神栖市議会 > 2015-03-10 >
03月10日-04号

ツイート シェア
  1. 神栖市議会 2015-03-10
    03月10日-04号


    取得元: 神栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成27年  3月 定例会(第1回)          平成27年第1回神栖市議会定例会会議録議事日程(第4号)  平成27年3月10日(火)午前10時開議日程第1 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙について日程第2 議案第1号 教育委員会委員の任命について           〔質疑・討論・採決〕日程第3 議案第2号 神栖市行政手続条例の一部を改正する条例日程第4 議案第3号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第5 議案第4号 神栖市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び神栖市職員定数条例の一部を改正する条例日程第6 議案第5号 神栖市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例日程第7 議案第6号 神栖市保育所の設置及び管理に関する条例日程第8 議案第7号 神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額に関する条例日程第9 議案第8号 神栖市保育所における保育に関する条例を廃止する条例日程第10 議案第9号 神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例日程第11 議案第10号 神栖市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例日程第12 議案第11号 神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例日程第13 議案第12号 神栖市児童発達支援事業所の設置及び運営等に関する条例の一部を改正する条例日程第14 議案第13号 神栖市介護保険条例の一部を改正する条例日程第15 議案第14号 神栖市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例日程第16 議案第15号 神栖市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第17 議案第16号 神栖市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第18 議案第17号 神栖市医師及び看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例日程第19 議案第18号 神栖市保健師修学資金貸与条例を廃止する条例日程第20 議案第19号 神栖市営駐車場の設置及び管理に関する条例日程第21 議案第20号 神栖市工場立地法地域準則条例             〔質疑・常任委員会付託〕日程第22 議案第21号 平成26年度神栖市一般会計補正予算(第12号)日程第23 議案第22号 平成26年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)日程第24 議案第23号 平成26年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)日程第25 議案第24号 平成26年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)日程第26 議案第25号 平成26年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)日程第27 議案第26号 平成26年度神栖市水道事業会計補正予算(第3号)             〔質疑・討論・採決〕---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙について日程第2 議案第1号 教育委員会委員の任命について           〔質疑・討論・採決〕日程第3 議案第2号 神栖市行政手続条例の一部を改正する条例日程第4 議案第3号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第5 議案第4号 神栖市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び神栖市職員定数条例の一部を改正する条例日程第6 議案第5号 神栖市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例日程第7 議案第6号 神栖市保育所の設置及び管理に関する条例日程第8 議案第7号 神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額に関する条例日程第9 議案第8号 神栖市保育所における保育に関する条例を廃止する条例日程第10 議案第9号 神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例日程第11 議案第10号 神栖市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例日程第12 議案第11号 神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例日程第13 議案第12号 神栖市児童発達支援事業所の設置及び運営等に関する条例の一部を改正する条例日程第14 議案第13号 神栖市介護保険条例の一部を改正する条例日程第15 議案第14号 神栖市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例日程第16 議案第15号 神栖市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第17 議案第16号 神栖市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第18 議案第17号 神栖市医師及び看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例日程第19 議案第18号 神栖市保健師修学資金貸与条例を廃止する条例日程第20 議案第19号 神栖市営駐車場の設置及び管理に関する条例日程第21 議案第20号 神栖市工場立地法地域準則条例             〔質疑・常任委員会付託〕日程第22 議案第21号 平成26年度神栖市一般会計補正予算(第12号)日程第23 議案第22号 平成26年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)日程第24 議案第23号 平成26年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)日程第25 議案第24号 平成26年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)日程第26 議案第25号 平成26年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)日程第27 議案第26号 平成26年度神栖市水道事業会計補正予算(第3号)             〔質疑・討論・採決〕追加日程第28 議案第27号 平成27年度神栖市一般会計予算               〔質疑〕出席議員(21人) 議長 17番  木内敏之君  副議長 13番  安藤昌義君     1番  高橋佑至君       2番  村田康成君     5番  境川幸雄君       6番  西山正司君     7番  遠藤貴之君       9番  後藤潤一郎君    10番  五十嵐清美君     11番  佐藤節子君    12番  関口正司君      14番  飯田耕造君    15番  伊藤 大君      16番  神崎 清君    18番  大槻邦夫君      19番  泉 純一郎君    20番  三好 忠君      21番  宮川一郎君    22番  藤田昭泰君      23番  長谷川治吉君    25番  長谷川 隆君---------------------------------------欠席議員(1人)     8番  野口文孝君---------------------------------------説明のため出席した者       市長          保立一男君       副市長         鈴木 誠君       教育長         須田順子君       総務部長        野口 治君       企画部長        坂野 勝君       波崎総合支所長     山口哲男君       健康福祉部長      竹内光日出君       生活環境部長      西野光政君       都市整備部長      貝戸弘樹君       産業経済部長      石毛和彦君       会計管理者       橋本 明君       教育部長        大槻幸彦君       政策監兼政策企画課長  鷹羽伸一君       危機管理監       下河邉克巳君       参事兼総務課長     藤土 樹君       参事兼秘書課長     狭山利和君       参事兼行政改革推進課長 栗林文男君       職員課長        保立典昭君       参事兼課税課長     池田 誠君       市民協働課長      山本 実君       財政課長        笹本和好君       契約管財課長      沼田 実君       水産・地域整備課長   篠塚和美君       福祉事務所長      向山和枝君       社会福祉課長      吉川信幸君       障がい福祉課長     浪川 進君       こども課長       石津一江君       長寿介護課長      畠山 修君       地域包括支援課長    溝口昌孝君       国保年金課長      島田弘美君       参事兼健康増進課長   卯月秀一君       参事兼防災安全課長   野口一三君       参事兼環境課長     伊藤尚美君       都市計画課長      安藤 清君       開発指導課長      石神照男君       施設管理課長      古徳正浩君       下水道課長       青野寿幸君       農林課長        秋永克之君       商工観光課長      谷川健寿君       企業・港湾振興課長   山本善司君       水道課長        額賀一彦君       参事兼教育総務課長   田向昌史君---------------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長      高安俊昭       議事課長        宮本 孝       議事課副参事兼課長補佐 齊藤友子 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(木内敏之君) これから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(木内敏之君) 諸般の報告をいたします。 まず、平成27年第1回神栖市議会定例会付託議案等一覧表をお手元に配布してあります。 次に、請願第1号 「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願書をお手元に配布してあります。それぞれご覧おきいただきたいと存じます。 以上でございます。--------------------------------------- △日程第1 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の一般選挙について ○議長(木内敏之君) 議事日程に入ります。 日程第1、茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の一般選挙を行います。 選挙すべき人数は「1人」であります。 選挙は投票により行います。 議場の出入り口を閉鎖いたします。     〔議場閉鎖〕 ○議長(木内敏之君) ただいまの出席議員は21人であります。 神栖市議会会議規則第31条第2項の規定に基づき、立会人に1番、高橋佑至議員、14番、飯田耕造議員、15番、伊藤大議員を指名いたします。 投票用紙を配布いたします。     〔投票用紙配布〕 ○議長(木内敏之君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。--投票用紙の配布漏れなしと認めます。 続いて、投票箱を改めます。     〔投票箱点検〕 ○議長(木内敏之君) 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は単記無記名であります。 投票用紙に被選挙人の氏名を自席で記載願います。 投票の方法につきましては、点呼に応じて、順次向かって右側から登壇の上、投票をお願いいたします。 点呼を命じます。 事務局長。 ◎議会事務局長(高安俊昭君) 議長の命により、議席番号順に点呼を行います。 1番 高橋佑至議員 2番 村田康成議員 5番 境川幸雄議員 6番 西山正司議員 7番 遠藤貴之議員 9番 後藤潤一郎議員 10番 五十嵐清美議員 11番 佐藤節子議員 12番 関口正司議員 13番 安藤昌義議員 14番 飯田耕造議員 15番 伊藤 大議員 16番 神崎 清議員 17番 木内敏之議員 18番 大槻邦夫議員 19番 泉 純一郎議員 20番 三好 忠議員 21番 宮川一郎議員 22番 藤田昭泰議員 23番 長谷川治吉議員 25番 長谷川 隆議員 ○議長(木内敏之君) 投票漏れはありませんか。--投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 開票を行います。 立会人の方は、開票の立ち会いをお願いいたします。     〔開票〕 ○議長(木内敏之君) 選挙の結果を報告いたします。 投票総数  21票 有効投票  21票 無効投票   0票  6番 西山正司議員 15票 12番 関口正司議員  6票 以上のとおりでございます。 この選挙の法定得票数は6票であります。 よって、6番、西山正司議員が茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。 議場の出入り口の閉鎖を解きます。     〔議場開鎖〕 ○議長(木内敏之君) ただいま当選されました6番、西山正司議員が議場におりますので、本席から神栖市議会会議規則第32条第2項の規定に基づき告知をいたします。--------------------------------------- △日程第2 議案第1号 教育委員会委員の任命について ○議長(木内敏之君) 日程第2、議案第1号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 本案については、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第1号 教育委員会委員の任命についての討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第1号 教育委員会委員の任命についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案はこれに同意することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時12分
