神栖市議会 > 2015-06-02 >
06月02日-03号

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  1. 神栖市議会 2015-06-02
    06月02日-03号


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    平成27年  6月 定例会(第2回)          平成27年第2回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  平成27年6月2日(火)午前10時開議日程第1 一般質問     23番 長谷川治吉議員     12番 関口正司議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     23番 長谷川治吉議員     12番 関口正司議員出席議員(20人) 副議長 13番  安藤昌義君       1番  高橋佑至君      2番  村田康成君       5番  境川幸雄君      6番  西山正司君       7番  遠藤貴之君      8番  野口文孝君       9番  後藤潤一郎君     10番  五十嵐清美君     11番  佐藤節子君     12番  関口正司君      14番  飯田耕造君     15番  伊藤 大君      16番  神崎 清君     18番  大槻邦夫君      19番  泉 純一郎君     20番  三好 忠君      21番  宮川一郎君     22番  藤田昭泰君      23番  長谷川治吉---------------------------------------欠席議員(2人) 議長  17番  木内敏之君      25番  長谷川 隆君---------------------------------------説明のため出席した者       市長          保立一男君       副市長         鈴木 誠君       教育長         須田順子君       総務部長        坂野 勝君       企画部長        伊藤尚美君       波崎総合支所長     山口哲男君       健康福祉部長      向山和枝君       生活環境部長      栗林文男君       都市整備部長      貝戸弘樹君       産業経済部長      石毛和彦君       会計管理者       西野光政君       教育部長        大槻幸彦君       政策監兼政策企画課長  鷹羽伸一君       危機管理監       下河邉克巳君       参事兼総務課長     藤土 樹君       秘書課長        小貫藤一君       参事兼行政改革推進課長 狭山利和君       財政課長        笹本和好君       水産・地域整備課長   篠塚和美君       福祉事務所長      卯月秀一君       社会福祉課長      吉川信幸君       障がい福祉課長     浪川 進君       長寿介護課長      高島良郎君       地域包括支援課長    畠山 修君       国保年金課長      島田弘美君       健康増進課長      高安桂一君       防災安全課長      額賀一彦君       環境課長        荒沼秀行君       廃棄物対策課長     高橋正二君       都市計画課長      安藤 清君       農林課長        秋永克之君       商工観光課長      保立行雄君       参事兼教育総務課長   田向昌史君       参事兼教育指導課長   木之内英一---------------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長      高安俊昭       議事課長        宮本 孝       議事課副参事兼課長補佐 齊藤友子 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○副議長(安藤昌義君) これから本日の会議を開きます。 議長より、欠席の届け出がありましたので、地方自治法第106条第1項の規定により、私が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願いいたします。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○副議長(安藤昌義君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。---------------------------------------長谷川治吉君 ○副議長(安藤昌義君) 最初に、23番、長谷川治吉議員一般質問を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆23番(長谷川治吉君) おはようございます。23番、長谷川でございます。 議長より発言の許可を得ましたので、これより通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 まず、昨日テレビで報じられましたけれども、千葉県富津市、財政破綻のおそれありという報道が報じられました。15年度末には財政調整基金がゼロになり、15年度末では赤字の見込みということで、18年度ごろには23億円ぐらいの赤字ということで、もう財政破綻の兆しがあるという公表がありました。その報道を私が見て感じたことは、神栖は財政力指数はあるといっても、将来的な展望から見れば、やはりこれから厳しい状況が強いられてくるのではないかというふうに感じております。こういった意味合いにおきましては、神栖市の担当執行部におかれましては、行財政改革プランをしっかりと実行していただいて、市民にとりまして、安心安全なまちづくり、それとともに地方創生というところで、しっかりと取り組みを期待するところであります。 それでは、一般質問に通告どおり入らせていただきます。 本日は手元に資料がありませんので、執行部におかれましては、すり合わせとちょっと私、違う場面で発言するかもしれませんけれども、ご了承をいただきたいと思います。 まず、第1点に、再資源化についてでございます。 この件につきましては、以前も一般質問させていただきました。小型家電リサイクルにおける回収システムについてでございます。この件については、どの程度進捗しているかという部分で、確認をさせていただきたいと思います。進んでいないとすれば、その辺の経済的な評価という部分で、どういうふうに見ているのか。要するに、回収をする場合の経済性というか、採算性というベースの中で、どういう判断基準を持って考えられているのかという部分をお聞きしたいと思います。 そういった部分におきましては、名古屋方式、又は津島方式というモデル事業がありました。そういった部分で、採算性についてはその辺も支障が出ております。そういった部分で、この回収システムリサイクルというのは、今どういうふうな進捗をしているのか、まずお伺いいたします。 2点目に、自殺対策についてお伺いいたします。 今回、テーマとして取り上げたのは、22年度の第二特定保健のところで、市の発行しているところのデータで見ましたけれども、死亡要因の第6位に、当市は自殺という部分が提起されております。そういった部分におきましては、潮来管内においても第6位、茨城県下においても、茨城県下よりもやはり多いという数値が出されております。茨城県では7位という部分で、順位がワンランク上に位置しているところでございます。そういったところが大変気になるところであります。 国の自殺対策においては、強化基金みたいな形で当初取り組んでおりました。そういった中で、27年度が最終的なこの交付金の位置づけとして、最終年度になっております。そういった意味合いにおきまして、この自殺対策については、どういう取り組みを当市ではされているのかという部分で、まず気になります。そして当市におきまして、この全体的な状況と併せて、性別・年齢別の特徴、自殺未遂者、自殺の原因など、心理学的剖検という意味合いでは、どういう見識をお持ちなのか、併せてお伺いをさせていただきます。 そういったところで、今後の自殺死亡という、亡くなられた方には大変あれですけれども、その数値目標、現在多分二十数名おるかと思いますけれども、こういった数値目標、何名に抑えるんだというふうな目標の設定があるのかどうか、その辺も確認をさせていただきたいと思います。それから、今後自殺未遂者並びにそういった部分の対策の方向性です。その辺についても確認をさせていただきたいと思います。 最後に、高齢者・介護保険計画についてお伺いいたします。 第6期介護保険事業計画が策定されまして、私も見させていただきましたけれども、そういった中で、この事業計画の狙い、という部分で新たな視点が示されているようでございます。文言にも新たな視点での取り組みとされておりますが、第6期においては、第5期に対しての新しい視点という部分で、そのポイントについて明確にお示しをいただきたいと思います。 また、パブリックコメントがあったのかどうかわかりませんけれども、パブリックコメントの求め方、多分資料が膨大でございますので、丁寧なるパブリックコメントの求め方をしていかなければ、大事なこれから高齢化社会に向けてのステップでございますので、その辺の対応というのは、私は非常に寂しいものを感じました。そういった部分でこのパブリックコメントについてのコメントを求めたいと思います。 次に、今回の第6期におきましては、地域包括支援センターの配置という部分が、非常に大きなウエイトを占めてくるのかなというふうに感じておりますけれども、そういった中で、アンケートという部分で確認をさせていただきたいと思います。センターに配置の専門職が3職種あります。そういった部分の専門職の業務実態調査について、されたのかどうか確認をさせていただきたいと思います。しなかった場合、なぜしなかったのか、その辺も確認をさせていただきたいと思います。 次に、介護サービス従事者実態調査についても同様でございます。これから福祉サービスを充実させるためには、この従事者の実態調査もしっかりと掌握した中で、この第6期計画をつくるのが、私は最低の仕事ではないのかなというふうに考えております。そういった部分で、介護サービス従事者実態調査をされたのかどうか、確認をしていきたいと思います。 第4点目に、地域包括支援センターの、今回は第6期におきまして、第Ⅲ圏域を委託するというふうに文言が明記されております。この委託する狙い、そして根拠、そういった部分で、委託された場合の3圏域の連携という部分では、どういう具合で連携をされるのかという部分で非常に関心を持っておりますので、ぜひその辺を答弁いただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(安藤昌義君) 長谷川治吉議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの長谷川治吉議員の質問にお答えいたします。 第6期介護保険事業計画における新たな視点についてのお尋ねでございますが、第6期介護保険事業計画につきましては、平成27年度から平成29年度の3年間を期間とする計画でございます。 本計画におきましては、国の策定指針に基づき、第5期計画で開始した地域包括ケア実現のための方向性を継承しつつ、在宅医療介護連携等取り組みを本格化していく計画期間と位置づけるとともに、団塊の世代が75歳に達する、いわゆる2025年問題を見据えた中長期的な視点に立った施策が盛り込まれております。 そのポイントといたしましては、2025年度の介護サービス及び介護保険料等の水準の推計、在宅サービス施設サービスの方向性、生活支援サービスの整備方針、新たに位置づけられた医療・介護連携及び認知症施策の推進、高齢者の住まいに関する施策などを示すことが求められており、本計画においてもこれらを意識し、計画の策定を行っております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等をして答弁させます。 ○副議長(安藤昌義君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、再資源化についての小型家電リサイクルにおける回収システムについてのご質問にお答えいたします。 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、通称小型家電リサイクル法が平成25年4月1日に施行されました。そこで、市民の協力をいただきながら小型家電リサイクルを進めるため、市民のご意見が反映できるよう、廃棄物減量等推進審議会に諮りました。 審議会からは、「小型家電リサイクルについては、積極的な周知啓発に努め、分別や出し方など、市民の協力を得て開始すること。また、より多くの小型家電を収集するための拠点回収等は、補助金等を活用し経費が最小となるよう検討すること」とのご意見をいただきました。 これを受け、市民の負担や必要経費が少なく、すぐに始められる方法を検討した結果、第二リサイクルプラザに搬入された不燃ごみの中から、小型家電製品を選別するピックアップ回収を実施しております。他の資源等と一緒に選別を行うため、新たな費用をかけずに、市民への負担もなく回収することができております。 