神栖市議会 > 2015-02-20 >
03月05日-01号

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  1. 神栖市議会 2015-02-20
    03月05日-01号


    取得元: 神栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成27年  3月 定例会(第1回)               招集告示神栖市告示第25号    平成27年第1回神栖市議会定例会を、次のとおり招集する。       平成27年2月20日                            神栖市長 保立一男     1 期日  平成27年3月5日     2 場所  神栖市議会議場          平成27年第1回神栖市議会定例会会期日程                           (会期16日間)月日曜日議事備考3.5木本会議(開会、提案理由説明) 6金本会議一般質問) 7土休会 8日休会 9月本会議(一般質問) 10火本会議(議案質疑) 11水本会議議案質疑) 12木休会(各常任委員会) 13金休会(各常任委員会) 14土休会 15日休会 16月休会(新市庁舎建設特別委員会) 休会(防災・減災対策特別委員会) 17火休会(議事整理) 18水休会(議事整理) 19木休会(議事整理) 20金本会議委員長報告、討論、採決、閉会)           平成27年第1回神栖市議会定例会会議録議事日程(第1号)  平成27年3月5日(木)午前10時開会日程第1 会議録署名議員指名日程第2 会期の件日程第3 議案第1号 教育委員会委員の任命について     議案第2号 神栖市行政手続条例の一部を改正する条例     議案第3号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例     議案第4号 神栖市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び神栖市職員定数条例の一部を改正する条例     議案第5号 神栖市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例     議案第6号 神栖市保育所の設置及び管理に関する条例     議案第7号 神栖市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額に関する条例     議案第8号 神栖市保育所における保育に関する条例を廃止する条例     議案第9号 神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例     議案第10号 神栖市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例     議案第11号 神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例     議案第12号 神栖市児童発達支援事業所の設置及び運営等に関する条例の一部を改正する条例     議案第13号 神栖市介護保険条例の一部を改正する条例     議案第14号 神栖市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例     議案第15号 神栖市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例     議案第16号 神栖市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例     議案第17号 神栖市医師及び看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例     議案第18号 神栖市保健師修学資金貸与条例を廃止する条例     議案第19号 神栖市営駐車場の設置及び管理に関する条例     議案第20号 神栖市工場立地法地域準則条例     議案第21号 平成26年度神栖市一般会計補正予算(第12号)     議案第22号 平成26年度神栖市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)     議案第23号 平成26年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)     議案第24号 平成26年度神栖市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)     議案第25号 平成26年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)     議案第26号 平成26年度神栖市水道事業会計補正予算(第3号)     議案第27号 平成27年度神栖市一般会計予算     議案第28号 平成27年度神栖市国民健康保険特別会計事業勘定)予算     議案第29号 平成27年度神栖市公共下水道事業特別会計予算     議案第30号 平成27年度神栖市介護保険特別会計事業勘定)予算     議案第31号 平成27年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算     議案第32号 平成27年度神栖市水道事業会計予算     議案第33号 工事請負契約の締結について・(新設)神栖市波崎地区防災拠点施設建設工事     議案第34号 土地の取得について            ・(仮称)土研跡木崎広場整備事業     議案第35号 専決処分の承認を求めることについて            ・平成26年度神栖市一般会計補正予算(第11号)     議案第36号 損害賠償の額を定め、和解することについて            〔市長提案理由説明〕---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 会議録署名議員指名日程第2 会期の件日程第3 議案第1号 教育委員会委員の任命について     議案第2号 神栖市行政手続条例の一部を改正する条例     議案第3号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例     議案第4号 神栖市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び神栖市職員定数条例の一部を改正する条例     議案第5号 神栖市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例     議案第6号 神栖市保育所の設置及び管理に関する条例     議案第7号 神栖市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額に関する条例     議案第8号 神栖市保育所における保育に関する条例を廃止する条例     議案第9号 神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例     議案第10号 神栖市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例     議案第11号 神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例     議案第12号 神栖市児童発達支援事業所の設置及び運営等に関する条例の一部を改正する条例     議案第13号 神栖市介護保険条例の一部を改正する条例     議案第14号 神栖市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例     議案第15号 神栖市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例     議案第16号 神栖市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例     議案第17号 神栖市医師及び看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例     議案第18号 神栖市保健師修学資金貸与条例を廃止する条例     議案第19号 神栖市営駐車場の設置及び管理に関する条例     議案第20号 神栖市工場立地法地域準則条例     議案第21号 平成26年度神栖市一般会計補正予算(第12号)     議案第22号 平成26年度神栖市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)     議案第23号 平成26年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)     議案第24号 平成26年度神栖市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)     議案第25号 平成26年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)     議案第26号 平成26年度神栖市水道事業会計補正予算(第3号)     議案第27号 平成27年度神栖市一般会計予算     議案第28号 平成27年度神栖市国民健康保険特別会計事業勘定)予算     議案第29号 