神栖市議会 > 2014-12-02 >
12月02日-02号

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  1. 神栖市議会 2014-12-02
    12月02日-02号


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    平成26年 12月 定例会(第4回)          平成26年第4回神栖市議会定例会会議録議事日程(第2号)  平成26年12月2日(火)午前10時開議日程第1 一般質問      6番 西山正司議員     11番 佐藤節子議員      2番 村田康成議員     12番 関口正司議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問      6番 西山正司議員     11番 佐藤節子議員      2番 村田康成議員     12番 関口正司議員出席議員(22人) 議長 17番  木内敏之君  副議長 13番  安藤昌義君     1番  高橋佑至君       2番  村田康成君     5番  境川幸雄君       6番  西山正司君     7番  遠藤貴之君       8番  野口文孝君     9番  後藤潤一郎君     10番  五十嵐清美君    11番  佐藤節子君      12番  関口正司君    14番  飯田耕造君      15番  伊藤 大君    16番  神崎 清君      18番  大槻邦夫君    19番  泉 純一郎君     20番  三好 忠君    21番  宮川一郎君      22番  藤田昭泰君    23番  長谷川治吉君     25番  長谷川 隆君---------------------------------------欠席議員(1人)     3番  額賀 優君---------------------------------------説明のため出席した者       市長          保立一男君       副市長         鈴木 誠君       教育長         須田順子君       総務部長        野口 治君       企画部長        坂野 勝君       波崎総合支所長     山口哲男君       健康福祉部長      竹内光日出君       生活環境部長      西野光政君       都市整備部長      貝戸弘樹君       産業経済部長      石毛和彦君       会計管理者       橋本 明君       教育部長        大槻幸彦君       政策監兼政策企画課長  鷹羽伸一君       危機管理監       下河邉克巳君       参事兼総務課長     藤土 樹君       参事兼秘書課長     狭山利和君       参事兼行政改革推進課長 栗林文男君       職員課長        保立典昭君       財政課長        笹本和好君       契約管財課長      沼田 実君       水産・地域整備課長   篠塚和美君       福祉事務所長      向山和枝君       社会福祉課長      吉川信幸君       参事兼防災安全課長   野口一三君       参事兼環境課長     伊藤尚美君       都市計画課長      安藤 清君       農林課長        秋永克之君       商工観光課長      谷川健寿君       企業・港湾振興課長   山本善司君       参事兼教育総務課長   田向昌史君       学務課長        遠藤優子君       参事兼教育指導課長   木之内英一君---------------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長      高安俊昭       議事課長        宮本 孝       議事課副参事兼課長補佐 齊藤友子 △開議 午前9時59分 △開議の宣告 ○議長(木内敏之君) これから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(木内敏之君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △西山正司君 ○議長(木内敏之君) 最初に、6番、西山正司議員の一般質問を許可いたします。 6番、西山正司議員。     〔6番 西山正司君 登壇〕 ◆6番(西山正司君) 改めまして、皆さん、おはようございます。 6番、西山正司です。 ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、平成26年第4回定例会の一般質問を行います。 月日の流れるのは早いもので、師走を迎え、平成26年が間もなく終わろうとしております。本年を振り返りますと、集中豪雨災害をはじめとして災害に多く見舞われた1年だったように思われます。その象徴のように11月22日午後10時過ぎにも長野県北部で震度6弱を観測した地震が発生いたしました。長野県ではこの地震を「長野県神城断層地震」と命名いたしました。負傷者は44名を数え、うち8人が重傷との発表を行うとともに、全半壊住宅は141棟に達しました。多くの災害では必ず被害者の中で死亡されるケースが報道されますが、今回の地震では死亡者は1名も報告されませんでした。常日ごろから隣近所で声かけを行い、いざというときに備えていたと言われております。まさに共助のたまものだと知らされました。今後の参考になる事例だと思います。 この地震にも大変驚かされましたが、それ以上にびっくりしたのが11月21日に衆議院が突然解散したことです。前回の衆議院議員選挙において政権を奪還し、安定多数を誇り、大勝したのだから1でも議席を減らしたくないと思うのが普通だと思います。今回の選挙は、安倍首相にとっては国民から批判を受ける番です。任期があと2年も残っているにもかかわらず、もしかしたら議席が減るかもしれない選挙は大変なことだと感じました。 今回の衆議院選挙は、政権選択を決めることが第一義ですが、法律に明記されていた来年10月の消費税率引き上げを延期し、10%への引き上げ時期を17年4月にする。10%引き上げと同時に軽減税率導入、自公政権の経済政策アベノミクスの是非、この3点を世に問うための選挙とも言われています。職員の皆さんには県議会議員選挙とのダブル選挙となり大変ですが、投票率を上げる工夫もよろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告に従いまして4項目の質問を行います。 はじめに、避難時の安全対策について伺います。 今年8月30日に行われました茨城県との合同避難訓練の際に、避難状況確認のため大野原小学校に行き、屋上にも行きました。私は防災公園の出動のために辞退してしまいましたが、そのときにアンケートが実施されていたと思いますが、どのような結果が出たのか、お示しください。また、小学校や中学校等の避難場所には食料や水等が備蓄されていると思いますが、どのような場所に保管されているのか、伺います。 次に、職員の適正配置について伺います。 職員数の人員がどのように推移しているのか、四、五年ぐらいでの比較で教えていただきたいと思います。また、昨年度の実績でも結構ですので、1人当たりの残業時間について多い部署と少ない部署でどの程度なのか、お示し願います。所属等の詳細は、問題があると思いますので結構です。 次に、デマンドタクシーについて伺います。 数年前まで神栖市内では循環バスが運行されておりましたが、デマンドタクシーに切りかわりました。全国的に見てもどちらかが採用されていると思います。 そこで、デマンドタクシーの利用状況についてお尋ねいたします。現在の利用状況やコース別等があるようですが、利用者数がどの程度なのでしょうか。また、循環バスを採用していた場合とデマンドタクシーを採用した場合での予算はどの程度違いがあるのか、お伺いいたします。 次に、マイナンバー制度についてお伺いいたします。 平成25年5月24日に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が成立し、31日に公布されたと思います。マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための社会基盤、インフラだと言われています。 社会保障や税及び災害対策の各分野でマイナンバー制度を導入することにより、1つ、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる。2つ、真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となる。3、大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる。4、社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる。5、ITを活用することにより、添付書類が不要となると国民の利便性が向上する。6、行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となるなど、多くの効果が期待されております。 そのようなマイナンバー制度の導入ですが、個人に付する個人番号の付番は市町村に委ねられております。現在、担当部署では大変な思いをしながら推進されていることと推察いたします。来年10月にはマイナンバーの付番の通知が行われ、平成28年1月にはマイナンバーの利用が開始されますし、平成29年1月には、マイポータルの運用が開始されます。現在どの程度の進捗なのか、スケジュール等を含めてご説明願います。 以上の質問のご回答を求めまして、第1回目の質問を終わります。 ○議長(木内敏之君) 西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの西山議員の質問にお答えいたします。 防災訓練のアンケートについてのお尋ねでございますが、アンケートにつきましては、筑波大学との連携によるまちづくり推進事業の一環として実施いたしました。 まちづくり推進事業の内容といたしましては、将来のまちづくりに関して課題となるテーマに沿った調査研究について筑波大学に委託し、実施するものであります。 アンケートの概要といたしましては、避難開始までの所要時間、避難所への移動所要時間、移動ルート等の調査を行い、この結果を茨城県の津波浸水想定と照らし合わせ、課題を明確化すること、また各個人には津波避難カルテをフィードバックし、安全・安心なまちづくりにつなげるものとなります。 今回のアンケートの結果につきましては、近いうちに集計結果が出る予定であります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(木内敏之君) 教育部長。     〔教育部長 大槻幸彦君 登壇〕 ◎教育部長(大槻幸彦君) 私からは、市内の各小・中学校の備蓄品につきましてお答えします。 現在、水や食料、救急箱を各学校の余裕教室や倉庫などに備蓄をしております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 総務部長。     〔総務部長 野口 治君 登壇〕 ◎総務部長(野口治君) ただいまの西山議員のご質問にお答えいたします。 私からは職員の適正配置についてとマイナンバー制度についてのご質問にお答えいたします。 最初に、職員の適正配置についてのお尋ねでございますが、職員数の推移につきましては、任期の定めのない職員、いわゆる正規職員は各年度4月1日現在で、平成20年度が709名、21年度が693名、22年度が665名、23年度が643名、24年度が622名、25年度が592名という状況でございます。 また、今年度の状況につきましては、584名であり、部ごとの内訳といたしましては、議会事務局5名、総務部73名、会計課9名、企画部43名、波崎総合支所21名、健康福祉部145名、生活環境部73名、都市整備部69名、産業経済部33名、教育委員会105名、農業委員会事務局5名、監査委員事務局3名という状況であります。 