小型家電リサイクルは、限りある資源を有効に活用し、ひいては最終処分量の削減にもつながる重要な事業でございます。今後、市民の負担とならないよう、効率的な手段で、安全に多くの小型家電が回収できるよう検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(安藤昌義君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 卯月秀一君 登壇〕 ◎福祉事務所長(卯月秀一君) 私からは、長谷川議員自殺対策と高齢者・介護保険事業計画についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、自殺対策について、全体的な状況としての性別・年齢別の特徴、自殺未遂者、自殺の原因など、心理学的剖検についてのお尋ねでございますが、「平成26年版自殺対策白書」によりますと、性別・年齢別の特徴では、男性は15歳から44歳という学生や社会人として社会を牽引する世代においての自殺が多くなっております。女性では、15歳から34歳の若い世代の方が多い状況でございます。 心理学的剖検に基づく特徴としましては、自殺に関連する要因分析の結果から、青少年では、不登校、いじめ、親との離別など、学校・家庭での様々な問題を経験している方や、精神疾患を有している方、精神科治療中に処方された薬を過量服薬した方などが特徴です。中高年では、借金等の社会的問題を抱えた人の背景にアルコール問題が多く存在しております。また高齢者は、うつ病等であっても精神科にかかっていない人が多いことなどが判明しています。これが自殺予防の介入ポイントとして重要な視点とされております。 自殺未遂者につきましては、その後の自殺の危険性が高く、再発防止を含めた心のケアが必要で、精神科医の診療や家族等の見守りに対する支援が重要とされております。 当市の自殺者数は、内閣府自殺対策室住所地別統計によりますと、平成23年は28人で、うち男性が23人。平成24年は16人で、うち男性が14人。平成25年は21人で、うち男性は17人。平成26年は22人で、うち男性が17人となっております。なお、当市においての心理学的剖検は行っておりません。 次に、自殺者数の数値目標につきましては、自殺者数の変動が多いことから設定をしておりませんが、尊い命を一人でも多く救うことが目標ではないかと考えております。 次に、今後の自殺対策につきましては、これまで講演会の開催や、自殺のおそれのある人を早期に発見して、専門相談機関につなぐゲートキーパーの養成を行っておりますので、今後も、これら施策を継続しながら、自殺者を減らしていきたいと考えております。 次に、高齢者・福祉計画第6期介護保険事業計画策定時のパブリックコメントについてのお尋ねでございますが、計画策定にあたり、パブリックコメントの募集を本年2月16日から3月18日までの約1カ月間実施いたしました。実施方法は、市ホームページ及び公共施設7カ所で、素案を閲覧していただきコメントを募集したものです。募集の結果は、ご意見をいただくことができませんでしたので、今後実施する際には、ご意見をいただきやすくする方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、地域包括支援センターに配置されている専門職の業務実態調査につきましては、これまで実施したことはありませんが、地域包括支援センターの専門職員につきましては、多種多様な相談業務に従事し、業務も多忙であり、さまざまな悩みを抱えているケースも少なくないものと考えております。これに対応するため、現在市内の地域包括支援センターの定例会を月1回開催し、情報交換や事例の検討などを通じて、業務上の課題や悩みの解決につなげております。 また、センター職員に対しましては、自己研さん対人援助技術の向上のため、積極的に研修等に参加するよう配慮しております。 次に、介護サービス従事者業務実態調査についてのお尋ねでございますが、地域包括支援センターの専門職の調査と同様にこれまで実施したことはございませんが、国では公益財団法人介護労働安定センターにより、毎年「介護労働実態調査」を実施しております。平成25年度の実態調査によれば、依然として高い離職率を示し、半数以上の事業所が従業員の不足にもかかわらず、採用が困難であり、従事者も人手不足や低賃金など、労働環境への不満をあらわしている現状となっております。 当市といたしましては、市内及び周辺の介護サービス事業者に対し「介護サービス事業者連絡会」を月1回開催し、介護技術の向上や制度改正などの情報提供を行うと同時に、各事業者や従事者からの悩みや疑問点などを吸い上げるようにしております。今後も、研修や情報提供を通じて、各事業所及び介護従事者労働環境の向上の一助となるよう努めてまいります。 次に、第Ⅲ圏域の地域包括支援センターについてのお尋ねでございますが、市内の地域包括支援センターの状況につきましては、平成24年度までは、市内3圏域全てを市直営の地域包括支援センターにより業務を実施しておりましたが、平成25年度からは、第Ⅱ圏域を民間の社会福祉法人に委託し、直営で第Ⅰ圏域及び第Ⅲ圏域を担当しております。 今年度、第Ⅲ圏域に地域包括支援センターを設置することにつきましては、高齢者人口の増加や社会構造の変化により、虐待や成年後見事案への対応も急増し、現体制での対応が困難になってきているため、体制の充実と事案の早期対応・解決を図ることとするものでございます。 さらに、介護保険法の改正により、地域包括支援センターの機能強化へ向けた方向性が示されたことによりまして、高齢者施策の中核的な機能として、各日常生活圏域それぞれに地域包括支援センターを設置し、利用者の利便性の向上と地域包括ケアシステムの構築を図るものでございます。 次に、運営を業務委託することにつきましては、介護保険制度が発足して既に15年が経過し、民間事業所も事業運営の中で十分な経験を積み、地域に根差した介護事業を実施しております。さらに、新たな事業展開に取り組むための人材の確保を行っている事業者も多く見受けられることから、民間事業者へ公募により事業委託するものであります。 次に、3圏域の連携につきましては、全ての地域包括支援センターの間の連携を図りながら、市内の高齢者が同様のサービスを受けられるよう、連携強化を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(安藤昌義君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時26分 △再開 午前10時27分 ○副議長(安藤昌義君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 長谷川治吉議員の第2回目の質問を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆23番(長谷川治吉君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。 まず、再資源化についてでございます。 先ほど、ピックアップ方式により資源回収をしているというふうなことでございますけれども、そういった部分で、資源として活用する場合の売却益、そしてそれに対する回収システムの経費、その辺は採算ベースとしてどういうふうに見ていますか。金額的にわかれば教えていただきたいと思います。 それから、県内における民間リサイクルというのは、今どういう状況にあるのか、この点についてもお示しをいただければありがたいというふうに思います。 私としては、容器包装リサイクル法が制定されて以降、資源ごみの回収というのは、各ステーション、また各地区等々で行われておりますけれども、そういった具合に、実施団体、こと細かくされたほうが、私はいいのではないのかなというふうに思います。実施団体を活用するという場合については、その辺のインセンティブという部分においては、ある程度工夫はしないとならないのかなというふうには思っておりますけれども、どのシステムがいいのかという部分で、私もいろいろ思考しておりますけれども、そういった今ある資源回収の方法も活用してはどうなのかなというふうに考えております。ご見解を求めたいと思います。 それから、自殺対策でございます。 先ほどの答弁で、ある程度理解するところではございますけれども、自殺対策基本法の理念、これは自殺の事前予防、または自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後、又は自殺未遂に終わった後の事後対応という部分で、各段階に応じて効果的に施策を講じるというふうに基本理念として法律で決められております。 そういった部分で、幾つか確認をさせていただきたいと思います。先ほど答弁で、ゲートキーパーの養成というふうにお話がありました。私はこの施策大綱の中のポイントではないのかなというふうに思っております。そういった部分で、このゲートキーパーの養成のプログラムというのは、先ほどの答弁ではちょっとわかりませんので、その辺の実施要項というか、どういうふうに養成プログラムを構築されているのか確認をさせていただきたいと思います。 それと、この相談窓口、市及び県のホットライン、開設はされておりますけれども、この時間帯、相談者をケアできる支援体制についてお伺いいたしますけれども、例えば、全国同一のホットラインみたいな形のシステムというのは、今どういうふうな形になっておるのでしょうか。その辺もお伺いをしたいと思います。 それから、さっき心理学的剖検は当市ではしていないというお話でございました。私は、非常に難しい部分はあるかと思いますけれども、心理学的剖検の中で、しっかりと当市の果たせる使命というか役割というのは、そこでやはり出てくるのではないのかなというふうに考えております。そういった部分において、この自殺未遂者に対する支援、相談態勢の取り組みというのはどうなんでしょうか。はっきり見えてこないんです。そういった部分で、生きる支援相談員の配置という部分、必要性という部分についてはどういうふうに考えているのかお伺いをさせていただきたいと思います。 また、そういった場面におきまして、アウトリーチという部分でどういうふうに当市では取り組みをされているのか、確認をさせていただきたいと思います。 先ほど答弁でもありましたけれども、若年の自殺者数が最近とりわけ増えてきております。15歳から、44歳までというふうにありましたけれども、やはり若年の世代が1位、2位。1番なんですよね、死亡要因の中で1位になっています。ですから、そういった部分で、私は教育長に確認させていただきたいと思うんですけれども、やはり学校教育の中で心の健康という部分、今単元化された取り組みはされているんでしょうか。その点について確認をさせていただきたいと思います。 あと、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置の状況と、教職員が教育活動に専念できる労働環境の整備として、労働安全衛生管理はどのようにされているのか確認をさせていただきたいと思います。 それから、高齢者・介護保険計画に入らせていただきますけれども、ある程度の形はわかりました。そういった中で確認をさせていただきと思いますけれども、介護保険事業計画の基本目標、1つには健康づくりと介護予防、2つ目には生きがいと社会参加、3つ目には高齢者の尊厳、4つ目には地域での支え合いということで基本目標として言われておりますけれども、幾つか絞って確認をさせていただきたいと思います。 アンケートワークショップにおける課題として、これから高齢化社会に向けて力を入れるべきことについての回答で、施設の充実に続いて、働く場の確保がありました。今、シルバー人材における就労機会の確保という部分においての現状、受注金額ベースで増えているのかどうか。または技能向上の取り組みという部分では、現在どのようにされているのかお伺いをいたします。 また、高齢者が生きがいを持てる活動の機会の拡大ということで、これも最も、27.3%と非常に高いものがありました。高齢者の生きがい、健康、居場所づくりとして、シニアクラブの役割というのは、私は極めて大きいものがあると感じております。そのシニアクラブの現況、どういうふうな活動状況になっているのか、または活性化のための取り組みはしていただいているのでしょうか。単位クラブの活動だけではなくて、市内のクラブ同士の連携というのは、今どういうふうな取り組みをされているのかお伺いをさせていただきたいと思います。 それから、今後参加してみたい活動に、シルバーリハビリ体操、筋力トレーニング教室が挙げられておりました。リハビリ体操指導士の養成というのは、具体的に今どういう状況になっておるのでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。 また、市民の健康を守るという視点で考えてみれば、この各種の受診がありますけれども、受診率の向上は私は欠かせないものがあると思っております。いずれにしても、検診率が依然と低いようでございます。その状況について、3年程度で結構でございますから、受診率の推移を示していただきたいと思います。 そういった中で、この第6期計画の中では、受診勧奨の取り組みについての記述もありますけれども、やはり新たな展開をしていかなければ、受診率の向上にはつながらないのではないでしょうか。新しい受診勧奨の取り組みがあれば、お示しをいただきたいと思います。 私からの提案でございます。