平成27年度神栖市公共下水道事業特別会計予算     議案第30号 平成27年度神栖市介護保険特別会計事業勘定)予算     議案第31号 平成27年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算     議案第32号 平成27年度神栖市水道事業会計予算     議案第33号 工事請負契約の締結について            ・(新設)神栖市波崎地区防災拠点施設建設工事     議案第34号 土地の取得について            ・(仮称)土研跡木崎広場整備事業     議案第35号 専決処分の承認を求めることについて            ・平成26年度神栖市一般会計補正予算(第11号)     議案第36号 損害賠償の額を定め、和解することについて            〔市長提案理由説明出席議員(21人) 議長 17番  木内敏之君       1番  高橋佑至君     2番  村田康成君       5番  境川幸雄君     6番  西山正司君       7番  遠藤貴之君     8番  野口文孝君       9番  後藤潤一郎君    10番  五十嵐清美君     11番  佐藤節子君    12番  関口正司君      14番  飯田耕造君    15番  伊藤 大君      16番  神崎 清君    18番  大槻邦夫君      19番  泉 純一郎君    20番  三好 忠君      21番  宮川一郎君    22番  藤田昭泰君      23番  長谷川治吉君    25番  長谷川 隆君---------------------------------------欠席議員(1人)副議長 13番  安藤昌義君---------------------------------------説明のため出席した者       市長          保立一男君       副市長         鈴木 誠君       教育長         須田順子君       総務部長        野口 治君       企画部長        坂野 勝君       波崎総合支所長     山口哲男君       健康福祉部長      竹内光日出君       生活環境部長      西野光政君       都市整備部長      貝戸弘樹君       産業経済部長      石毛和彦君       会計管理者       橋本 明君       教育部長        大槻幸彦君       政策監兼政策企画課長  鷹羽伸一君       危機管理監       下河邉克巳君       参事兼総務課長     藤土 樹君       参事兼秘書課長     狭山利和君       財政課長        笹本和好君       水産・地域整備課長   篠塚和美君       福祉事務所長      向山和枝君       社会福祉課長      吉川信幸君       参事兼防災安全課長   野口一三君       都市計画課長      安藤 清君       農林課長        秋永克之君       参事兼教育総務課長   田向昌史君---------------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長      高安俊昭       議事課長        宮本 孝       議事課副参事兼課長補佐 齊藤友子 △開会 午前9時59分 △開会の宣告 ○議長(木内敏之君) ただいまから平成27年第1回神栖市議会定例会を開会いたします。 これから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(木内敏之君) 諸般の報告をいたします。 まず、閉会中における委員会の開催については、お手元に配布しました委員会活動状況報告書のとおりであります。 次に、茨城県市議会議長会主催議員研修会への派遣議員から研修報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配布してあります。 次に、伊藤大議員から今定例会に、議案第37号 神栖市議会委員会条例の一部を改正する条例が提出されておりますので、その写しをお手元に配布してあります。 次に、請願書が提出されておりますので、請願文書表と併せ、その写しをお手元に配布してあります。 次に、市長から平成27年度市政運営の所信が提出されましたので、その写しをお手元に配布してあります。 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成26年11月分ないし平成27年1月分の一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の出納検査結果報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配布してあります。 次に、同じく監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定に基づき、平成26年度の定期監査結果報告書と平成26年度公共工事の入札及び契約事務審査結果報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配布してあります。 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため今定例会の会議に出席を求めた者の職、氏名はお手元に配布してあります説明員名簿のとおりであります。 それぞれご覧おきいただきたいと存じます。 以上で諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(木内敏之君) これより議事日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 神栖市議会会議規則第88条の規定により、 15番 伊藤 大議員 16番 神崎 清議員 18番 大槻邦夫議員 をそれぞれ指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 会期の件 ○議長(木内敏之君) 日程第2、会期の件を議題といたします。 本件につきましては、去る2月26日並びに本日議会運営委員会を開催いたしておりますので、その協議の結果について、同委員長から報告を求めます。 委員長、18番、大槻邦夫議員。     〔議会運営委員会委員長 大槻邦夫君 登壇〕 ◆議会運営委員会委員長大槻邦夫君) 議長のご指名をいただきましたので、平成27年第1回定例会の会期日程案等についてご説明をいたします。 議会運営委員会は、去る2月26日及び本日委員会を開催し、本定例会の運営について協議をいたしました。その内容につきまして順次申し上げます。 まず、一般質問の通告者は7人であり、通告順に1日目に5人、2日目に2人と申し合わせをいたしました。 次に、本定例会に提出されます議案は、人事関係議案1件、条例関係議案19件、予算関係議案12件、契約関係議案1件、その他の議案3件の計36件であります。 これらの議案審査の方法は、議案第1号、議案第21号ないし議案第26号及び議案第35号につきましては、本会議での質疑終了後、即決とすることに申し合わせをいたしました。 議案第2号ないし議案第20号、議案第27号ないし議案第32号及び議案第34号並びに議案第36号につきましては、本会議での質疑終了後、所管の各常任委員会へ付託をして審査することとし、最終日に委員長報告を行うことに申し合わせをいたしました。 議案第33号につきましては、本会議での質疑終了後、防災・減災対策特別委員会へ付託をして審査することとし、最終日に委員長報告を行うことに申し合わせをいたしました。 次に、議案第37号 神栖市議会委員会条例の一部を改正する条例については、11日の議題とし、本会議での質疑終了後、即決とすることに申し合わせをいたしました。 次に、茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙につきましては、10日の議題とすることに申し合わせをいたしました。 次に、「鹿行聴覚障害者協会」から提出された「「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願書」につきましては、本会議での質疑後、教育福祉委員会に付託して審査することに申し合わせをいたしました。 以上のことから、会期日程については、本日3月5日から20日までの16日間の会期として、日程についてはお手元に配布してあります平成27年第1回神栖市議会定例会会期日程案のとおりであります。 以上が本定例会の運営についての委員会の協議結果であり、本定例会が円滑に運営されますよう、議員各位のご協力をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○議長(木内敏之君) 以上で委員長報告を終わります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 質問というより、1点だけ確認させていただきます。 昨年の3月議会が3月6日に開かれて20日までの会期で21本の議案でした。今回、今追加されました37号も含めますと37本、これについては質疑、討論、また議事整理ともスムーズに行われるんでしょうか、そのことも論議されたんでしょうか、お願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 18番、大槻邦夫議員。 ◆議会運営委員会委員長大槻邦夫君) ただいまの関口議員の質問にお答えをいたします。 その問題につきましては審議はしておりませんが、時間がないようでありましたらば時間を延長しても行いたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(木内敏之君) ほかにございませんか。--質疑がないようですから質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、日程第2、会期の件を採決いたします。 お諮りいたします。 議会運営委員会委員長報告のとおり、今定例会の会期を本日から3月20日までの16日間としたいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(木内敏之君) 異議なしと認め、今定例会の会期は本日から3月20日までの16日間と決しました。--------------------------------------- △日程第3 議案第1号 教育委員会委員の任命について △議案第2号 神栖市行政手続条例の一部を改正する条例 △議案第3号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