    △再開 午前10時22分 ○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △日程第3 議案第2号 神栖市行政手続条例の一部を改正する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第3、議案第2号 神栖市行政手続条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) これまでの所信表明、一般質問などの論戦から市民の福祉、暮らしを守り向上させる上で、問題点などを中心に重複しないよう、また自分が所属する常任委員会に付託された案件については、極力委員会で質疑するよう努めてまいります。 その上で、この2号議案については、1点だけ質問させていただきます。 この提案の経過ですね。また、市民への特に影響、市民にどのような影響があるのか、良くなるのかを伺います。 ○議長(木内敏之君) 総務課長。 ◎参事兼総務課長(藤土樹君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 行政手続条例の一部改正による市民への影響についてでございますが、当改正は市民の皆さんが法令又は条例に違反をしている事実を発見した場合に、当市に対し是正のための処分等を求めることができる旨、また法令又は条例に基づく行政指導を受けた事業者が行政指導が法律や条例の要件に適合しないと思う場合に中止等を求めることができる旨、条例上の手続として定めるものでありまして、市民の皆さんの権利、利益の保護の充実が図れるものでございます。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) それはそういう中身なんでしょうけれども、それが今出されるということについての理由です。お願いします。 ○議長(木内敏之君) 総務課長。 ◎参事兼総務課長(藤土樹君) これは行政手続法の法改正に伴うものでございます。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、総務産業委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第4 議案第3号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第4、議案第3号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 最初に、12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 国の改定による特別職としての処遇その改定になると思いますが、この改定によって、この案件では直接関係ないのですが、教育長の権限が強化になるのかを伺います。 次に、13条に追加されて、市長並びに副市長の責任、敗訴和解責任を認めたものがあるわけですけれども、これが妥当とされているものなのかどうか、今後の教訓などを伺います。 ○議長(木内敏之君) 教育総務課長。 ◎参事兼教育総務課長(田向昌史君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日に施行されることにより、同日以降に教育長が任命された場合には、教育長の身分に変更が生じます。現在の教育委員会には、教育委員会議を主宰する非常勤の教育委員長と事務局の指揮監督をする常勤の教育長と2人の長がおりますが、新制度に移行すると、教育委員長と教育長が一本化され、責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長部局との連携強化が図れます。 教育長が特別職になることで権限強化になるのかとのお尋ねでございますが、教育委員会の意思決定は教育委員で構成する教育委員会議で行っており、新制度移行後もこの意思決定手段は維持されるため、教育長の権限強化につながるものではないと捉えております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 企画部長。 ◎企画部長(坂野勝君) 私からは、和解後の今後の対応についてのお尋ねでございますけれども、村田議員の一般質問でお答えいたしましたとおり、市が設定しました特例措置につきましては、千年に一度と言われる大震災への対応のため、地元業者の育成等を考慮し、合法であるとの認識のもと設定したものでありますが、残念ながら見解の相違により、司法の理解を得ることができませんでした。今後は一審判決と二審での和解勧告を厳粛に受けとめまして、これらを教訓として入札参加資格等の設定にあたりましては、法令遵守のもと、十分検討の上、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) それでは、主に要望にしておきたいと思います。 先ほどの答弁では、給料のカットということで減給ということで、非常に重い処分であると思います。そういう意味では、大変でもそれを受けとめてお願いしたいと思います。今後こういうことがないように、さらに検討していただければと思います。 次に、最初の国の改定による特別職問題ですが、これは教育委員会制度というのは憲法と同時にスタートして生まれて、戦前の反省から生まれたわけです。この中で教育委員が公選制から任命制に変わったんですね。それから教育基本法も変えられました。また、今回の改定で、今答弁では、権限は強化にならないということで言われていますけれども、特別職として今度は全くがらりと変わります。今答弁あったように、自主性そういうものを大事にして、そして子供たちのために教育を守っていただきたい、そのことを要望して終わります。 以上です。 ○議長(木内敏之君) 次に、7番、遠藤貴之議員より質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) それでは、お伺いいたします。 先ほどの関口議員と同じような趣旨でございますけれども、市政の執行者として自らと副市長の責任を明らかにするためというふうに、給料の減額の内容については説明がされております。ということで、どのような過失責任があったのか、具体的に明らかにしていただきたいというふうに思います。 ○議長(木内敏之君) 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの遠藤議員のご質問にお答えいたします。 今回の訴訟では、地元業者の育成という政策目的のために、入札参加資格を定めることが合理性を欠く過剰な制約手段であるとの第一審での指摘を踏まえ、今回の減給案を提案させていただくものであり、併せて今後も公平、公正な入札制度の執行に努めていくことにより、市政をあずかる最高責任者としての責任を果たしてまいりたいと考えております。 ○議長(木内敏之君) 7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) それでは、今は一審の判決内容に沿って、この責任を明らかにしたというふうな答弁をいただきました。 私は、前回の一般質問というか、前々回ですか、市長の政治的責任と、当然この件については専決処分で議会の承認を得ずに控訴したと。控訴して和解ということでありますけれども、今は一審の判決について、自らと副市長の責任を明確にしたという答弁でありました。であれば、当然政治的責任ということで、裁判を打つというときに議会の承認を得ないで経たと、この責任についてはどのようにとるのか、改めてお伺いします。 もう1点、これは求償権についてであります。副市長の答弁で、当然判決が出た時点で弁護士と相談をしながら求償権については考えていきますよということでありました。この求償権については、どのような対応をするのか、お伺いしたいと思います。 それと、一審のことについて、責任をとるということでありましたけれども、内容について1点、確認をしていただきたいと思います。 というのは、裁判で争われた事柄と議会での答弁に食い違いがあります。1点は、この1点を確認したいと思うんですけれども、裁判の中で4月9日の特例措置ですかということでありましたけれども、要は原告からの談合情報を受け、地域要件を設定したということで、4月9日の地域要件についてはそういうことでありました。裁判のほうでは、要はそういうことはあったんだけれども、事実とは関係がなかったというようなちょっと読ませてもらいますけれども、「原告から談合に関する情報が寄せられたことを受け(なお、調査の結果、原告主張の談合の事実は認定されなかった)改めてということで、談合の事実は認定されなかった」というふうに裁判では言われております。私の一般質問に対して聞き取り結果を通報してございますと。公正取引委員会のほうへ結果の通報を行っておりますけれども、公正取引委員会の調査の妨げになりますので、詳細につきましては差し控えておきたいというふうに述べております。議会のほうでどういうことなんだという質問をしたときには、裁判の中では調査したけれども、そういう事実は確認できなかったと言いながら、私の答弁に対してはそういう情報については差し控えると、まさにこの事件の内容を明らかにしないまま結果の責任だけを明らかにしていくということに大変違和感を感じます。 ということで、以上の3点についてご説明をいただきたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの質問にお答えいたします。 まず、第一審での指摘をいただきまして、私は村田議員の質問にお答えしたとおり、まず千年に一度の大震災が発生し、地元の業者が昼夜問わず、復旧をしていただいたということでございましたので、まず地元の業者を優先的にしていきたいということで地元の業者の育成、また地元の雇用の促進、そして繁栄ということで、直ちに不服として控訴したところでございます。そういうことで私は今回の高等裁判所での和解勧告を受け入れたということでございまして、その点、皆さんにご迷惑をかけたということで今回の減給という案を出したところでございます。 ○議長(木内敏之君) 副市長。 ◎副市長(鈴木誠君) 求償権についてお答えいたします。 この訴訟は、国家賠償法による損害賠償等請求事件でございます。ですので、違法とされた特例措置によって大宗建設株式会社に損害を与えたということから、国家賠償法の第1条第1項の規定に基づいて、公共団体である市が和解金を払うというものであります。 顧問弁護士との協議、相談した結果でございますが、これは特例措置につきましては国家賠償法第1条第2項に規定されている故意又は重大な過失ということには該当しないということでありますので、職員の損害賠償請求を行う考えはございませんということでございます。 ○議長(木内敏之君) 暫時休憩します。 △休憩 午前10時37分 △再開 午前10時38分 ○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 企画部長。 ◎企画部長(坂野勝君) 先の一般質問のときには、原告からの談合情報があったために特例措置を変えましたということでお答えしました。その結果につきましては、契約事務規程によりまして聞き取り調査を行っております。その結果、対象者29社ございました。全て問題がないということで、その結果を公正取引委員会に報告してございます。あの際は、まだ係争中でございましたので、詳細についてはということでお答えしたと思いますが、結果的には問題がなかったという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) 議案の質疑ということで、内容については今の一審の判決を受けての責任を明確にしたということの答弁を理解いたしました。 当然これはいろいろと相違があるところではありますけれども、こういう事件を明確にしていくということを継続していきたいと思っております。 最後に、1点確認しますけれども、先ほどの副市長の答弁からすると、今回の責任は市長と副市長、この2人が責任であって、職員については一切責任がないということなのかどうなのか、改めて答弁を確認していただきたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 副市長。 ◎副市長(鈴木誠君) 先ほども申し上げましたように、今回の争いといいますのは、市としてなした行為に対して問われたものということでございます。今回の裁判で争われた事件といいますのは、市としてなした行為に対して争われたということでございます。したがいまして、個人賠償として争われたものではないということでございます。それが先ほど申し上げた国家賠償法に基づく故意又は重大な過失に当たらないということでございますので、そういう観点からもそういうことでございます。 ただ、責任については先ほど市長が申し上げましたような観点から、今回こういう形で条例を提案させていただいたということでございます。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。 副市長。 ◎副市長(鈴木誠君) まず、法律的なことといいますか、今申し上げた裁判上の取り扱いについて申し上げたとおりでございますが、仮に職員に対して何らかのそういう法的なことも含めて責任を問うと、仮にそうした場合における法的根拠といいますのは、先ほども申し上げた国家賠償法に基づくものというものが1つあるわけでございます。それから地方自治法の中にもそういう規定がございます。さらには、やはり地方公務員法というその法律に基づいて責任を問うというふうになるんだと思います。ところが、そういう例えば各地方公務員法なり地方自治法なり、そういうものに照らしてもそういう事実に該当するものがございませんので、そうすると一般職員に対して責任を問う根拠がないということでございます。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。 2番、村田康成議員。 ◆2番(村田康成君) 一般質問でちょっと聞き足りなかった分だけ、平成27年の4、5、6と3カ月分に限り市長の10分の3、また副市長の10分の2の額を減額するということだと思いますけれども、これは具体的に大体額としてはどのぐらいの数字になるのかというのは、通告していませんので、概算で結構ですのでお願いいたします。 それから、一般質問のときにも、これ発案者は副市長であったのかという質問に対しての答弁が返ってきませんでした。市長の答弁では、副市長が発案をされたんだということでありました。副市長の答弁では、あくまでもこれは市長に責任があると、こういうようなご答弁でありましたので、明確にしていただきたいなと思います。 ○議長(木内敏之君) 総務部長。 ◎総務部長(野口治君) ただいまの村田議員の質問の中で、市長、副市長の減額の具体的な額というご質問にお答えします。 市長が10分の3カ月、副市長が10分の2カ月ということで、市長が給料と期末手当を含めまして115万5,278円、副市長が給料、期末手当含めまして60万1,120円、合計で175万6,398円となります。 私からは以上です。 ○議長(木内敏之君) 副市長。 ◎副市長(鈴木誠君) 発案者ということでございますけれども、それはこの間の一般質問で申し上げたとおりの答えでございます。こういう問題に関して、こういう問題といいますか、政策の意思決定する過程において、誰が発案者とか、いいにつけ悪いにつけ、そういうものは余り問題ではなくて、最終的に誰が決断したかということが問題なのではないですかということでお答えさせていただいたとおりでございます。 ○議長(木内敏之君) 2番、村田康成議員。 ◆2番(村田康成君) わかりました。 では、合計170万円という額になりましたということなんですけれども、1,800万円の和解金に対して170万円と、残りの部分というのは市民に負担をさせるということの確認だけさせてください。 ○議長(木内敏之君) 副市長。 ◎副市長(鈴木誠君) 結果的には、そのとおりでございます。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、総務産業委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第5 議案第4号 神栖市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び神栖市職員定数条例の一部を改正する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第5、議案第4号 神栖市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び神栖市職員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) これは3号でもやりましたので、特に結構ですということで通告したんですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(木内敏之君) --質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、総務産業委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第6 議案第5号 神栖市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第6、議案第5号 神栖市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) この3号もそうなんですが、今度のこの5号についても同じように、国の政治の余りにも市民を忘れた、国民を忘れた政策のために大変苦しんでいるのが実態だと思います。私はいろいろな自治体を要請行動で歩いていますが、神栖市の行政は非常に洗練されたものがあると、私は思っています。そういう意味では、大変自慢できるところなんですけれども、余りにも先ほど言いましたように、中央の行政が市民を苦しめているということだと思います。 この本案の子ども・子育て支援法によって、子供、保護者にどういう影響が出るのか、負担が軽くなるとか、保育の内容がよくなるとか、どう変わり、結果として本案の上程になったのかをお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 教育部長。 ◎教育部長(大槻幸彦君) ただいまの関口議員のお尋ねの保育料の件についてお答えいたします。 神栖市の公立幼稚園の保育料は、昭和54年より一律3千円で保護者から徴収してきたところでございます。このたび、子ども・子育て支援新制度により、国から保育料の基準が定められました。新制度における利用者負担額については、世帯の所得の状況に応じて定める応能負担として保育料が設定されました。市町村についてもそれに準じ、保育料を検討するよう要請があったところでございます。 国の基準は、生活保護世帯から非課税世帯、さらに市民税所得割課税額に応じ、3分割にした5階層とされ、保育料は各階層ごとに国が定める金額を上限とした範囲内で市町村が定めるとされていました。 具体的な保育料は、教育委員会が教育委員会規則において定めてまいりますが、神栖市は一番所得階層が多いとされる部分について、さらに2分割いたしまして、5階層から6階層といたしました。これによりできるだけ保護者の負担を減らす考えでございます。 