先般の全員協議会での説明では、県下で初めて導入するということでした。市民に対する行政サービスが大きく前進するものと期待しております。導入に当たり検討プロジェクトとして、行政情報を取り扱う課題として、または契約に関すること、トラブルに関すること、利用シーンの細部にわたってチェックなど、また重要なセキュリティ対策など、安心な環境についてどのような取り組み、検討をされてきたか、その経緯についてお伺いいたします。 2点目として、交付サービスについて初めてコンビニ交付を実施した市川市では、運用に関して証明書交付サービス協議会を設置したところでありますが、当市における協議会の設置の考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。 3点目として、期待できる効果として、コンビニ交付サービス導入により費用対効果としてどのような試算をしたのか、お示しをいただきたいと思います。窓口、自動交付機、コンビニ交付のそれぞれのケースにおきまして試算したのであれば、その定義を求めます。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 長谷川治吉議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの長谷川治吉議員の質問にお答えいたします。 コンビニ交付サービスの導入決定に至るまでの経過についてのお尋ねでございますが、本年の2月に総務省からコンビニ交付サービス導入の意向調査がございました。その際、利用するカードが住民基本台帳カードから個人番号カードとなり、市民の皆さんが無料で入手できること、市内には利用できるコンビニが約50店舗と数多くあること、利用可能時間が大幅に拡大すること、住民基本台帳カード利用時より導入経費が数百万円安くなったこと、その上、平成30年度までの3年間は経費の2分の1が特別交付税の措置が受けられること等を考慮し、平成28年度からの導入を決定したものでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(木内敏之君) 総務部長。     〔総務部長兼選挙管理委員会書記長 坂野 勝君 登壇〕 ◎総務部長兼選挙管理委員会書記長(坂野勝君) 私からは、投票環境の向上についてお答えいたします。 まず、選挙公報の配布方法等についてのお尋ねでございますが、はじめに、選挙公報の新聞折込数についてでございますが、市内の2万8,700世帯に新聞折込をしております。世帯数割合といたしましては76.1%であります。また、選挙公報の郵送分は、昨年の衆議院議員選挙及び茨城県議会議員選挙において148件を送付したところであります。 次に、選挙公報の全戸配布についてでございますが、都市部では増えてきている状況でありますことから、当市としましても、以前から新聞折込にかえて、郵便又は宅配による配布を検討しておりました。今後も郵便又は宅配というような形で全戸配布の方向で実施・検討してまいりたいと考えております。 次に、選挙公報の配布予算についてでございますが、平成27年度執行予定の市議会議員選挙では、新聞折込の方法で予算計上しており、計上した予算額は46万5千円でございます。仮に、郵便により全戸配布をした場合の経費、金額ですが、約200万円になると思われます。 次に、低投票率にある若年世代の対応についてのお尋ねでございますが、選挙権年齢の18歳への引き下げに伴う新有権者についての人数でありますが、18歳と19歳の新有権者としましては、来年の7月1日現在で1,922人が見込まれております。 次に、18歳以上の新有権者への啓発や市民全体への啓発と周知について、来年の参議院議員選挙に向けての考え方についてのお尋ねでございますが、18歳となる高校生を対象とした学校への選挙出前講座の実施、市民に対しましては期日前投票所を増設するなど、投票環境の向上を図ってまいります。 次に、若い世代への啓発として、成人式での啓発についてでございますが、二十の成人者には選挙についての冊子を配布しております。今後はバースデーカード又はメッセージカードなどの送付も検討してまいります。 次に、県内及び近隣の大学が政治関心の意識調査を実施しているかについてでございますが、筑波大学、茨城大学、千葉科学大学に確認しましたところ、政治関心についての意識調査は実施していないとのことでありました。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、長谷川議員のご質問のうち、動物愛護とコンビニ交付の2点についてお答えをいたします。 最初に、動物愛護と管理について、犬・猫の当市域から茨城県動物指導センターに収容された頭数と、犬及び猫の不妊・去勢手術補助金の実績と効果、動物愛護に関する条例の制定についてのお尋ねにお答えいたします。 犬・猫の収容頭数についてでございますが、指導センターに収容される犬・猫は、収容される経過により、指導センターが引き取ったものと捕獲したものに大別され、さらに引き取ったものにつきましては、自宅へ伺っての引き取り、指導センターが委託した業者による引き取り、指導センター窓口での引き取りに分類されますが、ここでは引き取りと捕獲に分けて、過去5年間の実績をお答えさせていただきます。 まず、犬の収容頭数につきましては、平成22年度は総数が527頭で、うち引き取りが58頭、捕獲が469頭となっており、23年度は総数337頭で、引き取りが55頭、捕獲が282頭、24年度は総数380頭で、うち引き取りが56頭、捕獲が324頭、25年度は総数285頭で、うち引き取りが37頭、捕獲が248頭、26年度は収容総数が220頭で、うち引き取りが14頭、捕獲が206頭となっております。 次に、猫についてでございますが、猫については捕獲を行っておりませんので、収容されるものは引き取りによるもののみとなります。引き取り頭数は、平成22年度は116頭、23年度が151頭、24年度が180頭、25年度が166頭、26年度が191頭となっております。 次に、犬の登録総数と犬・猫の不妊・去勢手術補助金の実績と効果についてでございますが、26年度の犬の登録の総数は6,241頭となってございます。不妊・去勢手術の実績でございますが、犬につきましては、不妊手術が83件、去勢手術が64件の計147件で、補助金額が134万2,500円でございます。猫につきましては、不妊手術が217件、去勢手術が117件の計334件で、補助金額が249万3,200円でございます。合計いたしますと、件数が481件、補助金額は383万5,700円となります。この補助制度の効果といたしましては、手術の実施によりまして不要な繁殖を抑制することで、捨て犬・捨て猫から野犬・野良猫となることを減らす効果や、犬のマーキングや猫のスプレー行動の軽減による周辺環境の向上などが図られ、また犬・猫にとりましては、病気リスクの軽減と性格の温厚化などが挙げられます。 次に、動物愛護に関する条例の制定についてでございますが、動物愛護に関しましては、既に「茨城県動物愛護及び管理に関する条例」が施行されており、「神栖市きれいなまちづくり推進条例」にも、犬の飼い主マナーについての規定がなされているところでございます。犬・猫に関して申し上げますと、県条例では、餌や水やり、清掃の実施、逸走した場合の捜索、収容などの所有者の責任と、飼い主に関しては繋留の義務など、また、飼い猫については室内で飼うよう努めるなどの遵守事項が定められております。また、犬・猫の多頭飼育の届け出や条例違反に対する罰則についても規定されているところでございます。さらに、市の「きれいなまちづくり推進条例」におきましては、飼い犬の屋外運動時は綱や鎖でつなぎ、フンを処理する道具を携帯し、公共施設や他人の土地、建物を汚した場合は直ちに清掃するよう規定してございます。 このように、動物の所有者責任やマナーに関する規定は、既に県及び市の条例で規定されているところでございますので、当市では新たな条例の制定は考えておりませんが、動物愛護や飼い主マナーの向上については、広報紙やホームページによる周知、啓発活動、フン害防止看板の貸し出し、不妊・去勢手術費の補助などの対策を引き続き行い、野犬対策につきましても県動物指導センターと連携し、今後とも力を入れてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、コンビニ交付についてのご質問にお答えします。 最初に、セキュリティ対策についてでございますが、市とコンビニエンスストア間の通信には専用の通信ネットワークを利用し、通信内容の暗号化により個人情報漏えい防止対策を実施しております。コンビニエンスストア内におきましては、交付される証明書には、現在の窓口と同じように、偽造・改ざん防止処理を施しており、証明書の印刷後は、コンビニの端末から証明書のデータが完全に消去されます。また、個人番号カードや証明書の取り忘れ対策として、カードの取り忘れに対しては、カードを外さないと画面が変わらない仕組みとなっており、証明書の取り忘れに対しては、画面や音声アラームでお知らせすることとなっております。 次に、協議会の設置についてでございますが、市川市においては、平成22年2月に全国に先駆けてコンビニ交付サービスを導入する際にセキュリティ対策等の検討が必要であったため、証明書交付サービス協議会を設置し検討したとのことですが、サービス導入後既に5年が経過し、100団体の導入実績があることから、当市においては協議会の設置は必要ないものと考えております。 次に、住民票と印鑑登録証明書の発行経費についてでございますが、住民票につきましては、窓口交付が530円、自動交付機は580円、コンビニ交付は660円と見込んでおります。印鑑登録証明書につきましては、窓口交付が310円、自動交付機は370円、コンビニ交付は610円と見込んでおります。 最後に、導入により期待される効果といたしましては、証明書の取得できる場所が大幅に増えることと、取得時間の延長により市民サービスの向上が図られること、また窓口交付事務が軽減されることにより、将来的には職員の配置人数の減や自動交付機の廃止等も検討することになるものと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 向山和枝君 登壇〕 ◎健康福祉部長(向山和枝君) 私からは、長谷川議員のコンビニの多角的活用についてお答えいたします。 最初に、AEDの設置・運用状況についてのお尋ねでございますが、市内コンビニエンスストアへの設置台数につきましては、9月1日現在で市内53店舗へ設置しております。また、店舗が新設された場合は、その都度お願いし、設置しているところでございますが、現在市で確保している57台を超えた場合におきましては、順次予算化させていただき対応してまいりたいと考えております。AED設置にかかる費用につきましては、5年間の賃貸借で57台分の保守料を含み年間で約280万円、1台当たりの年間費用は約5万円となっております。市内のAED設置状況につきましては、公共施設では小・中学校等を含め63施設、鹿島地方事務組合関連施設で5施設の計68施設に設置している状況でございます。市内の民間事業者等が設置しているものは、一般財団日本救急医療財団のホームページで一部を確認することはできますが、市では把握していない状況です。 次に、AEDの管理方法につきましては、本体がPHS回線等を利用した無線通信となっており、各種機器の状況やバッテリー残量などの不具合が生じた場合には、その旨を電子メールでリース会社と健康増進課に通知する仕組みになっております。このため、不具合の内容に従って、リース会社又は当市が随時対応していくこととなっております。 次に、救急救命講習の取組状況につきましては、鹿島地方事務組合消防本部にて市民や事業所を対象に救急救命講習を実施しており、平成26年の1年間では、市内において1,172名が普通救命講習を受講しているとのことです。 また、今年度、筑波大学との共同プロジェクトとして、AED及び心肺蘇生法に関する知識・技術習得のため、大人と小・中学生を対象に市内小・中学校等において救急救命講習を実施し、市民のAED実技習得等に努めているところであり、現在までに市内小・中学校12校、児童生徒1,080名に救急救命講習を実施したところでございます。 