    △議案第4号 神栖市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び神栖市職員定数条例の一部を改正する条例 △議案第5号 神栖市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例 △議案第6号 神栖市保育所の設置及び管理に関する条例 △議案第7号 神栖市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額に関する条例 △議案第8号 神栖市保育所における保育に関する条例を廃止する条例 △議案第9号 神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 △議案第10号 神栖市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例 △議案第11号 神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例 △議案第12号 神栖市児童発達支援事業所の設置及び運営等に関する条例の一部を改正する条例 △議案第13号 神栖市介護保険条例の一部を改正する条例 △議案第14号 神栖市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 △議案第15号 神栖市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △議案第16号 神栖市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △議案第17号 神栖市医師及び看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例 △議案第18号 神栖市保健師修学資金貸与条例を廃止する条例 △議案第19号 神栖市営駐車場の設置及び管理に関する条例 △議案第20号 神栖市工場立地法地域準則条例 △議案第21号 平成26年度神栖市一般会計補正予算(第12号) △議案第22号 平成26年度神栖市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第3号) △議案第23号 平成26年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号) △議案第24号 平成26年度神栖市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第3号) △議案第25号 平成26年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号) △議案第26号 平成26年度神栖市水道事業会計補正予算(第3号) △議案第27号 平成27年度神栖市一般会計予算 △議案第28号 平成27年度神栖市国民健康保険特別会計事業勘定)予算 △議案第29号 平成27年度神栖市公共下水道事業特別会計予算 △議案第30号 平成27年度神栖市介護保険特別会計事業勘定)予算 △議案第31号 平成27年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算 △議案第32号 平成27年度神栖市水道事業会計予算 △議案第33号 工事請負契約の締結について        ・(新設)神栖市波崎地区防災拠点施設建設工事 △議案第34号 土地の取得について        ・(仮称)土研跡木崎広場整備事業 △議案第35号 専決処分の承認を求めることについて        ・平成26年度神栖市一般会計補正予算(第11号) △議案第36号 損害賠償の額を定め、和解することについて ○議長(木内敏之君) 日程第3、議案第1号ないし議案第36号を一括して議題といたします。 まず、市長から平成27年度市政運営の所信表明を受けてから、次に、提出されている議案等の提案理由の説明を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 平成27年第1回神栖市議会定例会の開会にあたり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、市政運営に臨む所信の一端を申し上げます。 最近の我が国の社会経済情勢は、本年1月に政府が発表した「平成27年度の経済見通し経済財政運営基本的態度」によれば、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費等には弱さが見られ、今年度の実質GDP成長率はマイナスが見込まれております。 こうした状況の下、政府におきましては昨年12月に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を策定し、先月には補正予算が成立したところであります。 また、平成27年度の国の当初予算案は、地方創生子育て支援、医療・介護などに重点が置かれ、一般会計総額は平成26年度当初に比べて4,600億円増の96兆3千億円となっております。 また、茨城県におきましては、直近の茨城県金融経済概況によれば、県内景気は基調的には緩やかに回復しつつあり、先行きについても緩やかに回復していくと見られております。 県の平成27年度の当初予算案につきましては、一般会計総額は平成26年度当初に比べ709億円増で、過去最大の1兆1,600億円となり、震災関連のほか国際政策や女性・若者支援地方創生などを推進する内容となっております。 次に、当面する市政の重要課題と市政運営の基本方針について申し上げます。 まず、地方創生についてであります。 人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対応するため、政府は「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、昨年12月27日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定するとともに、各自治体に対して、内閣審議官から「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定するよう要請があったところであります。 当市におきましては、これを踏まえ、先月25日に神栖市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げたところであり、今後、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定し、人口、経済、地域社会の課題に取り組んでまいります。 次に、経済対策についてであります。 「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を柱として、先月、国が決定した平成26年度補正予算におきましては、住民生活支援及び地方創生先行実施のため、各自治体に対し、地域消費喚起・生活支援型及び地方創生先行型の二つのタイプを内容とする「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を交付することとしております。 本市におきましても、国の補正予算を踏まえ、プレミアム付商品券の発行や地方創生先行事業を内容とする平成26年度補正予算を、今定例会に提出したところであります。 次に、医師確保についてであります。 市では、これまで市内の医療機関が新たに医師を雇用した場合の補助や、筑波大学と連携した地域医療研修ステーションの設置、Uターン医師に対する支援、医学生等のための修学資金貸与、海外留学支援、県と連携した大学への寄附講座の設置など、医師を確保するため、あらゆる施策を講じてまいりました。 その結果、平成20年度から現在までに、常勤医師38名を確保し、さらに来年度は鹿島労災病院に内科医4名、外科医1名、神栖済生会病院に内科医1名、鹿嶋ハートクリニックに内科医1名が新たに確保される予定となっております。 しかしながら、これらの制度により確保した常勤医師が、短期間で退職してしまうことも少なくなく、依然として医師不足は深刻であります。 このため、来年度は必要な施策の見直しを行いながら、引き続き、県をはじめ関係機関と連携し、全力で確保に取り組んでまいります。 