神栖市議会 > 2015-09-08 >
09月08日-02号

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  1. 神栖市議会 2015-09-08
    09月08日-02号


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    平成27年  9月 定例会(第3回)        平成27年第3回神栖市議会定例会会議録議事日程(第2号)  平成27年9月8日(火)午前10時開議日程第1 一般質問     11番 佐藤節子議員     14番 飯田耕造議員      9番 後藤潤一郎議員      1番 高橋佑至議員      2番 村田康成議員      6番 西山正司議員-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     11番 佐藤節子議員     14番 飯田耕造議員      9番 後藤潤一郎議員      1番 高橋佑至議員      2番 村田康成議員      6番 西山正司議員出席議員(21人) 議長 17番  木内敏之君  副議長 13番  安藤昌義君     1番  高橋佑至君       2番  村田康成君     5番  境川幸雄君       6番  西山正司君     7番  遠藤貴之君       9番  後藤潤一郎君    10番  五十嵐清美君     11番  佐藤節子君    12番  関口正司君      14番  飯田耕造君    15番  伊藤 大君      16番  神崎 清君    18番  大槻邦夫君      19番  泉 純一郎君    20番  三好 忠君      21番  宮川一郎君    22番  藤田昭泰君      23番  長谷川治吉君    25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(1人)     8番  野口文孝君-----------------------------------説明のため出席した者       市長           保立一男君       副市長          鈴木 誠君       教育長          須田順子君       総務部長         坂野 勝君       企画部長         伊藤尚美君       波崎総合支所長      山口哲男君       健康福祉部長       向山和枝君       生活環境部長       栗林文男君       都市整備部長       貝戸弘樹君       産業経済部長       石毛和彦君       会計管理者        西野光政君       教育部長         大槻幸彦君       政策監兼政策企画課長   鷹羽伸一君       危機管理監        下河邉克巳君       参事兼総務課長      藤土 樹君       秘書課長         小貫藤一君       参事兼行政改革推進課長  狭山利和君       職員課長         保立典昭君       課税課長         長谷川博信君       市民協働課長       山本 実君       財政課長         笹本和好君       契約管財課長       沼田 実君       水産・地域整備課長    篠塚和美君       福祉事務所長       卯月秀一君       社会福祉課長       吉川信幸君       こども課長        石津一江君       地域包括支援課長     畠山 修君       健康増進課長       高安桂一君       防災安全課長       額賀一彦君       市民課長         遠藤優子君       都市計画課長       安藤 清君       参事兼道路整備課長    安藤 正君       施設管理課長       古徳正浩君       農林課長         秋永克之君       商工観光課長       保立行雄君       参事兼教育総務課長    田向昌史君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       高安俊昭       議事課長         宮本 孝       議事課副参事兼課長補佐  齊藤友子 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(木内敏之君) これから本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(木内敏之君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。----------------------------------- △佐藤節子君 ○議長(木内敏之君) 最初に、11番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 11番、佐藤節子議員。     〔11番 佐藤節子君 登壇〕 ◆11番(佐藤節子君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成27年第3回定例会の一般質問をさせていただきます。 毎年記録を塗りかえるほどの猛暑が続いた夏もようやく終わり、秋の気配が感じられる季節となりました。長い夏休みの間、皆さんはどう過ごされたでしょうか。 私は先日、息子たち家族が住むマレーシア、クアラルンプールに夫とともに行ってまいりました。熱帯地方独特の熱気も、日本の蒸し暑い夏に比べると、思ったほど暑くは感じませんでした。イスラム文化あふれる中で、朝夕の祈りの時間にはまち中にコーランの祈りの声が響いておりました。どこに行っても独特の香辛料と甘い香りが、日本にはないと強く感じさせられました。しかし、思っていた以上にマレーシア、特にクアラルンプールは発展が目覚ましく、そびえ立つツインタワー周辺は世界中の企業が進出し、高いポテンシャルと意欲と熱気を感じました。 4日間という短期間ではありましたが、私が強くとても興味深く感じたのは、どこに行っても、たくさんの現地の人たちが働いているということでした。息子たちの住むマンションにも、日本ではこんなには雇用はしないだろうと思うほど、たくさんの人たちが警備や庭の手入れ、子守りやメイドなど、清掃の仕事に就いたりと、たくさん就いておりました。聞くところによると、マレーシアにはそもそも生活保護の制度はなく、どんな人たちも必ず働くところがあるように、時給300円ほどの仕事から高給な報酬を得るまで、ありとあらゆる仕事を皆でシェアしているとのことです。私はそれを聞いて、一概には言えませんが、オランダのワークシェアリングの制度同様、とてもすばらしいことだと思いました。 国の事情、背景は違いますが、皆がいろいろな仕事に就けるということは、生きる張り合いにもなり、人間としての尊厳を持つことができます。日本のように最低賃金を主張する余り、雇用はますます厳しくなり、一旦採用されても1人で何人分もの仕事をこなさざるを得ない状況の中、サービス残業や過酷な労働で過労死一歩手前の人たちが続出しているというのが、今や日本の深刻な現状です。社会性に問題のある若者は、ニート、引きこもりとなり、うつ状態などで、結果、ホームレス、生活保護というケースも少なくありません。9月2日の全国ニュースでは、生活保護世帯が全国過去最多であると発表されていました。この現象は確実に増えていくと思われます。 私のマレーシアの旅行体験を踏まえ、質問に入らせていただきます。 本年、2015年4月より生活困窮者支援法が制定されました。膨大に膨れ上がる社会保障費の中で、生活保護まで行かない一歩手前の生活困窮者と言われる人たちを何とか支援して自立に持っていくことが、国や自治体の目標かと思います。 生活保護は、生きることの最後のセーフティネットです。人間として懸命に働くことは当然のことです。しかし、現実にはなかなか高齢者や問題を抱える人たちには、仕事に就くことはハードルが高く、結果、生活保護というケースも少なくないのではないかと思います。 現在、生活保護まで行かない、いわゆる生活困窮者と言われる人たちは、神栖市内でどれくらいの人数がいらっしゃるのか、その実態をお尋ねいたします。 そもそも生活困窮者というのは、どのような状況を言うのでしょうか。年収200万円以下の人たちをワーキングプアと言うそうですが、少ない年金の中で必死に生活をしている高齢者の方々もたくさんいらっしゃいます。一人ひとりの価値観、生き方によって違うでしょう。しかし、本当に生活が苦しい、食べるものも住むところもままならないという状況の人たちには、何とか手を差し伸べなければなりません。どうにもならず生活保護に至った人たちは、神栖市内では現在どのくらいの人数なのか、その予算を含め、実態をお伺いいたします。 また、生活困窮者を支援し、自立に向けての取り組みを市としてどのように、現在、また今後考えているのかをお伺いいたします。 次に、神栖市内の若者への婚活のサポート体制についてお伺いいたします。 現在、全国の出生率は1.39、茨城県の平均1.43の中で、神栖市は1.55と私が調べた限りではそうなんですが、違っていれば訂正をお願いします。県内でもトップの鹿嶋とほぼ同じくらいではあります。今後人口減少をどう食いとめるのか、各自治体にとって最大最優先の課題です。そのために、地方創生の取り組みを今後真剣に考えていかなければなりません。様々な施策、企画で、魅力的なまちづくりをし、神栖市を終の棲家として暮らしてもらうためにはどうすればよいのか、私たち議員にとっても最重要の課題かと思います。 そのためには、若者の雇用をはじめ、結婚、出産、子育て支援と切れ目のない支援が必要です。特に重要な鍵を握っているのは若い女性です。そのまちに若い女性がいなければ、結婚につながらないからです。せっかく神栖市を選び、現在住んでいる若者たちを結婚へと進めるために、周りの人たちや自治体は、若者たちが一歩を踏み出すきっかけをつくるサポート体制に力を入れるべきかと思います。 現在、神栖市内に住む未婚の若者の男女の人数をお尋ねいたします。 今、社会的な現象として、女子はどんどん社会に進出し、男子は草食系男子から、今や女子に全く興味を示さない絶食系男子が増えているようです。さまざまな要因があるとは思いますが、やはり内心では、機会や縁があれば結婚して家庭を持ちたいと思っている男女はかなりいるのではないかと思います。そんな若者たちへのアプローチとして、現在神栖市として取り組んでいる状況、今後どこかに委託、丸投げするのではなく、神栖市として真剣に取り組んでいくためのサポート体制をどうするのか、お伺いしたいと思います。 次に、和田山緑地についてお伺いいたします。 私の住む神栖三丁目に最も近い、歩いて数分の和田山緑地の状況ですが、とても大きな送電線が幾つも建っており、その鉄塔を隠すための緩衝緑地かと思われますが、中に入るととても広く、気持ちのいい空間が広がっています。 しかし、縦長に広く、出入り口の駐車場も二、三カ所しかありません。現在、泉町行政区の老人会の皆さんがグラウンドゴルフの練習に利用しているようですが、そもそも和田山緑地の役割と現在の利用状況はどうなっているのでしょうか。 私たち近隣の者は、和田山緑地は、木がうっそうとして、中がほとんど見えず、変質者が出るとか、アベックがいるのはまだいいのですが、ネットで同性愛者の秘密の出会いのスポットになっていることを最近知りました。もう少し健全な緑地として管理をし、近隣の人たちの利用を広げることを考えてほしいと思いますが、市としての考えをお尋ねし、1回目の質問を終わります。 ○議長(木内敏之君) 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの佐藤議員の質問にお答えいたします。 今後の若者への結婚のサポート体制をどう取り組んでいくのかについてのお尋ねでございますが、先般お示しいたしました、「神栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の素案におきまして、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことを基本目標の1つに掲げ、各種の施策に取り組むこととしております。 具体的には、我が国においては、婚外子が多い外国と異なり、結婚が重要であるとの観点から、新たに婚活イベントの実施や(仮称)結婚サポーター制度の創設、独身者のための居場所づくりといった、出会いとふれあいの場を創出するための施策を行うこととしており、これらの施策を行う少子化対策の専門組織等を設置することとしております。 今後、このような様々な施策により、若者の結婚支援を進めてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等をして答弁させます。 ○議長(木内敏之君) 企画部長。     〔企画部長 伊藤尚美君 登壇〕 ◎企画部長(伊藤尚美君) 私からは、神栖市内の未婚の若者の現状及び現在の婚活の取り組みについてお答えいたします。 まず、市内の未婚の若者の現状でございますが、平成22年の国勢調査の数字で申し上げますと、市内の20歳から39歳までの未婚の人の数は、男性が7,765人、女性が4,347人、合計1万2,112人で、同じ年齢層に占める割合、いわゆる未婚率は、男性が55.3%、女性は35.8%、男女合計で46.2%でございます。 県内順位ですが、低いほうから、男性は7番目、女性は2番目、男女合計で3番目でございます。未婚率が低いということは、つまり結婚している人の割合が高いということでございまして、当市は県内で3番目に高い割合を誇っているという状況でございます。 なお、県内で最も未婚率が低いのは、男女とも東海村で、男性が49.4%、女性が34.2%で、逆に最も未婚率が高い市町村は、男性が河内町の69.2%、女性が利根町の58.3%でございます。 また、これらの数値でございますが、国勢調査における未婚の定義は、「まだ結婚したことのない人」であり、離婚や死別により独身となった方は含まれておりません。 次に、現在の婚活への取り組みについてでございますが、昨年度、当市も参加する鹿島アントラーズホームタウン協議会の取り組みといたしまして、鹿行5市を対象に、鹿島アントラーズが行った婚活イベントに協力した事例がございますが、市単独では特段の取り組みは行っておりません。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 卯月秀一君 登壇〕 ◎福祉事務所長(卯月秀一君) 私からは、佐藤議員の生活困窮者の現状と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。 はじめに、神栖市内の生活困窮者の実態についてのお尋ねでございますが、市内の生活困窮者の数につきましては、把握が困難であることから、生活保護の相談件数で申し上げますと、年度累計で平成25年度が549件、平成26年度が641件、平成27年度8月末現在では243件となっております。 次に、生活保護の受給者の現状についてでございますが、過去3年間の8月末現在での生活保護の状況について申し上げますと、平成25年度の保護世帯は581世帯、保護人員は689人で、生活保護扶助費は約13億1,500万円、平成26年度は597世帯で709人、生活保護扶助費は約12億9,400万円、平成27年度は616世帯で726人、予算は約14億5,800万円と、生活保護者は増加傾向になっております。 次に、今後の生活保護や生活困窮者の自立に向けての取り組みにつきましては、窓口相談支援・就労支援・住居確保事業の支援を実施しております。 生活困窮者相談支援につきましては、生活困窮者は心身の不調、家計の問題、家族問題など多様な問題を抱えていることから、個々の状況に応じた適切な支援が必要であります。このことから、当市では昨年度から準備を行い、今年4月より主任相談員1名、相談支援員と就労支援員を兼ねた職員1名を配置し、一人ひとりの状況に応じた自立支援計画に基づく各種支援を包括的に行われるよう、関係機関と連絡調整しながら、自立に向けた支援を実施しております。 就労支援につきましては、就労自立促進事業により、ハローワークと連携し、就労支援ナビゲーターと就労支援員による巡回相談を月1回、保健・福祉会館で開催しております。なお、巡回相談では、準備相談として就職面接指導や履歴書の記載について等も実施しております。また、茨城県の「いばらき就労支援センター」の出張相談が週1回、鹿島セントラルホテル内のインフォメーションサロンにて開催されておりますので、生活保護や生活困窮者が窓口相談の際にご案内し、相談を促しております。さらに、ハローワーク就労情報端末を市役所、保健・福祉会館、波崎総合支所、中央図書館の4カ所に設置し、一般の方はもとより、生活保護者及び生活困窮者の方にも情報を閲覧していただくことで、就労自立に向けた活動の一環として活用していただいております。 住居確保事業につきましては、離職などで経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれのある方に対し、住居確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保と就労の自立を図るものであります。