私からは以上です。 ○議長(木内敏之君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆23番(長谷川治吉君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず、投票環境の向上についてお伺いいたします。 先ほど答弁で、折り込みで世帯の76.1%に送られているというふうな答弁をいただきました。現実的に見ますと、果たしてそこまでいっているのかどうかというのは、私微妙でございます。そういった中で、今ビジネスパーソンといわれる方が新聞を購読しているかどうかという部分で、MMD研究所の調査では、25から29歳までが42.9%、30から34歳の方で49%、20代後半から30代前半の半数以上が、新聞を購読していないという実態が明らかになりました。また一般家庭でも、新聞離れが顕著であります。日本新聞協会の発表によれば、もう毎年毎年減っているんですよね。1世帯当たりの購読率というか、もう0.8%までに低下しているということですから、地域格差は当然あってしかるべきですけれども、今後減るというのはもう織り込み済みではないでしょうか。 ですから、これから18歳選挙権の実現ということで、有権者が知る権利をいかに確保して周知徹底を図っていくかという部分が、やはり大きな課題であるというふうに考えております。ですから、先ほど部長が答弁したとおり、都市部では多いというふうなことでございますけれども、もう都内では本流なんですよ、全戸配布というのは本流。新聞に折り込みするというのは、もう既に時代おくれと先ほども質問させていただきましたけれども、これから本格的に全戸配布を考えていかなければ、今の時代背景に出おくれるというふうに考えておりますので、来年の参議院までに実施するのかしないのか、検討するとか、そういう問題じゃなくて、やるのかやらないのか、はっきりしてくださいよ。よろしくお願いいたします。 それから、あと視覚障害者の問題もありますけれども、そういった点字の公報という部分の取り扱い、これを今後どういうふうにしていくのか、それについてもお示ししていただきたいと思います。 選挙公報でございますけれども、今ウェブに掲載するというのが総務省の選挙部のほうで通知がされているかと思いますけれども、これが今年だと思いますけれども、今までは選挙が終わりますと、その時点でウェブ掲載がもう中止になりました。先般、本年の5月に総務省の見解が大幅に修正されました。そうしたところで、この継続掲載という部分が提示されたところであります。可能になったということでございます。そういった部分におきまして、当市における選挙管理委員会の継続掲載についての考え方、これをお願いいたします。 選挙公報、公職選挙法では、期日の2日前までに有権者に届くように定義づけられておりますけれども、当市の条例におきましては、前日というふうな新聞折り込みをすると、この辺公職選挙法と条例との1日の違いという部分、これは、私は公職選挙法に準じてやるべきかなと思いますけれども、その辺の違いという物理的に問題があるのかどうか、その辺を確認しておきたいと思います。 それから、若年世代の対応ということでお伺いをいたしますけれども、先ほど部長の答弁で、大学生の意識調査というのはやっていませんよと、これは大学側の答弁でございましょうけれども、今大学生は、住民票を移動しないまま、東京都内又はそれぞれの大学に通っておりますけれども、幅広く広げろという意味ではなくて、大学生のそういった有権者としての意識というのをどのように考えているのかというのを、私はその辺の意識調査もしていくというのは、大事な投票率の向上という部分を考えれば、今後必要にはなってくると思いますけれども、茨城県下の大学のところでそういった意識調査はできるんでしょう。やるのかやらないのか答えてください。 それから、投票環境の向上については、この前、「投票環境の向上方策等に関する中間報告」が出されました。投票関連、選挙関連等々がありますけれども、見ますと、かなりボリュームがあるなというふうな思いがありました。これから参議院選に向けまして大いに変わるというふうな期待、国も2016年度までに大幅に変えようという意識があるのかなというふうに感じました。そういった意味では、ぜひとも、今後とも投票率の向上という部分で力を入れていただきたいと思います。今後、その間に市議会選挙も明年控えておりますけれども、そういった部分では、やはり有権者の利便性を図るという部分で中間報告もありますけれども、その中で何ができるのかという部分をぜひ検討をしていただき、投票率の向上につなげていただければいいのかなと思っております。 また、1つの考え方として、7月だと思いますけれども、柏の市議会選挙、それは別にいたしまして、市議会選挙がありました。選挙啓発ポスターに柏レイソルのご協力をいただきまして、若年層向けにそういったポスターを使って、投票率の向上につなげればいいのかなという思いで、柏市選挙管理委員会はそういった啓発ポスターをつくったそうでございます。 または、東京のほうに、ちょっと都市部のほうに目をやりますと、今、今回コンビニの多角的活用という部分でお話しさせていただきましたけれども、私も大体毎日1回はコンビニを活用させていただいておりますけれども、コンビニのあの待ち受け画面、市長、コンビニに行きますか。待ち受け画面というのがあるんですよ。あそこの待ち受け画面を使って、投票率の向上と選挙啓発運動になる。若者は必ずといっていいぐらいコンビニを活用いたしますので、そういった部分でコンビニの活用というのも、練馬区のほうで若者向けにそういった啓発運動をやったというふうなことでございます。私は、これはいい方法だなというふうに考えております。そういった部分で、これは質問の通告の中のすり合わせの中には入っておりませんけれども、こういったものも活用すると、そういったものを取り入れながら、この向上策、考えていく必要があるというふうに私は思っておりますので、ぜひ答弁をいただきたいと思います。 それで、若年層という部分では、やはりこれから有権者になられる未来っ子、そういった部分では、学校での主権者教育というのは、私は大変重要な位置づけにあるのかなというふうに考えております。2011年の12月に総務省の常時啓発事業のあり方研究会の最終報告に記載されております、この主権者教育。または教育基本法の14条第1項では政治的教養、第2項では中立性とあります。私は、18歳選挙権の実現で主権者教育をどのように進めるか、この14条第1項、第2項の中で教育委員会としてガイドラインの作成、学校の自主的なルールづくりが私は必要だと考えておりますけれども、教育長または教育委員会の考えをお伺いいたします。 それから、次に移ります。 動物愛護と管理について。 先ほど、収容頭数の現況について、また不妊・去勢手術等の実態を答弁いただきましたけれども、収容頭数、26年度の市町村収容頭数、私も県のほうからいただきましたけれども、非常に断トツで神栖は群を抜いているというのはもう明らかなんですよね。そういった中で、今までの努力、減っているのは確かですけれども、なぜここまでナンバーワンを維持しないとならないんですか。もう少し改善してくださいよ。いいナンバーワンでしたらいいですよ。悪いでしょう、これ。ずっと変わらない数字ですよ、これ。減っているとはいえ、努力は一部は認めますけれども、やっぱり数字的判断すると、ちょっと問題ありというふうに私は思っております。 先ほど答弁ありましたけれども、不妊・去勢手術の数、いただきましたけれども、この件に関しても、実施率、県平均より下がっているでしょう、これ。数字的に言いますが、パーセントで言うと減っている。県平均より悪いでしょう、これ。そういった部分で啓発という部分はもう少し考えたほうがいいんじゃないですか。その辺を指摘しておきたいと思いますけれども、その辺の掌握の仕方、よろしくお願いをいたします。 それから、改正動物愛護管理法が制定され、私は大きく前進するというふうに考えております。そういった中で、殺処分数の現状が、前段で私は殺処分数「ゼロ」というふうなお話をさせていただきましたけれども、管理計画という部分では、これは、所管は県でございますけれども、県においては「ゼロ」計画に対してどういうふうな考えのもと計画を立てているのか、当面の見込みという部分が多分出ていると思いますよ。その辺をお示しいただきたいと思います。 また、県は施策として今広域譲渡、引き取り件数もあれですけれども、広域譲渡という部分に力を入れているような感がいたしますけれども、広域譲渡のその辺の施策の展開、県・市、今どのようにされているのか、お示しをいただきたいと思います。 条例化については答弁である程度理解させていただきました。しっかりとした市としての対応を願うところでございますけれども、ただ、今回、動物愛護管理法の中で1点確認しておきたいのは、災害時の対応、この前の震災の中で動物避難という部分で、かなり問題になりました。そういったところを受けて災害時の対応、これが管理法の中に記述として明記されております。災害時の対応について当市の考え方をお願いをいたします。 今回の法律の中では終生飼育が前面に打ち出されました。先ほどの答弁の中で、引き取りという部分が、猫のほうが断然多いんですけれども、終生飼育という部分の今後の引き取りという部分での考え方、中には引き取りはもうできませんよという考え方もありますけれども、当市というか、県は今後も続けていくんだよというふうな考え方もあるんでしょうけれども、この辺のリスクという部分はどのように考えておりますか。 あと、多頭飼育という部分で、これは県条例によって各県多頭数という見解が全然違います。そういった中で、それは別といたしましても、多頭飼育による届け出の把握という部分についてはどのようなことなんでしょうか。よろしくお願いをいたします。 時間がありませんので、次にコンビニのほうに移らせていただきます。 コンビニの多角的活用という部分で、この前AED普及啓発検討委員会、27年の6月に報告書が提出されました。先ほど、部長、事業者の登録がわからないというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、AEDの設置登録情報の有効活用については、今の検討委員会で報告書が提出されました。新しいAEDの設置登録情報システム、この特徴というのはどういうふうに捉えていますか。よろしくお願いいたします。 その中で、市独自のAEDマップへの情報の充実として、この報告書の中の情報の提供と公表という報告書がありますけれども、AEDのマップの対応について所見をいただきたいと思います。 次に、証明書のコンビニ交付についてお伺いをいたします。 コンビニ交付については、これからやっぱりセキュリティ対策はしっかりやっていただきたいと思います。また協議会の設置については、設置しないような方向で答弁をいただきましたけれども、それはそれとして理解いたします。 ただ、やはりはっきりしないのがコンビニ交付のサービスの導入、総務省から特別交付金の措置がもらえるから云々じゃなくて、やはりこれから導入に伴って、私は幾つかのポイントがあると思うんです。窓口業務のあり方、またコンビニ交付の利用拡大を今後どう展開していくのか、そういったものは、私は重要であると思うんですけれども、その辺が具体的になかなか提示されていないというのが、ちょっと残念でなりません。そういった部分で、これから5年計画でもいいです。5年後には利用拡大、このようにしていきますよ、窓口業務のあり方はこういうふうに変えていきますよというふうなしっかりとした施策の手順があると思うんですよね。その辺しっかりと利用推進策を考えているのか、お願いをしたいと思います。 これから個人番号のカードが普及していくと思いますけれども、そういった部分の利用促進を図る意味でも、交付手続に係る手数料の部分でも差別化を図って、なるべくそういった部分を利用していただくような市としての施策の展開を図っていく、そういう意図が全然見えてこない。