次に、企業誘致についてであります。 我が国の石油化学産業は、国内需要の縮小や国際的な需給構造の変化などにより、厳しい状況にあり、各企業においては生産体制の再編の動きが続いております。当市においては、昨年、三菱化学がエチレンプラント1基を停止し、三井化学が工場閉鎖を発表するなどの動きがありました。 このため、市といたしましては、企業にできるだけ留まっていただけるよう、立地環境の向上に取り組んでまいります。また、固定資産税の課税免除等の優遇制度を継続するとともに、今定例会に提案しております工場立地法地域準則条例の施行により、来年度から新たに緑地率を緩和し、企業が進出しやすい環境を整え、さらなる企業誘致に取り組んでまいります。 平成27年度の市政運営にあたりましては、このような重要課題への対応を図りますとともに、神栖市総合計画後期基本計画の中間年度にあたりますことから、計画の進捗状況を評価し、必要な改善を図りますとともに、計画に掲げた「安全・安心な」かみす、「支え合う」かみす、「誰もが元気な」かみすの3つの重点プロジェクトをはじめとした8つの施策の大綱を強力に推進し、「市民とともにつくる“躍進する中核都市”かみす」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 また、本年は平成17年に神栖町と波崎町が合併し神栖市が誕生してから10年目となります。このため、8月1日に記念式典を開催するほか、NHKのど自慢や市の歴史を振り返る企画展、オーケストラによる第九演奏など市民の皆さんとともに10周年を祝うための各種記念事業を実施してまいります。 次に、平成27年度の当初予算について申し上げます。 まず、来年度の財源見通しであります。 歳入の根幹をなす市税につきましては、個人市民税が納税義務者の増加等により増収が見込まれるほか、固定資産税が評価替えに伴い土地・家屋分が減収となるものの、企業の設備投資による償却資産分の増により増収となることなどから、市税全体で209億6,900万円、26年度当初予算と比べ3億1,300万円、1.5%の増を見込んでおります。 地方交付税につきましては、特別交付税のうち震災復興分26億5,800万円を含め35億1,100万円、26年度当初予算と比べ8億2,500万円、30.7%の増を見込んでおります。 市債につきましては、特別会計水道事業会計を合わせて24億7,200万円の発行を見込んでおり、平成27年度末の市債残高は、平成26年度末とほぼ同額の293億2,300万円となる見込みであります。 このほか、財源を補うため、財政調整基金から24億8,800万円を繰り入れてまいります。 一方、歳出につきましては、徹底した経費の節減合理化、事務事業の見直しを図り財政の健全化と効率化に努めるとともに、総合計画・後期基本計画の目標実現を見据えながら、限られた財源を主要な施策に対して、重点的に配分いたしました。 この結果、平成27年度の一般会計予算の総額は440億2,100万円と、前年度当初予算と比べ13億8,900万円、3.3%の増となっております。 また、特別会計水道事業会計を合わせた総額は696億8,700万円と44億3,500万円、6.8%の増となっております。 次に、平成27年度の主な施策について、8つの施策の大綱に基づき申し上げます。 第1に、市民と協働のまちづくりであります。 地域コミュニティにつきましては、平成25年度に大野原小学校区で地域コミュニティ協議会が設立されたところであります。市といたしましても、これをモデルとしてさらなる市民と協働のまちづくりを推進するため、必要な支援を行ってまいります。 神栖市の歌につきましては、市制施行5周年を記念して制定いたしましたが、さらなる普及を図るため現在、市民の皆さんの協力を得ながら、ダンス調と音頭調の製作作業を進めております。今後、市民等による市歌普及委員会を組織し、オリジナルの「神栖市の歌」とともに、普及活動を行ってまいります。 昨年9月に、4館目のコミュニティセンターとして設置した波崎東ふれあいセンターにつきましては、施設の耐震補強工事を行うほか、災害時に避難所機能が十分に発揮できるよう、改修整備を進めてまいります。 第2に、安全性の高いまちづくりであります。 海岸区域の津波対策につきましては、県の浸水想定に基づき、平成24年度から3カ年で約3.5キロメートルの砂丘及び植栽の整備を進めてきたところであり、今年度末には市の計画箇所については、砂丘整備が概成いたします。来年度は市民、企業、民間団体等の協力を得ながら、後背地の植栽整備を進めてまいります。 また、南北公共埠頭周辺の防潮堤につきましては、今年度から県において整備を進めており、来年度に完成する予定であります。 避難所機能の充実につきましては、これまで小・中学校の屋上フェンスの整備や階段の手すりの設置、段差の解消などを進めてまいりました。来年度は2万4千人分の水、食料の備蓄目標に向けて備蓄を進めるほか、特定避難場所である市内各中学校にストーブやLEDライトなどの資機材の備蓄を行ってまいります。 波崎地区防災拠点施設につきましては、昨年11月に実施設計が完了し、先月、施設建設に係る落札業者を決定し、仮契約を行ったところであります。今後、来年度中の施設完了を目指して事業を進めてまいります。 神栖中央公園につきましては、昨年6月の開園以来、市民の日常的な憩いの場として多くの方に親しまれています。この公園内に計画しております防災拠点施設は、公園の防災機能を発揮するため、必要不可欠な施設でありますことから平成30年度の完成を目指して事業を進めるべく、平成27年度当初予算案に計上しております。 また、同公園と県道・粟生木崎線を挟んで隣接する国有地、約1.9ヘクタールにつきましては、今年度、用地を取得及び無償借受けし、来年度は国道側を駐車場として整備しますとともに、交差点の改良工事を行い、平成28年度には、北側を芝生広場として整備を進める予定であります。 交通安全対策につきましては、これまで各種活動により事故抑止に努めてまいりましたが、昨年は市内で児童を含む9名もの尊い命が交通事故により失われるという、大変痛ましい結果となりました。市におきましては、引き続き警察などと協力し、通学路の立哨指導や啓発キャンペーン、交通安全施設の整備等により、交通事故撲滅に向けて取り組んでまいります。 神栖中央公園の一角に計画されている、(仮称)神栖警察署につきましては、県において今月末までに改めて建設工事の入札を行う予定であります。市といたしましても、平成28年度末の完成に向けて、できる限り協力してまいります。 第3に、人を育み、若者をそだてるまちづくりであります。 教育行政につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、本年4月から新たに首長が主宰する総合教育会議の設置が義務付けられ、この会議で教育行政の大綱の策定など重点的に講ずるべき施策等の協議、調整を行うこととなりました。今後、市長部局と教育委員会との相互連携を図りながら、一層の教育行政の推進を図ってまいります。 学校施設等の耐震化につきましては、「学校施設耐震化10カ年計画」に沿って進めており、小・中学校の校舎棟は今年度末までに全て完了いたします。今後、体育館及び武道場、幼稚園園舎の工事を進め、平成28年度末には全ての学校施設の耐震化が完了する見込みであります。来年度は軽野小、軽野東小、土合小、太田小、須田小、波崎二中の各体育館及び大野原幼稚園園舎の耐震補強工事並びに波崎一中の旧校舎解体撤去工事を実施してまいります。 学校給食共同調理場につきましては、老朽化している現在の第二と若松を統合した新たな第二学校給食共同調理場の整備を進めているところであります。平成28年3月に工事を完了し、その後、厨房機器の操作方法など必要な研修等を行い、平成28年9月1日の給食開始を予定しております。 学力向上推進事業につきましては、引き続き6名の市費負担教職員を小学校に配置し、市独自の少人数学級編制や教科専科制を実施するほか、学習指導補助員等を配置し、複数教員による指導や少人数指導を実施するなど、個に応じたきめ細かな学習指導を行ってまいります。また、継続して学校図書館指導員を配置いたします。さらに、教員の学習指導の改善のため、京都女子大学の井上一郎教授による「学び合いのある授業実践」を実施してまいります。 特色ある学校活動を支援する学校じまん支援事業につきましては、地域との連携による防災力強化や伝統芸能活動など各学校の取り組みを、それぞれホームページなどを通じて地域へPRしてまいります。 市立学校の適正規模適正配置につきましては、平成22年度に策定した基本計画に基づき、来年度は波崎第二中学校区の協議を引き続き進めるとともに、本年1月に文部科学省から示された学校の統廃合の手引き案や、4月から施行される子ども・子育て新制度を勘案しながら、基本計画の見直しと推進を図ってまいります。 スポーツ活動の推進につきましては、2019年に開催される茨城国体において、当市はテニス、カヌースプリント、グラウンド・ゴルフ競技会場地となりますことから、開催に向けての準備を進めてまいります。 市内小・中学校をはじめ、私立保育園5カ所への配本を行っている学校図書館支援事業につきましては、来年度から新たにテーマ別に本を集めた「調べ学習用図書」を整備し、子供たちの読書環境のさらなる充実に努めてまいります。 第4に、健康で人にやさしいまちづくりであります。 医師確保につきましては、これまでの施策を継続するとともに、来年度は非常勤医師の確保に対する手当を手厚くするほか、医学生への修学資金貸与制度について、貸与対象者の居住要件を撤廃するなど制度の見直しを行ってまいります。