この事業による相談件数は、今年4月から8月末現在で2件ありました。そのうち1件が申請され、現在支援を実施したところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 貝戸弘樹君 登壇〕 ◎都市整備部長(貝戸弘樹君) 私からは、佐藤議員の和田山緑地の現状と役割、今後の利用への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。 最初に、和田山緑地の経緯と役割、現状についてでございますが、和田山緑地は、鹿島開発に伴う鹿島臨海工業団地の造成に伴い、特殊法人公害防止事業団が、当地区への進出企業による大気汚染や騒音、振動、悪臭等の産業公害及び災害の防止を図ることを目的に整備したものでございます。これによって工業団地と居住区域を分離遮断し、住環境の保全を図るとともに、地域住民の憩いの場としての公園機能を有する緩衝緑地とし位置づけされ、緑地完成後の昭和50年7月に茨城県へ譲渡され、その後、平成9年3月に市へ譲渡されたものでございます。 緑地としては、面積が18.3ヘクタールあり、全長は南北に約2キロメートル、幅が90メートルでかなり細長い形状をしており、敷地内には高圧送電線の鉄塔や線下敷きとなっている状況でございます。 近隣の方々の現在の利用の様子につきましては、緑地内には細長い形状を活用し、全長とほぼ同等の園路や、多目的に利用できる芝生広場などがあることから、園路を利用した緑地帯の散策やウオーキング、ジョギングなどを楽しむ市民や、芝生広場では定期的にグラウンドゴルフなどを楽しむ方々がおり、地域の多くの皆様にご利用いただいているものと考えております。 次に、今後の利用をもっと広げるべきかと思うが、市の考えはどうかというお尋ねでございますが、和田山緑地は緩衝緑地として多くの樹木を植栽しており、昭和50年に供用を開始して以来、40年が経過することから、樹木も成長し、緑地内の見通しが悪い状況にありました。このことから、防犯上の観点も含め、市民の皆さんが安全に安心して緑地を楽しめるように、ここ数年は緑地内を明るく見通しをよくするため、樹木の剪定等を重点に管理しております。これにより、明るい緑地として、より多くの皆様のご利用がいただけるものと考えますが、今後も引き続き安全で安心してご利用いただけますよう、明るく楽しめる緑地としての環境づくりに努めてまいります。 ○議長(木内敏之君) 佐藤節子議員の第2回目の質問を許可いたします。 11番、佐藤節子議員。     〔11番 佐藤節子君 登壇〕 ◆11番(佐藤節子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 神栖市においても、生活保護受給者がとても多く、またかなりの予算を使っていることを改めて感じさせられます。受給されている方々も、病気の方は別として、決して働きたくないわけではなく、ほとんどの人たちが働く場所がないのではないかというのが現状だと思います。 お尋ねいたします。 神栖市内で、ホームレスや生活困窮者の人たちを支援するための宿泊施設又は支援センターのようなところが公、あるいは民間においてあるのか、お伺いしたいと思います。 また、その施設の場所や内容もお伺いいたします。 次に、若者への婚活支援体制についてですが、今、市長、あるいは部長からも答弁をいただきましたけれども、余り積極的に取り組んでいるような感じはいたしません。神栖市は、コンビナートを抱え、大きな企業が幾つも集まっており、企業内にも全国から優秀な若者もたくさんいらっしゃると思います。また、市役所の職員、学校の先生などの公務員、また全国一のピーマン農家の後継者の若者は数多くいることと思います。もちろん自分で見つけ、恋愛をし、結婚に至るのが理想ではありますが、かつてのように親や親戚、第三者の年配者などおせっかいな人たちが、今や余計なことをしてかえって嫌がられると、一切かかわらないのが現状です。いろいろな角度からチャンスを提供し、自分で気楽に選べるように、ぜひ工夫をして取り組んでいただきたいと思います。 お尋ねいたします。 現在、茨城県として取り組んでいる出会いサポートセンターというものがあるそうですが、県の広報紙でも、かなりのカップルが誕生し、結婚に結びついている旨の情報を目にしましたが、その内容と、また神栖市としても、当市で情報を共有し、情報提供できないものなのかお伺いいたします。 また、様々な取り組みを行っていても、その情報をほとんど知らなければ意味がありません。ホームページで一方的に発信するだけではなく、アナログ的ではありますが、企業や農家の方々等に直接チラシを渡すなど、もっと宣伝の仕方に工夫をすべきかと思いますが、その宣伝、あるいは啓発の方法についてどうお考えなのかお伺いいたします。 最後に、和田山緑地についてですが、緩衝緑地としての役割は認識をいたしましたが、もう少し利用価値を高めてもよいのではないかと思います。神栖中央公園で、近くの近隣の方々もお散歩に、中央公園に出向く方々が大変増えました。どうしても和田山緑地で散歩をしたいという方も少ないとは思いますが、せめて見通しがよく健全な場所として管理をしてほしいと思います。 お尋ねいたします。 和田山緑地の全体の面積、今、お伺いしましたが、今後の管理の状況、また県内における神栖市の公園又は緩衝緑地を含めた面積が、多いのか少ないのか、その現状をお伺いし、2回目の質問を終わります。 ○議長(木内敏之君) 佐藤節子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 卯月秀一君 登壇〕
    福祉事務所長(卯月秀一君) 私からは、ホームレスについての佐藤議員の2回目のご質問にお答えいたします。 市内には、ホームレス、生活困窮者の方が入居できる無料低額宿泊施設が、柳川地区に1カ所ございます。定員は72名で、8月末現在で64名の方が生活保護を受給して入居しております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 企画部長。     〔企画部長 伊藤尚美君 登壇〕 ◎企画部長(伊藤尚美君) 私からは、いばらき出会いサポートセンターの概要及び市としての情報提供についてお答えいたします。 いばらき出会いサポートセンターにつきましては、茨城県が少子化の大きな要因である未婚化・晩婚化の流れを変えるため、平成18年に開設したもので、会員登録制によるパートナー探しの支援や、ふれあいパーティーの開催、若者の出会いの相談や仲介等を行うマリッジサポーターの育成等を行っております。 活動場所でございますが、水戸市の本部のほか、神栖市、日立市、牛久市、結城市の4カ所に地区センターがございます。地区ごとに結婚相談会やふれあいパーティーの開催を行っております。 活動実績につきましては、これまでに、ふれあいパーティーを延べ1,603回開催したほか、お見合いが1万3,698組あり、平成27年5月末日現在、開設から9年で成婚に至ったカップルの数は1,403組に及んでおります。 現在の会員登録数は2,928人、うち男性が1,742人、女性が1,186人で、神栖市内にも67名の登録者がございます。 また、マリッジサポーターとして県が委嘱している人の数は、平成27年5月現在で893人に上っており、うち神栖市では26人の方がサポーターとして委嘱されております。 県との連携の可能性でございますが、1回目の答弁でお答えいたしましたように、今後、市といたしましても、組織を設置いたしまして、若者の結婚支援に取り組んでまいる所存でございます。県が当市内に設置している鹿行地区の地区センターとも相談しながら、連携方法について検討してまいります。また、情報提供のあり方につきましても、その組織で検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 貝戸弘樹君 登壇〕 ◎都市整備部長(貝戸弘樹君) 私からは、佐藤議員の2回目の質問で、緩衝緑地の箇所数や面積、利用状況についてと、県内における神栖市の公園の状況についてお答えいたします。 最初に、市内の緩衝緑地の箇所数、それから面積と利用状況についてでございますが、市内には和田山緑地を含め、4カ所の緩衝緑地がございます。面積としましては、およそではございますが、神之池緑地が73ヘクタール、若松緑地が15ヘクタール、南浜緩衝緑地が2ヘクタール、それから和田山緑地の18ヘクタールを含めますと、4カ所の合計で108ヘクタールとなっております。 利用状況につきましては、神之池緑地では、体育館や野球場などの運動施設をはじめ、バーベキュー広場や遊具エリア等もあることから、各施設の用途に応じ、多くの方々に利用され、賑わいを見せております。それから、若松緑地につきましても、同様に運動施設や温浴施設、公民館などがあり、緑地内の園路ではウオーキングやジョギングを行う多くの方々にご利用していただいております。また、南浜緩衝緑地につきましては、比較的新しい緑地ではございますが、その一部を地元の皆さんに管理をお願いするなど、地元に親しまれる緑地となっており、どの緑地も賑わいと憩いの場として多くの皆さんに利用されております。 次に県内における当市の公園の状況でございますが、現在、市内には94カ所の都市公園がございます。総面積にしますと241.91ヘクタールであり、当市における人口の1人当たりの都市公園面積は平成26年度末現在で25.65平方メートルとなっております。最新のデータで平成25年度末現在における県内の状況で比較しますと、公園の数では、当市は44市町村中7番目に位置しており、公園面積では、ひたちなか市の321.16ヘクタール、水戸市の297.17ヘクタールに次いで3番目に位置しております。また、人口1人当たりの公園面積で、大子町の151.10平方メートル、大洗町の33.90平方メートルに次いで、3番目の多い状況となっております。 和田山の今後の管理状況でございますが、1回目で答弁したとおり、安全で安心してご利用いただけるよう、明るく楽しめる緑地として今後も環境づくりに努めてまいりますので、ご理解願います。 ○議長(木内敏之君) 佐藤節子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 11番、佐藤節子議員。 ◆11番(佐藤節子君) 3回目は、要望にとどめておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、生活困窮者対策なんですが、今、いろいろ答弁をいただきました。 自立をしていただくというのは、大変ハードルが高いと思っております。確かに市として相談を受けたり、ハローワークに紹介したりと、いろいろな取り組みをしているわけですけれども、私は、そういう方々が本当に、あえて市のほうで独自に仕事をつくり出す、あるいは仕事の場所を設定する、シルバー人材センターもありますけれども、またその役割と違うと思うんですが、そういう方々のために、限界がありますので、あえて市として独自に、そういう方々が働けるいろいろな仕事をつくり出していくという、私がマレーシアで体験したということも本当に上っ面ではあるんですけれども、そういう仕事をあえてつくっていただきたい、これを強く要望いたします。 それから、柳川のほうに1件、民間の施設があるということで、詳しい内容を、もっとお聞きしたかったんですが、最近やはり大阪のほうでは、貧困ビジネスとして、こういう生活保護の方々を入れて、それで全部お金をもらって、劣悪な環境で置いているというような、そういう状況をお聞きしますので、その辺、市のほうでぜひ、そういうところを定期的にチェックしたり、状況を把握して、入っている皆さんが自立に向けていろいろな取り組みをしているかどうかとかを含め、その辺をよく見てあげていただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。 それと婚活支援なんですが、いばらき出会いサポートセンター、本当にカップルの実績がすごい多いのに驚いております。神栖市としても何名か登録したり、マリッジサポーター、そういう方もいらっしゃるというのも、私たちはちょっとどなたかがわからないんですが、こういうアプローチ、もっと本人にアプローチするのはもちろんなんですけれども、やはり親御さんとか、周りの大人たち、こういう方々も一歩踏み出すための働きかけを積極的にやっていただくような、周りの人の働きかけ、こういうのもぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それと最後に和田山緑地なんですが、いろいろな緑地、緩衝緑地が4カ所、非常に皆さんに愛され、いろいろな形で利用されているということをわかりました。 和田山緑地に関しては、本当に中が見えるような管理をしていただいて、そして近隣の皆さんにぜひ、どんどん利用されるような形で提供していただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(木内敏之君) 以上で佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △飯田耕造君 ○議長(木内敏之君) 次に、14番、飯田耕造議員の一般質問を許可いたします。 14番、飯田耕造議員。     〔14番 飯田耕造君 登壇〕 ◆14番(飯田耕造君) ただいまより議長の許可をいただきまして、一般質問をさせていただきます。 先だって、議長より10年間の功績に対して表彰されまして、議員として責任の重さを改めて思い、市民のために安心・安全な神栖市をつくる強い思いを持った次第でございます。議長、ありがとうございました。 また、かもめ大橋無料延長のお願いを議長にしたところ、すぐに対応していただきまして、ありがとうございます。銚子の議長さんから、神栖の議長から話があったという連絡をもらいました。議長、ありがとうございました。かもめ大橋の無料がまた延長になりますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず最初に、防災についてでございますが、日川浜から波崎の海水浴場までの砂丘堤防、これが震災後もう4年半ぐらい経つと思いますが、いまだに手がつけられていないところがあるということで、地元の柳川の皆さんから、あそこはどうなっているんだと、いつやるんだという話がございます。そうした観点から、いつ頃やるのか、やらないのか、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、松くい虫の現状でございます。 薬剤散布を年々やってきたと思いますが、一時中断したために大分松くい虫がシーサイド道路沿いに増えまして、ほとんど松がなくなった地域もあると思います。そうした観点から、3年ぐらい経ちますか、その前から、今度リモコンによる空中散布をしていると思います。その効果はどうなっているか、検証しているのかをお尋ねします。 次に、水産業の振興でございますが、ハマグリの現状といたしまして、今、ハマグリの漁師の皆さんが、行っても生活ができないということでございます。そうした中で、今の水揚げ高、その辺をお聞きさせていただきたいと思います。 次に、道路の渋滞でございます。 宝山の逆水門でございますが、もう何十年も前から、あそこは朝晩、交通の渋滞がひどいということでございます。そうした観点から、宝山、あの辺の方だと思いますが、お子さんを橘まで朝送っていくと、帰りが1時間もかかってしまうと、そういう話を前からずっと聞かされています。中には、帰りはわざわざかもめ大橋を回って帰ってきたこともあるというような話もございますので、その後の今の現状をお聞きしたいと思います。 次に、救急医療でございますが、救急搬送の救急車を呼んでも、病院に着くまでに1時間以上もかかるということで、中にはもう救急車を呼んだら治らないと、もう終わりだという方もございます。それはもう何年も続いていると思います。そうした観点から、現在は患者さんの家から車へ乗せて病院に着くまでの平均時間とかあると思いますが、わかればお示しをいただきたいと思います。 以上をもちまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(木内敏之君) 飯田耕造議員の質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長。     〔産業経済部長 石毛和彦君 登壇〕 ◎産業経済部長(石毛和彦君) ただいまの飯田議員のご質問にお答えいたします。 砂防堤防の現状についてのお尋ねでございますが、砂丘整備につきましては、県の津波浸水想定に基づき、平成24年度から3カ年計画で実施してまいりましたが、おおむね計画どおり整備できたものと考えております。 県では、津波浸水想定に基づく目指すべき堤防高をL1基準の5mで設定しております。この基準から判断しますと、神栖の海岸線の高さは確保されており、柳川地区の砂丘未整備箇所もシーサイド道路が高くなっているため、道路までは浸水しない想定になっております。 砂丘の整備につきましては、海岸防災林の保全の面からも、現況を確認しながら、必要な箇所の整備を継続してまいります。