よろしくお願いをいたします。 それで、私から前もって言っておきますけれども、コンビニ交付のサービス、データベースがありますけれども、そういったデータを活用して窓口でも交付手順が簡素化になるように窓口受付システムの導入という部分、この前の打ち合わせでは余り理解していないようですから、その後調べたでしょうから、データベースを利用した窓口受付のシステムの導入、その考え方。 それから、コンビニ交付の費用について、1年につき5万円というふうな話がありました。その中で、LASDECの負担料というのはどのぐらいかかりますか。多分、LASDECは負担金というのは地方、団体が、要するに加入者が増えれば安くなると私は思っているんですけれども、その辺の見通しというのは立てられているんですか。じゃ、LASDECだけでもいいです。この答弁、お願いいたします。 また、交付サービスの拡大ということで、新たな情報通信技術戦略では、今回、限定されておりますけれども、特定したものに関してやるというふうにお話がありますけれども、それ以外に標準化した中でサービスの拡大という部分では、どのようなことが考えられますか。このほかにどのような拡大が図られるのか、お願いをいたします。 それから、先ほど改ざん防止についてのお話がありましたけれども、証明書はA4で出てきますけれども、改ざん防止という部分で普通紙なんですか。改ざん防止用の用紙でやられるのか、その辺を1点確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 暫時休憩いたします。 再開は13時40分といたします。 △休憩 午後零時18分 △再開 午後1時40分 ○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 長谷川治吉議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) 私からは、長谷川議員の18歳からの選挙権の実現で、主権者教育をどう進めるかとのご質問にお答えいたします。 18歳選挙権は、中学3年生にとって3年後という大変に短い将来のことであり、主権者教育の充実は重大な課題であると考えます。近年の低投票率などの現状を考えますと、将来の有権者である児童生徒に対して、「民主主義の精神」や「主権者教育としての自覚と社会参画の力を育む」という学校教育における主権者教育は、ますます重要な役割を担っていると考えております。 これまでも学校では社会科及び特別活動として実施しております学級活動・児童会生徒会活動・学校行事等の企画運営や学級委員選挙・生徒会役員選挙など、教育活動全体で児童生徒が社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら生き抜く力や課題解決を主体的に担う力を身につけるなど、主権者教育の充実を図ってきたところでございます。生徒会役員選挙を例に挙げますと、実際の選挙に即して、生徒による選挙管理委員会を立ち上げ、立会演説会を開催し、投票立会人のもとに投票を行うなどの本物の選挙さながらの体験をしているところです。 また、社会科においては、「国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として重要な公民的資質の基礎を養うこと」を狙いとしまして、小学校では6学年において「わたしたちのくらしと日本国憲法」という単元の中で、「選挙の仕組みや選挙権を正しく行使する大切さ」を学んでおります。中学校では、3年生の公民的分野において「国の政治の仕組み」や「地方自治と私たち」の単元で、国や地方公共団体の政治の仕組みについて理解させるとともに、主権者としての政治の参加のあり方について考えさせ、民主主義に関する理解を深めさせることを狙いとして学習しております。中でも、「選挙」に関しては、選挙の意義や種類、方法、課題などを取り上げたり、選挙への関心を高めるため、授業の中で実際に生徒が候補者となり、自分で考えたマニフェストを掲げ、立会演説会を行い、投票する模擬選挙などを行ったりしながら、選挙を自分のこととして捉え、政治や社会のことを考える指導を行っております。 また、高等学校の学習につきましては、県の高校教育課に確認しましたところ、学習指導要領に基づき、公民科の「現代社会」又は「政治・経済」の科目で選挙や世論形成の重要性を認識させながら、主権者としての自覚に基づく積極的な政治参加の意思と態度を育成するための授業を行っているとのことでございました。 市教育委員会といたしましては、学習指導要領に基づきながら、今回の法改正を機に、実際の選挙で使用する投票箱を使っての模擬投票等の体験学習や、県選挙管理委員会が作成しますガイドブックなどを用いてのディスカッション、実際の選挙に関する新聞や各党のマニフェスト等を用いてのワークショップ等、参加・体験型の学習をさらに進め、児童生徒の政治や選挙への関心を一層高めていきたいと考えております。 次に、学校の政治的中立についてのガイドラインの作成や各学校においてのルールづくりについてのご質問でございますが、県教育委員会によりますと、現在、文部科学省が昭和44年の文部省初等中等教育局長通達(「高等学校における政治的教養と政治的活動について」)の見直しをしており、それを受けて県教育委員会としてもガイドラインの作成を検討していくとのことでございました。また、学校現場からの情報を収集し、県選挙管理委員会と連携を図りながら、年内に教職員向けの主権者教育についての研修会の開催や指導事例集の作成を考えているとのことでございました。市教育委員会といたしましては、学習指導要領にのっとり、県教育委員会と連携を図りながらガイドラインの内容を参考にした指導に努めてまいりたいと思います。 また、教育基本法等の法令に基づき、教師が政治的中立性を確保しながら、児童生徒が政治的な教養を身につけることができるよう研修会や授業研究等を行い、教師の指導力を高める努力をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 総務部長。     〔総務部長兼選挙管理委員会書記長 坂野 勝君 登壇〕 ◎総務部長兼選挙管理委員会書記長(坂野勝君) 私からは、投票環境の向上についてお答えいたします。 はじめに、選挙公報の配布についてのお尋ねでございますが、新聞購読離れが進んでいる状況でありますので、新聞折込以外の対応といたしましては、1回目の答弁で申し上げましたとおり、郵便または宅配による配布を来年度から実施する方向で検討してまいります。 次に、視覚障害者向けの点字公報の配布についてでございますが、国政選挙では実施しております。しかし、市長選挙や市議会議員選挙では実施しておりません。今後は声の公報、CD版ですね、の配布と併せまして検討してまいりたいと考えております。 次に、選挙公報をホームページで掲載することについてでございますけれども、これまで投票の終了時刻をもって掲載を終了しておりましたが、今後は選挙結果として、その中に掲載するように対応してまいります。 それから、選挙公報の配布をする期日についてでございますけれども、公職選挙法の第170条の第1項では、選挙期日の2日前までに配布する旨の規定になっております。市の条例におきましては第5条において、市の条例といいますのは、「議会議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例」でありますけれども、この第5条においては、議員ご指摘のとおり、選挙期日の前日までに配布することになっております。この違いにつきましては、選挙公報の第172条の2におきまして、公職選挙法第167条から同法の171条までの規定に準じて条例を定めることになっております。準じてということから、市の事情に基づきまして、告示日から期日が短いという、市長選においてもそうですが、市議会議員選挙においてもそうですが、期日が短いということなどから、1日前にしているところでございます。 参考までに、近隣の自治体では、鹿嶋市、それから行方市、鉾田市などが前日にしているところでございます。そのほか、県内の幾つかを当たってみましたが、ほとんどの自治体が1日前というような条例を規定しております。近隣では潮来市、あるいはつくば市などが2日前という公職選挙法どおりの形で条例化してございますけれども、県内の大半の市につきましては、1日前というような形で条例で規定しているところでございます。 それから、大学への意識調査につきましては、現在のところは実施していないとお答えしましたが、今後につきましては、県の選挙管理委員会と協議いたしまして大学へ働きかけていきたいと考えております。 それから、低投票率にある若年世代の対応についてでございますが、その中で投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告から市議会議員選挙でも取り入れられるものもあるのではないかということのお尋ねでございますけれども、研究会では、投票所における選挙人名簿対象のオンライン化や、選挙当日における投票区外投票などについて検討されており、法律改正が伴うものもありますので、今すぐ取り入れられるということについては難しいものと考えております。 それから、若年世代の対応としまして、選挙権年齢が18歳に引き下げになりますことから、先ほども申し上げましたが、高校での選挙出前講座の実施、バースデーカードやメッセージカードの送付のほか、討論会や研究会など若者による会議の開催、それからツイッターやメルマガなどの活用、それと議員ご指摘のコンビニの待ち受け画面を活用した啓発、そして若手職員による啓発検討会議などを立ち上げるなどして、投票率向上のため、あらゆる方策を調査・検討してまいりたいと考えております。 なお、期日前投票所の増設も検討しております。前回の参議院議員選挙では、本庁や総合支所、中央図書館、うずもコミセン、若松公民館、矢田部公民館の6カ所で期日前投票を行いましたが、今後は市内の高校3校ございます。3校でも実施できるよう、またその際は、投票事務に高校生を臨時雇用する方向で協議・検討してまいりたいと考えております。 投票率向上への即効的な方策というものはなかなか難しい状況ではありますが、有権者一人ひとりの政治や選挙に対する意識というものを高めていくことが重要であると考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、2回目のご質問のうち、動物愛護とコンビニ交付の2点についてお答えいたします。 最初に、動物愛護についてですが、茨城県における犬・猫の殺処分「ゼロ」に向けた計画と犬の広域譲渡の取り組み、市内における多頭飼育の状況、その他についてお答えいたします。 県の殺処分「ゼロ」に向けた計画の目標と取り組み状況についてでございますが、県では「人と動物が共生する地域社会」の実現に向け、平成15年5月に「茨城県動物愛護推進計画」を策定しており、犬・猫の殺処分「ゼロ」に対する取り組みも示されております。本計画では、究極的には殺処分数「ゼロ」を目標としておりますが、現状の殺処分数に鑑み、引き取り件数と捕獲頭数の削減対策、飼い主への返還と新たな飼い主への譲渡を推進し、平成35年度で犬・猫の殺処分数を千頭未満とする目標を掲げているところでございます。なお、この目標値は、平成25年度の殺処分数4,931頭と比較しますと、約8割の減となっております。 次に、県における犬の広域譲渡の取り組み状況についてでございますが、広域譲渡については環境省のモデル事業として、平成27、28年度の2年間、茨城県と静岡県の間で事業を実施し、事業の課題を整理解決の上、全国に広げていくことが計画されております。事業の具体的な内容としては、犬の譲り受け希望者が多く殺処分数が少ない静岡県に、茨城県で収容された生後90日までの子犬を提供し、飼い主を募るものでございます。現在の状況としましては、実施に向け環境省、静岡県と調整を行っているところであり、実際の子犬の提供はまだ行われていないとのことでございます。 