次に、職員の残業時間についてのお尋ねでございますが、年度における事業等の状況などにより月ごとに変動はありますが、平成25年度決算で時間外手当の支給実績から1人当たりの年間時間外勤務時間を算出したところ、一番多い課で1人平均350時間、また一番少ない課で1人平均約30時間という状況でございます。 次に、マイナンバー制度の現在の進捗状況についてお答えいたします。 マイナンバー制度については、社会保障、税、災害対策の分野等で利用され、市民の利便性の向上と行政事務の効率化を目的として導入されるものであり、平成27年10月から市民の方々へ個人番号のお知らせが始まり、平成28年1月から希望者への個人番号カードが交付となります。同じく平成28年1月から税の申告などにマイナンバーの利用が開始され、平成29年7月からは国の機関や他の自治体等との間で情報のやりとりが始まることにより、児童手当や年金、医療保険の手続において課税証明書等の添付書類が省略できるようになります。 制度導入に向け行っている準備についてでございますが、今年度は主に住民基本台帳システムについての改修を行っており、システム内にマイナンバーを保有するための機能の追加や証明書等の様式変更に伴う改修が既に終了しており、現在は住民基本台帳ネットワークシステムとの連携機能の追加について、今年度中を目途に改修を進めているところでございます。 あわせて、マイナンバーを利用できることとなっている税や福祉のシステムについて、保有しているデータの整理を行うとともに、改修に向けたシステムの設計を行っているところでございます。これらのシステム改修については、平成27年中に終了させる予定でございます。 また、今年度は、マイナンバーを扱うシステムについて、個人情報の漏えいなどのリスクに対する対策や情報保護に関する管理体制を確認する特定個人情報保護評価を実施し、個人情報の保護に備えてまいります。 なお、今後、市民の方々にマイナンバーをお知らせする平成27年10月までに、制度内容や番号の通知方法などについてのお知らせ、制度導入に伴う条例・規則等の改正を行う予定でございます。 私からは以上です。 ○議長(木内敏之君) 企画部長。     〔企画部長 坂野 勝君 登壇〕 ◎企画部長(坂野勝君) ただいまの西山正司議員のご質問にお答えします。 私からは、デマンドタクシーについてお答えいたします。 はじめに、現在の利用状況でございますが、昨年度1年間の利用者数で申し上げますと、2万9,931人、約3万人というところでございます。 次に、以前の循環バスと比べまして優位性につきまして、運行コスト及び利用者の利便性の2点について申し上げます。 まず、運行コストは、従前の循環バスが最高で約7,300万円、最も少ない年でも約4,500万円かかっており、これを旧波崎地域にも導入したとすれば、さらに相当の経費がかかっていたものと想定されます。それに比べ現在のデマンドタクシーは、市内全域の運行で、平成25年度は約4,200万円の支出であり、より経済的に運営できているものと考えております。 また、循環バスは、市でバスを購入しております。車両整備の費用が相当かかっておりましたことに比べ、デマンドタクシーは既存のタクシーを活用していることから、整備費用がかからないという利点もございます。 次に、利用者の利便性につきましては、循環バスの場合、停留所まで徒歩などで来ていただく必要がありましたことから、高齢者の方などは停留所近くにお住まいの方の利用がほとんどであったことに比べまして、デマンドタクシーはご自宅まで迎えにいくため、お住まいの場所に関わらずご利用いただける利点がございます。これは、当市のように広い面積に住宅が点在している地域において、移動手段を持たない方の交通空白地帯をつくらないために、極めて重要なポイントであると考えております。 なお、利用者数につきましては、運行形態や目的が異なるため、単純な比較はできないと考えておりますが、循環バスについては、ピークの平成4年度が年間約8万1千人、最後に運行した平成19年度は約3万9千人でございました。デマンドタクシーの利用者は、昨年度は先ほど申し上げましたとおり、2万9,931人でございます。 これは利用者のご自宅まで迎えにいくシステムとした結果、通勤・通学者等の利用を制限したことなどによるものであり、総じて言えば、真に公共交通を必要としている方にとっては利便性は高まっているものと考えております。 今後とも、さらに利用が図られますよう、制度の周知と利便性の向上に努めてまいります。 私からは以上です。 ○議長(木内敏之君) 西山正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 6番、西山正司議員。     〔6番 西山正司君 登壇〕 ◆6番(西山正司君) ありがとうございました。 それでは、2回目の質問を行います。 避難場所に指定されている小学校や中学校の手すり設置についてお伺いいたします。 先日、80歳を迎える壮年の方と話す機会がありました。そのときに、避難訓練のときに学校へ行ったけれども、階段に手すりがなかったから帰ってきたと話されておりました。私は、避難訓練の際に、1回目の質問のとおり、大野原小学校へまいりました。屋上へ向かう階段にはペンキが塗られていない箇所があったりで、最近増設されたのか、手すりは設置されておりました。どこの場所か確認すればよかったのですが、未確認の状況で心苦しいのですが、指定場所であれば、手すりは必要と思いますが、現状、どのようになっているのでしょうか、お示しください。 また、有事の際にはパニック状態となり、我先にとの思いに駆られるのが人の常かと思います。避難通路も1つではないと考えると、外階段等も必要なのかとも思います。防犯や安全を考慮すると危険性もありますが、どのように考えますか、お示しください。 備蓄品の保管状況はわかりました。備品の中に今後は発電機等も必要になってくると思います。その際、児童や生徒の目に触れる場所では危険であると思いますので、防災備蓄倉庫を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。 職員数の詳細は了解いたしました。職員数の減少により残業時間が多くなったとは思いませんが、かなりの差が生じていることがわかりました。私の質問は、決して残業を減らせとかではなく、やった分は支払うのが当然であると考えております。残業が多いということは、それだけその職場に負担がかかっているということだと思いますので、人を増やす等の対応が必要と考えます。専門職や資格等の関係で配置が難しい場合もあるとは思いますが、よろしくお願いいたします。 デマンドタクシーの利便性について伺います。これは第2問で質問する予定だったんですけれども、先ほどご回答がありましたので、結構でございます。 最後に、マイナンバー制度について要望いたします。 今後、国からの支援を受けながら、住基ネットシステムの改修や特定個人情報保護評価等で情報の漏えいが懸念されます。情報の交換等でリスク回避が喫緊の課題になってくるかと思います。安全対策を十分されますよう要望いたします。 なお、自治体クラウドの質問につきましては、明日、長谷川治吉議員から質問通告が出ておりましたので譲ることとし、第2回目の質問を終わります。 ○議長(木内敏之君) 西山正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。     〔生活環境部長 西野光政君 登壇〕
    生活環境部長(西野光政君) 西山正司議員の2回目のご質問にお答えいたします。 私からは、避難所の備蓄倉庫の設置についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、市内の各中学校を特定避難場所と位置づけており、近隣の避難場所の分も含めて余裕教室や倉庫に発電機や投光器などを備蓄する予定でございます。なお、余裕教室や倉庫など備蓄品を置くスペースのない神栖第二中学校、波崎第三中学校、波崎第四中学校につきましては、今年度中にコンテナ型の防災備蓄倉庫を学校敷地内設置し、資機材等の備蓄を行う予定でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 教育部長。     〔教育部長 大槻幸彦君 登壇〕 ◎教育部長(大槻幸彦君) 西山正司議員の2回目の質問についてお答えいたします。 質問については、2点ございまして、屋上までの手すりの設置について、外階段の設置についての質問でございますが、答えさせていただきます。 市内の各小・中学校施設は、災害時における地域住民の避難場所となっており、東日本大震災時には当市も津波の被害を受けていることから、津波発生時には校舎屋上等を避難場所としております。そのため、階段手すりが未設置の学校については順次手すりの設置を行ってきたところでございます。また、段差のある昇降口や職員玄関等につきましても、スロープ等を順次整備しております。 しかし、ほとんどの学校施設においては、建設時には津波避難施設としての想定をしていなかったことから、屋上付近の階段や出入り口が狭くなっている場所や手すりが取りつけられない場所がございます。今後は避難された地域の皆さんのご協力を得ながら、避難者全員が安全に施設内に避難できるよう協力体制をお願いしていきたいと考えております。 次に、現在、市内の小・中学校23校のうち、外階段を設置している学校は14校であります。そのうち屋上まで外階段を設置している学校は2校となっております。 小・中学校施設の外階段は、学校生活において火災が発生したときに、児童生徒が校舎から校庭に避難する経路として設置したものでございます。 なお、現在、工事中の波崎第一中学校改築校舎につきましては、屋上までの外階段を設置しております。 今後は、津波避難場所として、校舎の改築時等に屋上までの外階段の設置について検討していきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 総務部長。     〔総務部長 野口 治君 登壇〕 ◎総務部長(野口治君) 西山議員の2回目のご質問にお答えいたします。 職員の適正配置を行い、偏りがないようにしていくべきではないかというお尋ねでございますが、各課等の事務事業の確認と検証をこれからも行うとともに、職員の定員管理計画を的確に進めるため、次年度の職員配置要望ヒアリング等の中で、各課等における次年度以降の業務状況、必要職員数や適正な職員数を把握し、また、任期付職員や臨時職員、嘱託職員の制度的任用の位置づけを踏まえ、職務の内容や勤務形態等に応じて任用するなど、西山議員ご指摘の時間外勤務が部署によって偏ることのないよう、今後とも適正配置に努めてまいりたいと思います。 私からは以上です。 ○議長(木内敏之君) 西山正司議員の第3回目の発言がありましたら、自席での発言を許可いたします。 6番、西山正司議員。 ◆6番(西山正司君) ありません。 ○議長(木内敏之君) 以上で、西山正司議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △佐藤節子君 ○議長(木内敏之君) 次に、11番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 11番、佐藤節子議員。     〔11番 佐藤節子君 登壇〕 ◆11番(佐藤節子君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成26年第4回定例会の一般質問をさせていただきます。 私たちの住む神栖市は、鹿島開発がスタートして約50年、今や鹿島臨海工業地帯として石油化学コンビナート鹿島港を抱え、日本有数の工業地帯として発展しました。 鹿島臨海工業地帯マスタープランが策定された昭和36年、当時茨城県知事をされていた岩上二郎知事のもと、多くの方々の熱意と尽力で実現の運びとなったことは、先輩の皆様方より折あるごとにお聞きし、本当に大変な事業だったのだと改めて敬意を感じる次第です。 当時の岩上知事は、旧神栖町、波崎町、鹿島町周辺沿岸部の貧しい現状に心を痛め、何とか豊かな地域にしたいとの思いで、さまざまな方々に実現に向け働きかけたとのことです。