今コンビニ健診、すべからくコンビニが地域の拠点みたいに今なっておりますけれども、今コンビニで検診できるキットが約20種類あるようでございます。その後増えているのかどうかわかりませんけれども、値段は約3千円。人気なのがその中で生活習慣病セットでございまして、5,600円。肝臓、腎臓、脂質、すい臓、痛風、貧血、糖尿病、7項目調べられるようでございます。又は、今IT技術のおかげで、携帯から送信して、心電図、血圧の検査ができるキットもあるようでございます。 生活習慣病の予防や早期発見というところでは、現在の受診率から見ると、私は当市においてもある程度工夫がこれから必要になってくるのかなというふうに思います。また、工夫をしなければ、市民の健康、又は命を守ることはできないというふうに私は思っております。 そういった中で、尼崎市のほうでは、特定の場所に集めるというんではなくて、コンビニを拠点にして、尼崎の場合はローソンと提携をいたしまして協定を結びまして、全国初のコンビニ健診を始めたようでございます。これは、店舗の駐車場に検診車を乗り入れて、特定健診や、さらにはがん検診等々を実施しているようでございます。まだまだ幅を広げようというふうな考えも持っているようでございます。 そういった意味合いにおきまして、当市におきましても、市民の健康寿命、悪いです。健康寿命を延ばす施策としては、やはりこの検診率の向上又は検診していただくというスタイルを構築していかなければならないというふうに私は考えております。このコンビニ健診についての見解を求めたいと思います。 それから、この計画の中で、住民ボランティアポイント制度の今後の見通しということで、これも以前質問させていただいた部分がありますけれども、この各種ボランティア団体との連携という部分を構築していかなければ機能しないと思うんですけれども、この辺の取り組みの状況についてもお示しをいただきたいと思います。 確認するのは、社会福祉協議会内にボランティアセンターがありますけれども、登録者数が24年度から年々減少しているんです。やはり社会福祉活動における人的な要因というのは、大事なウエイトを占めてくると思います。私は年々減少する数値的な判断しかできませんけれども、これから社会福祉活動に大きな支障を来してくるのではないかというふうに考えております。減っている要因というのは何なんでしょうか。その辺についても確認をさせていただきたいと思います。 先ほど、所長の答弁にもありましたように、認知症の高齢者の増加に対応できるような、やはり地域包括支援センター等に認知症のコーディネーターの配置、この状況についてはどうなんでしょうか。または、認知症のアウトリーチ体制の構築については、第6期計画ではどのように打ち出しをしているのか確認をさせていただきたいと思います。 とりあえず以上でございます。
    ○副議長(安藤昌義君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) 長谷川議員の2回目のご質問にお答えいたします。 最初に、児童生徒の心の健康について、どのように単元化し、どう指導しているかのご質問についてお答えいたします。 心の健康につきましては、小学校学習指導要領において、体育科の運動領域や保健領域に位置づけられております。運動領域の単元としましては、心と体の健康を関連させた「体つくり運動」、例えば、体ほぐしの運動や体力を高める運動などを全学年で実施しております。また保健領域では、6年生におきまして「心の健康」を単元といたしまして、心の発達や心と体のかかわり、不安や悩み、自分のよさを見つけようなどの内容につきまして学習し、心の発達と健康について指導しております。また中学校学習指導要領におきましては、保健体育科の保健分野に位置づけられておりまして、3年間を通じて心身の発達と心の健康について学習し、発達段階に応じた指導をしております。また心の健康に関する教育は、道徳をはじめ、各教科領域の特質に応じて指導するなど、全小・中学校において、教育の重要な柱の一つとして、教育活動全体を通じて推進し、充実を図っているところでございます。 次に、スクールカウンセラーとソーシャルワーカーの配置状況についてお答えいたします。 まず、スクールカウンセラーでございますが、いじめ・不登校等の未然防止、早期発見・早期解決など、児童生徒の心の問題等に対応するため、国や県の制度を活用して配置しております。今年度は昨年度よりも1名増やし、市内の小・中学校に5名を配置しております。昨年度の実績といたしましては、相談者が延べ766人、相談回数は延べ1,092回となっております。 スクールソーシャルワーカーにつきましては、いじめ、不登校、暴力行為、その他の学校生活上の諸問題の背景にある生活環境の調整及び改善を図ることを目的といたしまして、国や県の制度を活用し、要請のあった学校へ派遣するようにしております。昨年度は市内の小学校において活用を図ったところでございます。 さらに、市独自の対策といたしまして、市内の全中学校に、生徒の話し相手や悩み相談を基本活動としました「心の教室相談員」を配置し、生徒の抱える不安や悩み、ストレスの状況の把握とその緩和に努めております。昨年度の実績といたしましては、市内8中学校で相談者は延べ514人、相談回数は延べ1,152回となっております。相談の内容といたしましては、進路や学習について、友達について、自分について、家庭や家族について、部活動についてなどでございます。今後、さらに体制の充実を図り、生徒一人ひとりの心に寄り添った対応に努めてまいります。 次に、教員が教育活動に専念できる教育環境、労働衛生環境について、どのようになっているかのご質問についてお答えいたします。 教職員の健康管理につきましては、学校保健安全法等の法令に基づき、毎年全教職員の健康診断を実施し、結果に基づいて対応するとともに、労働安全衛生法等にのっとり、各学校においては学校長が教職員から選任した衛生推進者を置き、教職員の衛生管理を行っております。 さらに、労働安全衛生法が平成20年度に改正されたことに伴いまして、長時間の時間外労働を伴う教職員の健康被害を防ぐことを目的といたしまして、神栖市では平成23年度に「神栖市立学校職員安全衛生管理規則」及び「神栖市立学校職員に対する面接指導実施要項」を制定し、この規則及び要項に従い、毎月各学校から教職員の時間外の勤務状況及び勤務内容の報告を受けているところでございます。 この報告によりますと、平成26年度中で1カ月あたり100時間を超える教職員の延べ人数は459人であり、2カ月の平均が80時間を超える教職員の人数は767人ということであります。時間外報告書の中で健康上個別面談が必要とされる教職員に対しましては、教育委員会で委嘱をしている健康管理医と教職員が個別面接をし、その後、事後措置が必要とされる教職員に対しまして、適切な措置を講ずることとなっております。しかし、これまでに面接の必要があると思われる教職員についての報告はございません。 今後、さらに学校長に対しまして、日常の観察や面接などから、教職員の勤務状況や勤務状態の把握に努め、多忙感の削減に努力するなど、健康で安全な職場環境づくりに一層努力するように指導してまいります。 なお、時間外労働の主な内容でございますけれども、生徒指導等の学級担任業務や部活動等の指導でございます。 また、市独自の施策といたしましては、教職員の負担を軽減し、児童生徒と向き合う時間を確保すること、また介助を必要とする児童生徒の学校における教育活動を支援することを目的といたしまして、介助員を各学校に派遣し、教職員とともに教育活動の充実を図ることに努めております。平成27年度、今年度5月現在でございますけれども、市内各小・中学校に61名配置しております。そのほかにも、学力向上支援体制の充実を目指すために派遣しております市採用教諭7名、学習指導補助員34名、学習指導補助教員11名、日本語指導員7名、コンピュータ指導員8名、登校支援相談員9名、教育相談員3名等も、教職員の負担軽減につながり、児童生徒と向き合う時間の確保に役立っているものと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(安藤昌義君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、再資源化についての2回目のご質問にお答えいたします。 現在、第二リサイクルプラザで行っているピックアップ回収の採算についてでございますが、今年4月から新たな経費はかけずに回収を実施しておりますが、回収した小型家電につきましては売却の実績がありませんので、金額的なことは申し上げることができませんので、よろしくお願いいたします。 次に、小型家電リサイクル認定事業者の状況でございますが、本年3月30日現在、全国で41社が認定されており、そのうち茨城県を収集区域とする事業者は9社となってございます。 次に、資源物集団回収の品目に小型家電を含めてはどうかとのご提案についてでございますが、使用済み小型家電は、個人情報等が記録されている物、中古品としてそのまま使える物、部品として取り出して使用できる物等があるため、個人情報の流出、盗難、集団回収場所荒らしなどの問題がありますので、現状として実施は難しいものと考えてございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(安藤昌義君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 卯月秀一君 登壇〕 ◎福祉事務所長(卯月秀一君) 私からは、自殺対策と高齢者・介護保険事業計画についての長谷川議員の2回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、ゲートキーパープログラムはどうなっているかとのお尋ねでございますけれども、当市では市役所の窓口の職員を対象に研修を開催し、その後、民生委員や一般の方々も対象に毎年実施しております。講師は外部からお招きしたり、保健所の職員の派遣を依頼しているところでございます。これに伴いまして、平成26年度までの間に延べ549人の方が受講されております。今後も多くの方がゲートキーパーになっていただけるよう、機会があるごとにPRに努めてまいります。 次に、専門の相談窓口についてのお尋ねでございますけれども、市では自殺防止に特化した相談窓口は設けておりませんけれども、心の病気が心配された方には、障がい福祉課や健康増進課において、ご相談に応じている状況であります。また健康面や子育て、経済的な問題などにつきましては、それぞれの担当する課で相談窓口を設けている状況でございます。 次に、全国統一の電話番号についてのお尋ねであったかと思います。自殺総合対策大綱に基づき、相談しやすい体制整備を図ることを目的で内閣府が進めている施策と認識しております。各都道府県、政令指定都市が実施している心の健康電話相談等の公的な電話相談事業に全国共通の電話番号を設定することにより、全国どこからでも共通の電話番号に電話をすれば、電話をかけた所在地の公的な相談機関に接続されるシステムとなっております。 次に、市の自殺未遂者に対する心のケアにつきましては、市に相談が寄せられた方には、保健師や精神保健福祉士による家庭訪問、保健所などの専門相談窓口や専用ダイヤルのご案内、医療機関への受診の奨励など、個別事案に応じた対応を実施しているところであります。 次に、シルバー人材センターの活動状況についてのお尋ねでございますが、過去3年間の受注金額と受注件数の推移につきましては、平成24年度が約1億9,700万円で3,238件、平成25年度が約1億8,400万円で2,536件、平成26年度が約1億9千万円で2,505件でございます。 また、新規会員の技能向上を図るため、茨城県シルバー人材センター連合会や鹿行協議会主催の各種技能講習会に参加しております。 次に、シニアクラブの活性化に向けた取り組み状況についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、シニアクラブ育成事業として活動実績に応じた活動助成金を交付し、シニアクラブの育成を図っているところであります。現在、クラブ数及び会員数が伸び悩んでいる状態ですが、高齢化が進む中、高齢者の生きがい、健康、居場所づくりにおいて、シニアクラブの果たす役割は非常に重要であると考えておりますので、今後も地域社会を担う存在として、行政委員やシニアクラブ連合会と連携し、シニアクラブの活性化に努めてまいります。 次に、シルバーリハビリ体操の実施状況についてのお尋ねでございますが、本年4月末現在で、1級指導士が8人、2級指導士が45人、3級指導士が62人、合計で115人の指導士がシルバーリハビリ体操の普及に当たっております。平成26年度の活動実績を申し上げますと、8会場での定期教室が延べ483回開催され、延べ参加人数が1万5,333人となっており、そのほか各地区での教室や出前教室を合わせますと、延べ参加人数は2万4,722人となっております。 次に、各種健康診査の過去3年間の受診率につきましては、各5種類のがん検診について、平成24年度、25年度、26年度の順に申し上げますと、大腸がん検診は、11.8%、12.9%、14.7%で、胃がん検診は、6.1%、7.6%、7.5%で、肺がん検診は、25.8%、27.9%、26.8%で、子宮がん検診は、18.9%、17.6%、16.9%で、乳がん検診は、15.1%、14.8%、13.6%となっております。 