また、生活保護世帯は無償とし、市民税非課税世帯については現行の3千円より低額の1千円とする考えでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 法案によって保育料の問題は今出ましたけれども、保護者あるいは子供たちにどういう影響が出るのかということでは、今答弁なかったと思いますけれども、追加するところがありましたらお願いしたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 教育部長。 ◎教育部長(大槻幸彦君) ただいまの保護者と子供たちへの影響でございますけれども、サービス的には現行のサービスの業務内容の中で対応していきたいと思いますが、補助内容が今までは市の負担で行っていたものが、国・県・市で負担して、施設給付型という形の中で行っていく形になっていきますが、子供たちの影響については、特に今までどおりのサービスを提供できると考えております。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) それでは、1点だけ伺って、要望もしておきたいと思います。 例えばこのいろいろな制度が今度できます。家庭的保育事業などの国の認可基準も出ましたけれども、ほとんどの事業で保育の担い手を保育資格を必要とせずに研修のみでいいと。A型、B型、C型というような形でやられるわけですけれども、今の保育士がいてもいろいろな事故が起きています。保育士がいない保育所は、その何倍も出ているようなところが出ています。そういう意味では非常に子供の安全・安心ということからしても、大変問題ある法案になると思いますけれども、この点で心配ないのかどうか。特に料金についても先ほど改定になって負担が増えるかどうかということは、出ていませんでしたけれども、結果的に保育料も負担が増えることになるのではないかという心配ですけれども、その2点について伺います。 ○議長(木内敏之君) 教育部長。 ◎教育部長(大槻幸彦君) ただいまの関口議員の質問にお答えしたいと思います。 保育料の負担については、当然負担額が上がります。それについて子ども・子育て支援新制度における保育料の制度の中で、保護者の方にご理解をいただいて今進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、安全・安心のことでございますけれども、基本的には園児の人数に合わせまして先生方の配置も考えておりますので、サービス低下とか危険になるようなことはないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、教育福祉委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第7 議案第6号 神栖市保育所の設置及び管理に関する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第7、議案第6号 神栖市保育所の設置及び管理に関する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 3点ほどお願いしたいと思います。 まず1つは、先ほどの続きでA型、B型、C型、それで問題ないと言っているんですけれども、実際に資格のない人が保育をするという場面が出てくるということです。これでは問題がないんじゃなくて、保育の質が落ちるんじゃないかという心配があります。そういう意味で、この法案も関連法案ですので、再度重ねてお伺いしたいと思います。影響を伺いたいと思います。 それから、保育所は今1カ所指定管理になっていますか。これから指定管理にした場合の子供、職員、市に与える影響をお願いしたいと思います。 さらに、延長、休日保育の実態について、現在市の負担はどれぐらいになって、市民にとってこの制度になったときに、企業にとって、指定管理者ですね。とってどういう恩恵があるのかを伺いたいと思います。 ○議長(木内敏之君) こども課長。 ◎こども課長(石津一江君) 関口議員の質問にお答えいたします。 最初に、保育士の資格についてのお尋ねでございますが、今のご質問の内容でいきますと、特定地域型保育事業というのに該当になるかと思います。この事業につきましては、施設より少人数の単位でゼロ歳から2歳の子供を預かる事業でありますが、保育士と同等の資格でもできることになっておりますが、その資格といたしましては保育士と同等以上と市長が認めるというようになっておりますので、資格要件とほぼ同等の方になると思いますので、影響はないものと考えます。 続きまして、保育所の指定管理実施に伴う子供や職員、市に与える影響についてのお尋ねでございますが、現在公立4保育所のうち1保育所で指定管理による運営を行っております。保護者からの意見を柔軟に取り入れた事業運営をし、多様化する保育ニーズに対応しており、保護者向けアンケート調査においても良好な回答をいただいております。また、地域の子育て支援体制の向上が図られ、さらには市においても経費節減等につながっているものと考えております。 続きまして、延長保育と休日保育の現状と負担額についてのお尋ねでございますが、公立保育所の開所時間は午前7時から午後7時までとなっており、通常保育時間の午前8時30分から午後4時30分を除いた時間が延長保育時間となります。このうち延長保育料は、午後6時以降で1日100円となります。それ以外、保育短時間児童には、別の規定となります。また、休日保育は、午前7時から午後6時までとなり、保育料につきましては日額2千円となっております。保護者の就労形態が多様化する中、通常の保育時間では就労に支障を来す保護者もおり、子育て支援の充実を図る観点から必要な事業であると考えております。 私からは以上です。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) これは次の7号議案にも関係するのかもしれませんけれども、今法律を知らなかったで済まされるようなことがどんどん出てきちゃっているわけで、コンプライアンスが崩されているわけですけれども、この今度の改定も例えば児童福祉法の1条2項には、全て児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならないとなっているんですね。ところがそれは等しくならなくなる、コンプライアンスを崩される、行政によって崩されるという事態になっているんです。ですから、今度のこの法案でいくと、片や保育士、片や保育士でない人ということになるわけです。そうじゃなくても2013年の1年間で死亡事故件数があったわけですが、認可保育所で4件、それから認可外保育所では15件起きているんです。こういうことを見ましても、質的な低下が心配されるんです。ですから、この法律のとおりにやらなくちゃいけないものがあるんでしょうけれども、そういうことが絶対ないように、これからも法律を守るという立場でやっていただきたいと思います。 先ほど延長保育、それから休日保育の料金については、負担が増えるということになるんですか、今までと変わらないということ、それだけお願いします。 ○議長(木内敏之君) こども課長。 ◎こども課長(石津一江君) ただいまの質問にお答えいたします。 これまでと同額となります。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、教育福祉委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第8 議案第7号 神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額に関する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第8、議案第7号 神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額に関する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 先ほどと同じような内容ですけれども、現在の特定地域型保育事業の現状、実態をお願いしたいと思います。 それともう一つ、第3条ですね。特別の理由があると認めるということがあるんですけれども、特別の理由ですから、これというものはないんでしょうけれども、想定されることについてはどんなことなのかをお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) こども課長。 ◎こども課長(石津一江君) 関口議員の質問にお答えいたします。 まず最初に、特定地域型保育事業の現状についてのお尋ねでございますが、先ほどお話ししましたように、特定地域型保育事業とは、平成27年4月からの新制度になりますので、現在該当する事業所はございません。 続きまして、第3条、特別の事情はというお話でありますが、通常利用者負担は前年の住民税申告の内容をもとに保育料の算定をしてまいりますが、保育料算定時点で、例えば前年の収入が極端に変更になるような事態が生じた世帯につきましては、その事情により減免に規定するということになります。 以上です。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、教育福祉委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第9 議案第8号 神栖市保育所における保育に関する条例を廃止する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第9、議案第8号 神栖市保育所における保育に関する条例を廃止する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 確認だけします。 これまでの子ども・子育て法案の条例が制定された時点で、現在の保育所条例が廃止されるということでよろしいんでしょうか。確認します。 ○議長(木内敏之君) こども課長。 ◎こども課長(石津一江君) 関口議員の質問にお答えいたします。 本条例につきましては、子ども・子育て支援法の制定及び児童福祉法の一部改正に伴い、保育の実施基準の条例委任がなくなること、また公立保育所の保育料は公の施設の使用料として整理されるため、既存の条例を廃止するものです。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、教育福祉委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第10 議案第9号 神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第10、議案第9号 神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 放課後児童クラブが大きな役割を果たしていると思いますが、今度の法案によってどんなふうに変わって、子供関係者への影響、改善点がどうか伺いたいと思います。お願いします。 ○議長(木内敏之君) こども課長。 ◎こども課長(石津一江君) 関口議員の質問にお答えいたします。 放課後児童クラブに関しましては、先日の佐藤議員からの放課後児童クラブに関する質問の中でお答えしましたとおり、新しい制度によりまして入所に関する基準が変更になり、小学3年生までだったものを小学6年生までというように拡大しております。 また、1人当たりの面積や1クラブに対する定員というのも基準にありますので、今回その基準を満たすために条例を改正するものとなります。 内容につきましては、拡充となりますので、子供にとって内容は充実するものと考えております。 以上です。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、教育福祉委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第11 議案第10号 神栖市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例
    ○議長(木内敏之君) 日程第11、議案第10号 神栖市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 現在地域包括支援センターの区域における規定は、1号被保険者の数が6千人の場合の規定がされていますが、それを今度は地方版に合わせて小さくして、その規制を緩くするような質の低下になるんではないかというような内容ですけれども、その設置と予定、内容について伺います。 1号被保険者の状況と見通し、それから1号被保険者の要望がこういうものがあったのかどうか。それと、その条件の変化ですね。利用者が介護の質の低下になるんではないかという心配ですけれども、以上をお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 地域包括支援課長。 ◎地域包括支援課長(溝口昌孝君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 まず、地域包括支援センターの設置ということでございますが、これまで設置に関しましては、厚生労働省令で定めてまいりましたが、地域包括支援センターの人員配置基準につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次地方分権一括法というものの公布によりまして、介護保険法も改正となり、地方分権の観点から、本条例の制定をお願いするものでございます。 なお、条例に定めます専門職の確保につきましても、見通しはございます。 続きまして、1号被保険者の状況と見通しということでございますが、1号被保険者につきましては、平成27年1月末現在で1万8,673人という状況でありまして、今後の見通しとしましては、第6期介護保険事業計画策定の推計値から申し上げますと、10年後にはただ今申し上げた人数に約5千人程度増加が見込まれるという状況でございます。 それから、続きまして、1号被保険者の先ほども申されました6千人というような数値のことでございますが、これにつきましては今議会でお願いしてございます、この条例第4条第1項にあります第1号被保険者の概ね3千人以上6千人未満と第4条第3項の地理的条件、その他の条件を勘案して地域包括支援センターの設置に係る人員配置基準につきましては、国が示しております従うべき基準ということで、こちらにつきまして国と同様に定めまして、第4条第2項の第1号被保険者が6千人以上となる場合につきましては、神栖市で区分けをしております日常生活圏域、これは3つございますが、それぞれの圏域で1号被保険者が6千人を超えておりますので、国から6千人を超える場合につきましては国の示す基準はございませんので、こちらにつきましては市民の方の不便にならないように2千人を増すごとに専門職を1名ずつ加えていくという市の独自基準を定めるものでございます。 続きまして、要員確保の見通しについてのお尋ねでございますが、各地域包括支援センターで必要な専門職を確保できる見込みとなっておりますので、高齢者の方への対応につきましても影響はないものと考えております。 以上です。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 今まで6千人ということで1つの目安があって、その要員が決められていました。それが今度は地方に託すということで、少ないところはそれ以上少なくしてもいいよということになるんだと思いますけれども、そうなると専門職が少ない中で介護を受けるようになるんじゃないですかということです。 それと地域包括支援センターは既にもう何カ所かあるわけですよね、神栖は。それが現状はどういうことかということも、もう一つ追加してお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(木内敏之君) 地域包括支援課長。 ◎地域包括支援課長(溝口昌孝君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 専門職が、少ない中での対応はということでございますが、専門職につきましては各包括支援センターで必要な人員を確保して、サービスといいますか、相談体制とかを整えて整備して運営してまいりますので、対応については大丈夫かというふうに考えております。 それから、神栖市で3つの地域包括支援センターは現在設置してございます。これにつきましてもそれぞれ相談体制等を整えて運営してございますので、こちらにつきましても今後対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 1点だけ確認します。 今まで国の基準があって、それで要員も決められていたわけですね。これを今度地方版をつくってもいいということになるわけですね。その場合に、今までよりも1号被保険者に対しての専門職が少なくなるんじゃないですかということを確認したかったんです。それがないのかどうかだけ。 ○議長(木内敏之君) 地域包括支援課長。 ◎地域包括支援課長(溝口昌孝君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 1号被保険者に対する専門職が少なくなるのではないかというお尋ねでございますが、確かに今後高齢化が進みますと、1号被保険者数も増加してまいります。