そして、約10年をかけ鹿島臨海工業地帯が誕生したのです。そのときの様子について私は知る由もありませんが、豊かになるとはいえ、住民の方々も複雑な思いの中、土地を提供し、移転をされたことと思います。 それから約50年、世代もかわりつつあり、企業の勤務により北海道から九州まで全国より多くの方々が移り住み、まちの様子も大きくさま変わりしたことと思います。来年で10周年を迎える旧波崎町との合併により、神栖市はさらに大きく変わろうとしています。 しかし、いつまでも限りなく工業地帯が発展し続けるとは限りません。民間の企業は、不景気になれば縮小、撤退もやむを得ず、事故や災害でも大きく状況が変わっていくかと思われます。 そこで、現在の神栖市における企業の実態、コンビナートの今後の見通しなど、わかる範囲でお答え願いたいと思います。 まず、神栖市内の西部・東部コンビナートの実態ですが、現在、大きな企業のみで結構ですので、その数と、ここ数年の推移をお尋ねいたします。また、撤退をした企業名とその背景、また3年前の東日本大震災が影響していたのかどうかもわかる範囲でお答え願います。 今後、火力発電、風力発電等エネルギー関係の方向性は理解しているのですが、今後の誘致の見通しと誘致に向けて神栖市としてはどのような取り組みや優遇措置を考えているのかどうかお尋ねいたします。 次に、神栖市の観光行政についてお尋ねします。 先ほども述べましたが、神栖市は工業地帯であり、またピーマンの生産量日本一という農業も盛んな、まさに農工両全のまちであります。それゆえかどうかわかりませんが、観光への取り組みがどうも一歩立ち遅れているように思います。農工に頼るだけではなく、外からの人たちも招き入れ、お金を使っていただくことも今後しっかりと考えていくべきかと思います。 先日、テレビ番組の特集で「産業観光」という言葉を使い、今後の観光のあり方について語っていました。これまでの観光は非日常的なものをつくり、そこで楽しく過ごすというイメージだったのが、もはやこれは経費的に不可能であり、今後は自分の住むまちにしかないもの、自分のまちらしいありのままのものが宝であり、工夫次第で観光のスポットになり得るのだという内容でした。住んでいる人たちが当たり前だと思って気にもとめず、むしろ弱点だと思い込んでいるものが、意外に地域の宝として人々に興味を引きつけるということだと思います。であるならば、神栖市の宝、特色は何だろうと考えると、私は工業地帯そのままの姿と海と川の恵みや景色かと思います。 そんな観光への意識の変化を踏まえ、神栖市として現在、観光として取り組んでいる事業内容と今後新しい取り組みを考えているかどうか、お尋ねをいたします。 次に、神栖市内の小・中学校でのスマホの取り扱いと対応についてお尋ねいたします。 今やガラ携の携帯から小・中学生のほとんどがスマホ仕様に移りつつあります。通信機器の発達はスピードが速く、私たち大人はついていけませんが、子供たちはあっという間に新しい変化に対応してしまいます。そういう意味では、もはや歯止めがきかなくなっています。保護者の方々も先生方も大変頭を悩ませていることと思います。 先日、岡山県の教育委員会が全県の小・中学校への取り組みとして、夜9時以降のスマホのLINE使用禁止を打ち出し、話題になりました。同時に保護者や生徒たちにもインタビューをしていましたが、保護者はもちろん賛成が多かったのですが、案外生徒たちも、自分ではけじめがつけにくいので、9時以降禁止の決まりがあると断りやすいし、自分もやめることができるという生徒たちも多くいました。もちろん自主的に決めて、やめられれば一番いいのでしょうが、今やスマホは肌身離さず持ち歩き、友達に返事を返さなければ嫌われてしまうという恐怖で、いじめの道具にもなりつつあります。 岡山県の取り組みを踏まえ、神栖市では現在、小・中学校でのスマホの使用の実態と学校での取り扱いはどのように行っているのか、お伺いいたします。また、今後、夜の使用禁止のルールなど考えているようであればお尋ねいたします。 スマホは、大変便利で、調べるもの、地図、ゲームなど1日中見ても飽きないくらいです。今や若者が集まって、同じ空間にいても黙々と各自スマホをいじっている姿は異様としか言いようがありません。子供たちには生身の人間対人間のコミュニケーション能力を十分養ってほしいと思いますが、学校としてスマホの使い方、注意事項など啓発するための取り組みを行っているかどうかお伺いし、1回目の質問を終わります。 ○議長(木内敏之君) 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの佐藤議員の質問にお答えいたします。 現在の東部・西部コンビナートの過去3年間の企業数についてですが、東部コンビナートの事業所数は平成23年度31社、平成24年度31社、平成25年度32社でございます。西部コンビナートの事業所数は、平成23年度37社、平成24年度38社、平成25年度38社で、東部、西部コンビナートを合わせて2社増えております。 次に、撤退の状況と東日本大震災の影響についてですが、過去3年間に撤退した事業所は1社で、三菱マテリアル電子化成株式会社です。撤退の理由は、社内事業再編による製造体制の集約によるものと伺っており、東日本大震災の影響はないものと思われます。 今後、三井化学株式会社、田辺三菱製薬工場株式会社が撤退を予定しておりますが、震災の影響ではなく、いずれも国内生産拠点の集約によるものと伺っております。なお、田辺三菱製薬工場株式会社撤退後は、沢井製薬株式会社が進出し、従業員の雇用も受け継ぐことで基本合意がなされたと伺っております。 いずれにいたしましても、国内市場が縮小する中で、製造業はますます生産拠点の集約化を図っていくため、地域間の競争はさらに厳しくなることが予想されます。地元自治体としては積極的な企業立地を進めるためにも、税の優遇制度の継続や事業環境の整備を図り、競争力のあるコンビナートを形成するための支援をしてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○議長(木内敏之君) 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) それでは、佐藤節子議員のスマホの取り扱いについてのご質問にお答えいたします。 最初に、児童生徒のスマートフォンの取り扱い及び使用実態についてのお尋ねでございますが、まずスマートフォンの所持率についてお答えいたします。最近の調査によりますと、小学校1年生では1.8%、2年生が3.2%、3年生が4.9%、5年生が10.3%、6年生が25%でございます。中学校では1年生が54.2%、2年生が65.5%、3年生が71.3%となっており、特に中学生になると急に所持率が高くなっております。 次に、児童生徒が携帯電話やスマートフォンを学校へ持ってきた場合の各校の対応でございますが、平成21年1月に文部科学省から「学校における携帯電話の取り扱い等について」の通知文、また同2月に茨城県教育委員会からも同じ内容の通知が出され、「小・中学校においては、携帯電話は、学校における教育活動に必要のないものであることから、学校への持ち込みについては、原則禁止とすべき」とされております。 これらの通知に従いまして、市内全小・中学校23校でございますが、保護者からの特別な事情による要請がない限り、持ち込みを禁止としているところでございます。 次に、児童生徒や保護者への周知徹底につきましては、新入生や保護者を対象とした入学説明会、年度初めのPTA総会等さまざまな保護者会において説明し、理解を求めているところでございます。 しかし、先ほども触れましたように、特別な事情がある場合には、申し出により認めることもございます。ただし、このような場合におきましても、校内での使用は禁止し、登校後に学校で預かり、下校時に返却するなど、学校での教育活動に支障をきたさないようにしているところでございます。 また、許可なく学校にスマートフォン等を持ち込んだことがわかった場合には、学校で預かり、保護者に返却するなどの対応をしているところでございます。 次に、スマートフォンを所持している児童生徒の家庭での使用実態といたしましては、スマートフォンを所持している小学6年生及び中学3年生のうち、1日に1時間以上3時間未満使用している児童生徒は、小学校6年生では約45%、中学校3年生では約55%となっております。さらに、1日3時間以上使用している児童生徒は、小学校6年生、中学校3年生ともに約25%となっております。 夜間の使用状況につきましては、午後9時以降使用している児童生徒につきましては、小学校6年生で45%、中学校3年生で85%となっており、多くの児童生徒が午後9時以降も使用している実態がございます。 次に、学校や市といたしましては、スマートフォンの使用について児童生徒や保護者に注意喚起、指導しているかということでございますが、児童生徒がスマートフォンやインターネットの使用により事件に巻き込まれるケースが全国的に多発しておりますことから、各学校におきまして道徳教育をはじめといたしまして、情報モラル教育やメディアに関する教育を推進するとともに、専門家を招いての講習会等を年間計画に位置づけて、計画的に実施し、充実を図っているところでございます。 保護者に対しましては、平成19年度より各中学校の入学説明会におきまして、入学予定の小学校6年生の児童とその保護者に対しまして、茨城県メディア教育指導員等を活用しまして、スマートフォンやインターネット等の使用につきまして講話を行い、適正な使用について理解、啓発を行っているところでございます。また、児童向けに長期休業前に行うスマートフォン等に関する講習会開催の折にも、保護者の皆様に参加を積極的に呼びかけるなどいたしまして、児童生徒とともにスマートフォン等の望ましい使い方を知っていただく場を設定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 石毛和彦君 登壇〕 ◎産業経済部長(石毛和彦君) 私からは、企業誘致の状況と誘致活動について、現在の市の優遇措置や特例措置、今後の取り組みについてご説明いたします。 最初に、企業誘致の状況と誘致活動についてでございますが、平成23年からの3年間で立地した事業所は7社で、青木油脂工業株式会社、富山薬品工業株式会社、東京昭和運輸株式会社、鹿島タンクターミナル株式会社、株式会社ウインドパワー、株式会社小松崎都市開発、日本石油輸送株式会社でございます。26年度も日建リース工業株式会社、東鉄工業株式会社が操業を開始しており、立地に際しては、市役所内各課との調整、要望等について企業・港湾振興課が窓口となり、ワンストップサービスに努めております。 また、企業誘致活動につきましては、首都圏等で開催している立地セミナーにおいて、市のブースを設け、パンフレットや特産品を展示し、「神栖市」の魅力や鹿島臨海工業地帯の立地条件の良さ、税の優遇制度などをPRしております。さらに、神栖市の生活環境の魅力などもアピールしていきたいと考えております。 今後も茨城県立地推進東京本部等との連携を図りながら、企業訪問等の誘致活動も行っていきたいと考えております。 次に、現在の市の優遇措置や特例措置と今後の取り組みについてでございますが、市では、新たな企業の誘致と既存企業の設備投資を促進し、産業の活性化と雇用を確保するため、固定資産税の課税免除を行っております。 現在、2つの課税免除制度を実施しており、1つは、平成16年度から実施している「神栖市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例」と、1つは、平成25年度から実施している「神栖市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例」があります。 産業活動活性化の制度は、新設・増設に係る設備投資に、固定資産税を3年間免除する制度で、3年毎に見直しを行いながら継続しております。この制度の特徴は、市内全域の風俗営業を除く全ての業種を対象としており、設備投資額にも条件を設けておりません。工業団地以外に立地する場合は、雇用を促進するため新たに5人以上、そのうち市民3人以上の雇用要件を設けております。他の自治体で実施している同様の制度と比較しますと、エリアや業種、雇用人数、設備投資額等に一定以上の条件を設けているところが多く、それらと比べると、当市の制度は事業者にとって活用し易い制度となっております。 