また、受診率向上に向けた取り組みにつきましては、がん検診等の周知を図るため、該当世帯へ「がん検診のご案内」冊子の郵送配布、受診しやすい体制づくりとして、休日検診や特定健診とがん検診が同時に受診できる総合健診の実施などにより、受診者の利便性の向上を図っているところでございます。 次に、介護ボランティアの人数が減っているということの要因は何かとのお尋ねでございますが、原因は今の時点では把握はしておりませんけれども、今後ボランティアの活用につきましては、今般の介護保険制度の改正の中で、生活支援サービス等にボランティアの参加が位置づけされているところであります。当市では平成29年1月から生活支援サービスを開始する予定ですので、これに向けたボランティアの育成や高齢者の輸送サービスに、ボランティア団体やNPO法人の活用などを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、コンビニ受診についてのお尋ねでございますけれども、コンビニ受診につきましては、既に尼崎市で実施しているということでありますので、そういった事例を参考にしながら、今後検討していきたいというふうに考えております。 認知症のコーディネーターの件につきましては、研修に参加するなどして、配置に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(安藤昌義君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。 ◆23番(長谷川治吉君) まず、小型家電のほうの回収システムについてはわかりました。いずれにしても、採算ベースという経済性という部分については、その辺は今後よく検討していただいて、よりよいベストな方向で検討していただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、自殺対策ですけれども、マンパワー的にはいろいろ、人的には配置されておるかとは思いますけれども、まずは教育長のほうからお尋ねさせていただきたいと思います。 衛生管理指導員というのが配置されているという部分で、月に1回その辺の検討をするというふうなお話でございました。そういった中で、要するに労務管理という部分で、時間外の規定という部分は学校教育の現場では、非常に難しいのかなと。どこを持って時間外ですぱっと切れるのかという部分で、プライベートと学校の業務との境がなかなか見えてこない。自宅に入っても仕事は仕事。だから時間外の規定というのは、なかなか判別が難しいというのは私も理解しているところでございます。ですから、この100時間を超えるという部分のところでいろいろまた検討しましょうというふうな会議は開かれておるかとは思いますけれども、やはり現実的には、部活、学校教育の現場の問題、そういった部分をトータルに考えていくと、なかなか先生方の労務時間という部分では、本当に睡眠時間がとれないというふうな、今労働環境にある方もたくさんいるわけです。 そういった部分で、やはり子供を直視する、要するに対面する時間をより多く持たせていかないと、心のケアにはつながらないと思うんです。そういった部分で、しっかりとその辺の労務管理という部分は、人はいるんですから、そういった部分でいろんな角度から子供たちの心のケアをしていくという部分は私は大事だと。その1点で、担任の先生の目、学校教職員の目というのは、やはり私は大事な観点ではなかろうかなというふうに思いますので、その辺の労務環境を、教育長、校長はじめ、担当の部署の方にはしっかりと指導していただきたいと。 そうしないと、自殺はなかなか、減っているようで減っていないんですよね。総体的には3万人を割って2万4千人、数字は減りました。ただ当市においては、推移はありますけれども、やはり現実に自殺される方がいると。全国では若年の自殺者が多い。その辺の心のケアを誰がするんだといったら、学校現場では教職員、先生方、一般ではゲートキーパー等々、いろいろ福祉にかかわるそういった担当者がケアしていくという部分で、その辺をしっかりと、やっぱり学校現場では対応していかなければならないのかなと思いまして、今回提案をさせていただきましたので、しっかりとお願いしたいと思います。 それから、ゲートキーパーですけれども、先ほど26年で549名、このゲートキーパーが受講してそういった資格を得られるということでございます。その辺の活用という部分、ただ受講しただけではなくて、今後ゲートキーパーの受講をして、その成果というか、その辺の形、動きとしては、どういうふうに市としては養成されているんでしょうか。その辺を確認させていただきたいと思います。 それから、介護保険のほうに入らせていただきますけれども、大体理解するところでございます。先ほど検診率、やはり悪いです。非常に悪い。その体質として、今までの勧奨方法をそのまま継承しているような感じだと思うんです。確かにはがきとか、いろいろ出しているようでございますけれども、今の時代そういった旧態依然の方法で、果たしてこの受診率が上がるのかといったら、私は多分下がることはあっても上がることは余り期待できないのかなという部分で、やはり新しいシステムというか、今の時代に合った体制をしっかりと構築していかなければならない。そういった意味で、今コンビニ受診というのは、今各自治体で着目しながら、その方向性を今探っているんです。そういった部分で遅いんです。市民の健康を守る意味で、しっかりとその辺を先取った取り組みというのは、何がいいか何が悪いか、それはそういった情報をもとにしっかりと取り組んでいくというのが私は大事かと思うんです。部長、そう思いませんか。今のままでは絶対に上がりませんよ。 ですから、尼崎がやったのはこれも一例です。この方式がいいかどうかという。ですから今コンビニ受診を受けられる、そういうのに補助金をちょっと出してやるとか、いろんな方策はある。考えないとないんです。考えれば出るんです。知恵は出るんです。ですから、そういった部分で、市民の健康を守る意味で受診をするというのが私は大事だと思いますので、しっかりと取り組みをしていただきたいと思います。 それから、所長。先ほどシニアクラブの件で、高齢者の生きがいを創出していくのには、やはりこのシニアクラブの活動というのは私は重要なポイントではなかろうかというふうに思っております。ただ年々減っているんです。本年度に始まったことではないんです。前から減っているんです、こうやって。なぜ対策を打てないんですか。打っているんでしょうけれども、数値的にもう3年減り続けているんです。事業計画をつくるときに、もう既に減っているのは数値的にも見えているわけでしょう。それが手が打てないというのは、私はちょっと行政の怠慢だというふうに。打って減っているのならわかるんですけれども、対策が果たして講じられているのかという部分。活動費に助成しますよと、それはわかります。ただその活動費の助成、その辺の内容がしっかり全然変わっていない。ですから受け手のほうも、今までどおりでいいなというふうな感覚になってきてしまうんです。 ですからほかの市では、シニアクラブの育成にいろいろ知恵を絞ってやっている先例都市もあるわけです。そういった事例を参考にして、やはりこれから高齢化社会に向けての構築をする意味で、しっかりとマンパワーを育てるというか、ボランティアに頼らざるを得ないという時代が来るわけですから、そういった部分でしっかりと対応していただきたいんです。よろしいですか。よろしくお願いいたします。 それから、先ほど認知症対策なんですけれども、このアウトリーチという部分では、その辺がちょっと、体制がよく聞き取れなかったというか見えてこなかったというか、ケアをする意味で、ケアというか、要望もそうでしょうし、未遂者に対してもそうですし、このアウトリーチという部分で、この自殺未遂者についてはアウトリーチというは非常に大事な事業に入ってくるのかなというふうに思っているんです、認知症もね。 そういった意味で、その辺の体制というのが病院との連携とかいろいろとあると思うんですけれども、その辺のアプローチという部分で病院、その支援員との連携で、どういうふうに当市ではされているのか。先ほどの答弁で、ちょっと見えてきませんでしたので、ぜひその点についても再度お願いをしたいと思います。 最後ですが、市長、大丈夫ですか。 今回、自殺とか健康とか、いろいろお話しさせていただきましたけれども、やはり私は市であっても経営だと思っているんです。市長は社長なんです。そういった部分で、今健康管理という部分で、今ロッテなんかもそうなんですけれども、健康管理という部分の、健康管理経営というんですか、非常に人的な部分のウエイトが変わりつつあるんです。経営の分野においても、社長ですから市民もあれですよね。そういった部分の市民の健康とか、職員の健康管理という部分で、非常に今、大企業も健康管理についてはウエイトシフトを変えている。こういった部分のポジションが今、人とのかかわりが非常に大きくなっているんです。 ですから、そういった部分で、これは要望ですけれども、市長におきましても、職員、または市民の健康管理、ですから、そういった部分でいろいろ今回申し上げさせていただきましたけれども、受診率の向上とか、そういった部分で提案をいろいろさせていただきましたので、市長のほうからもぜひその辺はサポートしていただいて、市民の健康管理に十分配慮していただければと思いますので、これで一般質問を終了させていただきます。 ○副議長(安藤昌義君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(須田順子君) 長谷川議員の3回目のご質問にお答えいたします。 教職員の衛生管理につきましてのご質問でございました。児童生徒一人ひとりの心に向き合い、寄り添う指導ができますように、教職員の職場環境、つまり働きやすい、そして勤務意欲が高まる、そんな学校現場ができますように、教育委員会としても支援してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(安藤昌義君) 福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(卯月秀一君) まずはじめに、ゲートキーパーの受講した方が今後どのようにされるのかというお尋ねでございますけれども、ゲートキーパーにつきましては、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげていく見守る人ということになりますので、今後もそういった自殺になるような人に対して、相談に乗るというようなことを行ってもらえればなというふうに考えているところでございます。 それから、シニアクラブの活動で年々人数が減っているということにつきましては、先進的に今行っているところを参考にしながら、魅力ある活動になるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、認知症ケアにつきましては、介護保険制度の改正により、認知症総合支援事業として、新たな地域支援事業に位置づけられました。その具体的な取り組みの内容といたしましては、認知症の理解の普及・啓発、認知症に対する適切な医療・介護の提供、それから若年性認知症対策の強化、介護への支援、優しい地域づくり、認知症予防の研究開発、それから認知症の方や家族の支援の重視などとなっておりますので、今後積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(安藤昌義君) 以上で長谷川治吉議員一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は11時30分といたします。 △休憩 午前11時19分 △再開 午前11時29分 ○副議長(安藤昌義君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。--------------------------------------- △関口正司君 ○副議長(安藤昌義君) 次に、12番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 12番、関口正司議員。     〔12番 関口正司君 登壇〕 ◆12番(関口正司君) 議長から発言の許可を得ましたので、私は平和と民主主義、市民の暮らし、福祉、教育優先、充実の行政を求め質問させていただきます。 憲法無視の中央の行政から、地方自治確立で市民の命、暮らしを守るため、国・県の政治に市民の要求を声に出していく大切さを議会のたびに強調してきましたが、今ほど全国でその戦いの運動が燎原の火のように広がってきました。衆議院選挙、統一地方選挙、大阪の都構想住民投票の戦いの特徴は、住民主人公、地方自治確立の叫びと勝利です。そして与野党を超えての戦いの前進です。その最も象徴的なのは沖縄の戦いではないでしょうか。 本議会でも、昨日、今日の一般質問の中でも、党派は違っても市民の要求は同じです。高校生までの医療費無料化を私もこれまで何度も要求してきましたが、総予算の千分の1で実現できる市民の願いです。あとは市長の決意次第です。重ねて私も要求しております。 世界の主要な流れが核兵器廃絶、原発ゼロ、平和を求めているとき、戦後70年経った今、外国の軍事基地でいっぱいの国など日本だけです。いまだに占領状況のような沖縄の県民の怒りが、現実の無法と強制が、党派を超えた全県民の戦いにさせています。本当にアメリカを友好国と見るならば、違うことを違うと言えることであり、この異状状態の根源になっている安保条約を軍事同盟から友好条約にすることであり、その声を私たち一人ひとりが、自治体が、国に挙げていくことが、核兵器廃絶や原発ゼロの道を切り開くことになります。