さらに、寄附講座について現在設置している東京医科大学、日本医科大学に加え県と連携して新たに久留米大学、帝京大学にも設置し、地域医療を担う医師の定着を図ってまいります。 救急医療につきましては、二次救急病院の常勤医師の疲弊解消が課題であり、そのため関係者で組織する「鹿行地域の医療施策のあり方検討協議会」において協議を行ってまいります。また、脳血管及び心疾患の早期発見、治療のため、医療機関が行う機器整備に対し、新たに補助を行うとともに、引き続き小児救急病床の確保や公的病院運営費への補助を行い、医療環境の整備に努めてまいります。 健康づくりにつきましては、当市では生活習慣病に起因する死亡割合が、国・県の平均より高いことや、健康寿命が他の自治体と比べ短い傾向にあることが課題となっております。このため、引き続き健康教室や健康マイレージ事業等に取り組んでまいります。また、食育サポーターにより、適塩・減塩の食生活の推進活動を行うとともに、筑波大学と協働で有効な減塩対策を講じるため食塩摂取の実態調査等を行ってまいります。さらに発症リスクの高い対象者に対して、血液検査等を取り入れた二次検診を引き続き実施するほか、人間ドックの費用助成や保健師、管理栄養士による保健指導を実施し、生活習慣病の罹患率や死亡率の低下を目指してまいります。 がん予防につきましては、検診対象者の各世帯に通知を行うとともに、胃がん、大腸がん検診を生活習慣病予防健診・特定健康診査と同時に実施することなどにより、がん検診の受診率の向上を図ってまいります。 これらの取り組みにより、「健康長寿のまち」を目指してまいります。 子育て支援につきましては、現在、来年度から平成31年度を計画期間とする「子ども・子育て支援事業計画」の策定を進めているところであり、今後、計画に基づき地域の実情に応じた質の高い教育・保育及び子育て支援を実施してまいります。 病児・病後児保育につきましては、利用希望者が増加していることから、事業を委託している神栖済生会病院が敷地内に保育施設を新築し、本年度1月に定員を3名から5名に増員したところであります。今後、病院と連携し、さらなる病児・病後児の保育環境の整備に努めてまいります。 放課後児童の健全育成につきましては、子ども・子育て新制度への移行に伴い、これまで小学3年生までとしていた対象を、4月から6年生にまで拡大するとともに、現在の16クラブを29クラブに拡大してまいります。これらの受け入れ施設については、余裕教室の活用などにより計画的に整備してまいります。 出産後の女性への産後ケアにつきましては、現在行っているマタニティセミナーや育児相談などの支援に加え、新たに産後の一定期間を対象としてデイケアサービスを提供し、育児不安の解消を図ってまいります。 震災で被災した矢田部農業研修センターにつきましては、このほど改修工事が完了し、本年4月から神栖市矢田部ふれあい館としてオープンいたします。同施設においてははさき福祉センターから児童発達支援事業所を移設するとともに、シルバーリハビリ体操を実施するなど、福祉増進に寄与する施設として運営してまいります。 高齢者福祉につきましては、「神栖市高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画」の理念である「高齢者が自分らしく住み慣れた地域の中でいきいきと暮らし続けることができるまち」の実現に向けて、各種サービスの充実に努めてまいります。 地域包括支援センターにつきましては、保健・福祉会館内にある第1圏域のセンターを基幹型として各センターへの指導助言を行うなど、運営体制を強化してまいります。 雇用対策につきましては、ハローワークの求人情報サービスが利用できる専用パソコンを現在の本庁舎、総合支所、福祉会館の3カ所に加え、新たに中央図書館に設置し、さらなる就労支援の充実を図ってまいります。 第5に、自然環境と調和したまちづくりであります。 地球温暖化対策につきましては、自然エネルギーの活用促進と低炭素化社会を実現するため、太陽光発電設備や創エネルギー機器の設置、電気自動車の購入に対する補助に加え、来年度は新たに家庭用蓄電池に対する補助を行い、二酸化炭素排出量の削減に取り組んでまいります。 自然環境の保全につきましては、豊かな自然地域の現状を把握するため、新たに来年度から自然環境調査を行うこととし、自然環境保全の課題を抽出するとともに、保全の方法や制度の検討を行ってまいります。 第6に、暮らしの質を高めるまちづくりであります。 水道事業につきましては、今年度から3カ年計画で進めている知手配水場更新について、来年度は配水池及び配水塔の築造工事を実施してまいります。また、安全・安心な水道水の安定供給に向けて耐震性に優れた配水管の整備や石綿セメント管の更新を行うとともに、水道未整備地区の解消と水道未加入者の加入促進に努めてまいります。 公共下水道の整備につきましては、公共下水道事業計画に基づき整備を進めており、来年度は大野原南部分区、知手西部分区等の管渠整備、土合分区等の管渠改修工事を実施してまいります。 雨水事業につきましては、平成25年度から進めている北公共埠頭雨水幹線整備事業が、今年度末に一部供用開始を予定しております。来年度は神栖中央公園付近等の浸水被害軽減のための雨水貯留管の工事等を行ってまいります。 道路につきましては、橋梁長寿命化修繕計画及び今年度実施した道路ストック総点検に基づき、維持補修を行いながら道路及び附属施設の長寿命化を図ってまいります。 液状化対策につきましては、現在、鰐川・堀割地区において、来年度中の完了を目指し、地下水位低下工法による対策工事を実施しているところであります。今後、その他の地区につきましては、対策工事の有効性・安全性等を検証し、事業化の適否を判断してまいります。 地籍調査事業につきましては、日川Ⅱ地区及び知手中央九丁目・十丁目、太田押揚Ⅰ地区の地籍図の作成等を行うほか、新たに知手中央の一部、太田押揚Ⅱ地区の調査を実施してまいります。 木造住宅の耐震化促進につきましては、引き続き旧耐震基準で建築された木造住宅に対して、無料耐震診断や耐震補強設計・工事等への補助を行い、住宅の耐震化を進めてまいります。 民間住宅の助成につきましては、子育てのためや高齢者との同居のため、市内に住宅を取得する若年世帯に対しまして、引き続き取得費用への補助を行ってまいります。 はさき火葬場につきましては、これまでに保安林の解除や旧火葬場の解体、都市計画法の手続等を完了したところであり、28年3月の完成に向けて、新火葬場の建設工事に着工してまいります。 地域公共交通の整備につきましては、人口減少・高齢化の時代にあって、地域全体を見渡した公共交通ネットワークを再構築するため、来年度、地域公共交通網形成計画を策定することとし、地域公共交通活性化協議会を設置し、検討を進めてまいります。 第7に、新しい産業活力にあふれたまちづくりであります。 農業につきましては、担い手への農地利用の集積・集約化を進める農地中間管理事業等、国の農業構造改革に対応した事業に取り組んでいるところであり、今後の構造改革の進展等、国の動向を注視しながら支援策を講じてまいります。 水田農業につきましては、引き続き市独自の交付金制度により、麦や加工用米等の転換作物の作付けを推奨し支援してまいります。 施設園芸につきましては、生産量日本一のピーマンを中心に、魅力ある産地のPRを強化し、販売促進・PR活動を行うとともに、環境に優しい農業を推進し、安全・安心で新鮮な農作物の生産を支援してまいります。 土地改良事業につきましては、県事業として地区採択された本郷・高野地区において換地業を進めているところであり、今後とも事業推進を支援してまいります。 水産業につきましては、茨城県において進めておりました波崎漁港の災害復旧作業が本年1月に終了いたしました。今後は、西側拡張部の早期整備に向けて、県事業に協力してまいります。また、経営基盤強化、安定のための利子補給など、漁業者や水産加工業者に対する支援を継続してまいります。 特産品開発につきましては、今年度は「ピーマンを練り込んだメンチ」と、「ピーマンを使った菓子」の2商品を神栖市特産品として認定いたしました。来年度も事業を継続し、特産品の開発を支援してまいります。 空き店舗の活用につきましては、昨年10月にチャレンジショップ第1号となる地元農産物・加工品直売所が開店いたしました。さらなる地域経済の活性化に向けて、引き続き事業を継続してまいります。 観光の振興につきましては、平成20年度から進めてまいりました日川浜海岸整備事業が、昨年末の駐車場整備をもって完了いたしました。来年度からは整備された北側の区域に海水浴場を移設し、さらなる観光客の誘致を図ってまいります。また、老朽化している下幡木地区の歓迎タワーを今年度中に撤去し、来年度新たな歓迎タワーを設置して、観光PRを強化してまいります。さらに、観光振興の一環として、当地を舞台とした映画の制作を支援してまいります。 鹿島港につきましては、北公共埠頭の整備促進に向けて、港の利用促進を図るため、来年度、県等と連携し、鹿島港を新規に利用するコンテナ貨物の荷主等への補助を行い、鹿島港へのコンテナ貨物の一層の集荷を図ってまいります。 茨城産業再生特区につきましては、固定資産税等の課税免除の指定を受けた神栖市内82社に係る設備投資予定額が、本年1月末現在で2,218億円にも上るなど、投資促進に大きな役割を果たしておりますことから、引き続き制度を運用してまいります。 市のイメージアップにつきましては、昨年12月に決定したイメージキャラクターの着ぐるみを作成中であり、今後、これを活用してPR活動を展開するほか、デザインを封筒や名刺など様々な媒体に活用してまいります。また、申請により民間事業者等にもデザインを使用していただき、ともに神栖市を盛り上げていただけるよう努めてまいります。 第8に、健全な行財政のまちづくりであります。 