復興産業集積区域における制度は、平成24年に国から認定された「茨城産業再生特区計画」と連動した制度で、東日本大震災による津波等の被害が甚大であった産業集積地を復興産業集積区域として設定し、区域ごとに定められた業種の新設・増設に係る設備投資について固定資産税を5年間免除する制度です。この制度による免除額分は、震災復興特別交付税によって補填されております。 これらの制度の過去3年間の実績は、平成24年度免除額は約9億8,700万円、適用事業所は66社、平成25年度の免除額は約12億9,400万円、適用事業所は88社、平成26年度の免除額は約17億4,600万円、適用事業所は91社でございます。 このように当市においては、新規立地や既存企業の設備投資の促進のために優遇制度が活用されており、産業の発展と雇用の確保につながっているものと考えております。 次に、神栖市の観光行政についてのご質問にお答えします。 最初に、神栖市として現在取り組んでいる観光行政についてのお尋ねでございますが、観光の取り組みといたしましては、海水浴場の自然資源やオートキャンプ場、各種イベント、祭りなど、平成26年度の実績で入り込み客数が1万人以上で申し上げますと、春の桜まつりが3万5千人、夏のみなと祭りが1万3,500人、かみす七夕まつりが3万人、きらっせ祭りが4万5千人、神栖花火大会が4万2千人、かみす舞っちゃげ祭りが3万8千人、日川浜海水浴場が2万2,880人、豊ヶ浜海水浴場が4万2,630人でございます。 次に、ふれあいセンター湯楽々のコテージ2棟と日川浜オートキャンプ場の宿泊人数でございますが、平成25年度の実績で申し上げますと、日川浜オートキャンプ場の宿泊人数が6,565人、湯楽々のコテージ2棟の宿泊人数が532人でございます。また、サッカー大会の宿泊人数でございますが、波崎旅館組合が関係しているもので57大会あり、延べ宿泊人数が5万6,660人と聞いております。 次に、地域の特色を生かした観光を市として今後どのように考えているのかというお尋ねでございますが、昨年、茨城県で実施しました鹿島臨海工業地帯モニターツアーが好評であったということを踏まえ、現在、市では年明けに第1回目のナイトツアーを計画しております。この結果のアンケート等を参考に、今後の取り組みを考えていきたいと思います。 また、温暖で平坦な土地の多い当市にとって、スポーツは地域の特性に合った貴重な観光資源であり、特にサッカーについては、多くの大会が開催され、年間30万人が訪れております。このように、スポーツのまちとして全国的に認知されていることを好機として捉え、引き続き当市の魅力を情報発信していきたいと思います。いずれにいたしましても、現行の観光資源の充実や新たな観光資源の創出を模索し、市として何ができるか検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 佐藤節子議員の2回目の質問を許可いたします。 11番、佐藤節子議員。     〔11番 佐藤節子君 登壇〕 ◆11番(佐藤節子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 ただいま市長より答弁をいただきました。 撤退した企業も思ったより少ないという思いでありました。また、新しい企業も誘致されているということで、非常に心強く感じました。また、誘致に向けてのさまざまな取り組み、神栖市として行っているようです。税の減免措置とか、さまざまな優遇措置も行っているようですので、神栖市としては、そのような取り組みはやむを得ないということだと思いますので、今後も取り組んでいっていただきたいと思います。 神栖市は、当然ですが、多くの企業からの固定資産税、法人税、また、そこで働く方々の市民税など歳入の多くを占めております。そのおかげで財源が確保できていることは言うまでもありません。 そこでお尋ねいたします。 神栖市の一般会計においてのコンビナート内の企業の固定資産税、法人税等の歳入に占める割合はどのくらいなのか、お伺いいたします。また、ここ数年の推移もお伺いしたいと思います。 市内に多くの企業があるということは、地域の若者にとって雇用という大きなメリットがあることは最大の魅力であります。企業での雇用は増加しているのでしょうか、その状況もお尋ねいたします。 次に、観光行政についてですが、神栖市として現在さまざまな取り組みが行われているようです。海水浴場の充実、オートキャンプ場、サッカー合宿等、さらに力を入れて充実をさせていただきたいと思います。 その上で、私はやはり神栖市の産業観光といえば、工業地帯の特別な景色、特に工場の夜景はマニアックな人々にとってはとても魅力があると思います。そういう意味では、ナイトクルーズの企画はとてもよいと思います。さらに、企業の協力をいただき、いろいろな工場の見学、体験など、神栖にしかできない個性的な企画を考えれば、都心からの約1時間半という距離の中で、とても参加しやすいかと思います。ぜひ、さまざまなアイデアを出し、観光ツアーということで今後取り組んでいただきたいと思います。 6月にオープンいたしました神栖中央公園でございますが、防災公園としての位置づけではありますが、今後さまざまな催しが行われることを私をはじめ地域の皆さんも大いに期待をしております。アリーナを含め、今後イベントや野外でのコンサート等、神栖市として神栖市の外からの人たちを呼び込む企画などを考えているのであればお尋ねをいたします。 最後に、小・中学校でのスマホの対応についてですが、ただいま教育長より説明をいただきました。それぞれの学校でルールを決め、基本的には原則として持ってきてはいけないという対応をしているということをお伺いしました。しかし、現場は学校や先生によって対応がまちまちなのが実態なのではないかと思います。勉強中にこっそりスマホをいじったりするのは各学校、先生方にもぜひ徹底して監視していただきたいと思います。 岡山県のように、神栖市全体として時間を決め、夜の使用を禁止するという取り組みを現実に行う予定があるかどうかをお尋ねいたします。また、今後ますます通信機器に依存する子供たちが増加するのを防ぐため、生徒たちはもちろん、保護者の方々への啓発、教育のための講演など行う予定があるかどうかお尋ねし、2回目の質問を終わります。 ○議長(木内敏之君) 佐藤節子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) それでは、佐藤議員の2回目のご質問にお答えいたします。 児童生徒の家庭でのスマートフォンや携帯電話の使用時間等の制限につきましては、児童生徒に対しての望ましい使い方の指導強化はもちろんのこと、保護者に対しても保護者会やPTA総会等あらゆる機会を利用いたしまして、その危険性や使用時間と学力との関連等を示すことなどにより、理解と協力を求め、適切な使い方が身につくようにしていきたいと考えております。 さらに、継続的な指導により、学年に応じた自己管理能力を育成し、将来にわたって規範意識を高める指導の充実を図っていきたいと考えております。 次に、有害サイトの防止やスマートフォンの使い方について保護者向けの講習会等を行う予定についてのご質問でございますが、スマートフォンや携帯電話を子供に与えるのは保護者でございます。したがいまして、保護者が児童生徒の使用について適切に助言できるようにするためにも、保護者向けの講習会は必要だというふうに考えております。 そこで、先ほど申し上げました茨城県メディア教育指導員等を学校と市教育委員会との連携のもとに招聘し、保護者対象としたスマートフォンや携帯電話の使い方、フィルタリングの指導等の講習会を現在も実施しておりますが、今後さらにこのような講習会を開催し、より保護者の皆様に理解、啓発を努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 石毛和彦君 登壇〕 ◎産業経済部長(石毛和彦君) 佐藤議員の2回目のご質問にお答えいたします。 コンビナートに立地している企業の固定資産税、法人市民税の過去3年間の推移と税全体から見た割合についてでございますが、固定資産税の収入額は、平成23年度約86億6,700万円、平成24年度約84億3,100万円、平成25年度約90億4千万円で、3年間で4.2%の増でございます。法人市民税の収入額は、平成23年度約13億3,800万円、平成24年度約13億5,800万円、平成25年度約11億1,100万円で16.9%の減でございます。 平成25年度収入額が減った要因は、法人税率が引き下げられたことによる影響と思われます。市税全体から見たコンビナート企業の収入割合でございますが、平成25年度の固定資産税と法人市民税を合わせた収入額は約101億5,100万円で、税全体の収入額の46.1%を占めております。 次に、雇用は増えているのかとのお尋ねでございますが、産業活性化条例の目的の1つでございます雇用の創出につきましては、施行してから10年が経過し、平成25年度までに1,823人増えております。雇用の創出を促す制度といたしましては、一定の成果は上げられているものと考えております。 次に、神栖中央公園を利用した観光につながるイベントの開催はというお尋ねでございますが、今年の6月オープン以降で申し上げますと、9月20日、21日両日に行われました、かみす舞っちゃげ祭りの開催がございました。今後、神栖中央公園を所管する担当課と協議をしながらイベント等も含め、観光振興を図れるものを前向きに検討していきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 佐藤節子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 11番、佐藤節子議員。 ◆11番(佐藤節子君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。 まず、企業からの固定資産税あるいは法人税等が、収入の一般会計の約半分を占めているということで、本当にコンビナートの財力で私たちの神栖市が潤っているということがよくわかります。 その中で1つお聞きしたいんですが、風力発電の件なんですが、説明をいただいたんですが、雇用は生まれないんですが、エネルギー関係のほうでこの風力発電の洋上風力発電の進捗状況というか、規模とか大体何キロというか、その大体の様子ですが、何年ごろにできるとか、その辺の概要を改めてお聞きしたいと思います。 それから、観光行政についてですが、これは要望等をしておきたいと思います。ナイトクルーズもぜひやっていただきたい。あるいは、日川浜の海水浴場は、行った人が、地元の人がほとんどだったんですが、やっぱり海の家とかが余り整備されていなくて、何かシャワーもないし、その辺をもうちょっときちっと整備してほしいという意見も聞きました。また、中央公園のイベント等も今後行っていただきたいと思います。 それと、本当に観光という意味かどうかわからないんですが、道の駅とかも神栖にぜひ持ってきていただければ、地元のいろいろな産業物産展とか、そういうものをつくっていただければ、また潤っていくと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 それからもう1点、スマホなんですが、今、教育長が自主的に子供たちが管理するということをお話しされていたので、9時以降の時間を決めて禁止するということは行わないというふうに理解してよろしいんでしょうか。その点と、あとスマホもそうですが、ネットでのいじめなどのケースが実態として神栖市として例があったのかどうか、お聞きしたいと思います。 以上です。 ○議長(木内敏之君) 佐藤節子議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(須田順子君) それでは、佐藤節子議員の3回目のご質問にお答えいたします。 佐藤議員がご質問されましたように、教育委員会等から規制することも1つの方法だというふうに考えております。現在、市といたしましては、先ほど申し上げましたように、子供たちが自らルールをつくり、例えば児童会とか生徒会などでルールをつくり、望ましい使い方をしようとする態度を身につけていくことも大切だというふうに考えております。 