私はその思いで、国連に皆さんから預かった書面を届けて、ニューヨークでも片言の英語で署名行動をしました。残念ながら最終会議で、NPD再検討会議は米英などの反対で最終文書の合意にはなりませんでしたが、国連加盟国190カ国中159カ国が核兵器禁止条約に賛同するなど、核兵器廃絶へ世界が動き出しています。 また、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会のシンポジウムにも参加してきましたが、政治経済、文化、全ての面で、国民は共通の土台、共通の容器で一致しており、市場原理であくなき利潤追求をする1%の人たちが平和を取り壊していると、各国のアナリストが語っていました。憲法の平和原則を守り、人の命も戦争で奪われない決意と行政を進めることが、環境も農漁業も地域も守り発展させます。その声を上げるべく質問いたします。 まず、環境問題です。 大量生産、大量消費、大量廃棄の転換をこれまで何度も求めて訴えてきましたが、先日視察をした富山市では、条文にこの理念が取り込んであり、その行政を見てくることができました。4Rでごみを資源として取り組むことを基本とし、リデュース、リユース、リサイクル、リペアを企業も取り込み、一つの企業団地を形成し進めていました。当市もごみ問題では近隣市町村より進んでいる面もありますが、RDF方式を導入しており課題があります。富山では、リペアでも廃棄自動車を解体し部品を修理などして極力使うなど進められていました。最近、あちこちで進められてきましたゼロエミッションがなぜ必要か。地球環境が一時も予断を許さない深刻な事態を迎えているからです。 具体的に伺います。 まず、CO2排出の現状を伺います。事業所や生活面、あるいは交通など、その他排出削減対策等、指導をどうされているか伺います。 2つ目は、ごみ処理の現状です。5月30日はごみの日ですが、繰り下げて31日、環境美化運動が全国で行われ、私も参加しましたが、不法投棄は大変少なくなってきました。家庭ごみ、不燃ごみ、生ごみ、事業ごみ、その立場で、今後どのように改善していき、特に農業振興と連携し、生ごみとの連携、産業廃棄物の現状、ごみ減量対策等、結果を伺います。 3つ目が、自然再生エネルギーの普及状況と、それによる環境への影響と取り組みについて伺います。 4つ目が、最悪の環境破壊・犯罪の核兵器の廃絶と、原発ゼロのその後の取り組みとその後の状況を伺います。 5つ目が、温暖化ガスの、先ほどのCO2などの今後の見通しを伺います。 大きな2つ目で、市民の暮らしを守るために、2000年からだけでも、住民税、消費税、固定資産税、国保税、介護保険税、後期高齢者保険料など、軒並み大幅増税を市民にかけながら、サービスは、水道料、下水道料が値上がりし、医療、介護、教育、福祉、生活保護などが削減され続けてきました。収入所得は年金の削減をはじめ、低所得者ほど下がり、高位10%の所得は、低位10%の所得の9.6倍にも格差が広がり、生きることさえ困難な市民が激増してきています。その状況を一刻も早く改善し、安全安心なまち、ここ神栖に住んでよかったとしていくためにも、質問と提言をさせていただきます。 まず、1番目、市民の年金の状況を伺います。特に無年金者の現状です。 2つ目が、この無年金者、何人あって生活はどうしているのか。 3つ目が、無年金者をなくす対策と取り組みの現状をお願いいたします。 4つ目が、無年金者への生活支援をどうされているかを伺います。 5つ目が、就労支援です。無年金、生活保護など、60歳以上の人に対する就労支援をどうされているかを伺います。 大きな3つ目で介護です。 2000年から始まった介護保険制度、これまでも質問がありましたが、3年ごとの見直しで、保険料は約2倍に引き上げられ、15年間連続して、働く人の収入は名目でも実質でも目減りしていますが、負担は所得の低い人ほど、税金も保険も医療費も介護費用も増え続け、お金がなくて病院に行けない人が激増してきました。さらに5月26日、医療改悪法案が通りました。病院に行けない人が激増しています。さらに改悪されたその内容によりますと、大病院には、紹介料だけでも5千円から1万円となりそうです。その結果、高齢者、障害者、子供たちに、最も重くのしかかり、行く道を閉ざされ、暴走や凶悪犯罪を起こしています。先日も地元の青年が狂言強盗を起こしました。許されない事件ですが、その若者の将来が大変心配です。右肩上がりで負担が増え、右肩下がりでサービスが削減される典型が介護制度です。さらなる介護改悪制度の本格的適用が始まるにあたり質問いたします。 まず、新規認定者の状況とその利用者の介護が、これまでとどう変わり、利用者にとってよくなるのか悪くなるのか伺います。 2つ目が、利用者への影響と利用者の声をどのように聞いておられるか伺います。 3つ目が、障害者支援から、65歳になれば介護保険に移行され、これまで受けられていたサービスが受けられなくなったりしていましたが、今度の改定でその部分がよくなるのかどうか。また今後どうなるのか。その場合の独自の支援はあるのか伺います。 大きな4つ目に、マイナンバー制度です。 心配なことが実施前から起きました。きょうの新聞は、ほとんどの新聞が年金機構の発表を報道しています。昨日も質問がありましたが、極力重複しないよう質問いたしますが、重複するかもしれませんがよろしくお願いいたします。 2002年に始まった住基ネット、これは11桁でしたけれども、使用目的が曖昧で利用範囲が限られていたため普及しませんでした。マイナンバー制度は、新たに別の番号を国民に強要し、巨大な個人情報ネットワークをつくり上げるのが狙いです。自治体にも法律で義務づけられました。 にもかかわらず、施行前なのに拡大法案が国会で今審議中です。国によって国民管理がどうなるのか懸念が強く、さらに使いたくない人を社会的に排除する側面を持っています。働く権利をも否定される危険を指摘する声も出ています。10月から本格的準備が進められ、2016年1月実施を控え質問いたします。 幾つかの問題点が指摘されましたが、問題点と見通しを伺います。 これまで問題は指摘してきませんでしたが、実施前から改定論議などの心配はありませんか、伺います。 結果、市民にとってよくなることは、きのうの答弁でありましたが、心配なことはないのでしょうか、伺います。行政にとってもよくなることは説明されましたが、心配なことはないのでしょうか、伺います。 最後に、中小零細業者にとってどういうメリットがあるのか。またこの導入によって、どういう影響があってどういう負担がかかるのか、伺います。 以上のことを伺い、答弁により再質問をさせていただきます。 ○副議長(安藤昌義君) 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 最初に、原発等についてのお尋ねでございますが、原発等に関することにつきましては、社会状況等も踏まえ、国・県等の動向も注視しながら、適切に判断してまいりたいと考えております。 次に、マイナンバー制度に対する市の捉え方についてのお尋ねでございますが、この制度は、平成25年5月31日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が公布され、導入されることとなったものであります。 マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を、同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための基盤とされております。その効果は、社会保障や税の給付と負担の公平化、国民の利便性の向上、行政事務の効率化などが挙げられております。 このことから、当市といたしましても、制度の目的を達成するため、来年1月からの導入に向けての準備作業を進めており、円滑な制度の運用に努めていかなければならないと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○副議長(安藤昌義君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) 私からは、関口議員のご質問のうち、自然環境を守るための、CO2排出の現状と対策、ごみ減量化、自然再生エネルギーの普及についての3点のご質問についてお答えいたします。 最初に、CO2排出の現状と対策についてお答えいたします。 市内からのCO2排出量につきましては、環境省の地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニュアルに基づき推計を行っております。使用する統計データの都合上、平成24年度の推計値ではございますが、市内全体では年間379万903トンが排出されております。部門別では、製造業が330万9,322トンで全体の87.3%と大部分を占め、家庭からの排出量は14万7,566トンで3.9%となっております。 なお、近年の状況を申し上げますと、平成19年度までは毎年増え続けておりましたが、平成20年度にリーマンショック等の影響により大きく減少し、その後は概ね横ばいで推移しております。 CO2排出量の削減に対する市の取り組みにつきましては、市では各種補助事業や啓発事業を実施しております。補助事業といたしましては、住宅用太陽光発電システム設置促進事業補助金、高効率給湯器と定置用リチウムイオン蓄電池を対象とした住宅用創・蓄エネルギー機器設置促進事業補助金、電気自動車と急速充電スタンドを対象とした電気自動車普及促進事業補助金を実施しております。 また、啓発事業としましては、家庭及び事業者への節電チラシの配布、緑のカーテン用にゴーヤなどの種の配布、緑のカーテンコンテストの実施、大型店舗での啓発活動などを行っております。 なお、市有施設におきましても、太陽光発電システムや蓄電設備の設置、ESCO事業の導入などを行い、CO2排出量の削減に努めているところでございます。 市内から排出されるCO2の今後の見通しにつきましては、大規模事業所を多数有する当市は、その稼働状況がCO2排出量に大きく影響しますことから、予測することは困難でございますが、市としましては、今後も各種施策を実施し、市内から排出されるCO2量の削減に努めてまいりたいと考えております。 次に、ごみ減量化についてのご質問にお答えいたします。 家庭ごみについての排出状況でございますが、可燃ごみは、平成25年度が約1万6,400トン、平成26年度が約1万6,600トンで、約200トンの増。不燃ごみは、平成25年度が3,200トン、平成26年度が約3千トンで、約200トンの減でございます。生ごみについては、可燃ごみとして処理しておりますので、数量については把握してございません。事業系ごみの排出状況でございますが、可燃ごみは、平成25年度が約6,300トン、平成26年度が約5,200トンで、約1,100トンの減。不燃ごみは、25年度が約1,300トン、26年度が約1,200トンで、約100トンの減となっております。 県内における産業廃棄物の処理状況でございますが、中間処理は、平成24年度が約379万トン、平成25年度が約361万トンで、約18万トンの減となっており、最終処分は、平成24年度が約17万2千トン、平成25年度が約17万7千トンで、約5千トンの増となっております。 東日本大震災による災害ごみの処理量でございますが、平成23年度から26年度にかけて、木くず、廃タイヤ、コンクリート、アスファルト、瓦など、総重量約2万8千トンと、分別できない残渣14立方メートルを処理いたしました。そのうち約193トンは市の施設に搬入し処理をいたしました。 生ごみの再利用の考えについてですが、現在のところ、生ごみはRDFセンターで固形燃料にしており、他の再利用については現在のところ考えてございません。なお現在行っております生ごみ処理容器設置等の補助については引き続き実施し、ごみ減量化を図ってまいります。 再資源化対策についてでございますが、現在、ペットボトル、瓶、缶、古紙等、様々な資源の再資源化を実施しております。さらに小型家電についても再資源化を始めたところであり、より一層取り組みを強化し、ごみの減量化を図ってまいります。 最後に、自然再生エネルギーの普及について、住宅用太陽光発電システム設置促進事業補助金につきましては、平成21年度に事業を開始し、21年度から23年度は1キロワット当たり5万円、24年度から26年度までは1キロワット当たり3万円で実施してまいりましたが、今年度は太陽光発電システムの設置費用が低下していることや、申請件数が減少していることなどを勘案し、1キロワット当たりの補助金額を2万円として実施しているところでございます。 今年度の申請状況につきましては、5月末現在で41件となっております。昨年と比較しますと、昨年は5月末現在で98件の申請がございましたので、申請件数は減少している状況でございます。 なお、再生可能エネルギーの利用は、今後も進んでいくと考えており、市としても引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますが、来年度以降の補助事業の実施につきましては、設備の普及状況や国の動向、社会情勢等を見ながら検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(安藤昌義君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 石毛和彦君 登壇〕 ◎産業経済部長(石毛和彦君) 私からは、ごみ減量化と農業振興、就労支援の現状と対策につきましてお答えいたします。 