市税等の収納につきましては、これまで滞納処分やコンビニ納税、コールセンターなど各種の対策に取り組んでまいりました。来年度も引き続き「市税等納付率向上マスタープラン」に掲げた「納税環境の整備」、「計画的納税の推進」、「滞納処分の遂行」の3つの柱に基づく各種対策に取り組み、一層の収納率の向上を目指してまいります。 行財政改革につきましては、第2次行財政改革大綱及び改革推進プランの期間が終了することから、3月中を目途に第3次行財政改革大綱の策定を進めているところであります。来年度は大綱に沿ったプランを早期に策定し、行財政改革を推進してまいります。 公共施設等の老朽化対策につきましては、鹿島開発により整備された施設が大量更新の時期を迎えようとしている当市においては大きな課題であり、今後の人口の推移等,長期的な視点をもって、計画的な対応策を講じていくため、今年度から3カ年で公共施設等総合管理計画を策定することとしております。来年度は各施設の現状を整理するためのデータの把握と分析等の調査を行ってまいります。 以上、平成27年度に取り組む主な施策事業についてご説明申し上げました。今後とも市民が安全・安心に暮らせるまち、「神栖市に住んでよかった」と言っていただけるまちの実現を目指し、全力を挙げて市政運営に取り組んでまいりますので、議員各位ならびに市民の皆様方のご支援、ご協力をお願い申し上げまして、私の市政運営の所信といたします。 引き続き、平成27年第1回神栖市議会定例会に提出いたしました議案につきまして、ご説明いたします。 今回の提出案件は、人事に関するもの1件、条例に関するもの19件、予算に関するもの12件、契約に関するもの1件、土地の取得に関するもの1件、専決処分の承認を求めるもの1件、損害賠償の額を定め、和解することについて1件でございます。 議案第1号につきましては、教育委員会委員の任命についてであり、柳川隆則委員の任期が平成27年3月8日をもって満了することに伴い、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する同氏を、引き続き委員として任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 議案第2号につきましては、神栖市行政手続条例の一部を改正する条例についてであり、行政手続法が一部改正され、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めに関する規定等が設けられたことに伴い、法改正の趣旨を踏まえて、当市においても同様の規定を設けるため、所要の改正を行うものであります。 議案第3号につきましては、神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、平成27年4月1日から施行され、教育長の身分が一般職から特別職となることに伴い、教育長の給与を当条例において定めるとともに、平成26年(行コ)第295号国家賠償等請求控訴事件に関し、市政の執行者として自らと副市長の責任を明らかにするため、給料月額の減額を行うため所要の改正を行うものであります。 議案第4号につきましては、神栖市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び神栖市職員定数条例の一部を改正する条例についてであり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、平成27年4月1日から施行されることに伴い、教育長の服務等について規定するため、関係条例の改正を行うものであります。 議案第5号につきましては、神栖市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例についてであり、子ども・子育て支援法の制定に伴い、同法の規定による保育料を定める必要があるため、所要の改正を行うものであります。 議案第6号につきましては、神栖市保育所の設置及び管理に関する条例についてであり、子ども・子育て支援法の制定及び児童福祉法の一部改正に伴い、子ども・子育て支援新制度の給付制度の導入によって、既存の公立保育所の保育料のあり方に変更が生じるため、条例を制定するものであります。 議案第7号につきましては、神栖市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額に関する条例についてであり、子ども・子育て支援法の制定に伴い、利用者負担額を定める必要があるため、条例を制定するものであります。 議案第8号につきましては、神栖市保育所における保育に関する条例を廃止する条例についてであり、子ども・子育て支援法の制定及び児童福祉法の一部改正に伴い、保育の実施基準の条例委任はなくなり、公立保育所の保育料は公の施設の使用料として整理されるため、条例を廃止するものであります。 議案第9号につきましては、神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであり、神栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の施行に伴い、放課後児童健全育成事業の充実を図るため、及び保育料納入に係る口座振替事務の円滑化を図るため、所要の改正を行うものであります。 議案第10号につきましては、神栖市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例についてであり、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により介護保険法の一部が改正され、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数に関する事項等の規定を市町村の条例で定めることが義務化されたことに伴い、本市の地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定めるものであります。 議案第11号につきましては、神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例についてであり、矢田部農業研修センターを改修し、市民の福祉・交流の場として、また児童発達支援事業所として福祉の増進を図る施設を設置するため、条例を制定するものであります。 議案第12号につきましては、神栖市児童発達支援事業所の設置及び運営等に関する条例の一部を改正する条例についてであり、児童発達支援事業所「なのはな」の移転に伴い、位置の改正が必要になったため、所要の改正を行うものであります。 議案第13号につきましては、神栖市介護保険条例の一部を改正する条例についてであり、平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画期間中の介護保険料率等を改定するため、及び介護保険法の一部改正が施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第14号につきましては、神栖市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例についてであり、介護保険法が一部改正され、厚生労働省令で定められていた介護予防支援等の人員、運営等の基準について、当該省令を基に、条例で定めることとされたことに伴い、条例を制定するものであります。 議案第15号につきましては、神栖市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであり、平成27年度介護報酬改定に併せて、基準としております厚生労働省令が改正されため、所要の改正を行うものであります。 議案第16号につきましては、神栖市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであり、平成27年度介護報酬改定に併せて、基準としております厚生労働省令が改正されたため、所要の改正を行うものであります。 議案第17号につきましては、神栖市医師及び看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例についてであり、医師の貸与資格であった近隣市の住所要件を撤廃し、広く修学生を募集するため、所要の改正を行うものであります。 議案第18号につきましては、神栖市保健師修学資金貸与条例を廃止する条例についてであり、条例の目的である保健師の確保が困難な状況にないことから、修学資金貸与制度はその役割を終えたと判断し、条例を廃止するものであります。 議案第19号につきましては、神栖市営駐車場の設置及び管理に関する条例についてであり、既存条例を廃止し、新たに条例を制定し、平成27年度から神栖市営日川浜駐車場と神栖市営豊ヶ浜駐車場の使用料を無料化することにより、海水浴場等に訪れる観光客及び市民の利便性を図るため、条例を制定するものであります。 議案第20号につきましては、神栖市工場立地法地域準則条例についてであり、工業専用地域の緑地面積率の低減を図ることにより、既存企業の再投資を促すとともに、新たな企業誘致を推進し、市内経済の活性化と雇用の安定に資するため、条例を制定するものであります。 議案第21号につきましては、平成26年度神栖市一般会計補正予算(第12号)についてであり、補正は歳入歳出それぞれ21億8,089万5千円を追加し、補正後の予算規模を478億311万円とするものであります。 補正の主な内容につきましては、歳出では平成25年度の剰余金において、繰越事業分を除く純繰越金のうち地方財政法第7条に基づく額の15億円を財政調整基金に、事業費確定に伴う減額分のうち11億1,878万5千円を公共施設整備基金に積み立てるものであります。