また、保護者の皆様が連携して子供たちのためにルールをつくろうという運動も成果が大きいのかなと思いますので、今後関係団体等に働きかけたいと考えております。 次に、パソコンや携帯電話等による児童生徒のトラブルでございますけれども、昨年度の報告では、市内小・中学校で4件報告されております。その内容は、誹謗中傷や嫌なことをされるというような場合でございます。いずれも事後指導を行いまして、現在は解消しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(鷹羽伸一君) 私からは洋上風力発電の進捗状況についてお答えさせていただきます。 鹿島港の港湾区域内に設定しております洋上風力発電の進捗状況でございますが、現在、環境影響評価の縦覧を本日から開始しているところでございます。区域を2つに分けまして、ウィンド・パワー・エナジー社、それから丸紅の2社がそれぞれ25基ずつ建設する予定でございますが、うちウィンド・パワー・エナジー社につきましては、平成29年度以降稼働の予定で準備を進めていると伺っております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 以上で佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は11時20分といたします。 △休憩 午前11時13分 △再開 午前11時22分 ○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △村田康成君 ○議長(木内敏之君) 次に、2番、村田康成議員の一般質問を許可いたします。 2番、村田康成議員。     〔2番 村田康成君 登壇〕 ◆2番(村田康成君) 2番、村田康成でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問に入りたいと思います。 師走の時期となりまして、何かと慌ただしい日々が続いていることと思います。そのような中で先日衆議院が解散、本日公示され、当市では国政選挙と県議会選挙が同日の投開票日となりました。今年は特に騒がしい年末を迎えようとしております。国政では、アベノミクス解散という景気対策を争点とした選挙になりそうですが、我が国には、そのほかにもさまざまな課題が山積していることを忘れてはならないと思います。進まない復興、安全保障の問題、社会保障の問題、TPPをはじめとする国際政治、原発の是非など国民の思いを二分するような課題を冷静に選択できるように期待するところであります。確かに東京オリンピック誘致決定などよいニュースもありましたが、浮足立ってはいけない状況にあると思います。国だけにかかわらず地方においてもインフラや公共施設の老朽化対策も待ったなしの状況にあり、今後のさまざまな事業計画には特に慎重に、必要な事業を適正な規模で適正な時期に行っていかなければならないという見極めが重要になってくると思います。 当市に置きかえましても同様のことが言えると思います。慎重にまちづくりを考えて、市民が何を求め、何を必要としているのかをしっかりと見極め、総合的に考えることが重要であると考えます。それを踏まえて、今回は市庁舎と総合支所の現状と今後のあり方について、幾つか質問をしていきたいと思います。 これまでも本会議や委員会などで市庁舎整備にかかわる議論はされてきているところではあります。また、これから総合支所の建て替えも控えているところであります。改めて市庁舎と総合支所の現況、課題、また機能について質問をいたします。 まずは、市庁舎、総合支所、それぞれの築年数と老朽化などによる課題や耐震性について、またそれぞれの職員体制についてお示しください。 次に、市民サービスに最も重要であるそれぞれの行政機能について説明を求めます。特に本庁でできて、総合支所ではできないことなどがあればお示しいただきたいと思います。 次に、市庁舎も総合支所も、災害時にはそれぞれの地域において住民の防災の拠点、またよりどころになると思いますが、建物と職員を含めた防災機能、津波や液状化が起きた場合の立地環境や備えについてお示しください。 次に、合併後、市制施行から10年が経とうとしております。それまで、それぞれの建物が神栖町役場、波崎町役場として機能していましたが、合併の協議がされている中で、それぞれの施設のその後のあり方についてはどのような取り決めがされていたのでしょうか、答弁を求めます。 次に、市庁舎の今後のあり方についてお伺いをいたしますが、平成24年度に神栖市庁舎整備に関する市民懇談会という諮問機関が設置されていることと思います。その市民懇談会から提案書も提出されており、それを受けて我々議会も新市庁舎建設特別委員会が設置されました。 そこで、まずこの市庁舎整備にかかわる市民懇談会について幾つか質問をいたします。 改めてお伺いしたいのは、この市民懇談会の設置に至った経緯と目的について答弁を願います。 次に、懇談会の委員についてですが、何人ぐらいで、どのような方々が委員に選出され、選任方法についてはどのように行われたのか、説明を求めます。 次に、これまでにこの市民懇談会がいつごろから何回ぐらい開催されているか、またその都度どのような議論がされてきたのか、簡潔に説明を願います。 次に、懇談会から提出された提案書の内容を詳しくご説明願います。また、その提案書に対して市としてはどのような対応をとられているのか、答弁を願います。 次に、市長は、これまでの議会でもこの市庁舎の整備に関する答弁をされておりますけれども、この提案書を受けて、庁舎の整備については改めてどのようなお考えをお持ちになったのか、答弁を求めます。 次に、総合支所について幾つか質問をしてまいります。 先日、全員協議会の中でも神栖市波崎地区防災拠点施設の概要についてということで執行部から説明がありました。言うなれば、これが現在の総合支所の建て替え事業になると思います。そこで、まずはこの事業についての内容と整備における今後のスケジュールについて改めて説明を求めます。 次に、この事業の事業費と財源の内訳について確認をしたいのですが、まず事業費が13億8,348万3千円、財源としては復興交付金で2億5,456万7千円、一般財源で1億3,721万6千円、市債が9億9,170万円という説明だったと思うのですが、それでよいのか。また、この市債については合併特例債を活用するということで間違いがないか確認をしたいと思います。 次に、復興交付金を活用するために、この事業名が「神栖市波崎地区防災拠点施設整備事業」となっているのだと思いますが、建て替え後の施設の名称は現状のまま、「神栖市波崎総合支所」となるのか、それとも変更しなければならなくなるのか、説明を求めます。要は、これはあくまでも防災機能を持った総合支所だという理解でよいのか。それとも支所機能を持たせる防災機能なのか確認をしておきたいので、明確な説明を求めたいと思います。 また、建物の規模は現在の総合支所より大きくなるのか、縮小されるのか、それとも変わらないのかなどもあわせて答弁を願います。 次に、総合支所の建て替え後のあり方について質問いたします。 全国的にも合併により市町村の統廃合が進み、かつての役場などが総合支所として位置づけられている自治体も少なくありません。当市としても同様であります。先ほども合併時の取り決めについて触れましたけれども、そもそも総合支所とは、どのような施設と捉えられているのか、市としてのお考えをお示しください。 次に、やはり最初の質問で、現在の総合支所の職員数について質問をしておりますけれども、ここでは施設建て替え後の職員数などに変更があればお示しをいただきたいと思います。説明を求めたいと思います。 次に、地域住民の感情として、合併後、行政サービスが低下しているとの声をよく耳にすることがあります。建て替え後、さらに低下するのではないかと心配する住民も少なくないと思いますが、行政機能について変更があるかどうか、説明を求めます。 次に、現在の市庁舎では、狭隘化によって各行政部門が分散しており、中でも教育委員会は現在、波崎総合支所内にありますが、市庁舎の整備をする前に総合支所の建て替えが進んでいる現状で、建て替え後も教育委員会は総合支所に残すというお考えなのか、明確な方針をお示しください。 次に、災害時の対応と機能についてお伺いいたします。 3.11当時、津波と液状化により交通が困難になり、地理的に縦長の当市では、この近隣の住民の安全を守るために、波崎総合支所の役割も大きかったのだと思います。当時の職員数で対応が十分だったのかということも、建て替え後のあり方については非常に重要になってくると思います。建て替えをすることで、現在の防災機能や備えがどのように向上していくのか、また、もし職員体制に変更があるならば、災害時における職員のマニュアルなどにも見直しが必要になると思いますが、どのようなお考えなのか、本庁との連携なども含めて詳細をお示しください。 以上で1回目を終わります。 ○議長(木内敏之君) 村田康成議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの村田議員の質問にお答えいたします。 市庁舎の整備に関する市民懇談会からの提案書に対する私の考え方についてのお尋ねでございますが、いただいた提案書の内容については真摯に受けとめ、これを尊重しながら庁舎の整備については、慎重かつ十分に検討を行うこととして、公共施設全体を考える中で整備してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(木内敏之君) 企画部長。     〔企画部長 坂野 勝君 登壇〕 ◎企画部長(坂野勝君) ただいまの村田議員のご質問にお答えいたします。 私からは市庁舎についてお答えいたします。 はじめに、市庁舎の現況と機能についてのお尋ねでございますが、現在の本庁舎は昭和51年に竣工し、38年が経過したところでございます。また、平成17年度に実施した耐震調査では、耐震基準を満たしていないという結果が出ており、老朽化への対応につきましては、給排水設備の改修や屋上防水工事など、随時補修を行いながら使用しているのが現状でございます。 行政機能としましては、上下水道棟や商工会館あるいは保健福祉会館へ分散しておりますが、教育委員会を除いて本庁舎周辺に配置している状況であります。 また、今年度の4月時点での職員の配置状況は、本庁舎内には278名、周辺の施設を含めますと416名の職員を配置しております。 次に、合併協定書における庁舎等に関する取り決めについてのお尋ねでございますが、「新市庁舎については合併後可能な限り速やかに、土木研究所跡地に建設するものとする。」とされており、「新市の事務組織及び機構については、本庁方式とする。ただし、新市庁舎を建設するまでの間は総合支所方式とする。」と記されております。 次に、市庁舎の整備に関する市民懇談会についてのお尋ねでございますが、市民懇談会を設置した経緯と目的につきましては、震災の影響により第2庁舎建設事業が中止となりまして、市が、「庁舎はどうあるべきかについて市民の意見を聞く」ために設けたものでございます。 次に、市民懇談会の委員の選任方法と構成につきましては、行政委員連絡協議会、女性・障がい者・高齢者等の関係団体からの推薦による方が5名、一般公募による方が2名、そのほか幅広い人材の意見を得られるよう市内の企業関係、農業関係、商業関係などから8名を選任し、あわせて15名の方に委員をお願いいたしました。 次に、市民懇談会の開催経過と話し合いの内容及び提案書の内容についてでございますが、懇談会は平成24年度に3回、平成25年度に3回開催し、2年間で6回開催いたしました。 また、懇談会の議論の中では、現庁舎を改修しながら使い続けるべきか、現在地にて建て替えたほうがよいのか、それとも他の場所で新規に建設したほうがよいのか、この3つの選択肢を取り上げまして、それらについて討議が行われました。 結果といたしましては、市民懇談会では、災害に対する備えは特に重視すべき課題とされ、提案書には、現在地以外の被災する可能性の低い土地に、遅くとも10年後までに新庁舎を建設すべきであるという内容で、今年の3月に市長へ提出されたところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 波崎総合支所長。     