はじめに、ごみ減量化と農業振興についてのお尋ねでございますが、一般家庭ではコンポストを利用し、家庭菜園等の自家消費野菜の栽培に堆肥利用している家庭もあり、生ごみを積極的に再利用する取り組みだと思います。 しかし、生ごみの堆肥化を事業化し生産農家が利用するには、堆肥の品質の安定や、異物混入等の安全性の確保、製造コストなど、農業利用の面でも事業採算性の面でも課題が多く、生産農家で利用するには厳しいものと考えております。 次に、就労支援の現状と対策についてのお尋ねでございますが、当市の取り組みといたしましては、ハローワークの求人情報閲覧用パソコンを市役所本庁舎、波崎総合支所、保健・福祉会館、中央図書館の4カ所に設置し、また求人情報一覧表を市役所本庁舎などの9カ所の施設で配布して、情報の提供を行っております。 そのほか、市独自の雇用対策といたしまして、新規卒業者を5月以降に1年以上常用雇用した中小事業者に対しまして、1人につき25万円の補助金を交付する雇用促進奨励金事業を実施しております。 さらに、相談窓口として、就職・自立に関し悩みを持つ概ね35歳くらいまでの方とその家族の方を対象に、毎月第2木曜日に保健・福祉会館におきまして、就労支援アドバイザーによる自立支援のための相談を行っております。相談件数につきましては、直近で申し上げますと、平成26年度は12件でございます。 また、県の相談窓口といたしまして、毎週木曜日に鹿島セントラルホテル内のカシマ・インフォメーション・サロンにおいて、いばらき就労支援センターによる出張相談が行われており、専門家による就職相談、適職診断、職業紹介など、一連の就職支援サービスを提供しております。 市といたしましては、今後もハローワークやいばらき就労支援センターと連携し、就労支援に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(安藤昌義君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 向山和枝君 登壇〕 ◎健康福祉部長(向山和枝君) 私からは、関口議員の、市民の暮らしを守ると介護についてお答えいたします。 最初に、市民の年金の現状についてのお尋ねでございますが、国民年金は、日本国内に居住している20歳から60歳未満の自営業者、農林漁業者などが加入することになっており、国民年金第1号被保険者となります。国民年金第1号被保険者は、毎月その保険料を納付することとなりますが、当市を含め、全国的に納付率は年々低下している状況であります。この主な背景といたしましては、就業状況や所得水準が低いこと、年金制度に対する不信感・不安感などによる構造的な課題が考えられます。 次に、無年金者をなくす対策と現状についてのお尋ねでございますが、年金の受給資格には、一定の納付期間要件がございます。そのため、将来、無年金者となることを防ぐために、保険料を納付することが困難なときには、申請手続により保険料の免除制度や納付猶予制度等による対応が行われているところでございます。 当市において、免除・猶予の現状といたしましては、平成25年度の実績で申し上げますと、法定免除を含む保険料免除者が3,695人、学生納付特例などの納付猶予者が1,167人となっており、ここ数年で見ますと増加傾向になっております。 日本年金機構において、このような状況を勘案し、平成26年度から過去の年度へ最大2年1カ月遡る保険料免除制度を導入しております。 また、市の法定受託事務ではございませんが、平成24年10月から平成27年9月までの3年間に限りまして、時効により納付することができなかった国民年金保険料につきまして、過去10年分まで遡って納付することができる後納制度が設けられ、納付期間が不足して年金を受給できなかった方が、年金受給資格を得られる対応も行っております。なお、このことにより、水戸南年金事務所では、現在までに5,722件の後納制度の申請を受付けていると伺っております。 次に、無年金者の生活支援についてのお尋ねでございますが、65歳までの稼働年齢にある方には、「ハローワーク」や「いばらき就労支援センター」と連携し、就労に向けた支援を実施しております。また、病気などで就労できない方につきましては、生活保護の相談につなげるなどをして、生活支援に努めているところでございます。 次に、介護についてお答えいたします。 まず、新規認定者の現状と介護についてのお尋ねでございますが、平成25年からの4月末日の認定者数を申し上げますと、平成25年が2,489人、平成26年が2,627人、今年が2,741人で、毎年約5%の伸びとなっております。新規申請者数は月によって変動がありますが、平成25年4月が48人、平成26年4月が64人、平成27年4月が62人となっております。 第6期介護保険事業計画になったことで、サービスの利用が変わったのかとのお尋ねでございますが、要支援者のサービスが総合事業に移行されますが、サービスの利用に変わりはございません。その他の変更点といたしましては、サービス利用料が平均して2.27%の値下げになったこと、特別養護老人ホームの新規入所要件が、原則といたしまして要介護3以上になったことなどが挙げられます。 次に、利用者への影響と利用者からの意見につきましては、新たな事業計画がスタートいたしまして、まだ1カ月しか経っていないため限定的ではございますが、昨年の同時期と比較して、ほぼ利用者数が同じであることから、利用状況についての影響はないものと思われます。また利用者からのご意見などはいただいておりません。 次に、障害者支援から介護保険への移行につきましては、65歳以上又は40歳から64歳の医療保険に加入されている障害者の方についても、一部の施設等に入所されている方などを除き、介護保険の被保険者となります。 したがいまして、65歳に到達された障害者の方は、要介護認定を受け、介護保険サービスを利用することとなります。しかし、これまでの障害福祉サービスの支給量が、介護保険サービスの支給限度額を上回る場合や、介護保険に無い障害者固有のサービスは、引き続き障害福祉サービスの利用が可能となります。 なお、介護保険サービスの利用者負担は原則サービスの1割となっておりますが、障害福祉サービスの利用者負担につきましては、所得等に応じて決定されますので、自己負担のない方も多くおられます。 当市では、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行された境界層に該当する方の負担を軽減するために、ホームヘルプサービスの自己負担額の助成を行っております。 また、介護保険への移行につきましては、今後とも制度の周知に努め、障害福祉サービスから介護保険サービスへの円滑な移行を支援してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(安藤昌義君) 総務部長。     〔総務部長 坂野 勝君 登壇〕 ◎総務部長(坂野勝君) 私からは、マイナンバー制度についてお答えいたします。 最初に、市民と行政のメリット・デメリットについてということでご質問がありましたけれども、関口議員からは、昨日の佐藤議員の一般質問と重複する部分については答えなくていいよというようなご指示がございましたので、多少重複するところはありますが、メリットについては、昨日、佐藤議員にお答えしましたとおりでありますけれども、懸念材料といいますか、デメリットにつきましては、関口議員がご質問の中でご指摘されたとおり、昨日の年金の流出問題がございました。マイナンバー制度との関連で、今後の情報管理について心配ではないかというようなご指摘もあります。 その中で、マイナンバー制度に詳しい大学の教授の見解では、これから実施されますマイナンバー制度につきましては、情報流出や不正利用を想定した上で対策を講じているということであります。また国の担当者からは、年金や所得額など、一つ一つの情報は別々の機関に置かれたままで、マイナンバーによる照会も暗号化されることから、たとえ1つの機関からマイナンバーが流出しても、本人のほかの情報は、芋づる式に流出することはないというような見解でありました。 このような状況でありますけれども、市としましても、情報管理に対する不安というのは払拭していかなくてはならないと考えておりますので、この管理体制の徹底には努めていきたいと考えております。 それから、中小零細業者への影響についてでございますが、法人につきましても、本年10月以降、1法人に対し1つの法人番号、13桁の番号になりますが、この法人番号が指定され、国税庁より通知されるとともに、原則、法人番号は公表され、インターネットを利用して法人名、法人番号、所在地等の情報を閲覧できるようになります。 民間事業者も社会保障や税の分野での手続等でマイナンバーを取り扱うこととなり、負担も増えることが見込まれます。具体的には、社内規程の見直し、納税手続や社会保障関係の手続書類の様式変更などによる人事関連システムの改修、情報漏えいやアクセス制御などの安全管理措置、人事担当者の教育などが挙げられます。 これらの中で、国が示している事業者向けの「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン」によりますと、従業員数100人以下の中小規模事業者につきましては、取り扱い規程の整備や情報漏えい対策など、安全管理措置対象項目の半数以上について、負担を軽減した運用が示されているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(安藤昌義君) 暫時休憩いたします。 再開は13時30分といたします。 △休憩 午後零時06分 △再開 午後1時30分 ○副議長(安藤昌義君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 関口正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 12番、関口正司議員。     〔12番 関口正司君 登壇〕 ◆12番(関口正司君) 市長並びに部課長の皆さんの答弁を受けて、再質問いたします。 実際の首長、市長はじめ職員は、市民と直接接しており、概ね市民の利益を守って行政を進めるべく努力されていることは認識していることをこれまで何度も述べてきました。しかし市民の負担が増え続け、サービスが削減され続け、市民を苦しめる手伝いをさせられているように見えてなりません。本来の地方行政を求めて、再質問をさせていただきます。 これまでの答弁を見まして、25年度環境白書に沿うような内容で、それ以上新しいものは余り感じませんでした。そういう意味では、ごみの減量なども成功していますが、緊急事態であるという深刻さ、残念ながらそれを答弁の中では受けとめることができませんでした。そうなるのも質問者側の責任であると言われますので、2回目でもどれだけ皆さんの心を揺り動かせるか、真剣に討論したいと思います。 5月の真夏日の記録が塗り替えられようとしています。これまで、1989年、1960年記録を超えたと報道されていました。台風も異常発生して、世界各国で被害が相次いでいます。これらの要因に地球温暖化があるといわれています。WWFジャパン自然保護室次長の小西さんは、「地球温暖化は遠い将来の問題ではない。あらゆる自然環境に既に影響を与えている」と警告しています。その最大の要因が化石燃料を燃やすことによって出るCO2です。大気中のCO2の平均濃度、1カ月ですけれども、これが初めて400ppmを超え、過去80万年で最高になり、産業革命前、1750年の280ppmを超えて、国際社会が気温上昇を2度未満に抑える限界が450ppm、間近に迫ってきました。世界全体で2050年までに、40から70%削減が必要と言われています。対策を急がなければなりません。国はころころと約束を反故にしています。気づいたところからできることを急がなければなりません。 最大の排出要因が製造部門です。神栖環境白書によれば、産業部門87.6%です。中でも石炭の燃焼は大きいのです。にもかかわらず、石炭火力の建設を環境アセスをしなくてもよい出力で建設することは、社会的に責任を求める企業のすることではありません。富山市のように、基本理念に大量生産、大量消費、大量廃棄からの転換をまず進めることです。その上で、省エネや再生エネルギー普及、緑を増やし、農業など自然産業の振興と連携した環境対策ではないでしょうか。この基本理念を重視することが大切と考えますが、いかがでしょうか。まずこのことを再度伺い、さらに具体的に質問いたします。 事業所への行政指導です。 環境白書によりますと、事業所への指導も行っているようですが、結果はどうでしょうか。結局、石炭火力建設方向で企業も政府も考えているようですが、県とも連携して、再考を促すべきではないでしょうか、伺います。 この件で、先日、区の回覧で石炭火力建設中止説明会の案内が来ました。この石炭火力発電所について、先日、市にも説明が来ましたけれども、また議会にも説明がありましたが、その業者なのでしょうか。市にも説明は来たでしょうか。事実とすれば、建設をやめて、エコ発電にすると言っていますので、その決断した企業に敬意を申し上げたいと思います。しかし東京電力は、海外でも石炭火力建設の検討を始め、準備を進めています。とんでもありません。 次に、自然再生エネルギーの支援ですが、特に家庭や公共施設の設置や支援です。これも進めているようですが、当初1キロワット当たり5万円が、現在2万円。今後増額すべきと私は思います。特に家庭、公共施設への支援が一番大事なのではないでしょうか。増額を検討していただけるか伺います。 次に、農業の振興です。 