また、一般競争入札の執行に伴う入札差金について、協働のまちづくり推進基金へ1億1千万円を積み立てるものであります。さらに、国の地方創生政策として創設される交付金の事業化に必要な予算措置を行うものであります。 歳入では、平成25年度の剰余金について22億5,533万6千円を、市債について義務教育施設整備事業債を2億3,480万円、臨時財政対策債を2億3千万円増額補正するものであります。 議案第22号につきましては、平成26年度神栖市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)についてであり、補正は歳入歳出それぞれ2,848万9千円を減額し、補正後の予算規模を107億7,944万1千円とするものであります。 補正の主な内容につきましては、歳出では高額医療費の伸びに対する保険給付費の増額について、また、共同事業拠出金確定による減額について補正するものであります。 歳入については、平成25年度剰余金について、また国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金の減額について補正するものであります。 議案第23号につきましては、平成26年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)についてであり、補正は歳入歳出それぞれ4,771万1千円を減額し、補正後の予算規模を27億6,476万9千円とするものであります。 補正の主な内容につきましては、歳出では事業費の確定に伴う工事請負費及び委託料を減額補正するものであります。 歳入につきましては、平成25年度の剰余金、諸収入、市債について補正するものであります。 議案第24号につきましては、平成26年度神栖市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)についてであり、補正は歳入歳出それぞれ4億5,787万3千円を減額し、補正後の予算規模を46億2,226万5千円とするものであります。 補正の主な内容につきましては、歳出では保険給付費及び地域支援事業費確定により減額補正するものであります。 歳入では歳出の減額に伴い、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金等の介護給付費及び地域支援事業費負担金を減額すること、また所得分布の変化に伴う介護保険料の増額により、市債を減額するものであります。 議案第25号につきましては、平成26年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてであり、補正は歳入歳出それぞれ253万1千円を追加し、補正後の予算規模を5億7,475万4千円とするものであります。 補正の主な内容につきましては、歳出では茨城県後期高齢者医療広域連合への納付金が増額見込みのため補正するものです。 歳入では、平成25年度剰余金について、また一般会計繰入金の減額について補正するものであります。 議案第26号につきましては、平成26年度神栖市水道事業会計補正予算(第3号)についてであり、補正は資本的収入の予定額について6,095万1千円を減額し、資本的支出の予定額について8,821万4千円を減額するものであります。 補正の内容につきましては、平成25年度水道水源開発等施設整備費国庫補助金に係る消費税相当額の返還金について、また知手配水場更新事業に係る工事請負費の減額及びこの工事請負費に伴う企業債、出資金及び国庫補助金の減額補正をするものであります。 議案第27号につきましては、平成27年度神栖市一般会計予算についてであり、歳入歳出予算の総額は440億2,100万円で、その歳入といたしまして市税209億6,858万6千円、地方譲与税7億9,800万円、地方消費税交付金15億7,147万5千円、自動車取得税交付金5,700万円、地方交付税35億1,059万7千円、国・県支出金65億4,856万5千円、繰入金74億4,563万6千円、市債9億3,480万円、その他21億8,634万1千円を計上したものであります。 次に、歳出といたしまして議会費2億4,327万2千円、総務費35億8,392万円、民生費129億9,040万8千円、衛生費55億1,361万9千円、農林水産業費10億632万1千円、商工費4億6,526万1千円、土木費76億662万4千円、消防費33億9,967万9千円、教育費71億2,238万1千円、公債費20億5,951万5千円、予備費3千万円を計上したものであります。 議案第28号につきましては、平成27年度神栖市国民健康保険特別会計事業勘定)予算についてであり、歳入歳出予算の総額は128億1,656万円で、その歳入といたしまして国民健康保険税32億7,478万5千円、国・県支出金40億38万7千円、共同事業交付金31億3,897万9千円、前期高齢者交付金13億4,900万2千円、繰入金6億2,941万1千円、その他4億2,399万6千円を計上したものであります。 次に、歳出といたしまして総務費5,980万3千円、保険給付費68億955万3千円、後期高齢者支援金等18億2,606万2千円、介護納付金8億5,896万円、共同事業拠出金31億3,898万4千円、保健事業費8,869万9千円、その他3,449万9千円を計上したものであります。 議案第29号につきましては、平成27年度公共下水道事業特別会計予算についてであり、歳入歳出予算の総額は32億9,881万3千円で、その歳入といたしまして使用料及び手数料5億1,402万2千円、国・県支出金3億7,018万円、繰入金12億5,014万4千円、市債11億4,400万円、その他2,046万7千円を計上したものであります。 次に、歳出といたしまして、総務費7億2,567万円、公共下水道費20億7,223万2千円、公債費5億41万1千円、予備費50万円を計上したものであります。 議案第30号につきましては、平成27年度神栖市介護保険特別会計事業勘定)予算についてであり、歳入歳出予算の総額は49億7,854万8千円で、その歳入といたしまして保険料11億6,715万円、国・県支出金17億572万5千円、支払基金交付金13億815万4千円、繰入金7億9,681万5千円、その他70万4千円を計上したものであります。 次に、歳出といたしまして総務費1億8,186万6千円、保険給付費46億3,420万1千円、地域支援事業費1億2,451万円、その他3,797万1千円を計上したものであります。 議案第31号につきましては、平成27年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算についてであり、歳入歳出予算の総額は5億7,986万3千円で、その歳入といたしまして後期高齢者医療保険料3億8,376万9千円、後期高齢者医療広域連合委託金955万5千円、繰入金1億8,167万5千円、その他486万4千円を計上したものであります。 次に、歳出といたしまして総務費7,197万6千円、後期高齢者医療広域連合納付金5億559万5千円、その他229万2千円を計上したものであります。 議案第32号につきましては、平成27年度神栖市水道事業会計予算についてであり、水道事業会計予算は総額39億9,181万4千円で、その歳入といたしまして水道事業収益25億9,731万円、資本的収入11億135万3千円、計36億9,866万3千円を計上したものであります。 次に、歳出といたしまして水道事業費用25億2,583万円、資本的支出14億6,598万4千円、計39億9,181万4千円を計上したものであります。 なお、不足財源につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填するものであります。 議案第33号につきましては、(新設)神栖市波崎地区防災拠点施設建設工事における工事請負契約の締結についてであり、去る2月16日に入札を執行した結果、落札者と仮契約を締結したので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第34号につきましては、土地の取得についてであり、未利用国有地である木崎地内の約1.9ヘクタールのうち2分の1にあたる土地を(仮称)土研跡木崎広場整備事業用地として、取得価格1億6,100万円で取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第35号につきましては、専決処分の承認を求めることについてであり、平成26年度神栖市一般会計補正予算(第11号)について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をしたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。 補正は、歳入歳出それぞれ4,356万9千円を追加し、補正後の予算規模を456億2,221万5千円としたものであります。 補正の内容につきましては、公害対策事業にて大気汚染常時監視テレメータシステムに故障が発生し、測定機器を更新すること、また、企画管理費にて市制施行10周年記念事業実施に向けて事務の補助として臨時職員を雇用すること、さらに、市民協働推進事業にて、市歌の編曲を公募するため謝礼金が必要になることについて補正予算を計上するものであります。 財源としては、平成25年度繰越金を充てるものです。 