また、柳川地区の未整備箇所につきましても、砂丘が将来にわたって機能していく必要がありますので、諸条件が整った段階で整備を検討してまいります。 次に、松くい虫の現状についてでございますが、海岸防災林の防除対策といたしまして、平成25年度からラジコンヘリによる薬剤の空中散布を実施しております。ラジコンヘリは、林帯全体に効率的に散布することができ、ドリフトも少なく、薬剤がマイクロカプセル錠のため、残効期間も長く、以前の地上散布より防除効果は高いと考えております。全体の被害状況から見ますと、なかなか効果が表れにくいものがありますが、今後も継続して防除対策に取り組んでまいります。 また、海岸防災林を保全するためにも、堆砂垣の整備、砂丘後背地の植栽整備等、今後も県と連携を図りながら、事業を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 波崎総合支所長。     〔波崎総合支所長 山口哲男君 登壇〕 ◎波崎総合支所長(山口哲男君) 私からは、飯田議員の水産業の振興についてのご質問にお答えします。 鹿島灘沿岸におけるハマグリ漁の現状についてでございますが、はさき漁協、鹿島灘漁協、大洗漁協で構成する鹿島灘漁業権共有組合連合会が、資源保護のため漁獲規制をしており、平成26年度におけるはさき漁協の年間出漁日数は6日で、年間漁獲量は約11トンでございました。1漁業者1日当たりの漁獲量は約3時間の操業で35kg程度と伺っております。 ちなみに、平成23年度の年間漁獲量は4日の出漁で16トン、平成24年度は4日の出漁で11トン、平成25年度は6日の出漁で16トンでございました。 10年前には1時間の操業で450kg程度の水揚げがございましたが、平成21年から漁獲量が減少しております。 また、県の水産試験場による鹿島灘ハマグリの稚貝の発生状況調査によりますと、本市の海岸では、平成24年生まれの稚貝は若干の発生が確認されましたが、平成25年生まれの稚貝はほとんど確認されませんでした。また26年生まれの稚貝は若干の発生が確認されたとのことでございます。県の栽培漁業センターでは、鹿島灘ハマグリの種苗量産安定化に向けた技術開発等に取り組んでいるところでございますが、まだ実用段階には至っておりません。 そこで、はさき漁協の取り組みといたしましては、漁獲規制とともに九十九里産のハマグリの稚貝を購入し、放流を行っております。市では、この放流事業に対し、一部助成をさせていただいているところでございます。 平成5年以降、大規模な稚貝の発生が見られないことから、現在の資源を保護し、有効に利用していくことが必要と考えられます。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 貝戸弘樹君 登壇〕 ◎都市整備部長(貝戸弘樹君) 私からは、逆水門道路の渋滞の現状についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、渋滞は今まで相当なものでございましたが、7月初旬から渋滞の緩和がされており、その要因は、7月1日から3カ月間、利根かもめ大橋が無料化されたことにあると考えております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 向山和枝君 登壇〕 ◎健康福祉部長(向山和枝君) 私からは、救急医療体制についてお答えいたします。 最初に、救急医療の現状についてのお尋ねでございますが、鹿島地方事務組合消防本部管内においては、救急車の病院搬送に時間がかかっている現状にございます。 当市を含め、近隣市の平成26年における平均搬送時間について、各消防本部に確認いたしましたところ、神栖市51.4分、鹿嶋市48.2分、鉾田市52分、行方市51分、潮来市51分でございました。県の平均では、平成25年のデータではございますが、40.5分という状況であります。 搬送に時間がかかる理由といたしましては、鹿行二次保健医療圏の二次救急病院の受け入れ態勢が十分でないことが大きな要因であり、これに加え、三次救急病院が土浦協同病院、隣県であります国保旭中央病院、成田赤十字病院など遠隔地であることも挙げられます。 一方、搬送人員の約半数が軽症患者であることから、受け入れ病院を圧迫している要因となっております。 そのような中、市内での救急車の搬送時間は平成25年が53.4分に対し、平成26年が51.4分と、2分ではございますが、改善が見られております。これは、現在当市が取り組んでおります医師確保事業等により医師数が増加していること、医療圏内での病院の受け入れが多くなったこと、救急車の適正利用の周知等が浸透してきたことによるものかと考えております。 しかしながら、依然として憂慮すべき状況でございますので、今後も引き続き茨城県をはじめ、関係医療機関と連携し、医療体制の充実に努め、少しでも搬送時間が改善するよう努めてまいります。 私からは以上です。 ○議長(木内敏之君) 飯田耕造議員の第2回目の質問を許可いたします。 14番、飯田耕造議員。     〔14番 飯田耕造君 登壇〕 ◆14番(飯田耕造君) どうもありがとうございました。 それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず最初に、砂防堤防でございますが、柳川地区は全然何もやっていなくて、でこぼこな砂堤防なんですよね。ほかは平らにしてあります。地元の皆さんは、大変、おそらくあれを見ただけでも相当心配していますよ。できるならば、あのままの高さでもいいから平らにできませんか。よろしくお願いします。 2番目の松くい虫の現状でございますが、先ほど説明いただきまして、続けて頑張ってください。よろしくお願いします。これは答弁はいいです。 次に、ハマグリのほうの問題でございますが、振興の現状でございますが、私は2回ぐらい船に乗ってきました。そうしますと、下から石がいっぱい出てくるんですよ。やはりハマグリの住む環境をつくらないと、私はいくら稚貝を放流してもだめだと思います。そうした観点から、ハマグリ保護のための環境づくりの整備の考えはあるのか、お尋ねいたします。 次に、救急医療でございますが、今説明いただきまして、これは確かに大変なことはわかります。わかりますけれども、県の平均ぐらいは、神栖市は結構予算もあると思います。一番の原因はやはり医師不足だと思いますよ。医師不足。 そこでお尋ねします。 神栖市内には、3カ所の救急病院があると思いますが、労災病院、済生会病院、白十字病院、年間どのぐらいの助成金を出しているのか、わかればお示しをいただきたいと思います。 2回目の質問は以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(木内敏之君) 飯田耕造議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長。     〔産業経済部長 石毛和彦君 登壇〕 ◎産業経済部長(石毛和彦君) 飯田議員の2回目のご質問にお答えいたします。 柳川地区の砂丘未整備箇所についてのお尋ねでございますが、地区の中でも公図混乱区域が広範囲に及んでおります。市といたしましては、整備した砂丘が長期にわたって存続し、津波対策や海岸防災林保全のための機能を続けていく必要がありますので、地権者と協議し、条件が整ってから、砂丘整備計画が進められるものと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 波崎総合支所長。     〔波崎総合支所長 山口哲男君 登壇〕 ◎波崎総合支所長(山口哲男君) 私からは、飯田議員の2回目の質問の中で、ハマグリの保護のための環境づくりの考えはあるのかということのお尋ねでございますけれども、現状では、漁業者の協力を得ながら、1つは資源管理に取り組んでいくこと、それから県が中心に行っています種苗育成の技術開発といいますか、そちらのほうに注力をしていきたいと、県と協力し合って、今後のハマグリの保護、それから漁獲高の増を目指して取り組んでいきたいと考えているところでございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 向山和枝君 登壇〕 ◎健康福祉部長(向山和枝君) 飯田議員の2回目の質問にお答えいたします。 神栖市には二次救急病院といたしまして、白十字総合病院、神栖済生会病院、鹿島労災病院がございます。これらの病院に対しまして、年間の助成金をどのぐらい出しているのかというお尋ねでございますけれども、平成26年度に医療機関に対しまして3億9,326万1千円をお出ししております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 飯田耕造議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 14番、飯田耕造議員。 ◆14番(飯田耕造君) 砂防堤防でございますが、地権者と早急に話し合って、幾らかでも格好つけてくださいよ。全然でこぼこで、あそこだけそのままなんですから。地元の皆さんは相当、わかるでしょう。よろしくお願いします。答弁はいいですから。 次にハマグリでございますが、やはり稚貝とか、そういうのを生かしてもだめなんですよ。やはり環境づくり、ハマグリが住める状況をつくってやらないと。部長、その辺、これから皆さんと検討してやらないと。それはすぐできませんよ、何年かかかりますけれども、そうしないと私はだめだと思います。 というのは、私は船に2回ぐらい乗ってきました。それで、マンガンを入れて1時間ぐらい引くんですよ。そうすると、こんな大きい石も入るんですよ。おそらく石はそのままで、上の砂がみんな流されてしまったと思います。だから、今度あの辺を、漁港の整備するときは砂が出るでしょうよ。ああいう砂を日川浜からずっとまいてくださいよ。そのくらいの覚悟でやらないと、ハマグリは絶滅します。よろしくお願いします。答弁はいいですから。 次に救急医療でございますが、ありがとうございました。 今聞きまして、私、やはり医師不足が一番の原因だと思いますよ。だから、市も大変でございますが、今聞きましたら、これは3億円というのは3病院で3億円ですか。私は、1病院で3億円ぐらいで10億円ぐらい年間しばらくやってもらったら、県の平均ぐらいには行くと思います。それぐらい、市長、よろしくお願いします。答弁はいいですから。 ありがとうございました。終わります。 ○議長(木内敏之君) 以上で飯田耕造議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △後藤潤一郎君 ○議長(木内敏之君) 次に、9番、後藤潤一郎議員の一般質問を許可いたします。 9番、後藤潤一郎議員。     〔9番 後藤潤一郎君 登壇〕 ◆9番(後藤潤一郎君) ただいま、議長から発言の許可を得ましたので、通告のとおり生活保護について質問させていただきます。 なお、質問の趣旨としましては、市内における生活保護支給状況及び生活保護受給者の対応、市としての自立助長可能な受給者の生活再建に向けた取り組みの現状などと、当然関連項目として、当該福祉支援活動を目的とし、市内にそのための施設を有するNPO法人や社団法人又は財団法人等の活動成果を含め、常に正確な状況を把握することによって、より一層かつ効果的、実務的であって、また公正かつ適切な自立支援を担える制度運用体制を構築するためのきっかけとなっていただければ幸いです。 さて、前置きはこのあたりで割愛いたしまして、1回目の質問に入らせていただきます。 最初に、生活保護受給者について、現在の生活受給状況と最近の傾向について確認いたします。 次に、生活保護の内訳についてですが、これは平成27年度の予算額と扶助費の項目についてもそれぞれ確認します。 3点目としまして、生活保護費の市の負担割合について確認します。 4点目は、1回目の最後としまして、無料低額宿泊施設について質問しますが、項目としましては、市内の当該施設の数及びそれぞれの定員数と利用状況、またこれらの施設に現在入居されている方で、入居する以前に神栖市を居所とされていた方は何名おられるのか、確認します。 なお、パーセンテージで回答をいただいたほうがわかりやすい項目もございますので、そのようなデータを管理されている項目につきましては、2回目の質問以降も同様にご説明願います。 以上、4点について1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(木内敏之君) 後藤潤一郎議員の質問に対する答弁を求めます。 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 卯月秀一君 登壇〕 ◎福祉事務所長(卯月秀一君) ただいまの後藤議員の生活保護受給者についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、現在の生活保護受給者の状況についてでございますが、今年8月末現在の受給世帯数と人員・保護率につきましては616世帯、726人、保護率0.77%で、昨年同時期と比較いたしますと25人増加しております。 また、世帯類型の割合は、高齢52%、傷病29%、母子2%、その他17%と、高齢者が約5割を占めております。 次に、生活保護費の平成27年度予算につきましては、生活扶助費4億8,610万6千円、住宅扶助費1億6,214万1千円、教育扶助費225万3千円、介護扶助費7,464万円、医療扶助費6億8,614万5千円、出産扶助費73万8千円、生業扶助費119万8千円、葬祭扶助費360万6千円、保護施設事務費3,541万2千円、中国残留邦人生活支援関係562万7千円で、生活保護扶助事業費全体として14億5,786万6千円であります。 次に、生活保護費の市の負担割合につきましては、4分の1が市の負担で、残りの4分の3が国の負担となっております。また、生活保護法第73条適用対象者である、帰来先のないいわゆるホームレスの方に関しては、保護開始後1年間については茨城県が10割負担で、2年目以降は市が4分の1を負担するということになっております。 次に、市内のホームレスの方の入居できる無料低額宿泊施設の数、定員、現在の利用状況についてでございますが、市内の無料低額宿泊施設は1カ所で、定員は72名、8月末現在の入居者数は64名で、そのうち市民の方の入居者数は16名となっております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 後藤潤一郎議員の第2回目の質問を許可いたします。 9番、後藤潤一郎議員。     〔9番 後藤潤一郎君 登壇〕 ◆9番(後藤潤一郎君) 続きまして、2回目の質問に入らせていただきます。 平成27年8月5日付、厚生労働省発表の生活保護の被保護者調査(平成27年5月分概数)によると、全国ベースで被保護実人員216万1,442名、前月比1,972名減少、前年同月比1,590名増加、保護率は1.7%で、被保護世帯162万2,525世帯、前年比1,601世帯増加、前年同月比1万9,432世帯増加となっています。 最初の答弁によると、神栖の最新の数値では、被保護実人員726名、前年同月比25名増加、保護率は0.77%で、被保護世帯616世帯、最近の傾向としても増加傾向であるとのことですので、その時々の社会・経済情勢による市民の生活環境、変化等の不確定要素は存在するものの、神栖市と全国ベースの保護率の単純な比較では、現在のところ、全国平均を下回っているということですね。 また、世帯類型の割合についてもご説明いただきました。 ここで、2回目の1点目の質問といたしまして、特に特別な事情のある世帯、つまり高齢者世帯、障がい者世帯、傷病者世帯及び母子世帯外の世帯である、その他の世帯における生活保護受給者の方に対する自立助長の現状と、問題点があればその具体例と、市側の対応・対策と今後の当該方針等をご説明願います。 なお、前述の特別な事情のある世帯であっても、問題点があれば同様にご説明願います。 また、生活保護費の市の負担割合については、神栖市負担が基本的には25%であるが、帰来先のない方の場合は2年目から、その25%を申請地である市が負担するということでわかりました。 ここで、2回目の2点目の質問としまして、1回目の最後のご答弁にあった無料低額宿泊施設について、何年前から神栖市で事業を開始し、どのような団体なのか及びその開設場所等の情報について確認します。 それと、当該法人の定款に定める目的もわかれば、ご明示いただきたいと思います。 次に、3点目としまして、当該宿泊所を介する生活保護申請者は延べ何名か。つまり、神栖市で事業を開始してから現在まで、何人が生活保護を受給しているのか。また、何人が退寮し、そのうち再申請は何人等の詳細についてと、1回目の最後の質問の説明では、当該施設で現在定員72名に対し、入居者は64名、そのうちもともと神栖市住民の方が16名とのことですね。入居率は大体9割近く、そのうちもともと神栖市民の方が4分の1を入居されているということになりますね。 次に4点目としまして、生活保護対象者の方が、なぜ当該施設を介し、生活保護の申請に至るのか。その経緯や状況について確認します。 さらに5点目としまして、当該施設の業務に関して、例えば当該制度運用上、その業務適正化に関して、指揮監督を行わなければならないような事例などが発生した場合、実際には当該実務を担当する市として、どの程度、権限の行使が認められ、若しくは対応ができるかについてご説明願います。 