環境と密接な関係にあります生ごみの処理ですが、これは非常に難しいと言っていますが、既にやっているところはたくさん出てきています。人間も動物も、環境を食べて生きているとも言われています。その環境の中でも、生きるために欠かせない農業の環境汚染は深刻な事態だと言われています。 国連が2013年国際キヌア年、2014年が国際家族農業者年、そして今年は、2015年国際土壌年として、疲弊した土壌を醸成させようと世界に呼びかけています。毎年のようにこのような呼びかけがされていますが、農業問題で3年続けて呼びかけているのは初めてだそうです。それだけ食糧、農業、とりわけ日本のような家族農業が世界で8割といわれ、その人たちの努力で73億人の人間が生きていると言っても過言ではありません。その農業の土壌が疲弊しているわけです。 その助成に生ごみの再生利用は、この生ごみを仕分けして焼却でなく土に返していくことです。その1つにコンポストが働いていることは答弁でもありました。それはそれとして、それができない地域では、回収して処理する方法です。富山は既にそれを実施していました。ゼロエミッションへ限りなく進めています。検討を急いでください。いかがでしょうか、伺います。 小さなことですけれども、CO2を減らし、この生ごみを燃やさないということで省エネにもなり、土壌の醸成にもなります。循環型社会の再生になります。もちろん家族農業そのものへの支援も大切なことは言うまでもありません。 次に、産業廃棄物を減少させる対策です。 40年ほど前、再生利用を考える博覧会がありました。ドイツの展示館は、終了後タイル1枚まではがして持ち帰り、再生するということでした。日本の展示館は、ブルで一気に破壊し、片づけたとのことです。今も日本では、ビルドアンドスクラップで、解体でなく踏み潰しと言ったほうがいいのかもしれません。国立競技場も崩壊されました。膨大な税金を使って取り壊し、また税金を使って建設する方式から、先日、山本家でコンサートが開催されたように、古民家を再生するように、でき得る限り、その指導と援助をぜひ今後検討されることを要望しておきます。 5番目で、最悪の環境破壊の原発、核兵器の廃絶の声を上げてくださいということです。先ほど、国・県の動向を見てということですが、そういう事態ではないということを、再度強調したいと思います。 2011年3月11日、東日本大震災でしたが、その1週間前の3月4日、鹿島の海岸にゴンドウクジラ53頭が座礁したのはご存じだと思います。そのこともあって、先日の地震、また先日のクジラの座礁。また地震かと騒がれましたが、実はあのときは、その直前の2月28日まで、米原潜と日本の自衛隊が演習をしていました。米原潜のソノアが原因という可能性もあるとアメリカ海軍が2011年から調査をしているとのことです。ここでも環境破壊です。原潜といえば、ご存じのとおり、初めてアメリカの原子力潜水艦を日本に寄港させようとしたとき、平和利用をうたって持ち込まれたのが原発といわれています。結局どちらも環境破壊につながっているわけです。原発も核兵器も最大の環境破壊、平和を潰す武器、この廃絶の声をぜひ上げていただくよう要望しておきたいと思います。 次に、市民の暮らしです。 市は、管轄外ということで、県の業務、国の業務とよく言いますが、市民にとっては、国税も県税も市民税も、みんな同じ懐から納めます。国のことだから県のことだからと実態を把握していなければ、市民のための行政はできません。まず市民の暮らしの実態をいつもつぶさに把握されるよう、まず要求しておきます。 特に、死活問題になっている方々の実態です。川崎市の簡易宿泊所火災のような状況は、絶対にあってはなりません。無年金者をなくすために、どうされたかということを伺いましたが、県全体の状況は聞きましたけれども、神栖市では、それではどのくらい無年金者、あるいは予備軍が今出ているのか伺います。 次に、生活保護者と生活保護で無年金者の支援をしているということですが、生活保護ではなくて、最低保障年金や、もし年金がつながって年金がもらえるようになった場合、市民の権利と暮らし、それはどうなるのでしょうか、伺います。生活保護受給者の大半が高齢者。結局社会保障制度の遅れが原因です。諸外国は若者が生活保護のほとんどの対象者です。 次に、就労支援ですが、積極的に進めてください。働くことは人間の尊厳と言われるように、働くこと、働く場所が無いことに、いろんな問題があり、午前中の自殺の問題がたくさんありましたけれども、元気に働けること、そのことが人間の尊厳を保つことになると思います。 次、介護行政です。 介護保険制度は、社会保障の民営化、市場化に道を開いたと思います。介護保険には功罪があり、功の部分は、国民の介護に対する意識と需要を喚起しました。それまでは介護をしたり受けたりすることを隠すような意識から、積極的に介護を申請するようになりました。罪の部分は、この急増する需要に介護のサービスの供給が追いつかなくなり、介護地獄とまで呼ばれた家族介護の深刻さが改善されていません。介護自殺は年間300人を超えると言われ、介護離職も10万人と言われています。そして3年ごとの改悪で、最も利用の多い訪問介護、通所介護を保険そのものから外しました。当面はサービスは変わらないようですが、保険料だけは取られ、家族介護へ逆戻りになります。この根柢に非常識で株式会社などの参入が利益追求になっていることがあります。将来は、公的な社会保障に戻っていくべきと私は考えます。 その上で伺います。現在、社会福祉法人、医療法人、株式会社、有限会社など、事業の形態、状況はどうなっているのでしょうか、伺います。 次に、改定後は利用料まで引き上げる部分がありますが、その内容。当市の対象者はどれくらいあって、それへの独自の支援はあるのでしょうか、伺います。 次に、マイナンバーの問題です。 税の公平性を市長は答弁してくれました。税の公平性をもし言うとするならば、生活費非課税の憲法の原則を厳守する税制に変えていく、戻していくということ、このことを国に要求することではないでしょうか。食えば払えず、払えば食えずという今の税制の中で、税金の把握云々は、それ以前の問題だと思います。実施時期が直前に迫ったにもかかわらず、その内容を理解している人は3割もいないとのことです。実施前に問題だらけです。 個人情報の万能キーとなる共通番号は、取り扱いが困難を極めます。社員や取引先の共通番号を管理する中小企業では、不安と困惑が広がっています。今、役所でも毎年のように情報漏えいがあるのに、全企業に自前でセキュリティーを課すのは、無理があるのではないか。共通番号法は、扶養控除、源泉徴収票、社会保険の届け出など、番号記載を求めています。そのため企業は、社員やパート、アルバイト従業員だけでなく、その扶養家族、報酬代金の支払先の業者などの番号も集め、管理しなければなりません。集めた番号の保管や廃棄については、政府は企業にガイドラインを示しています。鍵でのファイル管理や、不正アクセス対策など多岐にわたり、漏えいすれば4年以下の懲役、200万円以下の罰金です。これを厳守するためには、5人程度の会社でも、経費が約50万円ぐらいかかる。大きくなると数百万円になると試算されています。 実施前から大抵の審議がされていますが、現行の社会保障、税、災害対策に、金融機関の口座番号、特定健診の情報、予防接種の履歴なども一元化するとしています。大変心配なことばかりですが、市民の情報を守るために、具体的にどうされるのか伺います。 年金の情報漏えいについて、白鴎大の石村耕治教授は、「マイナンバーでは、個人、会社、役所の間で情報が流れるが、小規模企業だけで366万社もあり、漏えいの危険性はさらに高い」と指摘して、「パスワードを定期的に変える時代、同じ番号を生涯にわたって使うような制度は無謀だ。今回のような漏えいが起きるだろう」と。共通番号の危険な使われ方の共著がある弁護士の水永誠二さんも、「こうした漏えいは今後もあり得る。マイナンバー制度では収集される情報も年を追って増えていく。今回のような漏えいが発覚すると、制度の危険性をより強く感じる」と。むしろこの漏えいも、民間もさることながら、公的なところから漏れているところに非常に問題が多いわけです。 マイナンバーは、事業者や企業など、民間が保有しなければなりません。しかしマイナンバーの国民の認知度は低いし、事業者の管理対策も進んでいません。この状況で本格施行したら、目も当てられません。改めて、10月からの番号通知を延期するよう警鐘を鳴らしておきたいと思います。 その上で、市としてセキュリティーをどういうふうに考えているのか、具体的なことをお願いします。同時に、個人事業主への支援、指導はどうされるのかを伺います。 また、市がこのセキュリティー、あるいはこのマイナンバー制度を導入した場合、利点が強調されましたが、費用などはトータルでどのくらいかかるのでしょうか、伺います。 次に、市民の働く場所が奪われるのではないか、その心配はないのか伺います。 次に、行政、特に国が国民の管理強化をするのではないか。その心配が一番大きいと思いますが、どのように受けとめているのでしょうか、伺います。 中小企業者にとっては、新たな負担と労働力不足を生み出すのではないか心配されています。 この共通番号カードを希望者に配布されますが、申請は強制ではないというふうに聞いています。また、申請しない場合はどうなるのかを伺いまして、2回目の質問を終わります。 ○副議長(安藤昌義君) 関口正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。     〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕 ◎生活環境部長(栗林文男君) ただいまの関口議員の2回目のご質問にお答えします。 最初に、事業所への指導についてでございますが、市におきましては、啓発活動の一環といたしまして、各工業団地の幹事会社を通じまして、節電チラシの配布などを行っております。今後とも国・県と連携を図りながら、CO2排出量の削減に努めてまいりたいと思います。 次に、石炭火力発電所の件でございます。奥野谷浜地区に計画されている石炭火力発電所につきましては、現在、公害防止について、事業者、県、鹿嶋市とともに、公害防止協定の締結に向けた協議を行っているところでございます。 最後に、太陽光発電システムの補助金についてでございますけれども、1回目の答弁でも申し上げましたけれども、再生可能エネルギーの利用は、今後とも進んでいくものと考えております。市としても、引き続き取り組んでいく所存でございます。来年度以降の補助金につきましては、設備の普及状況や国の動向、社会情勢等を見ながら検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(安藤昌義君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 石毛和彦君 登壇〕 ◎産業経済部長(石毛和彦君) 関口議員の2回目のご質問にお答えいたします。 今年の国際年であります国際土壌年と家族農業のかかわり等、このことについてのお尋ねと思います。 国連では、適切な土壌管理が、国の経済成長、貧困撲滅、女性の地位向上などの社会経済的な課題をクリアしていくため重要であることが強く認識されております。市といたしましても、優良な土壌、いわゆる「土づくり」は農業の基礎であり、また我が国の食の根幹を支えてきた家族農業の発展にも必要不可欠でありますので、引き続き、農業経営基盤の強化と安全・安心な農作物を生産するための取り組みを支援してまいります。 以上でございます。 ○副議長(安藤昌義君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 向山和枝君 登壇〕 ◎健康福祉部長(向山和枝君) 私からは、関口議員の2回目の質問についてお答えいたします。 最初に、市民の年金状況につきまして、市として把握する必要があるかと思うが、どうなのかというご質問でございますけれども、市におきましては、国民年金に関する事務について、法定受託事務として現在対応しているところでありまして、免除申請等の事務対応が主であります。したがいまして、年金受給者の動向等につきましては、日本年金機構で把握しているところであり、市においては、日常的に情報提供がない状況でございます。 今後、市といたしましては、年金事務所及び日本年金機構と連携を図りながら、事務対応をしてまいりたいと考えております。 続きまして、介護でございます。 介護サービス事業所の事業形態についてのお尋ねでございますが、平成27年3月1日現在、市内には121の介護サービス事業者がございます。そのうち株式会社が14、有限会社が16、社会福祉法人が7、医療法人、病院、歯科等が53、薬局が28、その他3となっております。 次に、介護利用者にとって、これからどのように変わっていくのかとのお尋ねでございますが、主なものを申し上げますと、今年8月からは、一定以上の所得がある方につきましては、利用者負担が1割から2割負担に引き上げられます。また市民税非課税世帯の方は、施設利用時の食費、部屋代の負担軽減が行われておりますが、別世帯に課税されている配偶者がいる場合や、本人及び配偶者に一定以上の預貯金等がある場合は対象外となります。 平成29年1月からは、総合事業が始まりますので、要支援者は訪問介護と通所介護が介護保険から総合事業に移行し、それ以外のサービスについては介護保険の給付となります。 私からは以上でございます。 ○副議長(安藤昌義君) 総務部長。     〔総務部長 坂野 勝君 登壇〕 ◎総務部長(坂野勝君) 私からは、マイナンバーについてお答えいたします。 