議案第36号につきましては、損害賠償の額を定め、和解することについてであり、市道の陥没により発生した車両損傷事故の損害賠償の額179万9,560円について、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(木内敏之君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日6日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 △散会 午前11時20分◯朗読を省略した議長の報告---------------------------------------                              総第12号                              平成27年3月5日神栖市議会 議長 木内敏之様                             神栖市長  保立一男            議案の送付について 平成27年第1回神栖市議会定例会に提出するため、下記議案を送付します。                    記議案第1号 教育委員会委員の任命について議案第2号 神栖市行政手続条例の一部を改正する条例議案第3号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案第4号 神栖市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び神栖市職員定数条例の一部を改正する条例議案第5号 神栖市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例議案第6号 神栖市保育所の設置及び管理に関する条例議案第7号 神栖市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額に関する条例議案第8号 神栖市保育所における保育に関する条例を廃止する条例議案第9号 神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第10号 神栖市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例議案第11号 神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例議案第12号 神栖市児童発達支援事業所の設置及び運営等に関する条例の一部を改正する条例議案第13号 神栖市介護保険条例の一部を改正する条例議案第14号 神栖市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例議案第15号 神栖市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第16号 神栖市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第17号 神栖市医師及び看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例議案第18号 神栖市保健師修学資金貸与条例を廃止する条例議案第19号 神栖市営駐車場の設置及び管理に関する条例議案第20号 神栖市工場立地法地域準則条例議案第21号 平成26年度神栖市一般会計補正予算(第12号)議案第22号 平成26年度神栖市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)議案第23号 平成26年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)議案第24号 平成26年度神栖市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)議案第25号 平成26年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)議案第26号 平成26年度神栖市水道事業会計補正予算(第3号)議案第27号 平成27年度神栖市一般会計予算議案第28号 平成27年度神栖市国民健康保険特別会計事業勘定)予算議案第29号 平成27年度神栖市公共下水道事業特別会計予算議案第30号 平成27年度神栖市介護保険特別会計事業勘定)予算議案第31号 平成27年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算議案第32号 平成27年度神栖市水道事業会計予算議案第33号 工事請負契約の締結について       ・(新設)神栖市波崎地区防災拠点施設建設工事議案第34号 土地の取得について       ・(仮称)土研跡木崎広場整備事業議案第35号 専決処分の承認を求めることについて       ・平成26年度神栖市一般会計補正予算(第11号)議案第36号 損害賠償の額を定め、和解することについて            例月出納検査報告書 平成26年11月分の例月検査を実施した結果を地方自治法第235条の2第3項の規定によって報告する。1 検査対象    平成26年度 神栖市一般会計    平成26年度 神栖市国民健康保険特別会計    平成26年度 神栖市公共下水道事業特別会計    平成26年度 神栖市介護保険特別会計    平成26年度 神栖市後期高齢者医療特別会計    平成26年度 神栖市水道事業会計2 検査実施日   平成27年1月9日3 検査の結果  (一般会計、各特別会計) 平成26年11月分の出納について、提出された諸表を中心として、当月分の計数を出納関係諸帳簿、証拠書類、残高証明書、証券等と照合した結果、誤りのないことを確認した。  (水道事業会計) 平成26年11月分の出納について、提出された試算表、資金予算表を中心に出納関係諸帳簿、証拠書類等と照合した結果、誤りのないことを確認した。    平成27年1月9日                         神栖市監査委員                           草野 學                         神栖市監査委員                           伊藤 大神栖市議会議長  木内敏之様            例月出納検査報告書 平成26年12月分の例月検査を実施した結果を地方自治法第235条の2第3項の規定によって報告する。1 検査対象    平成26年度 神栖市一般会計    平成26年度 神栖市国民健康保険特別会計    平成26年度 神栖市公共下水道事業特別会計    平成26年度 神栖市介護保険特別会計    平成26年度 神栖市後期高齢者医療特別会計    平成26年度 神栖市水道事業会計2 検査実施日   平成27年1月27日3 検査の結果  (一般会計、各特別会計) 平成26年12月分の出納について、提出された諸表を中心として、当月分の計数を出納関係諸帳簿、証拠書類、残高証明書、証券等と照合した結果、誤りのないことを確認した。  (水道事業会計) 平成26年12月分の出納について、提出された試算表、資金予算表を中心に出納関係諸帳簿、証拠書類等と照合した結果、誤りのないことを確認した。    平成27年1月27日                         神栖市監査委員                           草野 學                         神栖市監査委員                           伊藤 大神栖市議会議長  木内敏之様            例月出納検査報告書 平成27年1月分の例月検査を実施した結果を地方自治法第235条の2第3項の規定によって報告する。1 検査対象    平成26年度 神栖市一般会計    平成26年度 神栖市国民健康保険特別会計    平成26年度 神栖市公共下水道事業特別会計    平成26年度 神栖市介護保険特別会計    平成26年度 神栖市後期高齢者医療特別会計    平成26年度 神栖市水道事業会計2 検査実施日   平成27年2月27日3 検査の結果  (一般会計、各特別会計) 平成27年1月分の出納について、提出された諸表を中心として、当月分の計数を出納関係諸帳簿、証拠書類、残高証明書、証券等と照合した結果、誤りのないことを確認した。  (水道事業会計) 平成27年1月分の出納について、提出された試算表、資金予算表を中心に出納関係諸帳簿、証拠書類等と照合した結果、誤りのないことを確認した。    平成27年2月27日                         神栖市監査委員                           草野 學                         神栖市監査委員                           伊藤 大神栖市議会議長  木内敏之様          閉会中における委員会活動状況報告                (平成26年12月17日~平成27年3月4日) 1 委員会の開催委員会名招集期日場所案件議会運営委員会1月28日第2委員会室(1)平成27年第1回臨時会について   ① 議案の取扱いについて   ② 会期の件について議会運営委員会2月26日第2委員会室(1)平成27年第1回定例会について   ① 一般質問の日程について   ② 各議案の取扱いについて   ③ 会期及び会期日程案について (2)神栖市議会委員会条例の一部を改正する条例について (3)茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙の取扱いについて (4)請願の取扱いについて (5)閉会中の所管事務調査について...