最後に6点目としまして、市財政及び安全面での危機管理について質問します。 先ほどの説明で、当該施設の入居率はおおむね90%ということになりますし、今後も受け入れ先となる物件、つまり寮などを新たに確保した分だけ定員が増加し、増加した定員分の入居者確保についても、市外、若しくは県外の公園だとか、かなり遠い広域にわたり募集範囲が示されているわけでありますから、例えばその分の生活保護申請者が神栖に集中し、将来、市財政そのものを圧迫する要因となる蓋然性を否定できません。さらに、同様の目的を掲げる事業者が新たに市内で活動を開始するケースも想定できます。また、そうなれば、当該制度運用上、神栖市民の血税を予算として相当程度これに投じることになるわけですから、住民感情の悪化が顕在化し、市政運営全体に係るリスク要因となる可能性も考えておかなければなりません。 そこで、市の財政負担について危機意識を持って、何らの対策、対応等を講じられているのかをご答弁願います。 以上、6点について2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(木内敏之君) 後藤潤一郎議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 卯月秀一君 登壇〕 ◎福祉事務所長(卯月秀一君) 後藤議員の2回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、生活保護者への自立の助長の現状と問題点についてのお尋ねでございますが、生活保護者のうち65歳未満の稼働年齢層の方への支援につきましては、佐藤議員への答弁で申し上げましたとおり、保健・福祉会館にて実施しておりますハローワークの巡回相談で、就労支援ナビゲーターと連携し、就労支援員が専門的に支援を実施しております。また、週1回、鹿島セントラルホテル内のインフォメーションサロンにて、「いばらき就職支援センター」で開催しております出張相談に、ご案内や情報提供を行い、就労自立に向けた支援を実施しております。 問題点といたしましては、生活保護開始説明の際に守っていただくこととして、生活状況に変動があったときに報告していただく届け出の義務についてと、勤労に励み、支出の節約を図り、生活の維持向上に努め、遊興を慎むことについて説明しておりますが、生活保護者の中には、このような指示に従わず、収入があったにもかかわらず報告がなされなかったり、ギャンブルなどに生活保護費を浪費してしまうケースがあります。このようなときは、ケースワーカーが状況確認を行い、指導指示を行っております。 今後も状況確認をしっかりと行いながら、就労自立に向けた支援を行ってまいります。 次に、市内の無料低額宿泊所の開設の状況についてのお尋ねでございますが、平成22年4月から神栖市柳川地区で民間の社宅を借り上げて、無料低額宿泊所を開設しております。この施設は、社会福祉法で「生計困窮者のために無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業」を行う施設と位置づけられており、設置には都道府県知事への届け出が必要となっております。設置者は、当市のほか鹿嶋市、稲敷市、静岡市で事業を行っていると伺っております。 この設置者である運営法人の目的には、「一人で住居を借りることが困難な中高齢者や失業者等の生活困窮者のための住居施設に関する事業を行い、生活困窮者の支援を通じて社会福祉貢献に寄与する」とうたわれております。 次に、無料低額宿泊所の事業開始から今年8月まで、何人が生活保護を受給したか、また何人が退寮して、再申請は何人かとのお尋ねでございますが、事業開始の平成22年4月からの生活保護件数は322件でございます。また、退寮になった件数は225件で、うち就労による自立は48件、失踪による廃止は168件で、入院・死亡による廃止は9件となっております。また、再申請件数につきましては31件となっております。 次に、施設入所者が生活保護の申請に至った経緯や状況についてのお尋ねでございますが、ホームレスの状態の方が公園などで生活しているときに、施設職員から声かけにより施設への入所となり、寮費の支払いが困難であるため生活保護を申請し、受給に至るケースがほとんどであります。 次に、市は無料低額宿泊施設に対して指導・監督の権限があるかについてのお尋ねでございますが、先ほどお答えしましたとおり、茨城県への届け出となっておりますので、当市には指導・監督・人数制限などの権限はございません。 次に、市の財政負担についてのお尋ねでございますが、今後施設が拡大し、生活保護の申請、受給者が増加することになれば市の財政負担が増加するものと考えられますので、無料低額宿泊所の新設や、現在ある施設の定員増などがある場合は、茨城県と協議を重ねてまいります。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 後藤潤一郎議員の3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 9番、後藤潤一郎議員。 ◆9番(後藤潤一郎君) それでは、1回目、2回目の質問について、市側の答弁を受けて、3回目としましては、質問というより、神栖市の市民の皆様から負託を受けた市議会議員の一人として、また茨城県民であり神栖市民の一人として、要望という形で締めくくりたいと思います。 ここで、これまでの質問に対するご回答から、重要だと思う事実を私なりに整理し、まとめさせていただきました。 まず、生活保護費として、神栖市の今年度予算は14億5千万円を超えており、今後も生活保護費が増加傾向にあるということ。 次に、その中で神栖市に活動拠点を置き、生活保護に係る事業、すなわち無料低額宿泊施設を運営する特殊法人が存在し、当該特殊法人については認定権者である都道府県や政令指定都市以外の指揮・監督下に属さないということ。神栖市の指揮・監督下に属していないことが、現状では、今でも、そしてこれからも市独自の財政面及びその他のリスクの危機管理策を講じるに当たって、大きな障壁となっていること。 つまり、市として、お金は出しなさい、けれども口出しはできません。しかも、その対象となる当該施設利用者の割合は、市外、または県外のホームレスの方が大多数であって、人数の制限すらできない前提である。県としても、最初の1年は予算を負担しなければならない。これはどうしたものだ、困ったものだなと思っております。然り、制度上いかがなものでしょうかとの疑念が尽きません。また、全国市町村におかれましても、同様の現状に直面されているところもあると思います。 結びとしまして、前置きとして申し上げたことも含めて、県に対しても、現状の事実に合った、現実的で公正かつ適切な制度運用のため、必要な権限の移譲を含む条例制定、あるいは改正などの条例整備を含めて、最善策を検討し、対応していただきたいと思います。 そのことを強く要望いたしまして、また生活保護受給者の皆様の一日も早い社会復帰を祈念いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 以上です。 ○議長(木内敏之君) 以上で後藤潤一郎議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △高橋佑至君 ○議長(木内敏之君) 次に、1番、高橋佑至議員の一般質問を許可いたします。 1番、高橋佑至議員。     〔1番 高橋佑至君 登壇〕 ◆1番(高橋佑至君) 1番、高橋佑至であります。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問に移らせていただきます。 まず冒頭、佐藤議員の質問の中にもありましたが、未婚の若者の一人として、耳を痛くして質問を聞いておりました。市や県、さらには国としての重要課題として取り組んでいる問題ですので、問題の解決、そして佐藤議員の不安を取り除けるように努めてまいりますので、どうか温かく見守っていただければと思います。 さらにもう一つ言わせていただきます。 先月の8月1日に、神栖市市制施行10周年記念式典が行われました。市長の報告にも昨日ありましたが、盛大に執り行われたこと、誠にお喜び申し上げます。 中でも、地元の小・中学生、さらには高校生に参加していただいたことというのが、個人的には大変嬉しく思いました。今回のこのイベント、行事、式典というのが契機になって、今後の神栖市、ひいてはこの地域の将来を担う世代の若者に、まちのことを考えるきっかけになればいいなと思いました。 それに、質問に移る前に最後にもう一つ、このポロシャツについてであります。 今議会から、今日と明日2日間だけではありますが、カミスココくんが入っているポロシャツ着用で臨むことになりました。先ほど議長からもお話がありましたが、議会だより編集委員会として、最後に写真撮影ありますので、この写真というのを使わせていただければなと、皆さんの爽やかな姿を使わせていただければなと思います。なぜそういうことを言うのかというと、こういう取り組みというのが、市民の方に興味を持ってもらったり、少し身近に感じてもらったら、また議会としても興味を持ってもらうことというのは一番大事なことだと思いますので、来年度も続けていければなと期待しております。 それでは、通告に基づいて質問に移らせていただきます。 まず初めに、医療についてであります。 鹿行南部地域夜間初期救急センターについてご質問いたします。 8月24日に行われた議員協議会にて配布された資料にありました、鹿行南部地域夜間初期救急センターについてでありますが、私は、これまで医療について、飯田議員にもありましたが、医師確保事業や二次救急分野への支援というようなことを質問してきました。 今回取り上げる内容というのは、一次救急、初期治療に当たる部分であります。配布された中で、疑問に思いました点について質問いたしますので、わかりやすい答弁をお願いいたします。 さて、この鹿行南部地域夜間初期救急センターと呼ばれる機関は、平成27年9月6日に開設され、19時から22時までの時間、年末年始の12月29日から翌年1月3日を除き、毎週日曜日、神栖済生会病院の一室を借りて地元開業医の方にご協力をいただき、一次救急と呼ばれる軽症の救急患者の診療に当たっていただく内容となっております。 この鹿行南部地域夜間初期救急センターについての概要、どのような経緯でこのような取り組みを行い、支援していく運びとなったのか、ご説明ください。 また、ここにある地元開業医の方々というのは、人数が何名いらっしゃるのか、お答えください。 また、今年度はセンター運営に係る経費は、茨城県が負担するとありますが、来年度以降も事業を続けていくのかという部分で、どう考えているのかお答えください。続けていくのであれば、ここでいう鹿行南部地域の近隣3市である神栖市、鹿嶋市、潮来市の中で、どのような予算配分、負担を協議されているのかお答えください。 次に、マイナンバーについてであります。 制度活用に当たるメリット・デメリットについてお尋ねいたします。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が平成25年5月31日に公布され、今年10月に住民票を有する市民一人ひとりに1つずつ12桁の個人番号が通知され、来年1月より利用開始される運びとなりました。 まずここで1つ目の質問としてお聞きしたいのは、メリット・デメリットというのがどういうものなのかお聞きいたします。利用する市民にとってどうなのか、またそれを取り扱う行政機関にとってどうなのかお答えください。 以上で1回目の質問を終えます。 ○議長(木内敏之君) 高橋佑至議員の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 向山和枝君 登壇〕 ◎健康福祉部長(向山和枝君) 私からは、高橋議員の医療についてにお答えいたします。 最初に、鹿行南部地域夜間初期救急センターについてのお尋ねでございますが、当センターは、医師不足に悩む鹿行南部地域の医療提供体制を改善するため、鹿島医師会が水郷医師会の協力を得まして、神栖済生会病院内に開設するものでございます。 これによりまして、これまで空白となっていた夜間時間帯の初期救急の充実が図られることとなります。 開設に当たりましては、茨城県、神栖、鹿嶋、潮来の地元3市、県医師会、地元医師会、病院関係者、消防などで構成されております「鹿行地域の医療施策のあり方検討協議会」で、重症患者に対応する二次救急病院の負担軽減などを目的に、当センターの開設に向けて議論してきたところでございます。 当センターは、先ほど高橋議員からのご質問にございましたように、去る9月6日に開設いたしました。医師1名、看護師1名、事務員1名の体制によりまして、毎週日曜日の午後7時から午後10時まで、高校生以上を対象に、急な発熱や腹痛、切り傷など軽症の救急患者の診療に当たっております。 勤務する医師につきましては、3市の地元開業医師等でございます。現時点では15名の医師の協力のもと、交代勤務により対応することとなっております。 また、当センターを来年度以降も継続するのかについてでございますが、地域医療を守るためには重要な事業でございますので、実施主体であります鹿島医師会のご協力をいただき、3市においても補助支援を行いながら、継続してまいりたいと考えております。 なお、今年度につきましては、センター運営に係る事業費の収支差額分を茨城県が補助いたしますが、来年度以降につきましては、地元3市が補助を行うこととなっており、その負担割合は、受診された各市の患者数の割合に応じて決めることとなっております。 私からは以上です。 ○議長(木内敏之君) 総務部長。     〔総務部長 坂野 勝君 登壇〕 ◎総務部長(坂野勝君) 私からは、マイナンバー法についてお答えいたします。 マイナンバー制度のメリット・デメリットについてのお尋ねでございますが、まずメリットにつきましては、市民の方々に対しては、児童手当、医療保険、雇用保険の給付申請等の際に添付していた課税証明書や住民票等が不要となり、手続の簡素化と負担が軽減されます。 さらに平成29年1月から稼働が予定されているマイナポータル(ウエブサイト)により、社会保障や税に関する自分の情報が、いつどのように使われているのかをパソコン等で確認できるようになります。 次に、行政側のメリットとしましては、他の行政機関への情報の照合などに要する事務量の削減による行政事務の効率化が図られます。また所得の状況や各種行政サービスの受給状況を的確に把握することにより、不正を防止し、市民の方にきめ細やかな支援ができるようになります。 一方、デメリット、懸念される点としまして、市民と行政側から申し上げますと、個人情報の漏えい、成りすましによる犯罪被害などが挙げられます。これらに対しましては、国においては罰則の強化などの制度上の保護措置、個人情報の分散管理や通信の暗号化など、システム上の安全措置などが施されます。 当市におきましても、庁内システムのセキュリティー対策等の安全措置、窓口における本人確認の徹底等を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 高橋佑至議員の第2回目の質問を許可いたします。 1番、高橋佑至議員。     〔1番 高橋佑至君 登壇〕 ◆1番(高橋佑至君) 2回目の質問に移ります。 まず鹿行南部地域夜間初期救急センターに対してですが、今後どのように展開していくのか。また、協力してくださる医師の方々を増やすための支援であったり、曜日を日曜日だけに限定せず、土曜日にも診療できるように、病院、または医師に協力いただくように協議していくのかなど考えられますが、どのようにお考えなのか、お答えください。 次に、マイナンバーです。 先ほども部長から答弁がありましたが、デメリットの部分はやはり個人情報のセキュリティー対策というのが気になってくるわけであります。 私見として言わせていただくと、ネット社会が進んでいる以上、市民サービスを円滑に進めていくためには、必要にならざるを得ないものだと考えております。もちろん、随時議論や対策を絶対にしていかなくてはいけないと思いますが、紙で管理していた昔に比べれば、格段に行政サービスが進歩しているのではないでしょうか。先ほども申し上げたように、対策議論というのは、細かくサービスを提供する役所が、利用する市民の皆さんに安心してもらえるような努力をいただきたいと要望いたします。 それでは、質問です。 神栖市におけるマイナンバー法の取り組みについてお聞きいたします。コンビニ交付サービスが全国展開される中で、どういった取り組みを神栖市はしていくのかお答えください。 以上で2回目の質問を終えます。 ○議長(木内敏之君) 高橋佑至議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの高橋議員の2回目の質問にお答えいたします。 当市で予定しているコンビニ交付サービスについてのお尋ねでございますが、平成28年4月から、個人番号カードを利用し、自宅や勤務先の近くのコンビニエンスストアでも住民票などの証明書が取得できるサービスを開始いたします。 利用できるコンビニエンスストアは、セブンイレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマート、セイコーマートの5社の全店舗で、全国には約4万5千店舗、市内には約50店舗ございます。 