ただ、市といたしましても条例でお願いしているとおり、1号被保険者が増加しましたらば、それなりに専門職を増やして対応していくということで考えておりますので、その点は大丈夫であるというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、教育福祉委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第12 議案第11号 神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第12、議案第11号 神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、教育福祉委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第13 議案第12号 神栖市児童発達支援事業所の設置及び運営等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第13、議案第12号 神栖市児童発達支援事業所の設置及び運営等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、教育福祉委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第14 議案第13号 神栖市介護保険条例の一部を改正する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第14、議案第13号 神栖市介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 今度の改定で大幅な引き上げになるわけですけれども、まず、なぜこのような引き上げになるのかをお願いしたいと思います。 同時に、国の負担はどんなふうに変わるのかをお願いしたいと思います。 また、国民年金生活者、例えば満額支給になった場合に幾らになるのかをお願いしたいと思います。満額で6万幾らだと思いますが、お願いします。 それから、納付できない場合の救済措置がどういうふうになるのか。安上がりの介護で介護度が高くなってしまうのではないかと思いますけれども、むしろ介護保険制度を改善して行うべきではないかと思いますが、その辺で伺います。 次に、この改定による対象者は市内でどのぐらいあって、どういう影響が出てくるのか。また、この対象者は保険料が減額とか、利用料が減額とか、どうなるのかをお願いしたいと思います。 条例施行が27年4月1日、余りにも急過ぎるんではないかと思いますけれども、支障はないんでしょうか、お願いいたします。 これは常任委員会が別なので、たくさん質問したんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(畠山修君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 最初に、介護保険料の引き上げ及び国の負担割合についてのお尋ねでございますが、介護保険法によりまして市町村及び都道府県は、3年を1期とする介護保険事業計画を定めることとなっており、平成27年度から29年度までの第6期介護保険事業計画を実施するに当たりまして、市介護保険条例について介護保険料の改定や地域支援事業の実施など、所要の改正を行うこととなっております。 制度が発足した平成12年度から高齢者数、高齢化率及び受給者数は毎年増え続けておりまして、加えて1人当たりの利用回数も増えていることから介護給付費も伸び続けております。 また、介護給付費の負担割合は法で定められておりまして、国庫負担金に関しては20%、財政調整交付金、こちらも国の負担ですけれども、こちらが約3%、県負担金が12.5%、市の繰入金が12.5%、40歳から64歳までの方が納める介護保険料であります支払基金交付金が28%、65歳以上の方が納める介護保険料が約24%であることから、介護給付費の増加に比例して介護保険料も増額となるものでございます。 次に、国民年金を支給されている方の介護保険料についてのお尋ねでございますが、平成27年度からの介護保険料の基準額は月額5,400円、年額にして6万4,800円で、対象となる方は世帯に課税者がいますが、本人は非課税で年金収入と所得金額の合計が80万円を超える方となります。 お尋ねの本年度の国民年金の満額の支給の金額ですけれども、平成26年度の水準では月額6万4,400円で、年額にして77万2,800円でございます。この収入に該当する方が非課税世帯にある場合には、基準額に対し55%が軽減され、月額2,430円、年額にして2万9,160円となる見込みでございます。 なお、平成29年度からは消費税改定が実施される見込みでありますので、改定が実施された場合には、基準額に対し70%を軽減し月額にして1,620円、年額にして1万9,440円となる見込みでございます。 次に、納付できない場合の救済措置についてのお尋ねでございますが、介護保険料の滞納があると、滞納状況により、介護給付費の支払い方法が償還払い化されたり、償還払い化される給付費が差しとめられたり、介護サービスの利用者負担割合が3割に引き上げられたりするなど、給付制限の措置がとられます。ただし、これらの制限につきましては、震災等による財産の著しい損害があった場合など、特別な事情がある場合は免除となります。 また、特別な事情により著しい財産の損害を受けたり、生活維持者の収入が著しく減少したりした場合や生活保護相当の所得水準と認められる方も介護保険料の徴収猶予や減免が受けられますので、納付の相談につきまして適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 暫時休憩します。 △休憩 午前11時20分 △再開 午前11時22分 ○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 地域包括支援課長。 ◎地域包括支援課長(溝口昌孝君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 制度の改正で介護度が高くなってしまうのではないかというお尋ねでございますが、制度の改正によりまして、現行の訪問介護や通所介護の基準を引き継ぐ専門的サービスと、基準を緩和して様々な実施主体やサービス内容を認める多様なサービスというものの2つに大別されます。身体介護を必要とする専門的サービスにつきましては、これまでどおり資格を有する方が対応することになりますので、介護度が高くなるようなことはないものと考えております。 次に、制度改正による対象者の数と影響についてのお尋ねでございますが、要支援者の認定数といたしましては、平成27年1月末現在で591人、サービスを利用されている方の数は、そのうち331人でございます。制度改正の影響につきましては、今後さらに家事支援や外出支援等、多様なサービスの提供を検討し、対象者の方の生活に影響がないよう地域で安心して暮らしていけるようサービス向上に努めてまいります。 次に、対象者の保険料、利用料についてでございますが、改正による地域支援事業の対象者について申し上げますと、保険料が減額ということになることはございません。利用料につきましては、国の介護報酬の基準を踏まえ、国の基準の範囲内において金額を設定してまいりたいと考えております。 続きまして、制度改正によります介護予防日常生活支援総合事業につきましてでございますが、今回提案させていただいております介護保険条例の一部を改正する条例の付則第14条に、経過措置として追加させていただいております介護予防、生活支援の体制の整備が必要になりますことから、平成27年4月1日からは行わず、十分な検討、準備の期間をとりまして、開始期限であります平成29年4月1日までに準備を整え、実施してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 最後の答弁でお認めになりましたように、27年4月1日は、神栖はどうかわかりませんけれども、事実上難しいですよと。実際に全国を調べてみたら厚生労働省で7%しか移れないということのようです。29年4月1日までにやればいいということなんですが、いっときも早くやっていただきたいと思います。 皆さん元気だからわからないかもしれませんが、ヘルパーさんが入って、それで生活が何とか支えられている、そういう要支援1、2の人もたくさんいるということです。それが切り離されますから、事業ということでやるということなんでしょうけれども、大変厳しい事態になると思いますので、くれぐれもよろしくお願いしたい。それを要望して終わります。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、教育福祉委員会に付託することといたします。 ここで地域包括支援課長から議案第10号での発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。 地域包括支援課長。 ◎地域包括支援課長(溝口昌孝君) 大変失礼いたしました。 先ほど第10号議案で、私の発言の中で地域包括支援センターの数を3つと申し上げました。実際には2つでございます。市内圏域は3つの圏域に分かれておりますが、地域包括支援センターは2つでそれをカバーしておりますので、訂正させていただきます。--------------------------------------- △日程第15 議案第14号 神栖市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 ○議長(木内敏之君) 日程第15、議案第14号 神栖市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) これも改定介護保険法の関係だと思いますが、改定の趣旨、それから要員の見通しですね。介護度の見通しです。運営の見通しなどを伺います。 ○議長(木内敏之君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(畠山修君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 まず、改定の趣旨についてのお尋ねでございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次地方分権一括法が制定されたことに伴いまして、介護保険法で規定する要支援者に対する介護予防支援事業を行う地域包括支援センターの人員等に関する基準を国の基準に基づき市町村の条例で定めることとなったために、本条例を提案させていただいたものです。 続きまして、要員の見通し、運営の見通し、要介護度の見通しについてのお尋ねでございますが、介護予防支援事業所の設置申請につきましては、介護保険法の規定に基づきまして、地域包括支援センターしか申請ができないということになっておりますので、地域包括支援センターが第10号議案として提案させていただきました基準条例に基づき、適切に設置された場合につきまして本条例に係る介護予防支援事業所としても適切に設置運営が行われるものと思われます。 それから、要介護者の見通しでございますが、こちらにつきましても先ほど来申し上げましたように、地域包括支援センターの運営が適切に行われた場合には、介護度に影響がないものと思われます。条例の趣旨に基づきまして、介護予防支援に関する知識を有する職員が配置され、地域包括支援センターが行う介護予防支援サービスが適切に提供されるよう助言等を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 以上です。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 先ほど自立を目指してということの答弁がありました。それは大いに結構だと思いますけれども、その実態ですね。この法改定によって、いわゆる介護度が下がるというんですかね、今まで1だったのが要支援2になったり1になったり、そういうふうにむしろ自立できるような状況になっていくという、それはこの法改定でどの部分でそういうことが保障されるのでしょうか。今まで障害者支援法が障害者自立支援法になって、障がい者の自立というのは非常に厳しいんです。それを自立支援法にして、今度は批判があったものですから総合支援法というふうに言葉をかえましたけれども、非常にこれは大変な仕事で、それだったら介護保険をもっともっと充実したものにするべきなんですけれども、この改定によってどういう自立ができるところは、これによってできるんだよというものがありましたらお願いします。 ○議長(木内敏之君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(畠山修君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 被保険者の方の自立、要介護者の方の介護度に関するお尋ねでございますけれども、今回の改正によりましては、介護保険の認定の基準については、変更はございません。したがいまして、介護保険の要介護度を決める基準は、これまでと同様となっております。 しかしながら、介護保険の性格としまして、ご本人の改善、要介護度の改善を目指しているということで、予防についても力を入れているところでございますので、基本的には改善が望ましいわけですけれども、具体的に介護度について、ここが自立を向けているというような箇所については、今回の改正の中ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、教育福祉委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第16 議案第15号 神栖市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第16、議案第15号 神栖市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) これも介護保険法に関する問題ですけれども、これに指定する事業者、いわゆる適合する事業所が現在何カ所あって、今後の見通しをお願いします。 また、これを利用する利用者の現状と見通し、それから要員の現状と見通し、3点をお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(畠山修君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 まず、適合する事業所数と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、現在該当する事業所数は、認知症対応型共同生活介護が4事業所、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、複合型サービス、小規模多機能型居宅介護事業所がそれぞれ1事業所の合計で8事業所となっております。 今後の事業所の見通しについてでございますが、現在のところサービス利用意向もそれほど高くなく、必要数はほぼ充足されていると思われますが、平成28年度より制度改正によりまして地域との連携や運営の透明性を確保することを目的に、現在のデイサービス事業所のうち、定員18名以下の事業所については、地域密着型事業所へ移行することとなっておりますので、平成28年度から大きく事業所数が増えるものと思われます。 なお、市内デイサービス事業所のうち、11事業所が定員18名以下となっております。 次に、利用者の現状と見通しについてのお尋ねでございますが、平成27年2月末現在で地域密着型サービス受給者数は92人でございます。利用者につきましても制度改正により事業所が増加することによって、利用者数も増加するものと思われます。 次に、要員の現状と見通しについてのお尋ねでございますが、現在のところ各事業所とも職員等は適正に配置されており、基準を満たしていない事業所はございませんが、今後とも適正な職員配置及び適切なサービスの提供がなされるよう、指導、助言等を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、教育福祉委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第17 議案第16号 神栖市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第17、議案第16号 神栖市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、教育福祉委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第18 議案第17号 神栖市医師及び看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第18、議案第17号 神栖市医師及び看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) この改定の趣旨は、これまで市内としていたものを、市内を外して全国どこでもということのようですけれども、その場合の状況ですね。現在市内としたときに、応募者がなかったのかどうか、今後の見通しだとかを伺います。 ○議長(木内敏之君) 健康増進課長。 ◎参事兼健康増進課長(卯月秀一君) 最初に、応募がなかったかというご質問でございますけれども、この制度を創設して2年間経ちますけれども、この2年間の間で応募者がゼロということでありましたんで、今回住所要件を撤廃しまして全国に公募するものでございます。予想としましては、何人応募があるかというのは、今の現状ではわかりかねます。