次に、市内における犬・猫の多頭飼育の届け出件数と未届けの多頭飼育の把握についてでございますが、多頭飼育については「茨城県動物の愛護及び管理に関する条例」において、犬・猫合わせて10頭以上を届け出対象としておりますが、神栖市では、平成26年度末で5件の届け出がございます。未届けの多頭飼育については把握しておりませんが、苦情等により訪問した際などに発見した場合には、県動物指導センターとともに指導を行っているところでございます。 次に、ペットの終生飼養についてですが、犬・猫の引き取りにつきましては、茨城県動物指導センターでは、平成21年度までは定点引き取りと申しまして、市役所に定期的に会場を設け、都合により飼えなくなったペットの引き取りを行っておりましたが、平成22年度からは終生飼養の観点から、この定点引き取りをやめ、飼い主に対しては、一度飼ったペットは終生飼養するようよう指導しているところでございます。平成22年度以降に動物指導センターに引き取られた犬・猫は、動物指導センターが引き取りはやむを得ないと判断したもののみで、この場合にも、原則的には動物指導センターまで自分で連れてくることを求め、引き取り料金を徴収することとし、安易に手放せないようにしているところでございます。 次に、震災時のペットの避難体制についてでございますが、避難所は避難者が共同生活を営む場であり、様々な方がいらっしゃいます。そのような状況下で、ペットと同じ空間で生活することは、アレルギーをはじめとする衛生面や騒音、臭気等の問題から困難であると考えております。避難所においては、盲導犬や介助犬等を除き、避難者の生活する場所と分離することとして検討をしているところでございます。 続きまして、コンビニ交付についてのご質問にお答えいたします。 最初に、窓口申請の簡素化についてのお尋ねでございますが、例えば、個人番号カードの提示により申請書類が省略できるようなシステム化等については、今後調査・検討をしてまいります。 次に、証明書交付センターの負担金についてでございますが、当市は人口15万未満の市に該当し、300万円の負担金を支払うこととなりますが、同センターに伺ったところによりますと、今後参加団体が増加した場合、増額となることはないとのことでございました。 次に、コンビニで交付される証明書の改ざん防止については、改ざん防止用紙を用いるのではなく、普通紙に出力の際、処理を施すとのことでございます。 次に、料金の差別化につきましては、コンビニ交付での発行経費や利用人数などを検討した結果、手数料の金額は窓口、自動交付機と同額としたものでございます。 最後に、今後の利用拡大等の推進策につきましては、コンビニ交付の利便性などをPRして、個人番号カードの取得を進めるとともに、発行する証明書の追加についても検討しながら利用者拡大を図っていこうと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 向山和枝君 登壇〕 ◎健康福祉部長(向山和枝君) 長谷川議員の2回目のご質問にお答えいたします。 新しいAED設置登録情報システムについてのご質問でございますが、これは一般財団法人日本救急医療財団が平成27年6月末からサービスの提供を始めたAED設置登録情報システムに関するものと思われます。このシステムの特徴としましては、1つには、AEDが必要な際に確実にAEDの設置場所にアクセスできるようにした点、2つには、AEDの設置情報を詳細に表示することで設置管理者が行う誘導表示設置や日常点検実施を促進するような仕組みにした点、3つには、自治体への情報提供、4つには、自治体が既に行っている事業との連携を高められる仕組みにした点などがあります。 次に、日本救急医療財団のAEDマップに関するご質問でございますが、これは日本救急医療財団が、今まで文字情報であった全国約23万台のAEDの設置場所を地図上に示し、ホームページに公開したもので、今後は情報の精度を高めるためAEDの設置者に情報提供を求めていくということでございます。 なお、当市におきましては、市で設置したAEDの情報を市ホームページで公開しているほか、茨城県の「いばらきデジタルマップ」において、地図上で設置場所が表示されているところでございます。今後も、情報の正確さ、情報の統一化のためにも、AEDマップの情報更新等につきまして逐次対応してまいります。 私からは以上です。 ○議長(木内敏之君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。 ◆23番(長谷川治吉君) 時間もありませんので簡単にしますけれども、投票環境の充実ということで、1つ部長いい答弁していただきましたけれども、若い人の登用という部分、やっぱりこれから若い人、投票立会人見ると、結構年配の方おります。悪いとは言っていません。そういったやはり若い者を啓発サポーターとして登用し、そうした環境をつくっていくというのも一つの手段です。ぜひやっていただきたいなというふうに思います。 それから、主権者教育ということで、ぜひとも今後県、またそういった取り組みの中でしっかりとガイドライン、その辺を適正に中立性という、また政治的教養という部分をしっかり捉まえてガイドラインをつくっていただきたいというふうに要望しておきます。 時間もありませんので、これで終わりにします。 ○議長(木内敏之君) 以上で長谷川治吉議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △関口正司君 ○議長(木内敏之君) 次に、12番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 12番、関口正司議員。     〔12番 関口正司君 登壇〕 ◆12番(関口正司君) 私は、これまで議会のたびに1日も欠席することなく、市民の皆さんの願いを議会に届け、その内容をかみす民報と議会報告会でお知らせしてくることができました。これも多くの市民の皆さんと職員の皆さんのご理解があってのものと思います。引き続き、福祉、暮らし、教育優先、向上の行政を求めてやってまいります。 今年は被爆終戦70年、過去の日本の歴史から目を背けるのではなく、直視し、学び、反省し、二度と侵略戦争をしないことを世界に宣言すること、そのために中央も、地方の行政も、政治も憲法を厳守し、世界に誇る平和理念で平和な世界建設にあらゆる機会に発信していくことではないでしょうか。知らないことは罪になるとも言われます。学習し、検証し、知ったならば、沈黙ではなく発信していく、今後ともそう心がけてまいります。 このたびの一般質問では、市民の切実な暮らしの反映から生活保護の改善を求める発言が続きました。私たちが想定している以上に厳しい暮らしを余儀なくされていることを念頭に伺います。 なお、これまでの答弁で重複する点がありますが、簡単で結構ですので、答弁をお願いいたします。 14年度決算が出されましたが、私は平和と民主主義、市民の暮らし、教育優先、充実の行政だったか、検証するために質問いたします。 憲法25条を無視する中央の行政から、地方自治確立で市民の命、暮らしを、命を守るため、国・県の行政に市民の要求を声を出していく大切さを議会のたびに協調してきましたが、今全国では、その闘いと運動が燎原の火のように、特に若者の間で飛躍的に広がってきました。その最も象徴的な闘いが沖縄の闘いだと思います。自民党の国会議員から共産党の国会議員まで共闘して、基地建設反対で協働し、運動を進め、日本政府の横暴と闘っています。岩手県知事選でも5党共闘で勝利しました。特に、強行成立になっている平和と安全保障関連法案、いわゆる戦争法案には、与党自民党の中でも、公明党の中でも、「戦争法は間違いだ、約束が違う。」と、テレビなどのマスコミでも公然と声を上げる方がどんどん出てきています。原発も国民の大多数の反対を押し切って稼働させて、間もなく桜島の噴火警報、地震は予想できても、予知はできないと警告してきましたが、早くもその事態です。予知以前に制御不能の放射能を生み出す原発は、ただちにゼロにすべきです。戦争にでもなれば、原発4基を攻撃されれば、日本中住めなくなるとも言われています。戦争になれば、経済でも文化でもスポーツでも、一番困るのは日本ではないでしょうか。今、相撲界もモンゴルの横綱などありますが、一体どうなるんでしょうか。どこの国にとっても戦争でいいことはありません。具体的に質問に入る前に、今の憲法違反のいわゆる戦争法案に、市長はどのようにお考えか伺います。 次に、14年度決算から、憲法25条から照らしてどうだったのかを伺います。地方債は、今後の本会議や委員会でも伺いますので、大筋でお願いいたします。合併から10年目の14年度決算から何を学べばよいのか伺います。総括的に見た場合、市長はどのように分析されておられるか伺います。 2番目に、地方自治法にのっとり、自治の確立の面でどうだったか伺います。 3番目に、市民の暮らしはどのように向上したか、市民の福祉はどのように向上したか、中小商工業の業者は、営業は振興したか、市民の健康は進んだのか、農業を初め、地場産業はどう改善されたか、最後に、税の応能負担原則への改善はされたのか、特に低所得者への改善はされたか、個人市民税など滞納に対する制裁は改善されたのかを伺います。そういう流れの結果、市民の格差は是正されたのか、拡大されたのかを具体的にお願いいたします。 次に、ごみ問題です。 6月議会でも、世界的に最も深刻な課題の一つに環境問題があると指摘しましたが、心配していたことが続けざまに起こってきています。記録的猛暑には、自宅にいても熱中症で亡くなる方が続出しました。一方で、集中豪雨や暴風雨の被害など、異常事態が続いています。けさも豪雨が続いていました。その要因にCO2による地球温暖化があることも再三警告してきました。しかし、国や県の行政任せで、具体的対策は十分ではありません。そんなとき、再資源化センターの火災が発生しました。 伺います。 RDF再資源化方式は、ごみの減量化に逆行しているものをこれまで指摘しましたが、火災の原因、経過、今後の対策を伺います。 次に、ごみを資源として、自治体によっては宝として取り組んでいるところもありますが、その立場から、今後の方針を伺います。 3つ目に、特別職報酬についてです。 ここ十数年の、市民の大半の収入は増えるどころか減少傾向、その実態は市役所の職員の約半数が非正規、収入は下がっただけでなく、権利が厳しく制約されてきたのもその一つです。その上、低所得者への大増税で、2014年だけでも差し押さえ件数は292件にも達しています。払いたくても、生活がおぼつかなくて払えない状況が目に見えます。この状況で進んで、市長、議員になった私たちが歳費引き上げは、市民の理解を得られるものではありません。なぜこういうことなのかを具体的に伺います。 まず、答申された審議会と委員のこれまでの審議内容を簡略にお答え願います。 次に、反対、保留、賛成のそれぞれの意見があったと思いますが、どうだったのかを伺います。 次に、これまでの神栖市の人口、議員定数、報酬の推移を伺います。 次に、この財源をどうするのか、どこから調達するのか伺います。 次に、その財源は現議員の何人分に相当するのかを伺います。 次に、職員の給与への波及、あるいは生活保護受給者への波及が、この報酬引き上げによってあるのかを伺います。 4つ目に介護保険です。 「市町村早わかり」によれば、生活保護受給者は、平成19年度1千人当たり5.51人、26年度1千人当たり9.6人、ひとり暮らし65歳以上、22年度1万人当たり804.55人、同じく26年度1万人当たり1,063.8人、無年金者の増加など、ひとり暮らしで収入もない、生活習慣病など介護予備軍がどんどん増えている状況の中で、行政が自助・共助・公助を言うのは公、そして公助を削減するのは間違いです。行政は公助、セーフティーネットを確立して共助・自助を主導すべきです。この立場でこれまで何度も質問し、提言してきましたが、改善どころか改悪が続き、さらに保険外し、その上、CCRCまで検討を始めるなど、利用者が窮地に立たされてきました。介護という保険制度を正当な契約としても受けられるよう、改めて質問と提言をいたします。 まず、要支援者と総合事業です。 