利用時間につきましては、年末年始を除く午前6時30分から午後11時までであり、取得できる証明書は、住民票・印鑑登録証明書・戸籍証明書・課税証明書の4証明でございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(木内敏之君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 向山和枝君 登壇〕 ◎健康福祉部長(向山和枝君) 高橋議員の2回目のご質問にお答えいたします。 鹿行南部地域夜間初期救急センターの今後の見通しでございますが、引き続き鹿島医師会や水郷医師会の先生方に協力をお願いしていく中で、さらに協力していただける医師の確保ができました場合には、土曜日や平日の開設並びに診療時間の延長などについても、これまでの協議の中で話し合われているところでございます。 市といたしましても、初期救急医療体制の整備の拡充が図られますよう、今後も継続して支援してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(木内敏之君) 高橋佑至議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 1番、高橋佑至議員。 ◆1番(高橋佑至君) 3回目の質問に移ります。 鹿行南部地域夜間初期救急センターという取り組みは、神栖市が広報紙等を通してPRしている医療体制の整備、一次、二次、三次というような整備につながっていくものだと考えられます。体調がよくないから病院へ行こう、とりあえず病院で医師に体を診てもらうというのではなく、地元開業医の皆さんにかかりつけしてもらえるようなきっかけになってもらえばいいなと考えております。 一次救急、二次救急、三次救急と分けられている中で、今回の取り組みというのは一次救急にスポットが当たっておりますが、この鹿行南部地域夜間初期救急センターが近隣市の皆さんに浸透してもらえば、二次救急の助けにもつながっていくものと考えております。市として、医療についての考え、総論で結構でございますので、お聞きして、医療についての質問を終えます。 マイナンバーについてです。 このマイナンバー法というのは、市民サービスの面や行政機関における手続の面でも、無駄な部分が削減されて、有効ではないかと考えております。 ただ、今のところ、行政機関側のメリットははっきりしております。各機関の余計な部分がそがれるので。ただ、市民側からすれば、今、市長も答弁にもありましたが、住民票、印鑑証明、戸籍証明、課税証明とありますが、役所に行かずコンビニ交付を通してサービスを受けられるようなものですが、なかなか使用頻度が低いもの、頻繁に使用するものではないと思いますので、市民の皆さんに理解してもらっているとは言えない現状だと思いますし、テレビや新聞なんか通して見ても、日本全国どこでも、企業でも個人でも、マイナンバーというものの理解が得られていないというふうに報じられてしまっております。 現行法上できることが限定されてはおりますが、今後の利用展開についてお聞きいたします。現段階でも市民サービスに利用する様々なカードの扱いというのは、どのようになっていくのかお答えください。 以上で3回目の質問を終えます。 ○議長(木内敏之君) 高橋佑至議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの高橋議員の3回目の質問にお答えいたします。 医療につきましては、市民の生命にかかわる深刻な問題であることから、当市の最重要課題として強く認識し、取り組んでいるところでございます。 今回、市内に夜間初期救急センターができましたことは、医師が不足している現状を考えますと、医療環境の1つの改善手段として、大変意義があることと考えております。 しかしながら、依然として医師不足による二次救急の体制は脆弱な状況と言わざるを得ないところでございます。 また、昨年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」が示しているように、高齢化が進む中、高度急性期から在宅医療や介護までの一連のサービスを確保することが求められているところでございます。 これらを踏まえて、今後とも関係機関と連携を図りながら、神栖市の医療対策に取り組んでまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私から高橋議員の3回目のご質問にお答えいたします。 市民サービスに利用しているカードの扱いはどうなるのかとのお尋ねでございますが、住民基本台帳カードにつきましては、個人番号カードを希望する方は、交付の際に引きかえとなります。希望されない方は、発行後10年間は引き続き利用可能でございます。 市民カードにつきましては、印鑑登録証の機能を有することから、今後とも発行及び使用を継続してまいります。 その他、市で発行しておりますカードの中で、国民健康保険証につきましては、今後の国の動向等を踏まえながら検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 以上で高橋佑至議員の一般質問を終了いたします。 ここで、暫時休憩いたします。 再開は13時15分といたします。 △休憩 午前11時45分 △再開 午後1時14分 ○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- △村田康成君 ○議長(木内敏之君) 2番、村田康成議員の一般質問を許可いたします。 2番、村田康成議員。     〔2番 村田康成君 登壇〕 ◆2番(村田康成君) 2番、村田康成でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問に入りたいと思います。 先ほどからありますように、今年は市制施行10周年という当市の節目の年でもあります。先日、8月1日にも市制施行10周年の記念式典が盛大に行われました。私のほうからも、この場をお借りして改めてお喜びを申し上げたいと思います。 さて、今回の一般質問では、これまでの10年の歩みをしっかりと検証することも必要だと考えました。それを踏まえて、幾つかの質問をしてまいりたいと思います。 まず、先日の式典の市長のご挨拶にもありましたけれども、改めて、市制施行10年を迎えての市長の率直なお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、当市が合併をすることができたように、全国的にも多くの自治体が合併を成し遂げていきました。いわゆる平成の大合併であります。その理念は、地方分権の推進や行財政改革の推進、少子高齢化や人口減少への対応などもあったのかと思います。当市の合併の理念がどのようなものであったのか、またそれが当市の10年にどのように反映されてきたのか、市長から答弁を求めたいと思います。 次に、これまでの10年の人口の推移についてお示しいただきたいと思います。 次に、合併には様々な課題もあったと思います。その1つには、行政サービスの低下や住民の声が行政に届きづらくなるのではないかなども挙げられていたかと思います。当市として、それらの課題をどのように考えているか、見解を求めたいと思います。 次に、財政状況の推移についてお尋ねをいたします。まず、合併時と現在までの一般会計の推移を簡潔にお示しください。 次に、合併前の両町の財政力指数についてお示しいただきたいと思います。 次に、合併において、合併市町の一体性の確立、均衡ある発展を目的とした合併特例債がありますが、改めて、この合併特例債の説明を、活用できる期限なども含めてご説明いただきと思います。 次に、以前にも似たような質問をさせていただいておりますけれども、当市の合併特例債の活用に対する考え方について答弁を求めたいと思います。併せて、当市の現在までの起債状況と他市町村との比較についてもお示しいただければと思います。 次に、先日の全員協議会でいただいた決算の概要についての資料から、普通建設事業の項目がありますが、この普通建設事業費の説明と、合併時と現在までの推移を簡潔にご説明願います。 次に、これには神栖地域と波崎地域とに分かれておりますが、合併時から現在までのそれぞれの合計の差がいかほどになるのかお示しをいただければと思います。 次に、一般競争入札についてお尋ねをいたしますが、平成18年にこの一般競争入札制度を導入されていることと思います。導入の考え方と、導入時と現在までの平均落札率の推移を簡潔にお示しいただきたいと思います。 次に、合併による行財政改革の推進において、職員数の削減がありますが、現在までの職員数の推移をお示しいただきたいと思います。 次に、当市ではこれまでの市政運営において、市民協働を重要施策に置いてきました。その成果をはかるにはなかなか難しい面もあろうかとは思いますが、その1つの目安として、行政区の加入率は、これまでどのように推移しているのかお示しを願いたいと思います。 次に、観光についてですが、これまでの観光における入り込み客数の推移をお示し願います。 次に、危機管理についてお伺いいたします。 この10年の間に、東日本大震災がありました。その経験は、私たちに不安と教訓が与えられたと思います。そこで、その後、危機管理についての当市の考え方にどのように生かされているのか、ご答弁を願います。 また、以前の質問に、津波シミュレーションについてをお伺いしておりますが、そのときには、県事業の進捗を見ながら行っていくとのことでありました。これの完成までには随分時間がかかっているなという印象があります。その後どうなっているのか、説明を求めます。 さらに、避難困難者の数は今どうなっているのか、併せて答弁を願います。 以上で1回目を終わります。 ○議長(木内敏之君) 村田康成議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの村田議員の質問にお答えいたします。 はじめに、合併10年に当たっての考えでございます。 この10年を振り返っての所感でございますが、私は、合併直後の平成17年12月に就任して以来、市政運営に当たって、旧両町が育んできた歴史や文化を尊重しつつ、融和を図るとともに、市民と協働のまちづくりを基本として、市政の様々な場へ市民の皆さんに参画いただくことで、その声を出来る限り市政に生かしてまいりました。 また、医療体制整備や健康づくり、教育、福祉、環境、産業振興などの市民生活向上のための各種施策を推進しながら、効率的な行政を目指し、行財政改革に取り組んでまいりました。 さらに、長年の課題であった土木研究所跡地を取得し、防災機能を備えた「神栖中央公園」を開園するとともに、市民の悲願であった警察署の誘致も実現したところであります。 一方で、東日本大震災という未曽有の大災害を経験し、日ごろからの備えや災害に強いまちづくりの重要性などを再認識したことにより、震災後は、学校施設の耐震化や避難所施設の充実、津波・液状化対策など、安全・安心なまちづくりに重点的に取り組んでいるところであります。 本年、市制施行10周年となる節目の年を、改めてまちづくりを考える契機と捉え、今後とも市民の皆さんに、「神栖市に住んでよかった」と実感していただけるようなまちづくりに取り組んでまいります。 次に、合併時の理念の市政への反映についてのお尋ねでございますが、当市合併の背景となった合併の必要性が、新市建設計画の序論に3つ挙げられております。地方分権への対応、少子・高齢化への対応、多様化・高度化するニーズへの対応の3項目でございます。 まず、地方分権への対応でございますが、権限の面におきましては、市制施行により福祉事務所を設置し、生活保護などの事務を市において行うなど、市民に身近な事務を市自らが処理することができるようになりました。 また、職員規模は、合併前は、旧神栖町が400人台、旧波崎町が300人台でありましたが、合併後からは減少しておりますものの、今年度は582名であり、効率的な職員の配置により、専門的な行政が可能となっていると考えております。 さらに、一般会計の財政規模も、合併前年度の平成16年度がそれぞれ約220億円、約108億円であったのに比べ、合併後は300億円台から400億円台に拡大し、行財政基盤の強化が図られたと考えております。 次に、少子・高齢化への対応でございますが、合併後に認知症対策や介護予防強化対策、居場所づくりなどの高齢者福祉施策の充実を図ってきたとともに、不妊治療費助成や児童館・児童クラブの整備、病児保育の開始など少子化対策の施策を強化しております。これらの結果、老人福祉費や児童福祉費の決算額は、市町村別決算状況調べの数字で申し上げますと、平成16年度が約46億円であったのに対し、平成26年度には約83億円に増額しております。 次に、多様化・高度化するニーズへの対応でございますが、合併後に新たに起こした事業の数は9年間で128事業に上り、教育、福祉、医療、環境、産業、都市基盤、公共施設などほとんどの行政分野に及ぶなど、着実に地域の実情に応じた多様な行政需要への対応が図られているものと考えております。 次に、行政サービスについてのお尋ねでございますが、合併前の両町が住民説明会で説明した資料におきましては、合併で主に心配されることとして、行政サービス水準の低下、住民負担の増加、地域の声が行政に届きにくくなること、中心部と周辺部の格差が挙げられておりました。 このうち行政サービスにつきましては、合併時に両町のうち水準の高いほうに合わせて設定しており、住民負担につきましては、負担の低いほうに合わせております。 また、地域の声については、市長へのたよりや市政モニター制度、ふれあい懇談会、移動市長室、パブリックコメントなど広聴機能の充実を図っておりますとともに、中心部と周辺部の格差につきましては、合併後9年間の累計で波崎地域に200億円以上の普通建設事業費を投資するなど、配意してまいりました。 これらの施策により、合併前に懸念されていた事項については、概ね解消されているものと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(木内敏之君) 企画部長。     〔企画部長 伊藤尚美君 登壇〕 ◎企画部長(伊藤尚美君) 私からは、人口の推移、財政状況の推移、合併特例債について、普通建設事業の推移、一般競争入札の導入の考えと落札率の推移、市民協働の成果についてお答えさせていただきます。 最初に、合併後の人口の推移でございますが、住民基本台帳及び外国人登録による10月1日現在の人口で申し上げますと、合併直後の平成17年は9万2,400人でございました。その後、毎年400人から800人程度増加し、震災前の平成22年には9万5,297人まで増加いたしました。震災後は外国人人口が減少したことなどにより減少し、平成26年は9万4,410人と震災前より約900人減少しております。ただし、平成17年と比較しますと、約2千人多くなっております。 なお、最新の人口は今年の7月末現在で9万4,536人でございます。昨年10月以降、126人増加しております。 次に、合併以降の財政状況についてのお尋ねでございますが、一般会計の歳出決算額を申し上げますと、合併当初の平成18年度まではおよそ320億円、平成19年度以降、平成22年度までは約350億円から370億円、東日本大震災の発生した翌年度となる平成23年度以降は約420億円から470億円となっております。 次に、財政力指数について申し上げますと、合併前年度、平成16年度の財政力指数は、旧神栖町は基準財政収入額が需要額を上回る普通交付税の不交付団体で1.72、旧波崎町は交付団体で0.88でございます。 次に、合併特例債についてのお尋ねでございますが、合併特例債は、合併市町村がまちづくりの推進のため、新市建設計画、いわゆる神栖市まちづくりプランに基づいて行う事業に要する経費について借り入れることができる地方債でございます。 合併特例債により借り入れることができるのは、起債対象事業費の95%以内で、その元利償還金の70%が翌年度以降の基準財政需要額に算入されるという交付税措置がございます。 冒頭申し上げましたとおり、新市建設計画に基づいて行う事業が対象となりますので、当該計画の計画期間は平成27年度までであることから、合併特例債の借り入れも平成27年度までに県知事から同意を得た分となります。 次に、合併特例債の活用についてでございますが、合併特例債を借り入れた場合、交付税措置がございます。普通交付税の算定は、合併算定替により合併翌年度から10年間、その後の激変緩和措置5年間を加え、平成32年度までは旧市町村が存続するものと仮定して算定することができます。合併特例債を充当する事業が旧神栖町の地域で行われる場合は、旧神栖町分の需要額として、同じように旧波崎町の地域で行われる場合は、旧波崎町分の需要額として、それぞれ算入されることとなります。 旧神栖町は、基準財政収入額が需要額を上回る普通交付税の不交付団体、旧波崎町は交付団体であることから、交付税のメリットを享受するため、交付団体である旧波崎町の地域で行われる事業が対象となります。 なお、合併特例債は、充当率、交付税措置の面で有利な地方債ではありますが、市債残高を縮減し、財政運営の健全化を図るという観点から、合併特例債を含め、市債借入額を抑制する方針で取り組んでおります。 