〔波崎総合支所長 山口哲男君 登壇〕 ◎波崎総合支所長(山口哲男君) 私からは、波崎総合支所の現況と機能についてお答えをいたします。 波崎総合支所の庁舎は、昭和45年に建築され、既に44年が経過しております。老朽化が進んでおり、随時修繕を行いながら使用している状況でございます。 行政組織といたしましては、1階に波崎総合支所所管の市民生活課、水産・地域整備課のほか水道課の波崎水道事務所と地域包括支援課のはさき地域包括支援センターがあります。また、2階には教育委員会が入っております。 職員の状況でございますが、現在、1階には33人、2階には38人が勤務しております。 波崎総合支所では、公金の収納、環境衛生、戸籍住民、健康保険、福祉介護など、市民に身近な各種手続や相談ができるよう窓口業務を行っておりますが、税務、土木、農林関係等の業務につきましては、本庁担当部署との連絡調整を図りながら、行政サービスの提供を行っており、給付金や税の申告相談などの際には、本庁からの出張により対応しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 西野光政君 登壇〕 ◎生活環境部長(西野光政君) 私からは、防災に関するお尋ねにお答えいたします。 まず、防災機能でございますが、市庁舎では、自家発電設備、茨城県防災情報ネットワークシステム、計測震度計、防災行政無線、鹿島臨海地区石油コンビナート等特別防災区域無線、MCA無線機などの防災機器を設置しております。 食糧等の備蓄につきましては、保存水、アルファ米など約1,500人の3日分を備蓄しております。 また、波崎総合支所には、計測震度計、MCA無線機、戸別受信機などの防災機器を設置しており、食糧等の備蓄は、保存水が320人分、アルファ米が約220人の3日分を備蓄しております。 次に、防災体制でございますが、例えば台風などの災害時の初動体制といたしましては、市庁舎では、防災安全課、道路整備課、下水道課、農林課などの職員の一部が待機し、波崎総合支所では、防災安全課、市民生活課、水産・地域整備課、道路整備課の職員の一部が待機し、災害対応を行っており、教育委員会の職員につきましては、避難所となっている学校施設の解錠などの役割を担っております。教育委員会所管の施設などの被害状況の情報収集とあわせて鍵をあけられる体制を整えております。 また、災害の大きさや種類によって、職員の動員や波崎総合支所への職員の派遣を行っておるところでございます。 次に、波崎地区防災拠点施設の整備スケジュールについてのお尋ねでございますが、現在、実施設計が終了しまして、平成27年度中の完成を目指して、今年度内の建設工事の発注に向けて準備を進めているところでございます。 次に、事業費及び財源の内訳についてでございますが、議員ご指摘のとおり、事業費は建築費約13億6千万円と工事監理費約2千万円の合わせて約13億8千万円を予定しております。財源の内訳につきましては、復興交付金が約2億5千万円、合併特例債が約9億9千万円、一般財源が約1億4千万円となっておるところでございます。合併特例債を活用する予定でございます。 次に、建設後の名称についてのお尋ねでございますが、現在、防災拠点施設としての整備を進めているところでございますが、今後、名称については検討していくこととなります。また、現在の総合支所より縮小されるのかということでございますが、縮小となります。 次に、災害時におけるマニュアルについてのお尋ねでございますが、地震災害のマニュアルとして職員初動マニュアルが定められておりますが、さらに台風、ゲリラ豪雨など、さまざまな災害に対応するため、マニュアルを改善しまして、災害時等非常配備基準の作成作業を現在進めているところでございます。 次に、災害時における支所と本庁の連携についてのお尋ねでございますが、災害時においては初動対応している職員が、波崎総合支所の避難状況や波崎地区の被害状況などの情報収集を行いまして、防災安全課に報告することとなっております。また、報告された被害状況により、防災安全課から関連する部署へ連絡し、災害現場への職員の派遣を行っております。 また、防災拠点施設完成後につきましても、防災拠点施設と本庁の連携については、同様に行う予定でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 総務部長。     〔総務部長 野口 治君 登壇〕 ◎総務部長(野口治君) 私からは、総合支所とは何かとの質問等にお答えします。 波崎総合支所につきましては、合併時の協議により市民生活に急激な変化を来すことがないように従前の行政機能を残して設置したものであり、その設置場所や具体的な権能などは、神栖市役所総合支所及び出張所設置条例と神栖市行政組織規則で定めておるところでございます。 その後、効率的な行政運営を目指し、市全体の職員数の削減等をしてきた中、組織の再編をしながら、現在は市民生活課、水産・地域整備課、教育委員会などで、証明書の交付や申請書の受け付けなどの窓口サービス等を提供しているところでございます。 次に、防災拠点施設の供用開始後の職員数と機能についてのお尋ねでございますが、防災拠点施設の供用開始後も、当分の間教育委員会は現在の波崎総合支所内に残ることとしておりますので、現在の波崎総合支所と防災拠点施設を総体として考えたとき、その機能や市民の方に対する窓口サービスについては、現状と変わりなく、そこに勤務する職員の数も大きな増減は見込んでおりません。 私からは以上です。 ○議長(木内敏之君) 村田康成議員の第2回目の質問を許可いたします。 2番、村田康成議員。     〔2番 村田康成君 登壇〕 ◆2番(村田康成君) それでは、2回目の質問に入ります。 前後いたしますが、まずは市長から市庁舎の整備についてお考えをお答えいただきました。慎重な考え方なのがよくわかりました。以前にも総合管理計画を見てから、十分に考えてからというような慎重論であったのかなというふうにも思いますので、それについてはこの提案書が届いてからも余り変わりはなかったのかなと思います。確かに、そのような慎重な考え方は、まちづくりの上で大切だと私も考えます。 しかし、今回の市庁舎整備と総合支所の建て替えについて細かく聞いていると、疑問を生じるのも事実であります。それは、今のところ市長が新市庁舎を建設する方針を示せない中で、諮問機関が設置され、我々議会も「新市庁舎建設特別委員会」という名称で委員会を設置しております。私も委員に選任されておりますけれども、毎回その委員会では議論が前に進めない状況にあるように感じております。 私は、特別委員会設置当初、新しい市庁舎を建設することで市長を含めた執行部の間である程度の方針が定められたと思っておりました。市長の答弁からは、やはりどうやらそうではないように思います。また、今後の市庁舎の立地場所などを含めた方針が示されない中で、総合支所の建て替え事業が進んでいることにも、執行部としてまちづくりの計画そのものの議論が十分でないように思えます。 そこで、そういったことを踏まえて再度幾つか質問をしてまいります。 市庁舎と総合支所の現況について伺いましたが、耐震性や老朽化について、総合支所のほうは建て替えをすることで解消されると思います。市庁舎については、昭和51年に建設されまして、40年が経過しようとしているというところです。耐用年数の考え方はさまざまですが、近い将来老朽化対策をしていかなければならない状況なのだろうと思います。耐震性については、まだ十分ではないと。調べるとIs値の0.75という基準を満たされていないということは、すぐにでも耐震化工事をしなければならない状況にあると思っているのですが、これについて改めて見解を求めたいと思います。 先日も長野で震度6以上の地震がありましたが、万が一、神栖でそれと同規模、またそれ以上の地震があったときに、この市庁舎は倒壊してしまう可能性もあるというような状況ではないかと思います。市民の安全を守るという防災拠点でもあるこの神栖市役所は、逆に非常に危険であると言えると思いますが、見解を求めたいと思います。 次に、合併時の協議についてお伺いいたしました。市庁舎は、土木研究所跡地に新たに建設すると以前はされていたのかと思います。また、これ、合併協定書などを見ると、先ほど答弁にもありましたけれども、総合支所については、新庁舎建設をするまでは総合支所方式で、総合支所として存続するというふうにも調べたところでも明記されております。新市の住民は、本庁、総合支所でこれまでと同様の行政サービスが受けられることになるというふうにも明記されております。保立市長をはじめ、ここにおられる多くの先輩議員の皆様も新市建設計画を含めた合併協定書に同意をして、調印書に署名をしていることと思います。しかし、いまだ市庁舎の方針すら定まっておりません。この当時、取り決めをされた土研跡地に市庁舎を建設することなどを含めた合併協定書の意義をどのように捉えられているのか、市長から明確な答弁を求めます。 次に、市庁舎整備に関する市民懇談会について再度質問します。 この懇談会は、市から市民に投げかけて設置された諮問機関であると思いますが、当然その前に、この市庁舎の整備に関しては市内部である程度の協議がされていることと思います。されていれば、市内部のどのような部門がどのような協議をされているか、答弁を求めます。 さらに、市民にその提案書をつくらせるだけつくらせて、市としての方針を示さないのは、余りにも不誠実だと感じております。なぜ市庁舎整備についてその方針を見出すことができないのか、見解を求めたいと思います。 次に、懇談会の開催経過の中で資料をいただきましたけれども、見ると、平成24年11月24日の第1回目の「市庁舎の現状と課題についての説明」という議題がありました。市からどのような説明をされたのかをまずは確認したいんですけれども、そのときに配布された市庁舎の現状と課題という資料を拝見すると、さまざまな問題点が記載されております。 例えば狭隘化による問題点でいえば、各行政部門の分散化による非効率性や駐車場不足などがあります。先ほどの答弁でもそのような答弁があったと思います。防災拠点の役割という課題では、震災直後に避難所として有効に活用することができなかった。また、立地の問題では、震災によって庁舎周辺に液状化が発生、隣接する神之池に津波が流入した。震災と同じクラスの地震が発生した際は、庁舎の建物本体と機能に重大な被害が発生するおそれがある。耐震性についての記載には、特に2階、3階、4階で震度6強の地震で崩壊、倒壊のおそれがあるというふうに書かれておりまして、耐震工事や老朽化対策のための大規模改修をした場合には、さらなる狭隘化を招くと書かれております。 もし、懇談会の委員の皆さんが、このような説明を聞かされたら、それは本当に必然的に提案書の内容のように、現在地以外の土地で10年以内に行政機能を集約した新庁舎を建設すべきという答申になるのは当たり前のことなのではないかと思います。このような結果になることを促しているようにも思えるのですが、見解を求めたいと思います。 次に、委員の選任についても再度質問したいと思います。 ちょっと聞き漏れてしまったところもあるので、もし重複してしまったら割愛していただいても結構でございます。 まず、行政委員連絡協議会の推薦の方、それから関係団体の方、関係団体からの推薦の方、それから一般公募の方が2名くらいおられるのかな、そのほか市長の認める者ということで何人かおられますけれども、まず一般公募では、何人ぐらいの方が公募されたのか。また、どのように周知したのかお尋ねをいたします。そのほか、市長の認める者という枠の委員の方は、市長はどのような基準で選任をされたのか、答弁を求めます。 次に、提案書を受けてからの市長の考え方について、もう少し詳しくお伺いをしていきたいと思います。 答弁でもありました。懇談会では、現庁舎を改修しながら使い続けるという選択肢、現在地にて建て替えるという選択肢、それともほかの場所で新規に建設するという3つの選択肢を取り上げられて、検討されております。そして、いずれの選択をした場合にさまざまな課題と照らし合わせて、細かくまた多面的に比較検討表というものを作成されているようであります。 市長は、市庁舎整備について総合的な判断が難しいようでありますので、この表を使って質問を絞り、さらに細かくお伺いをさせていただきたいと思います。