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、教育福祉委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第19 議案第18号 神栖市保健師修学資金貸与条例を廃止する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第19、議案第18号 神栖市保健師修学資金貸与条例を廃止する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) これは17号議案と矛盾するんじゃないかと思いますが、現在保健師は何名あって、今も募集中なのか。私はまだまだ採用すべきではないかというふうに、保健師さんの働きというのは非常に大きいものですから、その状況をお願いしたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 職員課長。 ◎職員課長(保立典昭君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 現在の保健師の人数と今後の採用についてのご質問でございますが、現在保健師は健康福祉部の中の4課に配置されております。管理職を含めて20名でございます。 今後の採用についてでございますけれども、保健師が関わる業務の状況などを健康福祉部内の関係各課と協議いたしまして、採用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) まだまだ採用すべきではないかということについては、答弁ありましたか、ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんけれども、答弁していたら結構ですけれども、答弁漏れでしたらばよろしくお願いします。まだ保健師は必要じゃないですかということです。 それで、保健師さんが社会的に働く役割というのは、非常に大きいと思いますので、むしろもっと広げてこのことを17号でやるように、これは続けていくべきではないか、社会的な資本として、資産として続けていくべきじゃないかと思いますけれども、いわゆるここでもう募集ができるからいいよということでやめちゃうのかどうか、もう一度確認させていただきます。 それからもう一つ、保健師さんの処遇がどうなっているかなんです。これ予算の中でたしか出てきたと思いますが、予算か何で出てきたのかわからないですけれども、非正規の保健師という人が出てきて、それを退職か何かというようなことで出てきましたけれども、保健師さんで正規じゃない人がいるんでしょうか、それをお願いします。 ○議長(木内敏之君) 健康増進課長。 ◎参事兼健康増進課長(卯月秀一君) この条例の廃止のお尋ねでございますけれども、保健師修学資金貸与制度は、当市の保健師の確保を目的として平成4年に制定したものでございます。近年においては、当市の保健師の採用に対する申込者数は、採用者数を超えているなど、当市が必要とする人数の保健師を確保することができるようになっておりますので、当制度はその役割を終えたものと判断しまして、廃止ということにしたものでございます。 なお、この条例を廃止したことにより、今後当市が保健師を採用しないわけではありませんので、ご理解願いたいと思います。 それから、どのくらい必要なのかというお尋ねがありましたけれども、現在保健師が地域に出て、市民の健康づくりを支援する活動が十分できるよう関係各課と協議を進めているところでございます。 それから、嘱託員の処遇ということのご質問がありましたけれども、健康増進課では嘱託員の保健師を雇用しております。その方については、乳幼児健診とかこんにちは赤ちゃん事業とかということで携わっているものでございます。処遇ということなんですけれども、嘱託員ということで報酬を支払っているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 暫時休憩します。 △休憩 午前11時43分 △再開 午前11時43分 ○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 健康増進課長。 ◎参事兼健康増進課長(卯月秀一君) 嘱託の保健師の数としましては5名でございます。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 非常に大きな役割を果たしている保健師さんが今も嘱託でいるということで、処遇も嘱託の処遇なんだと思いますが、この方は1週間のうちに2日とか3日とか出てくるとか、そういう形で仕事をしているんでしょうか。毎日職員さんと同じようにきちんと時間に出てきて仕事をしているのでしょうか。それだけ確認して、もしそうだとすれば、非正規じゃなくて、正規にしてどんどんやってもらうべきだと思いますけれども、お願いします。 ○議長(木内敏之君) 健康増進課長。 ◎参事兼健康増進課長(卯月秀一君) 嘱託員の出席というか、関わりなんですけれども、毎日ではなく、不定期的に来てもらっているという状況であります。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、教育福祉委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第20 議案第19号 神栖市営駐車場の設置及び管理に関する条例 ○議長(木内敏之君) 日程第20、議案第19号 神栖市営駐車場の設置及び管理に関する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) こういう市民の利用する場所ですので、歓迎するところですけれども、現在直近の利用状況、これによる減収がどのぐらいあって、管理はそのまま今までどおりされるということでよろしいんですね。伺います。 ○議長(木内敏之君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(谷川健寿君) ただいまの関口議員の質問にお答えします。 直近ということですので、平成26年度の海水浴場開設期間中における両駐車場の利用台数と利用料収入を申し上げます。 日川浜市営駐車場が2,603台、収入が52万4,530円、市営豊ケ浜駐車場が5,831台、296万4,590円となっております。 ちなみに平成25年度につきましては、日川浜駐車場が2,828台、収入57万2,240円、豊ケ浜駐車場が6,490台で324万円でございます。 駐車場の無料化することにより、減収額は合計で約350万円程度となりますが、駐車場の運営経費についても削減することができますので、収支の差し引きで考えますと同等の費用で運営ができるものと考えております。 それから、管理のほうですが、お金とかの領収書等のお金を取る、そういう委託がなくなりますので、人数的には少し減らして委託ができるものと思っております。 以上です。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、総務産業委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第21 議案第20号 神栖市工場立地法地域準則条例 ○議長(木内敏之君) 日程第21、議案第20号 神栖市工場立地法地域準則条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 今緑の問題、環境問題が非常に大きく騒がれているときに、この条例改定ですね。全てで、もしこのことが履行された場合、実施をされた場合に、緑地は全市で何ヘクタールぐらい減ることになるのか。そのまましないで、この現状の法律のとおりした場合の支障は何があるのかを伺います。 ○議長(木内敏之君) 企業・港湾振興課長。 ◎企業・港湾振興課長(山本善司君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 はじめに、緑地面積率を緩和した場合、緑地の減る面積についてお答えいたします。 今回、提案しております条例では、緑地面積率を緩和する区域を工業専用地域としております。工業専用地域に操業している製造業、電気、ガス等の工場で敷地面積9千平方メートル以上、または建築面積3千平方メートル以上の工場が92社で、総面積として約1,500ヘクタールあることから、緑地面積率20%以上を10%以上に緩和することで、計算上は約150ヘクタールの緑地が減ることになります。 次に、20%の緑地面積率でどのような支障があるかについてでございますが、昭和40年後半から操業を開始している工場は、施設の老朽化が進んでおり、工場敷地の余裕のない工場は20%の緑地面積率が足かせとなっております。思うような建て替えや新増設ができない状況にあります。また、他地域の石油化学コンビナートは、軒並み緑地面積率を低減しており、他地域同等に緑地面積を引き下げることは、地域間競争に生き残り、工場の移転を防ぐためにも必要な措置であると考えております。 以上です。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 1点だけ伺います。 1,500ヘクタールのうち、今緑地となっているのは、実際に緑があるというのは、何ヘクタールぐらいかはわからないでしょうか。わからなかったら結構ですけれども、わかっていたらお願いします。 ○議長(木内敏之君) 企業・港湾振興課長。 ◎企業・港湾振興課長(山本善司君) 現在1,500ヘクタールのうち緑地面積率にしますと、約20.1%ほどになっています。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、総務産業委員会に付託することといたします。 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時20分といたします。 △休憩 午前11時50分 △再開 午後1時21分 ○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △日程第22 議案第21号 平成26年度神栖市一般会計補正予算(第12号) ○議長(木内敏之君) 日程第22、議案第21号 平成26年度神栖市一般会計補正予算(第12号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 質疑に入る前に、歳入歳出一括でよろしいんでしょうか。 ○議長(木内敏之君) はい。 ◆12番(関口正司君) それでは、何項目かありますので、よろしくお願いいたします。 補正予算も今年度最後の補正予算になるんじゃないかと思いますけれども、そういう意味でも幾つかのことを伺いたいと思います。 まず、納税者背番号制度の心配なる納税番号制度の市民への影響はどんなであるか伺います。 それから、若年者の住宅建設が余り進まないようですけれども、その現状を伺います。 3つ目に、農業支援の現状で、特に青年の就農がどう改善されてきているのかをお願いしたいと思います。 4つ目が臨時財政対策債は、なぜどう組んだのかをお願いいたします。 歳出については、県の派遣職員負担金の内容です。 次に、財政調整基金、昨年10億円だったんですけれども、今度の金額の根拠を伺います。 3つ目が国民健康保険の減額補正内容ですけれども、どういうことで減額されたのかを伺います。 4つ目が民間保育園の運営状況です。 それから、5つ目が高度処理合併浄化槽普及が遅れているようですが、下水道加入との関連では、どういうことなのか、伺います。 6つ目が学校関連建設でこの減額補正の内容ですけれども、この場合、この建設関連の人件費は全て改定後の人件費で見積もられて、また改定後の増額分の労働者への給付の検証がどうされてきたかお願いいたします。 それから、7つ目が非正規の問題です。結局、今年度非正規は少なくなったのか、多くなったのか、総計、比率をお願いいたします。 以上です。 ○議長(木内敏之君) 行政改革推進課長。 ◎参事兼行政改革推進課長(栗林文男君) 私からは関口議員の社会保障・税番号制度についてのご質問にお答えいたします。 制度を導入することによる市民への影響についてということでございますが、社会保障・税番号制度につきましては、今年10月から市民の皆様への番号の通知が始まり、来年1月からは希望者に対する個人番号カードの無償交付が始まるとともに、税の申告などに個人番号の利用が開始されます。 さらに、平成29年7月からは、国の機関や他の自治体等との間で、情報のやりとりが始まることにより、児童手当や年金、医療保険などの手続におきまして課税証明書等の添付書類が省略できるようになり、手続が簡素化されます。特に遠方から当市に転入される方などには、これは大きなメリットになると考えております。 また、行政機関が保有している年金や税などの情報について、インターネットを通じてご自身で確認することが可能となることもメリットとして挙げられます。 一方、皆様が懸念される個人情報の保護対策につきましても、システム面においては個人情報へのアクセス制限、通信時の情報の暗号化など、運用面においては個人情報の事務ごとの分散管理や利用できる事務の制限などの保護対策を講じることとしております。 また、自分の個人情報について、いつ、誰がなぜ提供したのかの履歴が確認できる仕組みを構築することになっております。 私からは、以上でございます。
    ○議長(木内敏之君) 開発指導課長。 ◎開発指導課長(石神照男君) 私からは、若年者の住宅建設の状況についてお答えいたします。 若年世帯住宅取得補助金につきましては、住宅を取得する若年世帯に対しまして、経済的負担の軽減を図るため、平成25年度から実施しております。実績と利用状況につきましては、平成25年度の新築住宅が90件、2,255万円、中古住宅の取得が6件、90万円で、平成26年度につきましては2月末現在で新築住宅が112件、2,800万円、中古住宅の取得が4件、60万円でございます。平成25年度と比べますと、現時点で20件、515万円の利用増となっている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 農林課長。 ◎農林課長(秋永克之君) 私から関口議員のご質問にお答えいたします。 最初に、農業支援の現状についてでございますが、これまで米の転換作物への支援や農業後継者、施設園芸等への支援をしてまいりました。今後も引き続き農業者のための支援をしてまいります。 次に、青年就農給付金につきましては、準備型と経営開始型の2つがございます。準備型は、農業大学校や先進農家等で研修し、要件を満たす場合に給付されるもので、県の普及センターを通して給付されます。 もう一つ、経営開始型は独立、自営する新規就農者で要件を満たす場合、市を通して給付される仕組みとなっております。 平成26年度は夫婦1組が経営開始型での給付を受けております。今後も新規就農者に対し、支援をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 財政課長。 ◎財政課長(笹本和好君) 私からは、臨時財政対策債、財政調整基金、積立金についてお答えいたします。 はじめに、臨時財政対策債を計上した理由についてのお尋ねでございますが、交付税制度の中で市債を借り入れて財源確保を図る臨時財政対策債につきましては、国税の収入の減少に伴い、国の地方交付税、特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付すべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度であり、毎年度国から発行可能額が示され、その範囲で借り入れるものです。 平成26年度の発行可能額は、旧波崎町分として7億5,950万8千円となっており、このうち2億3千万円を借り入れるものです。形式的には当市で借り入れをいたしますが、償還に要する費用は、発行の有無にかかわらず後年度の地方交付税で元金、利子ともに全額措置されるものであり、実質的には地方交付税の代替財源として借り入れるものであります。 次に、財政調整基金の積立金の根拠についてのお尋ねでございますが、今回の補正予算では財政調整基金の元金積立金として、15億円計上しております。地方財政法において、決算剰余金については、その2分の1以上の額を翌々年度までに積み立て、また地方債の繰上償還の財源に充てることと規定されております。これに基づき平成25年度決算剰余金から繰り越し事業分を除く純繰越金28億315万5,545円の2分の1以上の額、15億円を財政調整基金に積み立てるものです。 以上であります。 ○議長(木内敏之君) 職員課長。 ◎職員課長(保立典昭君) 私からは、歳出の県派遣職員負担金の内容とそれから非正規についてのお尋ねについてお答えいたします。 最初に、県派遣職員負担金の内容についてのお尋ねでございますが、この負担金につきましては職員派遣受け入れ事業の中の県派遣職員負担金でございまして、県から派遣を受けております3名分の職員の給与について、県に納める負担金でございます。 それから、非正規職員数とその総計比率についてのお尋ねでございますけれども、平成27年2月末で臨時職員数は370名、嘱託職員は190名で合わせて560人であり、任期の定めのないいわゆる正規職員との比率は48.9%で、昨年の年度途中と比較しますと、細かい数字は今現在手持ちにないんですけれども、若干ですが、増加している状況であります。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(島田弘美君) それでは、私からただいまの関口議員のご質問の中で国民健康保険減額の補正内容について答えさせていただきます。 国民健康保険の減額の補正内容についてでございますが、これは国民健康保険特別会計への法定外繰出金の減額であり、その理由といたしましては、国民健康保険特別会計において平成25年度からの繰越金額を精算したことで、歳入財源が増額されたため、一般会計からの法定外繰入金の減額を行ったことによるものでございます。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 下水道課長。 ◎下水道課長(青野寿幸君) 私からは、高度処理型合併処理浄化槽普及の停滞があるのではないか、また下水道加入との関連ではどうかとのお尋ねについてお答えいたします。 最初に、高度処理型合併処理浄化槽の普及につきましては、この事業が個人設置型によるものでありまして、これで普及が図られていくことから、社会経済情勢の変動で大きく左右される部分があります。 これまで震災の影響による需要の増大、それから消費税引き上げによる駆け込み需要があり、補助事業の件数は順調に推移しておりました。当年度、平成26年度におきましては、ただいま申し上げました駆け込み需要のこの反動もありまして、補助事業の申請件数が減少はしておりますけれども、これは一時的なものでありまして、普及の停滞とは捉えておりません。 次に、公共下水道への加入状況につきましては、面整備事業の拡大によります普及の促進や整備済み区域での切り替えの促進によりまして、加入者数は順調に増加しております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) こども課長。 ◎こども課長(石津一江君) 関口議員の質問にお答えいたします。 私からは、民間保育園の運営状況についてお答えいたします。 当市における保育所入所児童数につきましては、年度により年齢構成に差はありますが、低年齢児の入所希望者の増加に伴い、全体の入所児童数も年々増加傾向にあります。平成27年2月現在の民間保育園は市内19園でございまして、定員は2,089名です。現在入所児童数は2,327名となっております。 以上です。 ○議長(木内敏之君) 教育総務課長。 ◎参事兼教育総務課長(田向昌史君) 私からは、学校関係の減額補正等の内容についてお答えいたします。 最初に、学校関連施設での減額補正の内容についてのお尋ねでございますが、各学校の工事費及び工事設計管理委託料等の予算額と実契約額との差額を減額補正したものでございます。 次に、この建設関連の人件費は、全て改定後の見積もりなのかについてのお尋ねでございますが、各工事費等を発注する際に、最新の労務単価を採用しております。 次に、改定後の増額分の労働者への給付の検証はどうされたのかについては、施工体系図で元請と下請業者との施工体制をチェックしながら、下請業者への賃金の適正な対応を周知、指導に努めているところでございます。 以上です。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) ありがとうございました。 それでは、幾つかまた確認をさせていただきたいのと要望をしておきたいと思います。 まず、納税者番号の問題ですけれども、個人情報の守秘義務の関係できちっと守られているということですが、行政が個人情報を何かに使うとか、そういうことがないかどうかと。行政は守秘義務に課せられていますから、ほかには出すことがないと思いますが、行政上、こういう個人情報を悪用するとかそういうことがないようにするための何か歯止めがかかっているかどうか。 それから、農業支援の問題ですけれども、夫婦で1世帯ですか、青年就農で進んでいるということなんですが、地方創生で農業もやるということを言っています。しかし、これまで何度も過疎対策事業で最初に1970年、過疎地域対策研究措置法というのがあって、これからずっと今まで約40年やってきたわけですけれども、この間に約88兆円使って、しかし農業はどんどん衰退してきたということですので、この農業支援は、特に零細農家、家族農業に市独自に支援をしていただきたい。国はこれを今度の地方創生でもやろうとしていませんから、市が独自にこれをやることが、将来的には必ずよかったということになると思いますので、まちづくりのためにもお願いしたいと思います。 それから、国民健康保険の減額補正、これは繰入金の減額補正ですけれども、これだけありましたらば、このほんの一部で、例えば高校生医療費無料化に振り分けるとか、そういうことはできないんでしょうか、教えていただきたいと思います。 それと、学校建設ですけれども、学校建設に限らず、この人件費はなかなか末端まで回らないというのが実態ですので、必ずその検証をしていただきたい。契約のときと、それからさらにその後の検証もしていただければと思います。 それから、もう1点は、非正規が若干ですけれども、改善されました。たしか47.5%ぐらいだったと思ったんですが、正規ですね。これは48.9%ということですので、引き続き改善を要望しておきたいと思います。 以上です。 ○議長(木内敏之君) 行政改革推進課長。 ◎参事兼行政改革推進課長(栗林文男君) 私からは、関口議員の行政上の個人情報に対する保護対策についてお答え申し上げます。 私どもが扱う個人情報の取り扱いにつきましては、取り扱いできる課や職員を限定したり、利用できる事務を制限したりということが保護対策として講じることになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(島田弘美君) 私から、関口議員の2回目のご質問の中で、高校生の医療費無料化ができないのではないかについてお答えをさせていただきます。 高校生の医療費の無料化についてでございますが、これまでも一般質問等々で答弁のほうをさせていただいております。そういう経過を踏まえて近年の医療の高度化による医療費が増大する中、高校生の医療費無料化を含めた助成制度を実施した場合、市の財政状況あるいは健康保険組合等との他の保険者の負担の増大につながるなどの様々な方面の影響を考えますと、現状の制度維持が適当と考えるところでありますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 農林課長。 ◎農林課長(秋永克之君) 関口議員の2回目のご質問にお答えいたします。 家族農業の取り組みについてでございますけれども、昨日産業経済部長の答弁したとおりでございます。神栖の農業につきましても、家族農業が大部分であります。これから農業を支えていく担い手の育成、農業経営の安定化、安全、安心な農作物を生産するための取り組みと農業支援に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。 7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) それでは、質問いたします。 まず1点は、仮設住宅借上料の債務負担行為補正についてですね。仮設住宅の借上料、このことについて今現状どのようになっているのか説明をいただきたいと思います。 それから、神栖中央公園じゃなくて、土研跡木崎広域整備事業と、このことについては、この事業は防災公園整備事業の一環なのか、それとこの事業と防災公園、中央公園の関係についてご説明をいただきたいと思います。 もう1点は、緑地公園整備事業ということで、緑地公園整備事業で市債を起債しておりますけれども、この内容についてお願いいたします。 3点、お願いします。 ○議長(木内敏之君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(安藤清君) ただいまの遠藤議員の仮設住宅の質問にお答えいたします。 この仮設住宅、今回の減額補正でございますが、これにつきましては住宅に入居していた方が予想より多くの方が転居したということでございます。現在の入居状況でございますが、茨城県在住者入居件数が23件、59名、それと県外福島県入居者が27件、48名となっております。千葉県につきましては昨年12月で入居を終了いたしましたので、合計50件、106名の入居状況でございます。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 施設管理課長。 ◎施設管理課長(古徳正浩君) ただいまの遠藤議員のご質問の中で木崎の1.9ヘクタールの取得についてのお尋ねだと思いますが、そちらについてご答弁させていただきます。 この1.9ヘクタールでございますけれども、未利用国有地である木崎地内にございます。水戸財務事務所より処分したい旨の情報提供がございました。これを受けまして、市では水戸財務事務所と協議検討を進めていく中で、今回神栖中央公園内の一画を警察署用地として土地利用計画を変更するに伴いまして、その公園部分を補填するものとして整備をしてはどうかという水戸財務事務所からの提案を受けて、取得に向けて協議を進めてきたものでございます。 ですから、中央公園の一部を補填する広場ということで、議員のお言葉にもありましたけれども、防災公園の一画として整備をしてまいります。 以上です。 ○議長(木内敏之君) 財政課長。 ◎財政課長(笹本和好君) 遠藤議員の市債についてのご質問にお答えいたします。 緑地公園整備事業債、市債でございますが、今回の補正で4,050万円の増額補正となっております。内容といたしましては、予算の資料のほうにございますように、緑地公園整備事業に対するものと。その内訳を申し上げますと、1点目として砂丘荘跡地周辺整備事業、こちらのほうが2,960万円の増、これは当初予算の際に起債のほうを低く見積もっていましたので、増額させるもの2,960万円の増、2点目として都市緑地整備事業ということで、これは都市緑地等津波対策事業、波崎地区、神栖地区2カ所ございますが、そちらのほうが事業費確定に伴いまして1,550万円の減、次に3点目、先ほど施設管理課長から答弁のありました木崎広場の分といたしまして2,640万円の増、合計4,050万円の増額補正と、このようになっております。 以上です。 ○議長(木内敏之君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(安藤清君) 先ほどの遠藤議員の質問の中で訂正をお願いいたします。 入居者数、合計が50件、107名です。 以上です。 ○議長(木内敏之君) 7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) ありがとうございました。 それでは、土研跡地、木崎公園のことですね。水戸財務事務所というのは、基本的にはこの未利用地の公有地というのは、公園にしか利用目的を定めないのかどうか、協議の結果としてはどういうものなのか、説明ができればお願いしたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 施設管理課長。 ◎施設管理課長(古徳正浩君) ただいまの遠藤議員のご質問にお答えさせていただきます。 この1.9ヘクタールにつきましては、今回中央公園の一部を警察用地に用途変更するということがございまして、財務事務所のほうでもそれを国有財産関東審議会のほうに予定変更のことについて了解をいただくような作業がございます。そういった中で減った分を1.9として、公園として防災公園の一部として整備してはどうかというご提案のもと、市としましてもその方向で整備を進めていくというふうに決定したものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましては、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第21号 平成26年度神栖市一般会計補正予算(第12号)に対する討論に入ります。 本案に対する反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。     〔12番 関口正司君 登壇〕 ◆12番(関口正司君) 私は21号議案に反対いたします。 きょうは3月10日、東京大空襲の日です。世界で初めて大量虐殺が行われた日でもあります。その後、日本の広島、長崎で大量虐殺が5カ月の間に三度もありました。平和でこそ社会は発展します。国に平和行政を進めるよう強く求めるとともに、市もそれを行政の柱とされるよう強く求めて、反対討論をいたします。 これまでの論戦、本会議での質疑応答から本案に反対するわけですが、自治体の任務は福祉、暮らし、教育優先の行政です。特に、格差拡大と貧困が進む中で、医療の改善は急務です。お金がないために十分な医療が受けられないことの改善が特に必要です。中でも高校生までの医療費の無料化などは、基金などのわずかな取り崩しで実現可能です。 イギリスでは、お金の精算所は医療費を払うところではなくて、病院に行ったときの交通費を精算してくれるところです。先進諸外国では、ほとんどが医療費無料という現在、せめて高校まで医療費の無料化は当然です。重ねて要求して反対討論といたします。 ○議長(木内敏之君) ほかに討論はございませんか。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第21号 平成26年度神栖市一般会計補正予算(第12号)を採決いたします。 採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(木内敏之君) 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後1時51分 △再開 午後1時52分 ○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △日程第23 議案第22号 平成26年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号) ○議長(木内敏之君) 日程第23、議案第22号 平成26年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 一般会計の補正で国民健康保険の減額がされ、5億円の繰越金がされていますが、要因はどういう原因なのかをお願いいたします。 それから、国・県の交付金の内訳、現在どうなっているかを伺います。また、今後の国保会計の見通しをお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(島田弘美君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 最初に、5億円の繰越金増額についてのお尋ねでございますが、これにつきましては平成25年度の国民健康保険特別会計の繰越額5億8,891万5,433円を精算したことによるものでございます。 次に、国・県の調整交付金の内訳についてのお尋ねでございますが、国財政調整交付金及び都道府県調整交付金とも、市町村の主に財政負担能力を考慮して配分される交付金であり、その総額は国調整交付金においては全国の市町村、県調整交付金においては、茨城県内の市町村の保険給付に要する費用見込み額等の9%相当額となっております。 なお、調整交付金については、市町村間における財政力格差を画一的に測定基準によって測定し、一定水準以下の市町村に対して交付されるものであり、当該年度の保険給付実績等により調整率が増減してまいります。 次に、今後の見通しについてでございますが、今後国民健康保険は、制度改正等により都道府県と市町村が適切に役割を分担していく運営をしていくべきという方向性が国から示されております。しかし、市において現段階では詳細な内容の確認には至っておらず、市町村としてどのような対応が求められるのか未定の状況となっております。 市といたしましては、今後も国・県の動向を注視しつつ、当市の国民健康保険の財政状況を再確認しながら問題点や課題等を分析し、どのような対策の検討が必要であるかを考察してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 自分の認識間違いでしたらば教えていただきたいと思いますが、1984年、国の交付金、このころは調整交付金制度というのはたしかなかったと思います。1984年。そのときに国の国庫負担率は49.8%、それが今約この調整交付金を入れても30%ぐらいだと思いますが、その調整交付金を入れて今国の負担がどのぐらいになるか、お願いいたします。 こういう国の負担率をどんどん下げたことによって、今どんどん大変になってきているんじゃないでしょうか。そのことも重ねて伺います。 ○議長(木内敏之君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(島田弘美君) ただいまの関口議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 国の負担率ということで、現段階、当初1984年当時、49.8%ということで、現在の国の負担率ということで今手元に詳細な資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお示しさせていただければと思います。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましても、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第22号 平成26年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)に対する討論に入ります。 本案に対する反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。     〔12番 関口正司君 登壇〕 ◆12番(関口正司君) 22号議案に反対いたします。 先ほど申し上げましたように、1984年、国庫負担率は49.8%でした。その当時、加入者1人当たりの保険料は3万9,020円でした。それが2008年、ちょっと古いのですが、国の負担率は24.1%、加入者1人当たりの保険料は9万625円、実に3倍近くになっています。 この21号議案でも述べたとおり、こういうときだからこそ国の悪政から市民の命と暮らしを守る行政が求められています。毎日あしたどうしようかという相談が持ち込まれます。