情報漏えい等に対するセキュリティー対策についてであります。 昨日の佐藤議員の一般質問に対する答弁と重複いたしますが、国においては、特定個人情報保護委員会による監視・監督、罰則の強化など、制度上の保護措置、個人情報の分散管理や通信の暗号化などのシステム上の安全措置が施されます。当市としましても、制度の導入、運用に伴う制度上の措置としまして、神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例の改正や、マイナンバーの利用や提供に関する条例の制定を検討しているところです。 併せて、マイナンバーを取り扱う事務について、個人情報の漏えい等のリスクを軽減させる措置として、特定個人情報保護評価を実施しており、作成した評価書は順次公表しているところであります。 また、庁内システム上の技術的な安全措置として、マイナンバーを利用するパソコン等を限定し、アクセス可能な職員も限定するなど、機器と職員に対し、ID管理によるアクセス制限と履歴の管理をしていく予定であります。 さらに、マイナンバーを取得、利用する業務の関係各課等においては、業務フローの見直しを実施するとともに、窓口、電話等における本人確認の対応について、職員研修等を通じ、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、民間事業者への指導についてでありますが、制度の適正な運用のために、事業者向けの「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン」をはじめとする重要な情報を、ホームページや広報紙にて、引き続き周知してまいります。また、神栖市商工会においては、事業者向けの「マイナンバーに関する研修」を開催する予定となっております。 こうした民間レベルの研修会等の情報を収集し、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、マイナンバー制度を導入するにあたりまして、これまでかかった費用についてでございますけれども、平成26年、27年度現在で合計しますと、約4,950万円ほど経費はかかっております。しかし国からの補助もございまして、市の負担としましては420万円ほどの支出となってございます。 それから、個人番号カードの交付申請です。これは必ずしもカードの交付申請をしなくてもよろしいということになっております。ただし、通知カードのみですと、利用できるサービスは限られています。通知カードについては、個人番号を券面に記載はしてあります。ただし顔写真はありません。通知カードにつきましては、個人番号カードの交付を受けるまでの間、行政機関の窓口で個人番号の提供を求められた際に利用が可能というような状況になってございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(安藤昌義君) 関口正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 答弁漏れもありますので、そのこともつけ加えますので、そのことも併せてお願いします。 答弁漏れで、最初に環境問題ですけれども、公害協定を今結ぶ作業をしているということの答弁でしたね。そのことを聞いたんではないんです。これは区の広報で来たんです、こういうふうに。石炭火力発電所は中止したと。それでエコ発電所にすることになったから、説明会をするから来てくださいという広報なんです。これは恐らく、市に説明した石炭火力発電所と同じだと思うんです。それがもし違うんでしたらば、わからないから、先ほどどうなんですかと。市のほうには、中止しましたよという連絡が来ましたかということを伺ったんです。それで改めて、今度は市のほうにもこういうことで説明しますとか、あるいは議会にも説明したんですから議会にも説明しますとか、そういう日程が組んでありますかということを伺ったんです。それをまず最初にお願いしたいと思います。 その上で、まだこの深刻さが、やっぱり自分の説明不足で伝わらないのは自分の責任だと思っています。世界中で戦争をなくそう、核兵器をなくそうと呼びかけているのに、平和憲法を掲げ、二度と戦争はしない、軍備も持たない、紛争は話し合いで解決するということを世界に宣言し誓っているのに、なぜ軍備を増強し、世界中に自衛隊を派遣し、戦争をしようとしているのか。若者は途方に暮れ、未来も夢も抱くこともできなく、必要ともなれば犯罪や自殺をも考えてしまうのではないかと思うんです。若者は私たちの背中を、市民は私たち政治家や行政マンの活動をよく見ています。私たちが勇気を出して、憲法を守れ、市民の権利を守れと、いかなる地位の人にも、いかなる権力者にも真実を伝え、市民の立場で政治や行政を進めれば、必ず平和と民主主義を確立するために運動も生活も守られ、市民の命と暮らしが守られることを歴史は物語ってきたと思います。 しかし、変えることのできない歴史をも勝手に解釈する政治家がトップの日本です。大変な状況です。先日の国会論戦で、我が党の委員長の歴史認識の質問に、ポツダム宣言をつまびらかに読んでいないので答弁できない。それであの戦争は間違いではないということを言うような、とんでもないトップです。世界に無知をさらけ出しました。日本のトップが憲法違反の言動をしても罰せられません。 いまだに、何万、何十万という国民が迷惑を受け、ふるさとに帰れない事故を起こした東電、政府関係者、誰も罪を問われていません。AALA、アジア・アフリカ・ラテンアメリカシンポジウムで、その背景が一部紹介されていました。軍事、経済、文化を支配していたアメリカの凋落はただならぬ状況で、軍事産業化した経済は、さらに軍事産業へ進むしかないんだと。事故の多いオスプレイを日本に売り込むのも、その金額は三千数百億円。介護と医療を削減したその金額が、ぴったりここに当たるんです。今度の医療改悪による削減額とぴったりです。このことぐらい、誰でも承知していることだと思いますが、議会で論議されているかどうかとなると、別な意味でありますので、何度も今日警告しておきました。 しかし、これらの警告を無視し続けてきた日本の政治行政などにより、深刻な事態を迎えているのが環境問題です。直ちに我々一人ひとりが、できることから早急に実施しなければなりません。このかけがえのない地球を守るために、さらに提言と質問をいたします。 次に、環境問題ですが、平成25年度神栖版環境白書によれば、20年にリーマンショックで製造部門のCO2が大幅に減少したということは答弁がありました。しかしそれ以降は横ばい状態で、また増えているんです。1990年比では数百トンも増えています。EUなどは20数%も減少しているのに、日本は11%も増えています。これと神栖はほとんど同じように増えているんです。世界の努力に応えるべく急速な対策が求められています。ほとんどが製造業の部門、神栖石炭火力建設などとんでもありません。先ほどの石炭火力は、そういう市民の声が通って、100%石炭火力発電を希望していた企業より、住民の意思を痛感し、エコプラント設備に変更いたしますという回覧が回ってきたんです。製造業部門のCO2大幅減少の見通しと、今後どうされるか、重ねて伺います。 ごみ問題です。 ごみを資源として捉えてということは、これまでも何遍も言ってきました。焼却を極力少なくしていく工夫をさらに進めていくことを考えてください。25年、26年を比較すると、事業系は不燃、可燃とも減少しているのに、家庭ごみの生ごみの入った可燃ごみも不燃ごみも増加しています。生ごみの分別で、燃料費の減少とCO2の減少にもつながるものであり、今後検討していくべきと考えます。ぜひこれは強く要望しておきたいと思います。 市民の暮らしについてですが、先ほどの答弁でも、関知できない部分ですということに驚きました。無年金と生活保護について、若干のべさせていただきますが、自分も1つ歯車が狂えば、生活保護にならざるを得ない社会だと、私は常日頃考えています。苦しい市民の実態も十分把握されていないようですが、世界の生活保護の実態を改めて紹介しておきたいと思いますけれども、2010年で日本の人口は1億2千万人、保護199万9千人。ドイツは8,177万人で793万人。フランスは6,503万人で372万人。イギリスは6,200万人で574万人。スウェーデンは941万人で42万人。日本は60人に1人、ドイツは10人に1人、神栖は120人に1人なんです。生活支援にこういう方式もあるということを伝えておく必要があると思います。生活保護の勧めをしているわけではありません。こういう状況でも、必死に自助努力をしているのが市民だと私は思うんです。 急いでほしいことが1つあります。もちろんされていることだと思いますが、されておられるか、またこれからされるか伺います。国民年金未納分後納制度です。先ほど答弁にもありました。しかしそれを具体的にどういう支援をしているか、答弁はありませんでした。 年金者の加入期間は20歳から60歳ですから、65歳の人は55歳から60歳までの5年間が対象です。期限は今年9月です。年金機構によれば、この対象者は2,900万件にも上るそうです。無年金が解消されたのは、そのうち2万4千人。こういうことを知らせ、手続を知らせ、無年金をなくす支援が市民にとって一番いい方法ですし、市にとってもいいのではないかと思いますので、ぜひこの支援に取り組んでほしい。できますね、これを伺います。 介護保険です。 どんどん新規認定者が増えてきています。これから急速に増えることが想定されています。現実に増えています。株式会社等の企業が多く参入してきています。2割に利用料が上がる人が328人も出ることが予測されています。戦争政策に歯止めをかけない限り、さらに改悪されるでしょう。家族介護に戻され、介護地獄とならないよう、国の改善を要求し、また働く人も誇りを持って働けるよう、指導と支援をお願いいたします。 最後に、マイナンバー制度ですが、答弁でも問題がたくさんあることが明らかになりました。当面は任意とし、制度実施後の21年を目途に義務化する計画ということです。施行後3年を目途に利用拡大と言っていたのに、実施前から、利用前からもう再度検討されています。広げようとしているわけです。制度実施を前に、準備の遅れがあらわになってきています。省令の準備も進まないため、自治体の準備も進んでいません。民間企業にも番号の利用は義務づけられ、管理体制など整えなければなりません。多くの事業所は、準備すらできていません。今やるべきことは、対象の拡大どころか、施行を中止し、廃止に踏み出すことを求めていきたいと思います。 これはけさの東京新聞です。ほとんどの新聞がトップで載せましたけれども、「老後の支え標的に」ということで、年金情報大量流出とあります。これで一番問題なのは、こういう公的機関が漏えいをどんどんさせているということなんです。それでさらに問題なのは、この経緯を明かさないんです。ウイルス感染が判明したのが5月8日、公表は20日以上も遅くなった昨日です。こういう状況になって、どうしてこうなったのかと言ったら、捜査にかかわるとして一切明らかにしない。こういう姿勢が今の行政なのではないかと思います。 こういうことも考えれば、市民の情報を守るということから、ぜひこれは中止するよう国にも求めていってほしい。そのことを求めて質問を終わります。よろしくお願いします。 ○副議長(安藤昌義君) 関口正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(栗林文男君) 先ほどの2回目の答弁におきまして、答弁漏れがありましたことをおわび申し上げます。 石炭火力発電についてのお尋ねでございますけれども、石炭火力発電につきまして、当初、石炭専焼という計画だったものを燃料について見直しを検討するというお話は伺っておりますが、発電所そのものを中止する、またそれに係る議会への説明については、私どもは一切聞いておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(安藤昌義君) 暫時休憩します。 △休憩 午後2時09分 △再開 午後2時09分 ○副議長(安藤昌義君) 会議を再開いたします。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(向山和枝君) 関口議員の3回目の質問にお答えいたします。 後納制度について、時限立法として設けられておりますので、市としては、現在対応をしかねている状況でございます。 しかしながら、将来の無年金者の発生を抑えるという観点から、年金受給資格期間の短縮も予定されておりますので、市といたしましては、今後も日本年金機構と連携を密にいたしまして、適正な事務執行に心がけてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。 ○副議長(安藤昌義君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時10分 △再開 午後2時11分 ○副議長(安藤昌義君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 以上で関口正司議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○副議長(安藤昌義君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日3日午前10時より本会議を開き、議案質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後2時11分...