次に、合併特例債の現在までの借入状況ですが、平成19年度から平成26年度までの借入実績は20件、14事業で、借入額は29億4千万円となります。 これに平成27年度の借入予定額といたしまして、第二学校給食共同調理場建設事業で4億3,460万円、はさき火葬場建設事業で2億2,900万円、防災拠点施設整備事業で2億6,280万円、合計9億2,640万円の借り入れを予定しております。この平成27年度借入予定額を加えますと38億6,640万円となり、当市の合併特例債起債可能額251億8,810万円に対する割合は15.4%となります。 次に、合併特例債の起債予定額について、県内他団体との比較を申し上げますと、茨城県市町村課の取りまとめでは、合併市町村25団体における起債可能額に対する起債予定額の割合は、平均値は71.1%、最大は坂東市の100%、当市は24番目の城里町の34.2%に次いで、県内団体では最小値となります。 次に、普通建設事業費についてのお尋ねでございますが、普通建設事業費は、道路、学校、公園などの公共施設の建設など、社会資本の整備に要する経費でございます。議員協議会でお配りした資料「平成26年度決算概要について」では、一般会計、公共下水道事業特別会計、水道事業会計分も含めたもので整理しております。 平成26年度決算の主な事業は、市街地液状化対策工事、波崎第一中学校の建て替え、小・中学校の体育館等の耐震化、北公共埠頭雨水幹線整備、知手配水場更新工事などがございます。 次に、普通建設事業費の合併時と現在の比較についてでございますが、一般会計、公共下水道事業特別会計、水道事業会計、合わせまして平成18年度決算額は41億5,190万4千円でした。平成26年度決算額は88億4,318万円で、約47億円の増額となっております。 増額の主な要因といたしましては、東日本大震災を教訓とした復興交付金事業や、防災力を高めるための小・中学校の耐震化工事、完成までに複数年度を要する大規模な事業の実施などがございます。 次に、合併以降の旧神栖町地域と旧波崎町地域の普通建設事業費の合計額の比較についてでございますが、平成17年度から平成26年度までの決算額の合計を地域ごとに申し上げますと、旧神栖町地域が363億9,385万5千円、旧波崎町地域が207億6,263万3千円となり、その差は156億3,122万2千円となっております。 なお、参考までに、合併前と合併後の平均値の比較を申し上げますと、旧神栖町地域は0.7倍、旧波崎町地域は1.48倍となっております。 続きまして、一般競争入札の導入の考え方と一般競争入札の落札率の推移についてお答えいたします。 一般競争入札の導入の考え方でございますが、競争性、透明性、客観性の高い公平な入札制度を目指してまいったものでございます。 続きまして、合併当初から現在までの一般競争入札における建設工事全般と、1億円以上の建設工事に係る平均落札率についてのお尋ねでございますが、建設工事全般につきましては、平成18年度におきましては73.24%、平成26年度においては91.62%でございます。 1億円以上の建設工事につきましては、平成18年度においては68.84%、平成26年度におきましては97.15%でございます。 続きまして、地区加入率の推移についてでございますが、合併当初の数字につきましては把握しておりませんが、市民協働課が設置されました平成18年4月におきましては、神栖地域が61.46%、波崎地域が70.86%、市全体では65.27%でございます。平成26年度におきましては、神栖地域が44.1%、波崎地域が59.8%、市全体では50.16%になっており、平成18年と比較いたしますと、神栖地域の地区加入率が17.36%の減少、波崎地域が11.06%の減少、市全体では15.11%の減少となってございます。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 総務部長。     〔総務部長 坂野 勝君 登壇〕 ◎総務部長(坂野勝君) 私からは、職員数の推移についてお答えいたします。 任期の定めのない職員、いわゆる正規職員数につきましては、平成17年8月1日の合併時が両町合わせて777名でありました。その後は各年度の4月1日現在で申し上げますと、平成18年度が760名、19年度が737名、20年度が714名、21年度が693名、22年度が665名、23年度が643名、24年度が622名、25年度が592名、26年度が584名、そして今年度が582名という状況で推移してきております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 石毛和彦君 登壇〕 ◎産業経済部長(石毛和彦君) 私からは、村田議員の観光についてのご質問で、観光客数の推移についてお答えいたします。 当市の観光客数の推移についてでございますが、海水浴場、神栖花火大会、きらっせ祭り、かみす舞っちゃげ祭りなどの入り込み客数の総数につきましては、平成17年度が46万3,397人、平成26年度が28万470人でございます。 天候や震災後の風評被害など集客に大きく影響する要素があり、分析しづらい部分がありますが、入り込み客数の変動の大きな要因は、海水浴客が23万5,397人から6万5,510人へと減少したことにあります。なお、イベント系の入り込み客数は20万人前後で推移しております。 今後も、より多くの方々に神栖市に訪れていただけるよう、安全・安心な海水浴場をPRし、神栖市イメージキャラクターを活用するなど、イメージアップ活動を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、危機管理についてのご質問にお答えいたします。 最初に、この10年間で危機管理についての考え方に変化はあったのかとのご質問ですが、当市といたしましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、神栖市地域防災計画の見直しを行ってまいりました。 平成24年度には、茨城県の津波浸水想定をもとに、震度7の地震や広域的な被害を発生させる地震など、最大クラスの地震・津波に対応した計画とし、従来の地域防災計画とは異なり、「津波災害対策計画編」を新設いたしました。 25年度には、「国の原子力災害対策指針」の「緊急時防護措置を準備する区域」、いわゆるUPZの圏外ではありますが、万が一、放射性物質の影響が広範囲に及んだ場合を想定し、市独自の原子力災害対策計画を策定し、様々な複合災害に対応できるようにしてまいりました。 また、津波避難計画や津波ハザードマップ、液状化ハザードマップなどを作成し、市民の皆様に周知を行いました。 さらに職員に対しても、災害時における職員初動マニュアルなどを作成し、危機管理意識の向上を図ってまいりました。 今後も市民の安全・安心を守るため、あらゆる災害に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、平成26年度に実施した津波シミュレーションの結果についてのお尋ねでございますが、波崎海岸の一部に整備した砂丘と、北公共埠頭周辺及び南公共埠頭周辺において整備が進められている防潮堤が完成したとの条件で、平成26年度に新たに津波シミュレーションを実施し、平成27年3月末にその結果が出ております。 その結果につきましては、避難困難地域の人数を平成24年度に実施したシミュレーションと、平成26年度に実施したものとを比較してみますと、北公共埠頭周辺につきましては、発災後から津波が堤防を超えて浸水をし始めるまでの遡上開始時間が約3分伸びましたが、平成24年度の避難困難者数約1,200名に変化はありませんでした。南公共埠頭周辺につきましては、津波の遡上開始時間が約10分伸び、平成24年度の避難困難者約40名が平成26年度にはゼロとなりました。波崎海岸の一部につきましては、津波の遡上開始時間にほとんど変化が見られず、平成24年度の避難困難者数約60名に変化はありませんでした。 なお、本年第1回定例会におきまして、平成24年度に実施しました波崎海岸の一部の避難困難者数を約200名と答弁してございますが、この人数には、利根川河口付近の避難困難者数も含めた人数でございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 村田康成議員の第2回目の質問を許可いたします。 2番、村田康成議員。     〔2番 村田康成君 登壇〕 ◆2番(村田康成君) それでは、2回目の質問に入りたいと思います。 これまでの市制施行10年の間に、合併の理念の1つであります地方分権の観点から、まちづくり特例市制度によって、様々な権限が移譲されてきていることだと思います。 今まで、県庁まで行かないとできなかった手続や申請が市でできるようになったことで、市民は以前よりも利便性が向上したというふうに思います。これは、1つの合併の効果のように思います。 一方で、行政サービスについてはどうかということの質問の答弁では、行政サービスの低下は見られないというような見解が示されたかなと思います。 確かに成果をはかるには難しい面もあろうかと思いますが、茨城県が実施した市町村合併の検証についてという資料がございます。そこには、行政に対するアンケートと住民を対象にしたアンケートが分けて調査をされております。その中の行政サービス向上の項目では、行政の目線と住民の目線では、大きく差が出ていることがわかります。確かにこのアンケートは、茨城県全体が対象になっているもので、一概に神栖市に当てはまるということは別にしても、実際に当市でも市民から行政サービスの向上を感じないという声をよく耳にいたします。 行政サービスは、住民が実感して初めて成果と言えると思います。市としては、どのようにこの行政サービスの向上を評価しているのか、市民の声をどのように吸い上げているのか、今後の課題についても含めて、また答弁をいただきたいと思います。 そして、この関連になるんですけれども、職員数の推移についてです。この10年の間に、概ね200人くらいの職員が削減をされてきたと思います。行財政改革の合併による効果であるのかというふうにも思います。 そこで、先ほどの権限移譲の合併効果と併せて考えると、権限移譲によって職員の業務負担は当然上がってくることになると思います。また、今後も行政需要が増えていくことを思えば、逆に行政サービスの低下につながりかねないと考えます。これまでも再三同じような質問をしておりますので、答弁は結構ですけれども、今後の課題として、職員数の適正管理を慎重に行っていただきたいとお願いをしておきたいと思います。 次に、財政状況についてですけれども、まず財政力指数が神栖町では1.72、波崎町では0.9に近い数値だったと思います。神栖町はかなり高かったと言えますけれども、波崎町でも県下で上位の財政力指数があったことがわかります。その財政力の大きな町同士の合併であるからこそ、1足す1は2以上の合併であったと思います。 そこで、一般会計の推移をお伺いいたしましたけれども、合併前の平成17年では320億円強、320億円ぐらいの説明だったんですよね。参考になると言われる平成22年では350億円から370億円、おおむね30億円から50億円程度の税収の増額がされているということがわかるわけであります。以前にも質問をしておりますが、これは大規模償却資産の県課税分がなくなったことが大きな理由なのではないかなというふうに思っておりますので、改めて見解を求めたいと思います。 さらに、この大規模償却資産は、今後も主要な市税財源として確保されていくというふうに思います。まさにこれが合併における最大の効果なのではなかったのかなというふうに考えますが、見解を求めたいと思います。 そして、さらに合併特例債の質問を幾つかいたしました。この合併特例債を活用できる期限は、今年度いっぱいであります。さらに現在までの起債状況や活用についての考え方は、答弁ではやはり慎重であるように思います。 確かにその考え方は様々であると思いますが、活用するとかしないとかということは別にしても、延長することができるならば、申請をしておいたほうが、財源確保の方法が増えるという意味で、有利になるのではないかというふうに考えております。 例えば合併当初、大震災によって復旧復興事業のための財源確保は考えなかったはずであります。そのような想定ができない事態に備えるためにも、使う、使わないということではなくて、この合併特例債、新市建設計画の延長を申請すべきであるというふうに思います。 逆に、延長することで何かデメリットや不都合が生じるというのであれば、その理由と、今まで延長してこなかった理由をご説明いただければなというふうに思います。 次に、普通建設事業費について質問をいたしました。 1回目の合併特例債の質問の前段として、合併市町の一体性の確立、均衡ある発展を目的とした合併特例債があるわけであります。将来のために余り起債をしないほうがよいという考えはわかりますけれども、いずれやらなければならない事業があるならば、有効な起債を前倒ししてでも事業を進めていくことのほうが、将来の負担にならないというふうに考えます。必要な事業には、むしろ有効な活用を見出していくことに、行政運営の資質が問われているように思います。検討しておいていただきたいと思います。 次に、一般競争入札の落札率の推移についてお伺いをいたしました。 導入当初に比べると大幅に上昇しているわけでありますが、概ね20%ぐらい上がっているわけですよね。この要因は何か見解を求めたいと思います。 また、私の記憶では、以前、市長はこの一般競争入札導入によって、落札率の下落が、財政状況をよくするとか、またよくしているというような主張をされていたと思いますけれども、この平均落札率の推移をどのようにお考えになるか、市長から見解を述べていただきたいと思います。 次に、行政区の加入率をお伺いいたしました。 やはり、これについても大幅に下がっていると思います。市民協働の成果としては捉えづらいと思いますけれども、1つの課題であると思います。 それから、危機管理についての質問をいたしました。 この津波シミュレーションがもう完成しているということであります。この完成をしているにもかかわらず、今はまだ公表されていないということの理由をご説明いただきたいと思います。 また、この津波シミュレーションは、以前の答弁で考えると、県事業、防潮堤の工事や砂防の整備を進めて、避難困難者の推移を見る、その課題を解消されるということを見てから、これからの対応を考えるということでありました。結果、その県事業には、このシミュレーションにおいては、余り効果が見られなかったというような答弁なのではないかなというふうに思います。 今後の津波シミュレーションについての、津波シミュレーションというか、この避難困難者の解消については、今後どのように考えるのか質問をして、2回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 村田康成議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。     〔企画部長 伊藤尚美君 登壇〕 ◎企画部長(伊藤尚美君) 村田議員の2回目の質問にお答えいたします。 最初に、合併後、市が取り扱うようになった事務でございますが、まちづくり特例市の関係で言いますと、農地転用許可の事務や開発行為の許可、都市計画区域の区域等における建築の許可など、まちづくりに関する事務が県から移譲されております。 続きまして、行政サービスについて市民からの意見を聞く方法でございますが、市において実施しておりますふれあい懇談会や、市長へのたよりの制度などにより、市民の皆様からいただくご意見を参考にしながら、市民の代表である議員の皆様からのご意見、ご質問を通じて、判断していくことになると考えております。 なお、市におきましては、総合計画を策定する際に、市民に対し、市の施策や事業等の満足度、重要度等を伺う意向調査を行っております。この調査では、経年比較はできませんが、参考までに申し上げますと、最近の調査では、総合計画後期基本計画策定の前年である平成24年2月に、市内在住の18歳以上の方5千人及び市内の中・高校生約400人を対象に実施しております。その結果、満足度が高い上位3項目は住民健診などの保健活動、消防、救急体制、広報広聴活動、そして満足度が低い3項目は防犯体制、病院の利便性など医療体制、バスなどの公共交通機関という意見をいただいております。 続きまして、大規模償却資産の関係のご質問ですが、大規模償却資産につきましては、例を申し上げますと、合併前の平成17年度における旧神栖町課税分は21億7,913万7千円、茨城県課税分は22億5,594万9千円、合計で44億3,508万6千円でございます。平成26年度につきましては、神栖市のみの課税で64億1,524万4千円となっております。 なお、参考までに、仮に合併をしないものとして試算しますと、このうち茨城県課税分は約11億円になるものと見込んでおります。なお、合併の効果というのはこのように大きなものというふうには考えております。 続きまして、落札率の差の要因ということでお伺いいたしました。 これにつきましては、平成18年度と26年度の比較で申し上げますと、入札参加資格者数は約1.2倍とわずかな増加の状況でございます。発注件数の状況でございますが、平成18年度と平成26年度を比較いたしますと、建設工事全般については約1.5倍、1億円以上の建設工事については8倍でございます。