茨城県の母親連絡会のアンケートに答えて、「2015年5月末現在、まだ見通しが立っていない。現在サービスの確保に向け取り組んでいるが、ボランティア組織などの組織の編成などに苦慮していること。」と答えていますが、これまで心配ないとされていましたが、実施時期、期間、時期も2017年1月とのこと、準備状況と問題点を伺います。 2番目に、8月から改悪で施設も追い出される利用者も出るようですが、その施設にいたいという場合、どういう不利益を被るかを伺います。 3つ目に、補足給付は、さらに利用者の権利侵害とも思われることが行政によってやられるのではないかと心配ですが、対象者はどれぐらいあって、施設から出されるような方も出てくるのか伺います。判定に当たって申告をしなければなりませんが、所得税法どおり、原則自主申告で確定されるんですね。確認させていただきます。伺います。 最後に、戦争法です。 この機会に何度も憲法を読み直してみました。何条を読んでも戦争法案は憲法違反のようです。特に、9条の1項、交戦権の放棄です。その上で武器を持つと、戦争になりそうになるということで使うことを考え、武器も持たないとした2項です。日本は国家の名において2千万人ものアジアの罪のない人の命を奪った事実、孫、子の世代にもこの事実、この犯罪の事実は語り継がなくてはなりません。そのことが平和を確立していくことだと世界に宣言し、「武器よさらば」と、その道を歩いてきました、70年。その正しさが立証されました。冒頭申し上げましたように、「憲法を守れ」の声を出し、一人ひとりは微力でも無力ではありません。今求められていると思いますが、いかがですか。お答えください。 次に、本当に市民の命、財産を戦争から守ろうとするには、どうしたらよいとお考えか伺います。もしこの法案が成立したなら、行政にとってどんなことが起きるのか心配ですが、どのように想定されておられるでしょうか、伺います。地域を支える中小零細業者にとってはどうなるのか、お考えを伺います。市民にわかりやすくお答え願って、第1回目の質問を終わります。答弁により再質問をさせていただきます。 ○議長(木内敏之君) 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 最初に、現在国会において審議されております安全保障関連法案のことかと思われますが、本法案につきましては、現在国会において多くの議論が交わされているところであります。今後においても、様々な議論を踏まえ、慎重かつ十分な審議が尽くされるべきものであると考えております。 次に、市民の命、財産を守るにはどうしたらよいかのお尋ねでございますが、市民の負託を受けた者として、市民の生命、財産を守ることが第一の使命であると考えております。 次に、地域経済に与える影響についてでございますが、国会審議の内容について注視しているところではございますが、その影響については試算できませんので、よろしくご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(木内敏之君) 企画部長。     〔企画部長 伊藤尚美君 登壇〕 ◎企画部長(伊藤尚美君) はじめに、市民の暮らしは向上したかとのお尋ねにお答えいたします。 この1年間の市民の暮らし向きでございますが、市民の暮らし向きが向上したかどうかは個人の感覚によるところが大きいため、市において明確にお答えすることは困難でございますが、参考として、統計指標に基づきお答えいたしますと、例えば、国の家計調査報告の7月の速報によれば、全国の2人以上世帯の勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質5.4%増加していることに加え、常陸鹿嶋ハローワークにおける今年7月の有効求人倍率は、1年前の0.89から1.17に上昇しております。このため、市民の感覚でも一定程度向上したと考える方もいらっしゃるのではないかと考えております。 次に、福祉関係はどのように増進したかとのお尋ねにつきましては、平成26年度にどのような健康・福祉施策を講じたのかを決算に即してお答えいたしますと、平成26年度は風疹の流行予防事業や予防接種費用助成事業により、風疹、水ぼうそう、おたふくかぜの予防接種の費用助成を行いましたほか、健康増進事業により食育サポーターによる適塩・減塩の普及活動や、生活習慣病予防対策に関する疫学研究を進めるとともに、医師確保対策事業により引き続き医師確保に努めました。また、臨時福祉給付金事業により低所得者に対し臨時的な給付を行うとともに、子育て世帯臨時特例給付金事業により子育て世帯への給付を行いました。これらの事業により福祉の増進に努めてまいりました。 次に、10年前と比べてどうであるかとのお尋ねにつきましては、同様に参考として統計指標に基づき申し上げますと、国の家計調査年報では、昨年7月の全国の全世帯のうち、勤労者世帯の実収入は、平成17年に比べ約1%減少しておりますが、一方で、常陸鹿嶋ハローワークにおける今年7月の有効求人倍率は10年前の0.81から1.17に上昇しております。このため、市民の感覚も個人によって評価が分かれるものと考えております。 なお、合併後に健康福祉分野で市が新規に講じた施策といたしましては、小児救急病床確保事業や救急医療対策事業、医師確保対策事業など医療対策の事業をはじめ、放課後児童健全育成事業や母子福祉事業、ファミリーサポートセンター事業や子育てカウンセラー相談事業など児童福祉・ひとり親福祉の事業、心身障害者福祉対策事業や心身障害児通園施設事業など障害福祉の事業、認知症対策推進事業や高齢者等地域支え合い事業など高齢者福祉の事業など数多くあり、同分野の充実が図られていると考えております。これらの結果、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費に生活保護費、災害救助費を含めた民生費の決算額は、市町村別決算状況調べの数字で申し上げますと、合併前の平成16年度が両町合わせて約67億円であったものが、平成26年度は約125億円に増額しております。いずれにいたしましても、今後も市民の福祉増進のために努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 総務部長。     〔総務部長 坂野 勝君 登壇〕 ◎総務部長(坂野勝君) 私からは、2014年度決算と特別職報酬についてお答えいたします。 最初に、2014年度決算についてお答えいたします。 まず、税についてでございますが、応能負担の原則が守られているのかとのお尋ねでございますけれども、当市は課税の原則である「租税法律主義」に基づいた各法律等を遵守して、公平で適正な課税をしております。税の性格上、逆累進性が働く税にあっては、低所得者に負担が重くなる税が存在するのは事実でございます。 次に、市民1人当たりの市民税の負担が減少していることについてのお尋ねでございますが、茨城県統計課で発行している「市町村早わかり」による当市の市民1人当たりの市民税は、平成19年度が9万6,140円で、平成24年度は7万6,130円となっております。これは、個人市民税と法人市民税を合わせた額を常住人口で除して算出したものとなっており、平成19年度と平成24年度を比較しますと、平成19年度は法人市民税が約44億円、個人市民税は約45億7千万円で、平成24年度は法人市民税が約24億円、個人市民税は約47億8千万円となっています。このことから、法人市民税は約20億円減少し、逆に個人市民税が約2億1千万円増加しております。この結果、個人市民税に限りますと、市民1人当たりの負担は増加したと言えます。 次に、合併後10年が経過し、市民にとって税負担は拡大したのかとのお尋ねでございますが、市の決算に基づき、常住人口で除して算出したもので、平成17年度と26年度を比較しますと、平成17年度の市民1人当たりの市民税は6万7,670円で、平成26年度は7万7,820円となっております。国から地方への税源移譲など、さまざまな税制改正やリーマンショックなどの経済情勢などによりまして、この数値は変動するものと考えております。 次に、特別職報酬についてお答えいたします。 最初に、市の特別職報酬等審議会と審議内容についてのお尋ねでございますが、審議会の委員は条例により10名で構成し、内訳は、公募による方が1名と、有識者を含めた市内の公共的団体等の代表者9名であります。 審議会は全部で3回開催しております。委員の出席状況につきましては、1回目の会議でやむなく欠席された委員が1名おりましたが、2回目、3回目の会議は10名全員出席のもとで活発な議論が交わされております。 このような経過の中で審議され、出された主な意見は、まず1つ目が、県内各市、全国の類似団体、財政力指数が同等の団体など、各種別による他市との比較の中で、議員、市長、副市長、教育長ともに低い報酬、給料の額であること、順位も低いということを改めて知ったという意見。若い人が政治に関心を持ち、神栖市のために活動ができるような報酬額にしてあげたい、低い報酬であれば、今の若い人は生活が無理と考え、サラリーマンのほうがいいとなってしまうだろうという意見。議員と別に所得を得ている議員が多い、このように2足のわらじを履かなくても議員活動に専念できるような額にしてはどうかという意見。20年間変わっていないので、審議会を5年に一度というように定期的に開催し、段階的に変えていくべきであるという意見。「日立市」や「つくば市」と固定資産税収入を比較しても、ほとんど変わらないのだから、そのレベルまで上げてもいいという意見。市の債務も県内の他市と比較しても非常に少ない。また行財政改革の実行により財政効果も出ているので、上げていいという意見。引き上げることはいいが、一気に大幅に上げることは市民感情から考えるとどうかという意見。議員報酬だけを上げるのではなく、活動により差がつくような政務活動費を導入し、増やすという検討をしてはどうかという意見。 以上が議論の中で交わされた主な意見であります。 また、審議段階において、10名の委員全員が報酬等の引き上げには賛成であるという意見でありました。最終的な改定答申額としてまとめられるまでは、委員の皆さん一人ひとりが提案した改定額は異なっておりましたが、委員長が中心となって委員一人ひとりの意見を伺いながら慎重な審議が交わされ、今回の答申額が妥当であると全員一致で結論づけられたものであります。 次に、人口や議員定数の推移についてのお尋ねでございますが、合併後の平成18年3月末現在で住民基本台帳は8万9,511人、合併時の議員定数は両町合わせた52名で、報酬額は現在と同じ月額33万円であります。平成20年3月1日に26名に削減されており、同年3月末現在の人口は9万925人であり、報酬額に変わりはございませんでした。現在の23名の議員定数となりましたのは、平成24年3月1日で、同年3月末現在の人口は9万2,248人であり、報酬額は現在と同額でございます。 次に、引き上げるための財源、その引き上げ額で現在の議員の報酬の何人分に当たるのかについてのお尋ねでございますが、従来から人件費については一般財源で対応しており、報酬等の増額についても同様の一般財源で対応することとなります。今回の議員報酬額に改定した場合の増額分は年額約2,160万円となり、現議員の報酬年額が約510万円でありますので、計算上4人分に当たることになります。 次に、引き上げることで職員の給料や生活保護受給者の受給額を削減するような波及するものはないのかというお尋ねでございますが、職員の給料は、毎年国の人事院勧告の内容に準拠し、議会に改定案を提案し、ご審議いただいた上で改定しており、今回の改定が波及するものではございません。また、生活保護受給者の受給額を削減するというような市民サービスに係る予算については削減することなく、全体の予算の中で財源調整していくこととなります。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 石毛和彦君 登壇〕 ◎産業経済部長(石毛和彦君) 関口議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、地場産業が振興したのかとお尋ねでございますが、農業についてでございますが、農林水産省の統計データ等から、神栖市の農業について、平成17年度と直近を比較したものでご説明いたします。 