個人の力での支えは限界があります。とりわけ、命に直接かかわる国保は、憲法で決められた応能の限界をはるかに超え、最も負担率の高い税金で払い切れず、保険証の差し押さえされる国保への繰入金は、他の会計への繰入金から比較しても少な過ぎます。繰越金の一部で保険料の軽減、医療費無料化を進め、事業も金も行政も政治も化学も人のため、命は地球より重しの思いで反対討論いたします。 以上です。 ○議長(木内敏之君) ほかに討論はございませんか。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第22号 平成26年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)を採決いたします。 採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(木内敏之君) 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。--------------------------------------- △日程第24 議案第23号 平成26年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号) ○議長(木内敏之君) 日程第24、議案第23号 平成26年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましても、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第23号 平成26年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)に対する討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第23号 平成26年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第25 議案第24号 平成26年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号) ○議長(木内敏之君) 日程第25、議案第24号 平成26年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 改定のたびに保険料も上がり、サービスも削減されていますが、一連の改定で介護度が下がり、さらに介護者が減ったのか、大幅減額の内容と介護の実態をお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(畠山修君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 大幅な減額補正となった理由についてのお尋ねでございますが、その大きな要因といたしまいては、介護保険給付費の伸びが見込みよりも少なかったためでございます。平成19年度から平成23年度までの前年度に対しての伸び率は平均7%前後でありましたが、平成24年度につきましては約13%の伸び率と、これまで最大の伸び率となり、平成26年度当初予算編成時点ではこの傾向が続くものと判断しまして、本年度の予算編成を行いましたが、平成25年度決算額では、対前年度比8.8%の伸び率と平成24年度までの伸び率に近いものとなり、本年度の決算見込み額におきましても、約6.6%の伸び率にとどまる見込みであることから、大幅な減額補正となったものでございます。 平成24年度の介護給付費が大幅に伸びた理由としましては、デイサービスなどの通所系サービス提供事業所の利用者が特に多かったことがその要因となっております。この要因につきましては、サービス提供事業者の増加や既存事業所が定員の増加を行ったことに加え、震災による不安感や居住環境の悪化のため、サービス利用意向が高まったためと考えられます。 高齢者に占める要介護者の認定率に関しましても、平成23年度が13.1%であり、それまでの伸び率につきましては、対前年度比0.1から0.3%程度の低い伸び率にあったことに対し、平成24年度は14.1%と、1年間で1%以上の高い伸び率となり、要介護認定者数でも301人の増加となっております。 要介護者の動向につきましては、昨年3月と本年3月現在の要介護認定者数を比較して申し上げますと、昨年度の認定者数が2,667人で本年度が2,742人と75人の増加となりました。介護給付費で申し上げますと、昨年度の総給付費が約35億8,700万円であることに対し、本年度の総給付費の見込み額が約38億2,500万円を見込んでおり、要介護認定者数及び介護給付費は上昇しております。 今後とも適切な介護保険制度の運営に努め、必要な方に必要な介護サービスを提供できる体制づくりを目指してまいります。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましても、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第24号 平成26年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)に対する討論に入ります。 本案に対する反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。     〔12番 関口正司君 登壇〕 ◆12番(関口正司君) 何度も繰り返し申し上げてきました。1945年、軍事費は75%と言われました。軍事栄えて福祉枯れのとおりです。現在もその傾向がどんどん強められ、福祉がどんどん削減されているこの介護も同じだと思います。 以上のことから、24号議案に反対いたします。 自治体の主要な任務、役割は市民の福祉、教育に優先して予算配分を進めることです。しかし、本案は繰り入れが国とともに少ないために、保険料が改定のたびに引き上げられているにもかかわらず、サービスは削減です。介護は人生の営みの中で最も崇高な活動です。不急の公共工事を自粛し、財源を振り当てれば、高齢者に優しい行政が実現できます。これまでの神栖市の歴史を考えても高齢者に手を差し伸べるべきです。 憲法の原則にのっとった要請を重ねて求め、24号議案に反対するものです。 ○議長(木内敏之君) ほかに討論はございませんか。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第24号 平成26年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)を採決いたします。 採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(木内敏之君) 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。--------------------------------------- △日程第26 議案第25号 平成26年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号) ○議長(木内敏之君) 日程第26、議案第25号 平成26年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 加入者の保険料の納付状況を伺います。特に滞納している人なんかに対して資格証明書の発行はしていないと思いますが、現状を伺います。 併せて、この制度ができてから何年か経ちますが、健康長寿へ向かっているかを伺います。 お願いします。 ○議長(木内敏之君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(島田弘美君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 後期高齢者医療被保険者の保険料の納付状況はどうか、資格証明書の発行はないか、またこれらの制度発足後、健康増進にどのような影響といいますか、どのような状況かということについてお答えさせていただきます。 最初に、加入者の保険料の納付状況につきましては、制度発足後、これまでの収納率で見ますと、おおむね96%程度の収納率となっており、目立った変動は見受けられないところでございます。 次に、資格証明書の発行についてでございますが、原則資格証明書の交付は行わないという国の基本方針を受けて運用がなされており、これまで発行した経緯はございません。 最後に、健康増進につながったかのお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度につきましては、旧制度と言われます老人保健制度からさまざまな問題を解決、将来に向けての医療制度ということで平成20年4月に創設された制度でございます。現時点でこの制度が健康増進にどれだけの寄与する制度なのかということにつきましては、保健事業としまして特定診査、もしくは人間ドックの助成等、こういう部分で後期高齢者の健康増進へ少なからず寄与しているものと認識しております。 さらには医療費という部分で見てみますと、今日高齢化社会ということでこれから高齢者の方が増えてまいります。そういう中で医療費というものも適正な医療の給付というものもしていかなければならない、このように考えるところでございます。 運営主体である茨城県後期高齢者医療広域連合においても、さまざまな観点からこの制度運営というものをいろいろ考えているところでございます。市としても連携を図りながら制度の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 予算のところでもあと詳しくやりたいと思いますので、これで終わりたいと思いますが、こういう制度、年代で区切った保険制度というのは、どこかほかにあるこういう制度で非常に健康が進んだとか、そういうことがあるところがあればぜひ調査してみてください。それは要望しておきたいと思います。 以上です。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましても、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第25号 平成26年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)に対する討論に入ります。 本案に対する反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。     〔12番 関口正司君 登壇〕 ◆12番(関口正司君) 25号議案に反対いたします。 近代国家のまちの真ん中で、高齢者の孤独死が今も起きています。若干減ったものの交通事故死の数倍にも上る一時は14年も続いた自殺3万人を超える、世界に恥じる経済大国、消費税が導入され3%から5%に増税された年から連続して14年間続きました。にもかかわらず、8%に大増税、同時に自殺も病弱による犠牲者が最も多いとも言われています。今医療難民と言われる言葉までできています。大病したときの皆保険制度です。資格証明書の発行は今後もしないよう、まず求めたいと思います。 これまで地域を支え、国を支え、幾多の戦乱などをくぐり抜けて守り続けてきてくれた高齢者を年齢で分断し、生涯保険料を徴収する世界に例のない冷酷な制度、高齢者はまちの宝を基本に、国の制度の見直しを国に求め、廃止を求めるよう要望し、反対討論といたします。 ○議長(木内敏之君) ほかに討論はございませんか。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第25号 平成26年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。 採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(木内敏之君) 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。--------------------------------------- △日程第27 議案第26号 平成26年度神栖市水道事業会計補正予算(第3号) ○議長(木内敏之君) 日程第27、議案第26号 平成26年度神栖市水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) それでは、質問をいたします。 水道事業の予定貸借対照表の中の負債の部、長期前受金、それから収益化累計額について説明をいただきたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 水道課長。 ◎水道課長(額賀一彦君) ただいまの遠藤議員のご質問にお答えいたします。 1つ目、長期前受金についてのご質問でございますけれども、こちらは26年度の水道事業会計の見直しに伴います新しい勘定科目でございまして、26年度から前受金というものを設けて経理をするような形になっております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 暫時休憩します。 △休憩 午後2時18分 △再開 午後2時19分 ○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 水道課長。 ◎水道課長(額賀一彦君) 長期前受金につきましては、新しく繰延勘定という中の一つの勘定科目でございまして、工事をやった場合の補助金部分をこのような形で計上するような会計基準の見直しとなりました。 続いて、収益化累計額でございますけれども、その部分の今度は減価償却部分を累計したものでございます。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。 7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) 長期前受金というのは、事業をやった補助金などが累計されていて、その年度の収益化累計額というのは減価償却ということで、現実的にはその差額が資産としてまさった部分というか、プラスになった部分ということでよろしいですか。 ○議長(木内敏之君) 水道課長。 ◎水道課長(額賀一彦君) ただいまのご質問にお答えします。 まず、繰延勘定の中で今ご質問があったように、長期前受金というのが負債の部の中の勘定科目でして49億円、これが補助金部分、過去からのものでございます。 続いて、収益化の累計額としては18億円ほどございます。その差額、繰延収益合計として30億円というふうな形で計上、26年の貸借対照表、年度末の予定でございます。
    ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましても、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第26号 平成26年度神栖市水道事業会計補正予算(第3号)に対する討論に入ります。 本案に対する反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。     〔12番 関口正司君 登壇〕 ◆12番(関口正司君) 26号議案に反対いたします。 我がまちは、周り一面、水に囲まれた水豊かなまちですが、2003年3月20日、アメリカがイラクに無差別のテロ、爆撃戦争を始めたその日に、神栖市では地下水が毒ガス弾という大量破壊兵器のヒ素に脅かされました。そして、2011年3月11日以降、今度は霞ケ浦や北浦は放射能に汚染され、供給されている水道は八ッ場ダムや霞ケ浦導水事業など、水の浄化にも供給にも必要ない事業に膨大な税金をつぎ込み、それを県民に肩代わりさせる、とんでもない責任買い取り制度があります。それを変わるどころか、どんどん続けるという余りにもひどい県の行政です。神栖市の職員の皆さんが水の供給に必死に取り組んでいることは認めるところです。 共通しているところが1つあります。いずれも人災だということです。自然災害は防げませんが、人災は防げます。直ちに無駄な工事をやめるよう国・県に求め、安全、安心の水を少しでも負担を軽く供給してくれることを求めまして反対といたします。 ○議長(木内敏之君) ほかに討論はございませんか。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第26号 平成26年度神栖市水道事業会計補正予算(第3号)を採決いたします。 採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(木内敏之君) 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。--------------------------------------- △日程の追加 ○議長(木内敏之君) お諮りいたします。 この際、日程を追加し、追加日程第28とし、議案第27号 平成27年度神栖市一般会計予算を議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △追加日程第28 議案第27号 平成27年度神栖市一般会計予算 ○議長(木内敏之君) 追加日程第28、議案第27号 平成27年度神栖市一般会計予算を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 なお、第1条歳入歳出予算、第1表歳入歳出予算については、歳入は全般、歳出については各款ごとに質疑をしていただきたいと思います。 これより歳入全般の質疑に入ります。 神栖市予算に関する説明書は5ページから34ページです。 