さらに発注金額で比較いたしますと、建設工事全般については約3倍で、1億円以上の建設工事については約23.7倍でございます。 このような状況から、入札参加資格者数と発注件数の関係が高落札率化の要因の1つではないかというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後1時59分 △再開 午後1時59分 ○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 企画部長。     〔企画部長 伊藤尚美君 登壇〕 ◎企画部長(伊藤尚美君) 失礼いたしました。 合併特例債の延長申請に係る考え方についてご答弁いたします。 まず、全般的な状況から申し上げますと、県内市町村の延長の状況ですが、まず延長の仕組みについて申し上げますと、合併特例債は市町村建設計画に基づき行う事業を対象とするとされております。対象期間は、市町村建設計画の計画期間を変更することにより延長されます。その建設計画の変更手続は、市町村長から県知事へ協議を行い、市町村議会の議決を経て、市町村長が変更をすることとされております。 その建設計画の計画期間を延長申請している他市町村の状況につきましては、茨城県のまとめによれば、当市を除いた合併24団体中22団体が計画期間を延長しており、残り2団体が検討中とのことでございます。 次に、当市がこれまで期間を延長しない理由でございますが、まず合併特例債を活用するメリットを申し上げますと、元利償還金の70%の額が普通交付税に算入されることでございます。一本算定で不交付団体である当市にとりましては、合併算定替により旧波崎町分の交付を受けている平成32年度まではメリットがございますが、それ以降はなくなってまいります。ただし、平成28年度以降は交付税の算入率が9割、7割、5割、3割、1割と逓減いたしますので、その分、メリットも減少してまいります。 このため、なるべく多く交付税算入しようとする場合、できるだけ早く短期間で償還する必要がございますが、そうしますと、単年度の償還額が大きくなってしまい、財政運営が圧迫されるというデメリットが生じてまいります。 これは、不交付団体が交付団体と合併し、合併後に一本算定で不交付になっている場合にだけ生じる現象でございまして、このような団体は平成26年度の算定結果で申し上げますと、当市を含め愛知県豊田市など全国に4団体だけでございます。参考までに、ほかの3団体に確認したところ、いずれも財政的なメリットがないため、計画期間は延長しないとのお答えでございました。 当市がこれまで期間を延長していない理由ですが、このように延長によってデメリットが生じない県内の他団体とは異なり、当市にはメリット、デメリット、双方がございます。このため、慎重に考える必要があり、現在まで延長手続を行っていないものでございます。 今後の延長申請につきましては、これらのメリット、デメリットや起債抑制方針との関係も考慮した上で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、危機管理についての2回目の質問にお答えいたします。 26年度の本市シミュレーションの結果、避難困難者が出ている要因についてでございますが、北公共埠頭周辺につきましては、整備を進めている防潮堤が地震により75%沈下して、津波が到達する前に堤防高がもとの25%の高さになるとされているため、防潮堤がほとんど機能しないことが、避難困難者が減少しない要因と考えております。 また、波崎地区につきましては、砂丘を整備することができない水路部分などから、津波が浸水することが要因と考えております。 次に、津波シミュレーションの結果についてのお尋ねでございますが、平成26年度の結果について、専門家にご意見を伺ったところ、シミュレーションの条件として、堤防が沈下しないことと、徒歩以外の避難手段も考えるべきではないかとのアドバイスをいただきました。このアドバイスを踏まえて、防潮堤と避難手段の条件を見直した再シミュレーションを実施する予定でございます。 その結果を踏まえまして、現在の津波避難計画を一部見直して、市民の皆さんが安心して避難できる対策、方法等を併せて公表していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 村田康成議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 2番、村田康成議員。 ◆2番(村田康成君) ありがとうございました。 幾つか質問をしてまいりましたけれども、まず税収の増加、大規模償却資産についてなんですけれども、若干自分が考えていた効果よりは少ない見方をされているなと、計算の違いなのかなというふうに思いましたけれども、少なくともこれについては合併の効果があったというご答弁であったと思います。 この税収の増加、あとは職員数の削減などは、このような行財政改革の向上ということと、権限移譲による市民の利便性の向上が図られたというのは、やはり合併の効果だったのかなと思います。これについて、改めて、これが合併の効果だよというふうに思うかどうか、市長から見解を求めたいというふうに思います。 それから、次に、その一方で課題も多く残されているようにも思いました。 重要施策の1つとしている市民協働の成果がなかなか見えてこないこと、それから一般競争入札の平均落札率が大幅に上昇していることなどは、この10年の特徴というふうにいえると思います。 特に入札については、市長は就任当初から、この課題に取り組んでこられたと思いますので、導入の考え方、適正な競争による公平性、透明性など、真に効果があるように、今後もさらに改善されるように努めていただきたいと思います。 それから、合併特例債、新市計画の延長の申請についてなんですけれども、私の質問の仕方が当然悪かったなと思いますけれども、先ほど部長からの答弁は、活用することのデメリットのお話がありました。 私が質問したのは、申請することについてのデメリットがあるのか、要は延長を申請することについてのデメリットがあるのか、不都合があるのかというお尋ねをさせていただきました。いうなれば、その活用の仕方についての考え方は様々でありますので、それはまず置いておいてというか、結構なんですけれども、例えば先ほど申し上げましたように、想定されなかった出来事がやはり大いに考えられるわけでありますよね。そのときに、財源確保の手段の方法が、幾つもあったほうがいいんじゃないかなという質問をさせていただいたわけであります。活用する、しないということではなくて、延長を申請することについて問題があるなら説明をしていただきたい、なければどうか、不都合がなければどうか、延長を申請することをお願いしておきたいなというふうに思います。 最後に、津波シミュレーションについて質問をいたします。 シミュレーションの結果、避難困難者の解消がされなかった。先ほどの答弁では、そのシミュレーションの結果は、県の事業では余り効果がなかったような答弁をされていましたけれども、その次に、再シミュレーションをするということでありますよね。それには、避難の方法とか手段を変えるというようなご答弁、意味合いのことが言われていたのかなと思いますが、その手段の方法というのは、徒歩から、例えば自転車に避難方法を変えるとか、あるいは車に乗ることで避難時間を短縮するとかというような意味合いなのかなと思いますが、例えばそれであれば、この津波シミュレーションの本来の目的というか、意味合いが、住民の命を守るということから、単にシミュレーションづくりのためのシミュレーションをしているというか、シミュレーションをつくるためだけの事業にすりかわってしまってはいないかというように心配をしているわけであります。 目的は、このシミュレーションを使って、いかに人の命を守るかなんですよね。で、今現在、そのシミュレーション、この結果が出ているシミュレーションでは、避難困難者が少なくとも出るよということがわかったならば、早期に、早急に、そこの地域には、例えば避難タワーなりの、高台なりのハード面での整備が必要なのではないかというふうに、私、再三申し上げているわけであります。 ここについて、本当にハード面での対策を講じるべきだと思いますけれども、市長にそうではないか、確認をさせていただきたいと思います。 これまでも、私のほかにもいろいろな議員が一時避難所の整備、高台の整備を求めているわけでありますが、検討する、検討するということで、先延ばしになっている現状です。市民は、早くこの避難困難者の解消を求めておりますので、先延ばしにしている理由を市長から答弁求めたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(木内敏之君) 村田康成議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの村田議員の3回目の質問にお答えいたします。 最初に合併特例債の期間延長の考え方についてでございますが、合併特例債は、事業そのものではなく、財源の質でございますので、今後対象とすべき事業があるかどうかを含めて、先ほど企画部長が申し上げたメリット、デメリット、起債抑制の方針などをよく考慮して検討してまいりたいと思っております。 次に、避難困難区域を解消する対策についてでございますが、先ほど部長が答弁いたしました、条件を一部見直しての再シミュレーションの結果を踏まえまして、対策を検討してまいります。 なお、既に北公共埠頭周辺の避難困難区域につきましては、平成25年度に避難誘導標識看板を60カ所に設置いたしました。また、本年6月には避難困難区域内にある公設鹿島地方卸売市場の屋上を避難場所として使用する協定を締結いたしました。 今後は、北公共埠頭周辺では、津波避難ビルの協定締結の推進を行い、南公共埠頭周辺や波崎海岸の一部についても、避難誘導標識看板の設置を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(木内敏之君) 市長。 ◎市長(保立一男君) 答弁漏れがありました。 次に、市制施行10周年に当たって、今後についてでございますが、第1回目の答弁で申し上げましたように、これまでの10年間で、旧両町の歴史・文化を尊重しつつ、融和を図るとともに、市民と協働のまちづくりや市民生活向上のための施策、行財政改革などの取り組み、長年の課題であった土木研究所跡地の取得や警察署の設置など、一定の成果を上げてきたと考えております。 ただ、医療問題をはじめ、安全・安心なまちづくり、健康づくり、立地企業の競争力強化、今後の高齢化・人口減少への対応など、様々な課題がございます。今後は、これらの課題について解決を図りながら、神栖市総合計画後期基本計画に掲げる将来像「市民とともにつくる“躍進する中核都市”かみす」の実現を目指して、全力で取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 以上で村田康成議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △西山正司君 ○議長(木内敏之君) 次に、6番、西山正司議員の一般質問を許可いたします。 6番、西山正司議員。     〔6番 西山正司君 登壇〕 ◆6番(西山正司君) 6番、公明党の西山正司です。 ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、平成27年第3回神栖市議会定例会の一般質問を行います。 現在、通常国会が会期を延長して行われております。今国会の目玉法案でもあります平和安全法制が衆議院を通過し、参議院平和安全法制特別委員会で審議されております。安倍総理大臣は、説明が足らないのではないかとの指摘を受けて、丁寧な答弁を心がけているようですが、なかなか審議がかみ合わなかったりで、余り進んでいないように思えてなりません。日本国民の安全を守るための法案ですので、ぜひ慎重審議を願いたいと思います。 9月1日は防災の日、この日は多数の死者、被害者を出した1923年の関東大震災の教訓を後世に伝えるとともに、本格的な台風シーズンを前にして、自然災害に対する認識を深め、防災体制の充実と強化を期すため制定されたとされております。 8月30日から9月5日は防災週間でもありました。この1週間は全国各地で防災訓練が行われましたが、実際に災害に遭遇したときどう動くべきか、何をすべきかを冷静に判断することは容易ではありません。だからこそ、普段からの訓練や備えが大変に重要になるのではないかと思います。 それでは、通告に従いまして、4項目の質問を行います。 はじめに、緊急支援のための交付金について伺います。 平成26年12月に決定された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を柱として、平成27年2月に成立した国の平成26年度補正予算において、地域の消費喚起など景気の脆弱な部分にスピード感をもって的を絞った対応をすること及び地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて、地方の活性化を促していくことを目的に、地域消費喚起生活支援型と地方創生先行型の2つの交付金が創設されました。 3月の神栖市議会定例会の一般質問で、地域消費喚起生活支援型交付金の活用についてお伺いいたしました。その際、保立市長からは、緊急支援交付金の基本的な考えについてでございますが、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金のうち、地域消費喚起生活支援型につきましては、平成26年12月27日に閣議決定された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に対応し、地域における消費喚起やこれに直接効果を有する生活支援を推進するための事業に対し、交付されるものであります。国においては、消費喚起効果の高いプレミアム付商品券の実施を推奨しておりますことから、当市といたしましても、これに応じて、市内の消費拡大と経済活性化を図るため、プレミアム付商品券の発行を行うこととしたものでありますとのご答弁をいただきました。 6月14日、15日にかけて20%のプレミアム付商品券「かみす“よってけ”クーポン」券が販売されました。販売状況はどうだったのかお伺いいたします。 本来であれば、9月末日まで使用が可能でありますので、10月以降に質問すべき事柄なのかもしれませんが、国に対しても報告の義務が生じてくるのではないかとも思われますので、現状わかっている、若しくは予想でも結構ですので、「かみす“よってけ”クーポン」券販売による効果についてお示し願いたいと思います。 プレミアム付商品券の購入をめぐり、常陸太田市の前市議会議員の不適切購入が取りざたされております。神栖市においては、このようなことはなかったと思いますが、販売時に問題等がなかったのか、お伺いいたします。鹿嶋市や鉾田市では、神栖市よりも遅く販売したため、暑くて販売時間を早めたりしたように聞きました。今回の販売での問題を解決できれば、今後このような取り組みが行われるかどうかはわかりませんが、生かしていけるのではないでしょうか。 次に、高齢者の安全についてお伺いいたします。 ひとり暮らしの方の生活支援は、多種多様に求められます。一日中、誰とも話をしないで、相手はテレビだけという生活を繰り返すこともよくあると伺っております。ひとり暮らしの方は、孤独から来る不安がつきまとい、眠れなくなることもしばしばあるともいいます。現在の高齢者に対する相談場所は、どのようなところなのでしょうか。相談実績、件数はどのようになっているのかをお示しください。 また、相談窓口では、どのように対応され、相談内容で多いのはどのようなことなのか、教えていただきたいと思っております。場合によっては訪問もされているのかお伺いいたします。 最近、こころの体温計事業という言葉を目にします。私は認知症に関することなのかとも思っておりますが、どのような内容の事業なのか教えていただきたいと思います。 次に、空き家対策についてお伺いいたします。 神栖市の空き家対策については、平成26年3月議会でも質問いたしました。本年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されたこともあり、再度質問をさせていただきます。 市内を歩いておりますと、人が住んでいる気配がなく、雑草が生い茂り、荒廃した状態で放置されている家屋を見かけます。ごみなどが放置されている場合もあります。常陽地域研究センターの発表によると、平成26年時点における茨城県の空き家の戸数は18万4,700戸だそうですが、神栖市内の空き家の戸数はどの程度になるのか、民家や工場、大型店舗等の違いがわかっていればお聞かせ願いたいと思います。 本年5月26日に完全実施となりました「空家等対策の推進に関する特別措置法」は、これからの空き家対策に大きな影響を及ぼすものと考えます。 まずは、特定空き家の要件が具体的に挙げられました。1、著しく保安上危険となるおそれのある状態。2、衛生上、有害となるおそれのある状態。3、著しく景観を損なっている状態。4、その他の周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の4要件であります。そして、外観や人の出入り等の使用状況から年間を通して使用されていないといった状況判断を踏まえて、行政が空き家と認定したものが特定空き家と呼ばれます。今後、どのようにされるのかお伺いいたします。 最後に、防犯カメラ設置についてお伺いいたします。 この夏、ニュースで大きく取り上げられたのが、中学1年生の男女学生が殺害された事件ではないでしょうか。犯人は逮捕されたものの、親にとっては耐えがたいことだと推察いたします。この事件でも、犯人逮捕のきっかけとなったのは防犯カメラです。 平成14年11月に発表になりました文部科学省の学校施設の安全管理に関する調査研究協力者会議の学校施設の防犯対策についてでは、第2章に、防犯監視システムの導入と通報システムの導入などにより、安全で安心感のある豊かな教育環境としての学校施設づくりが全国で進展することを切に期待するものである。 また平成21年3月に発表された、同じく文部科学省と国立教育政策研究所による学校施設における地域ぐるみの防犯対策事例集によりますと、防犯設備の積極的な活用について、特に防犯監視システムの整備普及が全国的に増加しており、学校種別を問わず、多くの学校で防犯カメラと職員室などでのモニター録画設備が導入され、正門にはカメラ付きインターホンを設置して、来訪者を確認した上で電気錠を開錠したり、防犯ベルの設置や防犯ブザーを携帯させる学校も増加していたり、警察、消防への通報設備も備えられてきているそうです。 そこで、神栖市内の小学校や中学校に防犯カメラが設置されているのか気にかかります。小学校や中学校に設置されているのであれば、設置状況をお伺いいたします。 また、通学路や学校周辺の設置状況もお聞かせ願いたいと思います。 もしも設置されていないのであれば、設置を要望したいと考えますが、どのように対処されるのか、お示し願いたいと思います。 以上、4項目の質問に対する答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(木内敏之君) 西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長。     〔産業経済部長 石毛和彦君 登壇〕