農家数につきましては、平成17年1,581戸、平成22年1,382戸でございます。このうち、米の販売農家の経営体数は、平成17年989戸、平成22年807戸でございます。また、販売農家の就業人口は、平成17年2,947人、平成22年2,353人となっており、農家数、就業人口とも減少しております。 次に、ピーマンの出荷量につきましては、平成17年2万7,260トン、平成25年2万7,700トンでございます。また、米の収穫量につきましては、平成17年7,180トン、平成25年7,360トンとなっており、ピーマン、米とも生産量はほぼ横ばいの状況でございます。 次に、農業生産額につきましては、平成17年120億2千万円、平成23年144億6千万円でございます。このうち、米の生産額は、平成17年15億6千万円、平成23年15億9千万円となっており、農業全体の生産額は増えておりますが、米の生産額はほぼ横ばいになっております。 以上のデータから見ますと、全国的な傾向ですが、神栖市においても農家数、農業従事者数は減少しております。一方、生産量と生産額は減少しておりませんので、経営規模の拡大等により、頑張っている農家が多かったと考えております。今後も農家数、農業従事者数は減少傾向にあり、高齢化も進んでいくと思われますが、神栖市の農業は施設園芸を中心に継承されており、儲かる農業を目指し、精力的に活動している担い手も少なくありませんので、積極的な支援を行っていきたいと考えております。 次に、市の支援策についてでございますが、水田農業につきましては、これまで生産調整にかかわる転作物の生産を推奨し、取り組む農家への支援を継続してまいりました。今年は新たに飼料用米に取り組んでいる農家もあり、今後も支援を継続してまいります。施設園芸につきましても、いばらきの園芸産地改革支援事業や生産安定対策、農業用廃プラスチック収集等を継続してまいりました。平成21年度からは環境に優しい農業への支援策として、天敵昆虫の導入に対する補助制度を設置し、また平成25年度からはピーマン残渣回収の支援にも取り組んでおります。 今後につきましては、継続していくべき支援策と、新たな取り組みに対しての支援策がございますので、引き続き県や農協と連携を図りながら農業の振興に努めてまいります。 次に、中小企業の振興についてのお尋ねでございますが、はじめに、当市の中小小売店売場面積の10年前との推移について、平成19年商業統計調査と平成24年経済センサスから面積をご説明いたします。平成19年度に13万2千平方メートルあったものが、平成24年で11万9千平方メートルに減少しております。その要因といたしましては、周辺地域の郊外型大型店の増加による売り上げ減少や、経営者の高齢化、後継者不足等が考えられます。市といたしましては商店街の活性化を進めるため、平成25年度より空き店舗を利用し、商業施設として活用する新規事業者に対し、助成を行う商店街活性化事業チャレンジショップをスタートしております。また、中小企業小規模事業者の資金繰りの安定に資するため、「自治・振興金融制度」を実施しており、利子の一部を補給及び信用保証料の全額を補助することにより、借り入れ負担の軽減を図っております。平成25年4月からは、自治・金融制度における運転資金の融資限度額を500万円から1千万円に増額し、融資期限を5年から7年に延長いたしました。 なお、平成16年度と平成26年度の決算でご説明いたしますと、平成16年度の信用保証料補助金が867万4,003円、利子補給費補助金が224万6,740円、平成26年度の信用保証料補給金が4,349万9千円、利子補給費補助金が2,211万8,498円となり、大幅に増額しております。今後も引き続き中小企業の支援と振興に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、再資源化センターとごみの減量化についてのご質問にお答えします。 鹿島共同再資源化センターでは、本年7月30日午前6時3分ごろ、廃棄物ピットにおいて火災が発生しました。再資源化センターによりますと、火災原因として考えられることは、廃棄物の中に、花火、電池、スプレー缶、ライターなどの異物混入によるもの又は可燃性粉体の小麦ダストと廃棄物の移動攪拌作業における静電気によるものの2ケースが考えられるとのことでございます。 今後の対策としては、新たに火災箇所に直接散水できる消火ノズルと水噴霧消火設備の設置、異物を混入されないための対策として、抜き打ち検査の実施強化、搬入業者への分別強化についての定期的なお願いをするとの報告を受けております。 今回の火災による影響についてでございますが、家庭ごみについては、特に影響はございませんでした。事業系一般廃棄物については、再資源化センターでの受け入れがストップしたため、RDFセンターでの受け入れや再資源化センター内に設置した廃棄物仮置き場での受け入れなど応急的対応をし、8月4日午後8時過ぎからは一部の焼却炉で焼却が開始され、8月12日からは通常の受け入れに戻っております。産業廃棄物については、本年10月末ごろから受け入れできるようになるとのことでございます。 次に、ごみの減量化のための今後の方針についてでございますが、ごみの減量化は、ごみの発生を押さえること、ごみとしないで再利用すること、資源として活用することが求められています。市ではごみ減量化を推進するため、年内に小型家電のボックス回収の実施を予定しています。これは、不燃ごみに多く含まれている小型家電を効率よく回収するため、市内7施設に回収ボックスを設置し、小型家電を資源として回収するものでございます。 なお、ごみ減量化のため、市民の皆様には分別の徹底と資源化へのご理解、ご協力をお願いしているところでございますが、今後もさらにごみの減量化が推進されるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 向山和枝君 登壇〕 ◎健康福祉部長(向山和枝君) 私からは、関口議員の介護保険のご質問にお答えいたします。 最初に、要支援と総合事業についてのお尋ねでございますが、当市におきましては、平成29年1月より、介護予防・日常生活支援総合事業への移行を予定しております。これ以降、新たに要支援の認定を受けた方や要支援認定の有効期間が切れた方から、順次総合事業へ移行することとなります。移行にあたっては、一斉に切り替えるのではなく、利用者への丁寧な説明と、その理解や同意を得ながら、現在受けている介護サービス水準を勘案し、円滑な移行に努めてまいります。また、総合事業実施に向けた介護サービスにつきましては、現在サービスを提供していただいている既存の介護事業所のご協力をいただきながら、サービス基盤の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、8月からの改定の現状の見通しについてのお尋ねでございますが、8月の改定では保険料の上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直しております。 主なものでは、65歳以上の方で合計所得金額が160万円以上の方は、介護サービスの自己負担が1割だったものが2割に引き上げられました。また、低所得の方が施設や短期入所を利用する場合、食費・部屋代の負担軽減が行われる補足給付につきましては、配偶者が市民税を課税されている場合は対象外となりました。さらに、預貯金の金額を勘案し、配偶者がいる方は合計2千万円、配偶者がいない方は1千万円を超える場合も負担軽減の対象外となりました。これらの改定で2割負担になった方は、8月31日現在の介護認定者2,836人中131人で、このうち、介護サービス利用者の実績はまだ確定しておりませんが、認定者のうち約22%は未利用ですので、2割負担の利用者は100人程度と思われます。補足給付につきましては、8月31日現在の申請者486人中、改定の影響で非該当になった方は、配偶者課税による者12人、資産超過による者7人の合計19人となっております。 今回の改定で介護サービスの自己負担が2割負担になったことや、補足給付が受けられなくなったことで、市内の施設にいられなくなって退所した方はおりません。いずれの改定も所得や資産のある方が対象であることから、今後も退所を余儀なくされる方はないものと思われます。 次に、補足給付についての資産等の確認につきましては、申請には通帳の写しを添付することになっております。また、預貯金以外に有価証券、投資信託、金・銀などの貴金属、たんす預金等が挙げられます。預貯金以外の資産につきましては、原則自己申告となっておりますので、市の職員が居宅に確認に行くようなことはしておりません。預貯金につきましては、定期的に全体の1%を抽出し、銀行等へ照会しておりますが、それ以外の資産につきましても、今後も明らかに悪質な資産隠しでない限り、原則自己申告をもとに負担限度額認定をいたします。 私からは以上です。 ○議長(木内敏之君) 関口正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 12番、関口正司議員。     〔12番 関口正司君 登壇〕 ◆12番(関口正司君) それでは、第2回目の質問をさせていただきますが、その中で、先ほど1回目で漏れていたと思われるんですけれども、答弁していましたらば、もう一度すみません、簡単で結構ですので、お願いいたします。 まず、結果として格差がどうなったのかということで伺ったと思いますが、それについては答弁なかったと思います。今までの答弁の中で、市民税そのものは下がったけれども、大企業には減税で、個人の市民税は大幅に増えていると、一律10%になったわけですから、当然そうなるわけです。こういうことがわかりました。 それから、生活保護は67億円から125億円になったので、非常に手厚いのをやっていると言っていましたが、それは全く逆なんですね。当然生活保護の水準になったから、それを申請しただけであって、生活保護を受けなくちゃならないような人が倍にもなったということで、格差は広がったんではないかと思います。 市長並びに部課長の答弁を受けて再質問いたします。 市長をはじめ職員の皆さんは市民と直接接していますから、概ね市民の声を聞いて、利益を守って、行政を進めるべく努力されていることは、これまでも認識してきましたし、これまでも述べてきました。今私たちが最も厳しく問われているのが、前にも出されたようですけれども、政治家であり、行政である、私たちのコンプライアンスだと思います。私たちに憲法を義務づけているのは市民の福祉、暮らしの向上を義務づけていることです。最優先にしなさいとしているわけです。特に、最も厳しい人たちに、高齢者に、障害者に、子供たちに手を差し伸べられたのかと再三伺っているわけです。さらに課税でも、憲法の応能負担にどうかと、方向に改善されたのかということでは、結局改善されていないで、それが逆に差が広げられてきたということがわかりました。 しかし、市民の負担が増え続け、サービスが削減され続け、市民を苦しめる手伝いをさせられているように見えてなりません。本来の地方行政を求めて、さらに具体的に検証し、質問をさせていただきます。 課税では、低所得者に重税、高所得者に減税の逆さまになっていることが、先ほどの数字でも、9万6,140円から7万6,130円になっているけれども、実際は一般市民には重税になっていることがわかりました。それから、5%ほどの収入が増えたと言っていますが、実質収入所得となったらば、そうではないことが、消費税一つ見てもわかると思います。 格差です。 具体的に伺います。 所得100万円未満の人が22年、何人で、27年にはどうだったでしょうか。そういう数字をつかんでいるでしょうか。つかんでいなかったらば結構ですけれども、そういう数字がありましたらお答え願います。 産業です。 鹿島開発の理念で農工両全でした。しかし、答弁は非常に厳しいものに、農業も中小商工業も追いやられている。そのことが地域を潰してきているというふうに私は思います。