歳入全般に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 歳入全般ですので、若干数が多いんですが、よろしくお願いしたいと思います。 毎年、確認していることもあるものですから重なるかもしれませんが、それは来年度の予算の執行に当たっての方針ですので、詳しく答弁をお願いいたします。 まず、安全・安心とは何か、豊かさとは何か、今問われているのではないでしょうか。真の安全・安心、豊かさを求めて質問いたします。 歳入ですが、市税の増収、応能負担の原則、利益の再配分原則の方向への改善に今年は向かっているかを伺います。 また、予算から消費税増税が大きく出ましたが、市民に与える影響、ほとんどが市民負担になるのかを伺います。その影響と今年度の見通しを伺います。 次に、法人税減税がたくさんされていますが、市独自の今年の減税と合わせると額はどれぐらいになるのかを伺います。 3つ目が固定資産税の今後の見通しで、税収への影響を伺います。 4つ目が軽自動車税大幅の増税です。個人所有はどれぐらいだったんでしょうか。個人所有が大幅に増えたということになるのでしょうか伺います。 5つ目が市営住宅の現状です。空き室、民間住宅の現状、市営住宅の建設はなぜしないのかを伺います。 最後に、6つ目が自衛隊募集は、私は憲法の原則からしてやめるべきと思いますが、その場合に国からのペナルティー、制裁などあるのでしょうかお伺いいたします。 以上、6点、お願いします。 ○議長(木内敏之君) 課税課長。 ◎参事兼課税課長(池田誠君) 私から関口議員の歳入についての質問のうち個人市民税の増収の原因、法人市民税の減税の内容、固定資産税の評価替えの内訳、軽自動車税の増収の理由についてお答えいたします。 今年の市税全体としては1.5%増で、3億円ほど増加しています。その要因としましては、個人市民税が1.6%、固定資産税が1.9%、軽自動車税が8%ほど増加していることが要因となっています。 まず、個人市民税では、納税義務者数で昨年から530人増の4万3,880人と見込みました。税制改正点としては、株式の配当や譲渡収入に対しての税率軽減がなくなり、平成27年から本則課税の20%に戻りました。株式を所有していない一般市民には、余り影響はないものと思いますが、増収にはつながっております。 また、ゴルフ会員権の譲渡損失などの生活に必要でないマイナス所得は、他の所得から控除できないこととなりました。これも増収につながっています。 さらには、震災の雑損控除を繰り越していた方たち、前年から119人がまだ繰り越しているわけですが、この方たちもほぼ全員が通常の課税に戻るものと思われます。 これらのほかに、過去5年平均で3千万円程度自然増収している部分を考慮して計上したものでございます。 このようなことから、今後とも応能負担に沿って、法の趣旨にのっとった公正で適正な課税をしていきたいと考えております。 次に、法人市民税の減税についてですが、平成27年9月決算法人から課税標準である法人税の税率が30%から25.5%に引き下げられることが決まっております。 また、市の法人税割も12.9%から9.7%になります。単純に同じ法人所得であれば4億円ほど減収する計算になります。しかし、大手企業に聞き取り調査等をしました結果、一部の化学薬品工業、エネルギー、穀物、水産、木材関連業において利益増が見込めるとの回答をいただきましたので、0.4%の減少、金額でいうと800万円程度の減収にとどめてございます。 次に、固定資産税ですが、土地については平成27年度からの評価見直しの結果、評価額の下落修正を行い、7,900万円減額し27億8千万円を計上いたしました。家屋については、昨年より603棟ほど増えておりますが、3年ごとの評価替えによる見直しをしました関係で、若干の評価減をしております。また、震災により被災した家屋の修繕をできずにいる方々もまだ多いと考えられ、震災補正をそのまま据え置いた形で課税することを決定いたしております。さらに産活条例で1,500万円、復興特区で8,300万円の課税免除を想定して34億2千万円を計上いたしました。償却資産につきましては、大規模償却資産、所有の企業に対しまして平成27年度申告の見込額を提出していただきました。在来既存分964社に対しましては、課税標準ベースで原価残存率を乗じて見積もっております。さらに産活条例や復興特区免除分として18億9,700万円の課税免除を想定し、65億2,600万円を計上いたしました。対前年度比でプラス7.1%、4億3,200万円増額となります。 また、復興特区分として免除した15億8,900万円ほどの固定資産税があるわけですが、これは後で震災復興特別交付税として、別の形で市に補填されることになっております。 次に、軽自動車税の大幅増税の理由及び個人所有台数についてのご質問ですが、軽自動車税の税率が上がるのは、平成27年4月取得分からとなっております。今年の予算で増収を見込んだ原因は、平成26年末の台数が3万5,584台と1年間に1,528台ほどの税率改正前の駆け込み需要が確認できたことによるものです。そのほとんどが個人所有者です。平成27年度課税額としては、3万5,560台分の1億9,500万円を見積もり計上いたしました。そのうち個人所有者分としては3万1,297台でございます。 以上です。 ○議長(木内敏之君) 財政課長。 ◎財政課長(笹本和好君) 私からは、地方消費税交付金についてお答えいたします。 平成27年度予算の地方消費税交付金につきましては、県の交付金見込額算出資料より15億7,147万5千円を見込み、前年度比較では3億3,047万5千円、26.6%の増となっております。 増の要因といたしましては、前年度予算額につきましては、消費税率の引き上げ、これが5%から8%、このうち地方消費税が1%から1.7%の引き上げでございます。これに伴い市町村に交付される額が本来であれば1%から1.7%ですから、1.7倍となるところが、経過措置により25年度の交付実績に対し1.2倍であったためであります。 地方消費税交付金につきましては、納税者が納める消費税8%のうち、消費税、国税が6.3%、地方消費税1.7%でございます。国においてこの地方消費税1.7%分を都道府県間で精算の後、茨城県の地方消費税分の2分の1に相当する額、これを市町村の人口、事業所の従業員数により案分され、県より神栖市のほうへ交付されております。 お尋ねの市民負担額、市民が納めた消費税額につきましては、このような算出方法であるため、地方消費税交付金から算出することはできません。 なお、地方消費税率8%のうち引き上げ分3%につきましては、平成27年度予算において保育所、保育園、母子家庭等の就業支援等の福祉経費でありますとか、予防接種等の保健衛生経費など、社会保障施策に要する経費に充てることとしております。 今後、国は、平成29年4月に消費税率を10%へ引き上げると予定していることから、市民生活には少なからず影響があるものと思われます。 以上であります。 ○議長(木内敏之君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(安藤清君) 私から市営住宅の現状等のご質問にお答えいたします。 市営住宅につきましては、波崎地区豊ヶ崎住宅2棟、22戸、神栖地区海浜住宅10棟、114戸で入居の募集をしております。現在は、空室はございません。公開抽せんで入居の順番を決定し、空室ができた時点で順次入居している状況でございます。 それと、民間住宅の現状につきましては、空室等の状況等は把握しておりませんが、共同住宅等の建築状況から、民間住宅は不足していないと推測しております。 なお、市営住宅の整備につきましては、平成20年度に南浜のなぎさ教員住宅を改修し、海浜第三住宅として18戸整備し、平成21年度より入居受け入れを行っており、現在は新たな整備計画はございません。当面は、土合にあります県営住宅9棟、210戸をお互いに補完し合いながら、住宅供給を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 市民協働課長。 ◎市民協働課長(山本実君) 関口議員の自衛隊員の募集はやめるべきでは、またこの募集事務を行わない場合のペナルティーはあるのかというお尋ねについてお答えをさせていただきます。 自衛官募集につきましては、地方自治法に基づく法定受託事務であり、自衛隊法の97条に、都道府県知事及び市町村長は政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定されております。同自衛隊法施行令の119条において、都道府県知事及び市町村長は、自衛官の募集に関する広報宣伝を行うものとするとあることから、募集に関する事務並びに広報紙などへの掲載を行っているところでございます。 また、もし募集事務を行わない場合には、法定受託事務でありますことから、募集事務は法令に定められていることから、国・県から是正指導などを出されると認識しております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 何点か確認させていただきます。 まず1つ目は、消費税増税が個人の分がどれぐらいかわからないということなんですけれども、試算したものがありましたらおよそこれぐらいだろうというところで、自分なんか結果的には全部市民が納めた税金だと思いますけれども、試算がありましたらお願いしたい。 それから、2つ目が法人住民税、いわゆる市に入る分が法人税です。12.9%から9.7%に引き下げられます。引き下げられても800万円の減収で済むわけですけれども、引き下げなかった場合、どれぐらいの増収になるのか、計算してありましたらばお願いします。 それから3つ目は、政府はこの3%分は全部社会保障の分に回すと言っているんですけれども、社会保障には回していないで、肩代わりをしているというだけですよね。神栖市に入ってくる1.7%の分、その分は、神栖市は独自に社会保障に回すというようなことを考えているんでしょうか、お願いします。 それから、4つ目が市営住宅の建設ですけれども、民間住宅が空いているので、県営住宅はもちろん埋まっていますけれども、空いているので市営住宅の建設はしないということなのか、公営住宅の責任というのはあると思いますので、もう一度それはお願いします。 それから、自衛官募集については、上位の法律で敗訴したばかりです。上位の法律でいったらば、自衛官募集は憲法違反なんです。それを募集するというのは、やはりそのことに反すると思いますので、直ちにやめるべきだと要望しておきたいと思います。 以上です。 ○議長(木内敏之君) 財政課長。 ◎財政課長(笹本和好君) 関口議員のご質問にお答えいたします。 市民が納めた消費税の額、試算でもということで、試算はしているのかといった内容でありますが、納税者が納めました消費税等8%のうち消費税が国税のほうは6.3%、地方消費税が1.7%であり、この2分の1に相当する0.85%が市町村へ交付されている。非常に大まかな算出方法で大変恐縮ですが、8%のうち0.85%が市町村分ということから、地方消費税交付金の約9.4倍が消費税の額として試算いたしますと、地方消費税交付金予算額15億7,147万5千円の約9.4倍、147億9,035万2千円となり、こちらのほうは神栖市の人口及び神栖市で就業されている方の従業者数で案分した消費税の試算、このようになります。 以上です。 ○議長(木内敏之君) 課税課長。 ◎参事兼課税課長(池田誠君) 関口議員の2回目の質問にお答えいたします。 法人市民税の税率が12.3%から9.7%になるわけですが、1回目でお答えしたんですが、単純に同じ所得であれば4億円ほど減収になる計算になります。 以上です。 ○議長(木内敏之君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(安藤清君) 市営住宅の建設の件でございますが、先ほど答弁したとおりになりますが、現在の住宅の経年的な補修をしながら、住宅維持に努めて、建て替えを検討するのではなく、屋根工事、外壁塗装工事などで耐久を向上させるなどして、長寿命化を図りながら住宅を維持していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 暫時休憩します。 △休憩 午後2時44分 △再開 午後2時45分 ○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き再開いたします。 都市計画課長。 ◎都市計画課長(安藤清君) 関口議員のおっしゃる、民間が余っているから建てないということではございません。 ○議長(木内敏之君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) まず、その点からですね。衣食住の中で一番大変なのが住だということです。それについては公的責任として一定のものを保障していくということが必要ですので、これからはぜひ検討していただきたいと思います。 どんどん今古くなって、潰しちゃっていますよね、人口が増えているのに。それは公的責任を放棄することになりますよということです。 それからもう一つ、税率の件で法人税ですが、12.3%から9.7%、同じ経済状況だったら4億円ということなんでしょうけれども、もとの12.3%の税率だったら税収は増えるんじゃないですかということを伺ったんです。 ○議長(木内敏之君) 課税課長。 ◎参事兼課税課長(池田誠君) 先ほど私が12.3%から12.9%と間違えて答弁してしまいました。そのことを訂正いたしまして、改めてお答えいたします。 正しくは、法人税割の税率は12.3%から9.7%になります。そしてもしその12.3%のままだったらというご質問だと思いますが、その答えが4億円ほど増えるだろうと思われます。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。 7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) それでは、2点ほどお伺いいたします。 まず、ポンテ絵で説明された内容なんですけれども、3ページの一般会計歳入予算ということで自主財源が68.9%というような説明がありました。この自主財源の推移というのはどのようになっているのか、ご説明をいただきたいと思います。 もう1点が市債現在高ということで、市長は当然毎年市債残高については減少させるということで、今年度当初予算は3万4千円が減少している状況であります。もうこの方針については、変更せずにこのままいくのか、この2点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 財政課長。 ◎財政課長(笹本和好君) 遠藤議員の質問にお答えします。 こちらの当初予算の概要からに基づくものと思われますが、まず予算の3ページの一般会計歳入予算の自主財源と依存財源、こちらの部分でありますが、手元に詳しい数字を持っておりませんが、今年度に関しましては自主財源と依存財源、この比較でいきますと自主財源の比率が伸びたと。要は自らもってする収入が増えてきたと。従前、昨年、その前は災害復旧の関係がありまして、国庫補助等多くございましたから、自主財源が27年度予算については増えていると、このように認識しております。 次に、9ページになると思いますが、市債の現在高については、おっしゃるとおり市債の借入金の現在高ですけれども、こちらについては一般会計、公共下水道会計、水道事業会計、この3つの市債の枠を3つの会計の市債残高のほうをトータルで管理しております。市の財政運営方針の中で、この市債の残高を前年度より少なくしていくといった方針にのっとってやっております。27年度につきましては3会計合計しまして3万4千円の減と、わずかではありますが、市債の残高を減らす方向で予算編成しております。この方針については、現在のところ変わりないと、このように認識して予算編成に当たっていきたいと、このように思っております。 以上です。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。 5番、境川幸雄議員。 ◆5番(境川幸雄君) 30ページをちょっと確認なんですけれども、学校給食保護者等負担金のところで、小学校も中学校も過年分という表示があるんですけれども、過年分というのは昨年度分、26年度分を指してのことなのか。もしくは例えば人数当たりで何か根拠になる数字があればお示しいただきたいんですけれども。 ○議長(木内敏之君) 教育部長。 ◎教育部長(大槻幸彦君) ただいまの境川議員のご質問にお答えいたします。 過年度分の金額でございますが、小学校分と中学校分の過年度分につきましては、26年度分の現在の状況、26年度の金額で推定しております。 ○議長(木内敏之君) 5番、境川幸雄議員。 ◆5番(境川幸雄君) そうしますと、26年度、本年度3月末までの要は見込みということになるんですか。実績から見て大分給食費の未払いの方がいらっしゃるという、25年度あたりの話で聞くと大分少ないような気がしたんで、確認をさせていただく、それで間違いないか、もう一度お願いします。 ○議長(木内敏之君) 教育部長。 ◎教育部長(大槻幸彦君) ただいまの境川議員の質問にお答えいたします。 見込み額でございます。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、歳入全般の質疑を終了いたします。--------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(木内敏之君) お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて延会します。 次会は、明日11日午後1時30分から本会議を開き、議案質疑を続行いたします。 本日は大変ご苦労さまでございました。 △延会 午後2時52分...