    産業経済部長(石毛和彦君) ただいまの西山議員のご質問にお答えいたします。 最初に、プレミアム付商品券の販売状況についてのお尋ねでございますが、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金により発行されたプレミアム付商品券は、6月14日に商工会本所ほか市内5カ所、翌日の15日に商工会本所と商工会波崎支所の2カ所の販売所で販売されました。大変好評で、2日間で完売いたしました。 次に、プレミアム付商品券販売による効果についてのお尋ねでございますが、今回発行されたプレミアム付商品券は、プレミアム率を20%とし、1千円券が12枚綴られたものを1万円で販売し、発行部数は2万5千冊、発行金額が3億円となっており、相当額の経済効果を見込んでおりますが、それに附帯した経済効果の測定は難しいものと考えます。 なお、8月31日時点での実績で申し上げますと、商工会において換金された商品券の割合は81.1%であり、その中で小規模店舗での使用が62%ございます。換金内容から把握できる購入商品は、食料品、家電製品、その他生活関連品等があり、市内全体的に消費喚起されていることから、地域経済の活性化につながるものと考えております。 次に、プレミアム付商品券販売時の問題点についてのお尋ねでございますが、今回の販売はこれまでの販売とは違い、茨城県プレミアム付商品券購入補助事業による販売も同時に行ったことから、購入申込書の記載所や販売窓口の増設、事務従事者の増員などの対策を講じたところでありますが、販売日の午前中に購入者が集中し、混雑したことから、購入までに長い時間お待ちいただいた状況でありました。他市町村におきましても同様であったようで、中には3時間も待ったという声もあったようでございます。 今後の実施及び販売方法につきましては、事業主体である商工会と今回の販売方法を十分検証し、また他市町村の対応状況を調査研究して、より一層の充実を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 卯月秀一君 登壇〕 ◎福祉事務所長(卯月秀一君) 私からは、西山議員の高齢者の安全についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、高齢者相談体制についてのお尋ねでございますが、現在高齢者の総合相談窓口として、地域包括支援センターが市内3日常生活圏域にそれぞれ1カ所設置されているとともに、高齢者の見守り体制や相談業務の充実のため、2カ所に高齢者相談センターを設置し、合計で5カ所の窓口により高齢者の相談業務を行っているところでございます。 昨年度の相談実績を申し上げますと、地域包括支援センター3カ所での相談件数は5,509件で、人数にして783人、高齢者相談センター2カ所での相談件数は799件で、人数にして335人であり、合わせて6,308件で、人数では1,118人の方の相談に対応しております。 次に、相談体制についてのお尋ねでございますが、相談の方法としましては、訪問による相談が最も多く、3,110件と全体の約半分を占め、次に電話による相談が2,375件と全体の約4割であり、窓口での相談が約1割となっております。これは、電話や来所による相談をきっかけに、訪問により相談を行う場合が大半を占め、さらに数回の相談を要するケースも少なくないため、訪問による相談が最も多くなっております。 相談の内容では、独居や高齢者世帯の現状確認などの相談が最も多く、次に介護や福祉サービスに関すること、次いで介護予防に関することなどの相談が多くなっております。 次に、こころの体温計事業についてのお尋ねでございますが、こころの体温計とは、携帯電話やパソコンを利用して、ストレスや落ち込み度等が自分で診断できるメンタルヘルスチェックシステムでございます。メンタルケアの一助として、茨城県内でも21自治体が導入しており、同様に、認知症のセルフチェックができるシステムも現在では開発されております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 教育部長。     〔教育部長 大槻幸彦君 登壇〕 ◎教育部長(大槻幸彦君) 私からは、防犯カメラの設置についての小・中学校の防犯カメラ設置状況のお尋ねでございますが、小学校の防犯カメラにつきましては、平成21年度に全小学校に設置し、現在合計34台の防犯カメラが稼働しております。 次に、中学校の防犯カメラにつきましては、平成16年度に神栖地区の中学校、平成18年度に波崎地区の中学校に設置いたしまして、現在合計22台の防犯カメラが稼働しております。 なお、幼稚園につきましても平成21年度に全施設に設置しており、現在合計13台の防犯カメラが稼働している状況でございます。これによりまして、幼稚園、小学校、中学校の設置は全体で合計69台となっております。 防犯カメラの設置目的と場所につきましては、幼稚園及び小・中学校内に侵入してくる不審者が把握しやすい場所に設置しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、西山議員からのご質問のうち、4番目の防犯カメラの質問と3番目の空き家対策の質問にお答えいたします。 最初に、防犯カメラの学校周辺への設置状況についてでございますが、現在市で設置している防犯カメラは、ただいま教育部長が答弁しました小・中学校と幼稚園を除きますと、県境大橋4カ所をはじめ、全ての公立保育園と児童館及び市役所等の公共施設で合計21カ所、58台ございますが、通学路などの学校周辺に設置したものはございません。 続きまして、空き家対策についてお答えいたします。 最初に市内の空き家の状況についてでございますが、行政区へ調査を依頼した結果や市民から寄せられた情報により、現在把握している市内の保安上又は防犯上危険な空き家の件数は、平成27年8月末時点で117件であり、内訳としましては、民家が86件、店舗等が31件となっております。これらの危険な空き家につきましては、「神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例」に基づきまして、現地調査を行い、所有者又は管理者に適正な管理をするよう通知しております。 次に、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を受けて、現在の対応についてでございますが、市といたしましては、まず始めに空き家等対策の基礎固めとして、市内全体の空き家状況を把握するための事前調査に着手してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 西山正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 6番、西山正司議員。     〔6番 西山正司君 登壇〕 ◆6番(西山正司君) それでは、2回目の質問に移りたいと思います。 高齢者の安全についてお伺いいたします。 ひとり暮らしの高齢者や、余り話すことの少ない高齢者にとって、1週間に一度でも電話で声をかけてくれる相手があれば、電話での声かけということもあり、心を開き、その後のいろいろな相談につながることも出てくるのではないかと思うところでございます。 単身者や高齢世帯が今後増加することが予想される状況から、インフォーマルな支援として、どのような制度にしていくか検討しなければならないのではないかと考えます。 こころの体温計事業とは、ストレスや落ち込み度のメンタルヘルスチェックということがわかりました。私は、認知症の初期段階でのチェックができないものだろうかと考えております。実は、こころの体温計事業というのは、この事業なのかなというふうに思ってございました。こころの体温計事業みたいに、パソコン等を使ってのセルフチェックができるようにはならないのでしょうか、お伺いいたします。 次に、空き家対策についてお伺いいたします。 空き家の所有者の特定については、不動産登記や住民票、戸籍謄本などに加え、固定資産課税台帳を利用することも可能となります。使われていない家屋がそのまま放置される大きな要因である住宅用地としての固定資産税評価額が、最大6分の1となる特別措置についての改正もありました。行政から必要な改善措置をとることを勧告された後に状況が変わらない場合、更地と同じ固定資産税額を納めることにもなります。 このように、地方自治体は国で定めた空き家等に関する施策の基本方針に沿って、空き家対策計画を定め、その作成等及び実施に関する協議会を組織することが求められていると思います。また、それに伴う立ち入り調査権も認められており、調査権限も強化されました。法によって空き家に対する実態調査及び対応策が明らかになり、それに沿って検討していく等のことも規定されており、行政として、特定空き家としての放置されている家屋について、何らかの行動が求められることになります。今後、特に危険な空き家をどのように対応されるのかお示し願いたいと思います。 最後に、防犯カメラの設置についてお伺いいたします。 防犯カメラは当然、録画機能を含めて一式でどの程度するものなのか、お伺いいたします。上下限幅はあると思いますが、平均的な価格はどのぐらいになるのでしょうか。 今後、小学生や中学生が家の前を通学するため、通ったりするので、防犯カメラを設置したいと考える方もいらっしゃると思います。そのような方に補助等の考えはあるのか、お伺いいたします。 以上で、2回目の質問に対するご答弁をお願いいたしまして、終わります。 ○議長(木内敏之君) 西山正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 卯月秀一君 登壇〕 ◎福祉事務所長(卯月秀一君) 私からは、高齢者の安全についての西山議員の2回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、電話相談体制の充実についてのお尋ねでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、現在、相談の方法として最も多いのは訪問による相談でございます。 これは、電話をきっかけとして対面又は訪問しての相談が必要となる場合や、相談者の生活環境などを確認しないと問題の解決に至らないケースが多いことが挙げられます。 今後も相談窓口の周知を図り、相談者の不安や悩みを解消するため、電話での相談にとどまらず、必要に応じて訪問や対面での相談を行うなど相談体制の充実を図ってまいります。 次に、認知症のセルフチェックシステムの導入についてのお尋ねでございますが、先進自治体の取り組みや事業手法などの情報収集を行い、検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、空き家対策と防犯カメラについての2回目のご質問にお答えいたします。 最初に、今後危険な空き家にはどう対応していくのかとのお尋ねでございますが、著しく危険な状態や、著しく衛生上有害な状態である特定空き家に対しましては、立ち入り調査により現状を把握し、所有者が修繕、あるいは除却等の事態の改善を実施できるように助言、指導等の必要な措置を行ってまいります。特に、現在倒壊等により極めて危険な状態、あるいは今後危険な状態に陥ることが予想される空き家につきましては、事態がさらに深刻化する前に速やかに対処し、地域住民の生活環境の保全、生命、身体又は財産の保護をしまして、安全・安心なまちづくりの推進に努めてまいります。 続きまして、防犯カメラについてのお尋ねでございますが、防犯カメラの設置費用についてですが、設置するカメラの機種や用途、管理方法によって数万円から100万円を超えるものもありますので、設置される場合には、費用の面も含めまして専門業者に相談されるのがよろしいかと思います。 また、個人が防犯カメラを設置した場合、その使用によってプライバシーの侵害や個人情報の漏えい等のトラブルが危惧されますので、現段階では補助金というものは難しいものと考えております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 西山正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 6番、西山正司議員。 ◆6番(西山正司君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、引き続き3回目の質問を行います。質問というよりも要望が多くなってしまいますが、よろしくお願いいたします。 プレミアム付商品券「かみす“よってけ”クーポン」券が販売され、完売だということを伺いました。大変盛況でよかったと思いますが、クーポン券には使用期間がありますので、再度周知が必要だと思っております。使用期間が過ぎればただの紙になってしまいますので、よろしくお願いいたします。 特定空き家については、所有者の権利も大事でありますが、やはりその近隣に住まわれている方のことも考慮しなければなりません。隣に特定空き家があることで、例えば家屋の倒壊、虫や鳥による被害や不審者による放火等の心配をなるべく早く払拭することが大切だと考えます。 今年2月現在、茨城県内の14市町村において、空き家等の適正管理に関する条例が制定されていると聞いております。空き家は今後さらに増加すると見込まれており、深刻さを増していくと考えます。 特定空き家に限らず、空き家を一括で管理するために、空き家対策の専門部署を設けて対応すべきと考えておりますが、いかがなものでしょうか。 最後に、防犯カメラについてお伺いいたします。 市民が設置する防犯カメラへの補助に対する考え方は承知いたしました。 それでも、防犯カメラの抑止力や犯罪が発生した際の捜査資料としての有用性から、例えば幹線道路沿いや人が多く集まる場所などの公共的施設への防犯カメラの設置を警察とも相談しながら、神栖市自ら設置することもいいのではないかと思いますが、保立市長のご所見をお伺いいたしまして、平成27年第3回定例会の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(木内敏之君) 西山正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの西山議員の3回目の質問にお答えいたします。 防犯カメラの設置についてのお尋ねでございますが、防犯カメラの設置は、犯罪の抑止、検挙に極めて有効であることから、来年度以降、計画的な設置を進めようと考えているところであります。今後、鹿嶋警察署と連携を図り、市内の犯罪発生状況等を精査、分析した上で、学校周辺も含め、設置場所等の検討をしていきたいと思っております。 ○議長(木内敏之君) 以上で西山正司議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(木内敏之君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日9日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 △散会 午後2時49分...