地域を今までなりわいの業として、なりわいとして商売や農業が守ってきたはずです。それが潰されていることに今日の不幸があると思います。TPPがもし導入されたら、どういうふうになるか、想像するのが怖いくらいです。農業一つ見ましても、22年7.22%が、27年は5.32%です。5年の間にこんなに下がっちゃうんです。世界が家族農業土壌を守れと言っているときに、開発の理念を掲げている当市がなぜ後退しているのか、そこを伺います。農業こそ、国の、市の基幹産業、土壌を、家族農業を守り発展させていくことが、将来にわたって市民の安全・安心を保障する道ではないでしょうか。 そのために具体的に提言します。所得補償、価格保障、後継者への所得補償など、直ちに検討をして詰めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 格差のことは、先ほど答弁ありませんでしたが、格差の拡大は広がっているのではないかと伺います。その指標の一つとして、先ほどの生活保護が出ました。22年1千人当たり5.521人が、27年は9.61人になっています。この実態をどのように分析されているのかを伺います。 あわせて、保護行政ですので、若干伺います。 生活保護行政について伺います。 生活保護以下の生活困窮者の実態が把握されていないと、昨日の答弁でも出されていました。直ちにこれは把握していただきたいと思います。住民税の申告をしていないとか、いろんな形で、全てのことはわからないにしても、ぜひつかんでいただきたい。生活保護の窓口への相談件数は、昨年1年間で何件あって、受理件数はどれくらいで、それは何%で、実際の申請者は何人だったのか。相談者には申請書を見せるか、必ず渡してほしいんですけれども、そのようにされているか。申請からどれぐらいで申請結果を出しておられるかをお願いしたいと思います。 次に、ごみ問題です。 ごみを燃やすから資源とする、市民のごみを資源とする意識がどんどん高まり、少しずつですがごみの減量になっていることは評価していて、さらなる努力が環境問題を考えたときに必要なのではないでしょうか。リーマンショックのときに一気に減量しました。大量生産、大量消費、大量廃棄がリーマンショックでも証明されました。そうした場合、焼却を前提とした再資源化センター方式は、再検討の時期に来たのではないでしょうか伺います。 次に、出さない工夫ですけれども、再利用の工夫を徹底していただきたい。徳島県上勝町、ご存じだと思いますが、2020年までにごみゼロを目指す宣言を出して、2003年に出して頑張っています。ご存じのとおりだと思いますが、3Rを徹底して、まず出さない工夫、一例としては、紙ナプキンは市内にはないそうです。置かないようにしているそうです。それから、再生利用では分別を十数種類に分け、最終的には60種類にも分別している。しかもこれは収集車が集めるとか、そういうのではなくて、これらを徹底するステーションにあって、そこに市民が自発的に持ってきて、推進しているとのことです。環境を守るには、気づいたところから率先して施策を進めるべきではありませんか、伺います。 次に、再資源化センターです。 今後の見直しの問題で1つの提案として、企業のごみの処理は10月まで不可能のようですが、企業が独自に共同体で検討するなど、必要になってきたんではないでしょうか。産業のごみを焼くような処理に今までなっていたわけですが、そのことを県ともあわせて検討してはいかがでしょうか、伺います。 当面、市も県も事故防止に全力を尽くして、幸い今回は一般ごみについては出なかったようですが、事故防止に全力を尽くしていただきたい、そのことを要望しておきます。 3番目に、特別報酬引き上げですが、これまでどう考えても、この10年間、合併のその後の合併でも、本当に苦しんでいる人たちの救済には合併もなっていなかったところがわかりました。平成の年号は、ご存じのとおり、増税の年号でもありました。元年、世界最悪の不公平税制、資本主義最後の税制と言われた消費税が導入されて、国民の反対を押し切って3%から5%、そして8%に増税されて、10%にするとされています。その上、各種控除の削減、この10年間にたくさんの控除が削減されました。住民税の10%の増税など数え切れず、その共通点と特徴は、所得の低い人ほど増税になってサービスが削られたことです。 同時に、市の職員の非正規化が4割を超えるなど、処遇も所得も下がる一方です。結果、生活保護の激増、差し押さえの激増が物語っているのではないでしょうか。高齢者はさらにひどく、働きたくても働けない。それでも、高い保険料を生涯払うという場合が出てきています。国民年金では、満額かけても数万円、厚生年金でも十数万円で、場合によっては一気に下流老人に叩き落されます。下流老人という言葉までつくられました。生活保護の大半が高齢者の現実を見ても、それは証明しています。それでも生活保護でも、必死に頑張っている人がほとんどです。 多くの市民が命がけで頑張っているときに、自ら名乗りを上げた特別職だけ報酬引き上げは、市民の理解を得られるものではありません。ほとんどの市民は引き上げの事実も知らないのが現状です。これまでの歴史的推移からも引き上げはすべきではないと私は考えますが、再度お考えありましたら伺います。 審議会の中で、その財源で、削減された定数を増やすという意見はなかったのかを、もう一度伺います。 また、実際に活動を保障する政務調査費の制度などはどうか伺います。議員視察は特別の場合を除きやめて、各自に調査をして、支払いは報告書と領収書を義務づけて、制限額を設けて視察するなどの論議、意見は一部あったようですが、再度伺います。 財源の論議は一般ということですので、結構です。 審議会独自にこの間の市民の所得、平均所得など、審議会独自に調査をしたことはあるんでしょうか、伺います。 次に、介護です。 4番目です。 NHKが特集を組んで、8月30日でしたか、報道した「老人漂流社会親子共倒れ」は衝撃的なものでした。私たちはこれまで介護活動の尊さ、大切さを議会ごとにほとんど訴え続け、高齢者は国の宝として施策を通して主張してきました。しかし、このテレビの報道のようなことが全国で起きており、それは同時に、我が身にいつ起こっても不思議ではないほど深刻な問題として今も捉え、その根底に改定ごとに改悪し、利用者の家族を、職員を、事業所を苦しめてきていることにあります。これらに直接手を差し伸べ支援できるのは自治体です。その立場から、憲法の理念で、せめて契約違反とならないような介護行政を求めて質問いたします。 8月からの改定で、施設利用者は19名、追い出されるという人はなかったようですので、引き続きそのようしていただきたいと思います。要支援は2017年1月からの事業開始について見通しがないということでしたが、それも見通しがつけられて、2017年1月までには全員を受け入れられるようにしていただきたいと思います。施設利用者、事業者は今回の改定をどのように受けとめ、どうされようとしているのか、アンケートなど、行政に対してどのように意見をされておるのか、把握されておりましたらば伺います。 最後に、戦争法です。 軍事力で紛争を解決することも、兵器を持つことも禁じている日本のすばらしい憲法99条でこれを厳しく規定しているように、これを忠実に最も守らなければならない総理大臣、行政、政治家が守らず、軍事優先の政治に今日の重税、社会保障を削減して国際緊張の根源があることを世界が検証しています。憲法で禁じている軍事力が今や世界第3位、非武装の三原則が外され、兵器産業は一気に勢いづいてきました。政治、行政が守らなくちゃいけないのは憲法です。コンプライアンスの最優先の訴えです。これまでの国会論戦でほとんど論破されて、市長は詳しくはわからないと言っておりましたが、危機を感じた国民が、特に若者が、誰が言うこともなく、草の根で呼びかけ合い、国会へ、県庁へ、官庁へと連日集会デモが繰り広げられています。デモというのは、デモクラシーの頭をとったデモです。橋下市長は、このこと自身もわからないような発言をしていました。本土も侵略され、2千万人以上もの命を奪われた中国・朝鮮など近隣諸国は、また侵略されるんではないかと危機感を感じていることでしょう。 我が党が入手した資料から、戦争法案が国会に上程された5月26日に、上程されたその日に350人の幹部を集めて自衛隊内部に、この法案が通ったらどうするということを、具体化を自衛隊の軍として打ち合わせが行われていたことが明らかになりました。ところが、その後さらに重要文書が出てきて、河野統幕長が昨年12月に訪米して米軍の中枢幹部と話し合い、戦争法案は夏までに終了すると話し合い、閣議決定を話し合っていたことがわかりました。閣議決定はその翌年の5月、国会も安倍政権をも飛び越えて、軍の暴走が戦前のように始まりました。この状況、戦争法についてはよくわからないということでは済まされなくなってきているということです。撤回すべきと市長もメッセージを発信されるよう重ねて求め、2回目の質問を終わります。 ○議長(木内敏之君) 関口正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 関口議員の2回目の質問にお答えいたします。 安全保障関連法案だと思いますが、先ほど答弁したとおりでございます。本法案につきましては、現在国会において多くの議論が交わされておるところであり、今後においても様々な議論を踏まえ、慎重かつ十分な審議を尽くされるべきだと思っております。 その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(木内敏之君) 企画部長。     〔企画部長 伊藤尚美君 登壇〕 ◎企画部長(伊藤尚美君) ただいまの関口議員の2回目の質問にお答えいたします。 格差について把握しているのかということだと思いますが、市町村レベルで格差をはかる指標というのは持ち合わせておりませんので、申しわけございませんが、お答えできません。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 総務部長。     〔総務部長 坂野 勝君 登壇〕 ◎総務部長(坂野勝君) 私からは、市民の所得の状況と、それから特別職報酬についてお答えいたします。 まず、市民の所得の推移の中で100万円未満の所得について、平成22年と26年の状況はどうかというお尋ねでございますけれども、平成22年度分につきましては、課税は23年度課税となりますが、714人ですね。それから平成26年度分、課税は27年度課税になりますが、736人となっております。 参考までに、全体の所得金額の状況もあわせてご説明いたします。平成22年から平成26年までの総所得金額、所得割の額でありますけれども、毎年度7月1日現在でございます。個人の市県民税の推移を見ますと、単位は億単位で申し上げます。平成22年度が1,205億円、それから平成23年度が1,221億円、平成24年度が1,212億円、平成25年度が1,230億円、平成26年度が1,295億円となっております。これらを見ます限りは、市民の総所得の合計は、震災の年以降若干減少が見られましたけれども、全体的には増加傾向にあるというような状況でございます。 続いて、特別職報酬についてお答えいたします。 今回の審議会開催、あるいは報酬等の改定に取り組もうとしたきっかけはというお尋ねでございますけれども、昨年度、神栖市議会や県東市議会からの要望があったこと、景気の先行きも緩やかではありますが、好調であることから、審議会を開催し、特別職の報酬等について改定ありきではなく、再検証するという考えから審議会へ諮問するということにしたものでございます。 次に、引き上げる財源があるなら、削減されてきた議員定数を戻すというような議論はなかったのかというお尋ねでございますが、そのような議論はございませんでした。 次に、政務活動費についてのお尋ねでございますが、委員の中から、議員の活動が余り見えない状況であり、報酬だけを上げるのではなく、活動状況により差がつくような政務活動費を導入し、その活動費を増やすという検討も必要なのではという意見はございました。 