当然市長もこれを吟味していることだと思いますが、例えばその中に耐震強度不足、老朽化の課題、津波や液状化の備え、財政の負担というところに絞って聞いていきたいと思います。 まず、耐震強度不足については、現庁舎を改修したほうがよいのか、それとも新設をしたほうがよいのか、お考えをお示しください。 同じように、老朽化対策については、現庁舎の改修がよいのか、新設がよいのか、どちらがよいとお考えなのか、お示し願います。 津波や液状化の備えとして、立地環境は現庁舎のままか、移転するほうがよいのか。 最後に、財政の負担としてはどれが一番効率的なのか、それぞれ同じように、どの方針がよいとお考えになるのか、各論で市長にお答えをいただきたいと思います。また、それらは提案書の考え方と同じだよ、同様だよということであれば、そのようなお答えでも結構だと思います。 次に、総合支所について再度質問いたします。 総合支所とはという漠然とした質問をさせていただきましたが、確かに調べてみても、総合支所という統一的な定義が存在するわけではないようです。ならば、なおさら当市としてどのように捉えられているのか重要であると思います。 1つの考え方として、総合支所は、本庁と同様の行政サービス、また事務処理機能を有していなければならないと思います。特に地理的に細長い当市では、公平できめ細やかな市民サービスを提供するためには、当市における総合支所の役割は非常に大きいと考えられます。本庁舎の整備計画が曖昧で、今後の立地場所も明確でない中で、どのように今後の総合支所のあり方を議論したのか、疑問が残ります。建て替え後のこの施設については、総合支所として存続するようにしていただきたいと強く思っております。 さらに質問しますが、総合支所の権限は現状のまま維持するのか、職員数が減少するときに、行政サービスの低下や災害時の対応に支障はないのか、これらについて近隣の住民が安心できるような明確な答弁を求めたいと思います。 最後に、この建て替え事業の財源について気になるところがありましたので、質問をいたします。 資材の高騰や労務単価の高騰などの理由で増額されたようですけれども、一般財源と合併特例債で8割以上と、大半の割合で占められているようであります。復興交付金の活用は、そのうちの2割にもなりませんという確認でよかったんですよね。もともとこの財源の内訳の割合は、今のような比率で計画されていたのか、また、施設の名称にも関連してくるのかもしれませんけれども、復興交付金を活用することでの条件などがあれば、どのようなことが上げられるのか説明を求めて、2回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(木内敏之君) ここで暫時休憩いたします。 再開は午後1時30分といたします。 △休憩 午後零時00分 △再開 午後1時28分 ○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 村田康成議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの村田議員の2回目の質問にお答えいたします。 市庁舎の件のお尋ねでございますが、合併協議会の中で協議されていましたが、私は数年前、現庁舎、総合支所をでき得る限り使用していきますと公約いたしまして、市長に当選させていただきましたので、現時点では慎重かつ十分に検討してまいります。 現在の庁舎に存在しているさまざまな課題に対し、耐震化や大規模な改修を含めて公共施設等総合管理計画を策定した後に、具体的に検討してまいります。 市民懇談会の委員の推薦は、適任であると推薦いたしました。 その他のお尋ねでございますが、担当部長をして答弁させます。 ○議長(木内敏之君) 企画部長。     〔企画部長 坂野 勝君 登壇〕 ◎企画部長(坂野勝君) 村田議員の2回目のご質問にお答えいたします。 私からは庁舎についてお答えいたします。 はじめに、市民懇談会の開催に当たり、市の内部でどのような協議がなされたのかというご質問でございますけれども、市庁舎の整備に関する市民懇談会においては、庁舎の現況と課題をお示しして、協議していただいております。庁舎の現況をありのままに説明したものでありまして、特別な意図を含めて説明したものではございません。 それから、市民懇談会の公募委員の募集方法と募集人員、市長が適当と認めた委員の選任方法についてのお尋ねでございますが、募集につきましては、広報紙とホームページによって周知を行いました。募集人員は2名であり、2名とも委員になっていただいております。 市長が適当と認める委員8名につきましては、女性の視点や若い世代の意見が反映できるよう、女性団体、企業、農業、商業関係団体など、各界各層から推薦していただき、選任したものでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 西野光政君 登壇〕 ◎生活環境部長(西野光政君) 村田議員の2回目のご質問にお答えいたします。 私からは、災害時の対応と復興交付金についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、波崎地区防災拠点施設完成後の総合支所全体の職員の割合についてのお尋ねでございますが、波崎総合支所の職員、教育委員会の職員が現在と同じ体制で災害対応を行う予定でありますので、支障はないものと考えております。 次に、復興交付金が2割ぐらいであるが、当初からこのような割合であったのかとのお尋ねでございますが、まず国から財源措置の割合につきましては、復興交付金の割合は約2割でございますが、これに震災復興特別交付税と合併特例債の交付税措置分を加えますと、約6割程度は国からの財源措置があるものと見込んでおります。 次に、復興交付金の割合ですが、総合支所の専用スペースについて一般財源を充てる予定であったことは当初から同じでありますが、防災機能の部分につきましては、この周辺は津波浸水区域と考えておりましたために、当初のこの施設は津波避難ビルとして構想していた経緯がございます。 しかしながら、その後、県の浸水想定が発表されまして、浸水区域に該当しないこととなったため、防災拠点施設として位置づけをし、再整理をしまして、復興庁と共用部分の取り扱いなどを何度も協議を重ねまして、結果として現在の割合となったものでございます。 最後に、復興交付金の要件でございますが、被災地における復興まちづくり総合支援事業における防災まちづくり拠点施設として交付決定を受けておりますので、当然そのような用途に使われる必要がございます。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 村田康成議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 2番、村田康成議員。 ◆2番(村田康成君) 3回目の質問に入りたいと思いますが、まず市庁舎のことに関して言うと、答弁が残念だなと思っております。総合支所の建て替えについても理解できるところとなかなか難しいところがありましたので、再度質問させていただきますが、まず市庁舎整備に関することについて質問いたします。 これが市のほうから自ら諮問機関を設置して、提案書を出させました。市が懇談会を設置する意図が非常に曖昧で、またその後の対応にも物足りなさを感じております。 さらに、今、2回目の質問の市内部でどのような部門でどのような協議をされたのかという答弁が抜けておりましたので、そこについては再度答弁をいただきたいと思います。 それから、この曖昧さを感じるところではありますけれども、委員の皆様のおかげで、大変参考になる提案書であるというふうに私も思っております。また、懇談会の皆様には、そのご尽力に敬意を表するところであります。にもかかわらず、市庁舎の整備を打ち出せない市と、先ほどの市長の答弁、これまでの曖昧な答弁では、余りにも無責任であるように思います。 「市庁舎の現状と課題」という懇談会へ説明に使った資料を事前に取り寄せて、拝見させていただきましたけれども、その中に、これまで庁舎について検討されてきた内容という箇所がありました。その最後の項目に、平成18年11月に新市建設計画に関する提言書の内容の一文があり、先ほど市長がおっしゃられました「市庁舎は可能な限り現在の庁舎を活用する」と、それまでの考え方から大幅に変更されているのもわかります。おそらく市長のお考えなんだと思うんですけれども、私は、この耐震性や立地環境を考えても、早急に対応しなければならない状況だと思うのですが、この市長の言う「可能な限りこの現庁舎を使う」という、この「可能な限り」というのは、いつごろまでを指しているんでしょうか、答弁を求めたいと思います。 さらに、このような危険と思われる市庁舎に市長の部下である大事な職員の安全性の確保をどのように考えておられるのか。市民の防災拠点として、このような状況を放置したままでよいのか、改めて答弁を求めます。 次に、この同じ資料の中に、将来市庁舎の建設が必要になった場合のために、土木研究所跡地の全体計画の中で、公共施設用地としてスペースを確保するとなっておりますが、それが現在の中央公園内のどのスペースを想定されているのか。また、その方針がいまだ可能なのかどうか、説明を求めたいと思います。 それを踏まえて、市庁舎整備についての数ある選択肢の中で、市長は、中央公園内に新市庁舎を移転するという意向を持っているのかどうか、はっきりとした答弁を求めたいと思います。 次に、総合支所のほうも再度質問させていただきたいと思います。 建て替え後のあり方を協議するときには、少なくとも本庁舎の方針が決まらなければ、議論をすること自体難しいと思います。合併時の協議の中にも、新庁舎が建設されるまでは総合支所方式として存続するというふうに先ほどの答弁の中にもあったと思います。本庁舎の方針が定まっていないまま、総合支所の整備事業を進めることは、整合性の面から問題があると考えております。 さらに、これ歴史的に、かつて町役場だったことを考えても、また地理的なことを考慮しても総合支所として存続させるべきと考えます。本庁舎と総合支所は、それぞれの機能と行政サービスを総合的に一体的に取り組む必要があると思うし、施設整備については、その中で考慮されるべきだというふうにも考えております。そうでなければ、またずさんな計画になってしまうと思いますけれども、改めて見解を求めたいと思います。 今度は、財源の内訳についても、少しだけ整理をさせていただきたいと思います。 まずは、先ほど交付税措置のお話をされていたかと思いますけれども、これ確認をしたいのですが、合併特例債を使用した場合に交付税措置がされるのかということを確認させてください。 それと、先ほど交付金を使用した場合の条件にも答弁がありましたけれども、やはりそれなりの条件がついてくるんだと思います。これ今、市庁舎の方針がまだ決まらないならなおさら2割にも満たない国の補助金でさまざまな条件がつくならば、これ、せめて財源を市債や一般財源で賄ってでも市が独自に用途を決められるようにしておくべきだというふうに考えますが、見解を求めて、質問を終わりたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 村田康成議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの3回目の質問にお答えいたします。 まず、庁舎の件でございますが、先ほど2回目に答弁したとおりでございます。 また、神栖中央公園への新庁舎の建設はということでございますが、土木研究所跡地の国からの払い下げでは、条件として防災公園、防災施設として払い下げをいただいたので、現時点では考えておりません。 ○議長(木内敏之君) 企画部長。 ◎企画部長(坂野勝君) 私からは庁舎についてお答えいたします。 先ほど市長もお答えしましたように、合併協議会では、土木研究所跡地に新市庁舎を建設するとされておりますが、確かに平成17年7月の協議会が位置づけた市の建設計画の中には、土木研究所跡地に建設するものとしますというような協定内容でありましたが、平成18年11月に新市の建設計画検討委員会から、可能な限り現庁舎を活用することという提言をいただいております。それまで、現在の本庁舎を使用していくということとしたものでございます。