次に、市民の所得や職員の給与の状況を調査して比較したのかとのお尋ねでございますが、委員の方からも、市民の所得や民間企業全体の所得水準との比較は難しいのではないかとの意見をいただきました。また、職員の給与については、データを提示できる旨を委員の皆さんに伝えましたが、職員の給与も非常勤の特別職とは比較の対象にはならないというような意見があり、学校長の年収や部長の年収、職員の部長ですね。年収については委員の皆さんにお示しし、参考にしていただいたという経緯はございます。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 石毛和彦君 登壇〕 ◎産業経済部長(石毛和彦君) 私からは、農業振興についてお答えいたします。 農業を取り巻く状況は、TPP問題や農業構造改革等により、厳しい環境にあると感じております。国は強い農業づくりを基本にさまざまな施策を示しておりますが、事業の詳細につきましては、まだ見えない部分が多く、国の動向に注視していく必要があると感じております。農業は当市の基幹産業の一つであり、大事な産業でありますので、社会情勢の変化に対応し、安定的な農業経営を持続できる仕組みづくりが必要であると考えております。市が何をできるか、国・県の制度の活用や市独自の支援策を精査しながら、今後も農業行政に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、RDFセンター、再資源化センターの今後の方向性についてのお尋ねにご答弁申し上げます。 現在、神栖市、鹿嶋市、鹿島地方事務組合の廃棄物担当職員による鹿島地方一般廃棄物対策連絡協議会においてRDFセンターの将来構想検討委員会を設置し、処理コスト、市民の利便性、環境に与える影響等を考慮しながら、RDFセンターの施設の今後の方向性を中心に検討しているところでございます。RDFセンターと再資源化センターは密接な関係にあり、一体として建設した施設であることから、当然再資源化センターも含めた議論を行っていくものと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 向山和枝君 登壇〕 ◎健康福祉部長(向山和枝君) 私からは、関口議員の生活困窮者世帯に関するご質問と介護保険に関するご質問に答えいたします。 まず、生活困窮者世帯の状況の把握に関するご質問でございますが、以前答弁した内容と同じになってしまいますが、生活保護基準以下の所得者の方の把握につきましては、資産の状況や預貯金の状況も含め判断しなければなりません。課税データでは未申告の方もございますので、前年度のみで保護基準以下の生活を送っているか、判断することは困難でございます。 なお、生活保護の申請件数につきましては、平成26年度153件でございます。 次に、介護保険についてでございます。 報酬改定後の事業所の影響につきましては、全体でマイナス2.27%の報酬改定がされましたが、要件によって報酬加算されるものが増えたこともあり、現在までに事業所を続けられなくなるというような話は確認しておりません。事業所のアンケート等は実施しておりませんが、市内の事業所数を今年の3月1日と8月1日で比較しましたところ、訪問介護事業所3カ所、通所介護事業所1カ所、そのほかを合わせますと7事業所が増えておりました。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 関口正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) まず、格差の問題ですけれども、生活保護の一件を見ましても、格差が増えているということがわかりました。また、100万円未満の人が23年度は714人、26年736に対して、全体の所得は増えている。このことを見ても格差が拡大されていることがわかると思います。この状況で、今、市が、行政がやらなくちゃいけないのは、最も苦しんでいるところ、ここに目を向けて行政をやっていくことだと私は思います。しかし、なかなか国の行政、県の行政が絡んできますので、大変苦労されると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 私は、2000年に議員に初めてなったんですが、そのときに軍靴の音、軍の靴の音ですね。そこまで聞こえてきたと警告しましたが、憲法の平和理念を守るために全力を尽くすと訴えてきました。国民の運動と闘いで憲法を守れと全国民的な闘いに発展し、その力でこれまで戦争によって1人の命も奪い、奪われずに済んできたと思うんです。日本は平和の国と、つい最近まで信用されていたんですが、しかし昨今、米軍との一体の演習や行動、133の米軍の基地などから、世界の見る目が変わってきました。その結果、まさかと思ったんですが、自衛隊員が数十人自殺をしていた、あるいは民間人のテロの犠牲者など、早くも犠牲者が出てきていました。そして今まさに、若者を戦場に送り出す戦争法が成立させられるとしているときに、国民が自主的に立ち上がり、シールズ、ミドルズ、トールズ、オールズ、ママの会、学者の会、法曹界、宗教界、芸能界などなど、連日国会を包囲し、全国でも行動が繰り広げられています。2015年安保闘争とまで名づけられています。多数決も、60日ルールも、憲法を守ることが大前提です。立憲主義の大原則です。このことをことごとく無視する中央政府、民主主義を冒涜する中央の安倍自公政権に、市民を代表して直ちに戦争法案は廃案にせよと発信していくこと、一人ひとりが発信していくこと、そのことを私たちが今求められていると思います。 経済も、政治も、文化も軍事力強化に進み、消費税も、所得税も、地方税も軍事中心、大企業には大減税と優遇措置で内部留保だけでも国家予算の3倍を超えて、格差は天文学的な数字になっても資本の論理は手を緩めず、最も儲かる死の商人、軍事産業化を進められています。軍事産業はさらに進むと、後戻りできなくなります。政府もその営業の手伝いをしているような状況での14年度決算、市長をはじめ、市職員が努力しても追いつきません。それが数字で厳しくあらわれていると思います。今こそ勇気を奮って市民の命を守るために行動していくことだと思います。そのことを訴えて、幾つかの要望を質問させていただきます。 14年度決算についてですけれども、地方自治体の主要な任務である市民の福祉、暮らし向上に全力を尽くしてください。そのために低所得者に最も高い国保税の引き下げ、子供たちの安心のため高卒まで医療費の無料化、介護保険料の引き下げ、水道料の引き下げ、地域を、国を支える農業に所得補償の実現、住宅リフォーム制度復活など、不公平税制を改め、大型開発や、午前中、午後論議ありましたように、財政調整基金や大型開発など一部を回すだけで実現できます。新年度からぜひ検討されるよう求めておきたいと思います。 生活できる、生きられる行政を、生活保護以下で暮らしている人がどれくらいいるか直ちに把握し、行政の怠慢で犠牲者が出ないように、それはできますね。伺います。 ごみ問題ですが、これまでもRDFや再資源化センターは事故を起こしていますが、ごみを資源としている視点からは、この設備は逆行しています。2000年にようやく施行された環境型社会形成推進基本法にもそぐわないものです。これらも政府の姿勢がほとんど変わらないところに自治体の苦労がありますが、ごみ問題を考える場合、地球の限りある石炭、石油、森林植物などを守ることを最優先し、焼却によるダイオキシン、CO2、重金属の発生や埋め立てによる土壌汚染など、環境汚染を起こさないごみ問題を深刻に考えるときです。ごみ問題は命と健康にかかわる問題です。ごみゼロ作戦に本格的に取り組んでください。RDF再資源化方式は、あくまでも焼却炉です。再検討の時期です。エネルギーは再生可能エネルギーの時代です。 特別職報酬の改定ですが、報酬が低くては議会に参加する人が少なくなるとの懸念もありますが、その心配ならば、定数を増やして参加しやすくすることです。定数の歴史をたどってみたいと思います。先ほど答弁がありましたが、昭和61年、人口は神栖町だけでしたが、3万6,784人で定数は30、25万円、63年が3万8,653人で28人、28万円、平成3年が4万513人で28人、31万5千円、平成7年が4万3,523人で26人、33万円、平成18年、8万9,511人で52人、33万円、平成20年、9万925人で26人、33万円、そして平成24年、9万2,248人で23人で33万円でした。昭和61年議員1人当たり市民は1,210人です。 しかし、今、平成27年は議員1人当たり4,032人です。増額の原資で定員を4人増やせば、その数も減らすことができます。市民の切実な声を議会にと考えれば、定数の増員です。民主主義は直接民主主義が最良です。世界で1カ国だけ直接民主主義の方式をとっている国があるのはご存じのとおりです。間接民主主義の今、定数を1人でも増やすことが、市民の被選挙権を保障する道ではないでしょうか。いかがでしょうか、伺います。 介護について、戦前年金制度がそうであったように、国民に年金をと言いながら、実は戦費調達の手段だったことが思い起こされます。介護をという国民の切実な願いを逆手に保険制度を導入し、使っても使わなくても生涯保険料を徴収し、今度は申請しても使えない、使っても高い利用料が取られる時代に改悪されてきました。一方で、軍事費はうなぎ登り、二重、三重に背信行為です。 伺います。補足給付の方は当面19名ということですが、2割負担の方が百何名ということですが、この方々に応能負担を原則として保険料、利用料は低額とすべきです。利用料の引き上げをされる方のためにも、何らかの支援を考えるべきではないでしょうか、伺います。高齢になって心配なことばかり、高齢者に、特に介護を受けるような人たちに優しい行政を求めて、27年度第3回一般質問を終わります。 ○議長(木内敏之君) 関口正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長(鈴木誠君) 私からは、特別職報酬の議案の関係に関して、議員定数の関係についてのご質問がありましたのでお答えいたします。 議員定数の問題につきましては、法律上は中央からの提案、あるいは議員からの提案とできるんだろうと思いますが、基本的には議会の中でのご議論が大事なのかなというふうにも思っているところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(木内敏之君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(向山和枝君) 生活保護以下の世帯につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。保護の相談に来られた方は、平成26年が641件であり、この相談に来られた方に対し、また今後も相談に来られた方に対し、保護法による支援に該当するかよく確認し、より丁寧な相談業務に対応いたします。 次に、介護保険法に基づいた補足給付でございますが、国の基準にのっとり対応してまいりたいと思います。 私からは以上です。 ○議長(木内敏之君) ほかに答弁はないですか。 副市長。 ◎副市長(鈴木誠君) もう一つ、申しわけありません。ごみ問題についてのご質問ございました。現在のRDF方式、再資源化センター方式についてのご質問ありました。これにつきましては、先ほど生活環境部長のほうからご答弁申し上げましたように、現在関係、鹿嶋、神栖、それから地方事務組合の3者でもって将来のあり方等について検討しているところでございますので、その中での検討の結果を待ちながら将来のあり方というのは判断していきたいと思っております。 ○議長(木内敏之君) 以上で関口正司議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(木内敏之君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日10日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 △散会 午後3時22分...