その後、平成20年8月に、財務省に対して土木研究所跡地、防災公園の整備のためとして取得要望し、整備を進めてきております。現状としましては、中央公園内に市庁舎を建設することは、さまざまな制約があることから、難しいものと考えております。 それと、市民懇談会に提示したその内容を、市の内部で検討委員会が組織されているのかという、そこでどういう協議がされたのかということでありますが、平成24年2月に各部の幹事課長と業務内容で関連の高い課長15名で内部の検討委員会を組織してございます。この中で庁舎の現状と課題の確認、あるいは市民懇談会をどのように設置していくのかという、懇談会を設置する前の審議をしてございます。この中でも内部では今の市庁舎の現状、課題というのは、その検討委員会の中である程度出した内容でございます。それをもって市民懇談会での協議に委ねたという形になってございます。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 政策監。 ◎政策監兼政策企画課長(鷹羽伸一君) 私からは復興交付金関係についてお答えさせていただきます。 まず初めに、合併特例債を活用した場合について、交付税措置がなされるのかというご質問でございますが、そのとおりでございます。先ほど生活環境部長が申し上げた措置率は合併特例債を想定して計算したものでございます。 続きまして、2割に満たない措置についてであるので、市が独自に建てるべきではないかというお尋ねでございますが、先ほど生活環境部長から申し上げた経過を踏まえまして、なおかつ市の財政負担等も考慮の上、現在の財源構成になっておりますので、ご理解願います。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 総務部長。 ◎総務部長(野口治君) 波崎総合支所につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、合併時の協議により市民生活に急激な変化を来すことがないように従前の行政機能を残して設置したものでございます。この防災拠点施設供用開始後も、職員数、あと教育委員会も当然残るということで同じ機能で同じ職員体制で残るということでございます。 今後につきましても、公共施設等総合管理計画も含めて市民サービスを低下させないよう十分検討してまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(木内敏之君) 以上で村田康成議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △関口正司君 ○議長(木内敏之君) 次に、12番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 12番、関口正司議員。     〔12番 関口正司君 登壇〕 ◆12番(関口正司君) 議長の許可を得ましたので、平成26年第4回定例会の一般質問をさせていただきます。 新年度予算編成を控えまして、平和と民主主義、市民の暮らし、福祉、教育の充実を求め質問するものです。市民の皆さんの命、暮らしを守る上で国・県の政治にも意見を出すことの大切さを昨今の情勢が物語っています。平和も民主主義も暮らしも、根幹は国の法律だからです。 安倍自民・公明政権という車は、アクセルだけでブレーキがなく、ハンドルは右にしか切れないと言った方がありましたが、運転している自公政権も、ついに操縦不能になり、内閣不信任でもないのに、自ら解散権を行使し、万歳・やり直しという前代未聞の事態になりました。この事態が示すように、国民にとって、市民にとって戦後最悪の時代を迎えていると私は思います。戦争する国へ、集団自衛権行使、人類を危機に陥れる原発再稼働、日本経済崩壊の消費税増税、社会保障改悪、憲法の改悪など、どれをとっても国民の命を脅かす改悪ばかりか、世界が混乱する政治を進めています。 主権者は国民一人ひとりです。今度の選挙戦では、真に世界平和に貢献する政策を掲げ、日常的に国民の暮らしを守っている代表を多数にしなければなりません。2015年度の予算編成を直前にして、先日の全員協議会で幾つかの施策が示されましたが、また新たな負担と改悪も提示されました。新年度予算編成に当たり基幹産業である農業、中小商工業の振興、教育環境の改善、命に直接かかわる環境を守ることについて質問いたします。 まず、農業問題です。 これまでも何度も農業の振興をただしてきましたが、国の農業政策によってどんどん衰退してきていますが、特に主食の米は、仮渡金が7千円台にまで落ち込んだものもあり、原価1万6千円を大きく割り込み、主食の落ち込みは、全ての農業品目に影響が出るのが必至であり、最悪の事態を迎えてきました。来年は農業を廃業する人が増えるのではないかと大変心配です。3K、それでも先祖の土地を守る思いで必死に農業を続けている皆さんに、政治にかかわる者として申しわけない思いでいっぱいです。 四季があり、水豊かな日本、連作や病害虫発生も少ない水田、ここから生まれる農産物は、世界に誇れるものでしょう。世界の地球の人口70億を超えましたが、8億人が飢餓人口と報告されています。戦後の日本の世界への貢献は、軍備ではなく生活支援、日本国憲法理念の普及です。 具体的に伺います。 まず、神栖の農業の歴史から何を学び、現代を検証しているか伺います。 次に、農業振興のためにこの10年間、どういう行政を進め、結果どうだったのか、どう検証されているか、伺います。また、この10年間の専業農家、兼業農家、委託業者の件数の推移を伺います。また、米の生産高、35歳以下の後継者数の推移、さらに今後の見通し、市の新年度の新たな支援の予定を伺います。 次に、中小商工業の問題です。 従業員300人以下を中小企業とされていますが、赤字経営が続出、税金滞納も激増し、申告して即納付できない業者が増えてきているのはご存じのとおりです。その要因が消費税の導入、増税です。3%から5%に増税されてから14年間、自殺者が3万人を連続して超える異常事態でした。経済苦の激増です。シャッター通りと最近当たり前のようになってしまった光景、しかしその背景には、その当家のみならず親戚、知人が巻き込まれて、地獄のような状況に苦しめられている相談が増えています。そして、地域で1軒の商店が閉店で困るのが高齢者、障害者、子供たちです。まちづくりに最も真剣に取り組んでいるのは、中小商工業者です。大企業も社会に貢献していることは認めますが、大企業並みに支援を求め、具体的に伺います。 この10年間、どのような支援、振興策を施してきたのか、そして、結果はどうだったのかを伺います。この10年間、中小商工業者の推移と現状について伺います。建設業者の推移、中小商店数の推移、300人以下の企業に勤める労働者、300人以上の企業に勤める労働者の数をお願いいたします。 次に、地域経済、市財政への影響を伺います。 次に、豊かな教育を目指して、質問いたします。 豊かな教育を目指して、二度と子供たちを戦場に送り出さないと憲法で定め、世界に誓って、戦後間もなくは教育界も政治も行政も真剣に取り組んできましたが、朝鮮、ベトナム、イラク、イラン、アフガン戦争など、アメリカの戦争に協力するたびに戦争への道に進み出し、今では二十数万の自衛隊という軍隊も組織されてしまいました。この流れに乗って、教育界も変遷してきました。何にもかえがたい命、とりわけ若者の命を殺し、殺される戦場に送り出さない決意を新たにするべきと考え、伺います。 この10年間の教育行政と現状の推移をお願いいたします。具体的には生徒数、学校数、今後の見通し、いじめと不登校の現状、今後の予測、生徒の健康、先生の健康の状況、現状を伺います。 最後に、図書室の現状です。特に司書が全校に配置されましたが、その状況を伺います。 最後に、環境を守り、健康増進のために、人間は空気がなければ数分と生きられないのはご存じのとおりです。その空気の汚染を私たちは毎日しています。特にCO2は、世界中で大きな問題になってきました。最近は禁煙が進み、喫煙者が激減しましたが、それでも肺がんが激増しています。30年喫煙して、禁煙してから20数年、病院へ行きましたら、たばこを吸っていましたね、肺気腫ですと言われて、20年以上吸っていたら、やめてもなる可能性が高いと医者に言われ、その方は間もなく肺気腫で亡くなりました。たばこは、「百害あって一利なし」と言われますが、肺がんは複合汚染の影響が大きいのではないかと思います。 日常的に大気汚染を繰り返しているわけですが、CO2なども企業の生産活動が大半排出していると言われております。今、大量生産、大量消費、大量廃棄の悪循環に歯止めをかけ、農業を振興させ、緑の復活、4Rで環境破壊に歯止めをかけ、孫子に安心・安全の未来を継承しようではありませんか。その実現のために具体的に伺います。 まず、温暖化防止のためにどのような施策をこの10年間進められ、その結果、どうだったでしょうか。 次が、石炭火力発電所についてどのように分析されているでしょうか、伺います。 3つ目に、緑地規制緩和によって、新しい法律が出されますが、全所有者がした場合、どれだけの面積になり、市全体ではどれぐらいの比率になるか、伺います。 4つ目に、放射線低線量被曝の実態を検証しているか、伺います。 最後に、太陽光発電の個人用の申し込みの現状と見通しを伺って、1回目の質問を終わります。答弁により再質問をさせていただきます。 ○議長(木内敏之君) 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) 私からは関口議員の生徒の心身ともに健やかな成長に関するご質問について、お答えいたします。 不登校児童生徒の問題の分析と対策についてのお尋ねでございますが、病気などを除きまして、年間30日以上を休んだ場合におきます市内小・中学生の実態でございますけれども、平成23年度は小学生10名、中学生68名、合計78名、平成24年度は小学生24名、中学生71名、合計95名、平成25年度は小学生26名、中学生69名、合計95名でございます。特に小学生が増えている傾向にございます。 主な理由といたしましては、無気力で何となく登校しないなどの無気力型が最も多く、そのほかには友人や教員との人間関係による学校生活に起因する型、不安など情緒的混乱型、それぞれの型が混合している複合型に分類されます。24年度に小学生が増加していることにつきましては、複合型が多くなっていることから、一人ひとりの事情がより複雑化しているものと考えられます。 また、小学生は不登校の初期の段階であることから、連続して休むことが少なく、さらに担任のみでかかわることが多いことなどから、支援が遅れる場合があることが推測されます。 学校の未然防止策といたしましては、居場所づくりや絆づくりなどの好ましい人間関係づくりができる学級経営や児童会・生徒会活動などの充実、「分かる授業」の展開による学習指導の充実、家庭教育との連携などに取り組んでいるところでございます。 複雑化したケースにつきましては、家庭並びに関係機関との連携を一層重視しているところでございます。特に学力向上プロジェクトで授業改善を図り、学び合いを通したコミュニケーション能力の育成や共感的人間関係の構築等で分かる授業を展開し、学ぶ喜びを味わうことは、不登校の未然防止にも役立つものと考えております。 さらに、不登校のサインが感じられたときには、担任が1人で抱え込まずに、できるだけ早期に複数の教員がチームとなって対応する体制を強化しているところでございます。 次に、登校支援に向けた各学校の対策といたしましては、毎月、児童生徒に関する情報交換会を開催し、指導・支援を含めた共通理解を図るとともに、養護教諭や教育相談担当者を加えまして、児童生徒の一人ひとりの実態に応じてチームを編成し、一層きめ細やかな連続的な支援をすることに努めております。さらに、重度化した場合にはカウンセラー等の専門家との連携も図っています。 次に、市教育委員会の未然防止と解消のための取り組みといたしましては、現在4つの施策を実施しております。その1つは、登校支援事業でございます。神栖地区、波崎地区それぞれに設置いたしました登校支援教室を活用し、登校に関して不安を抱える児童生徒及び保護者の相談や登校支援に当たっております。 2つ目には、心の教室相談事業を実施しております。全ての中学校に心の教室相談員を配置いたしまして、中学校生活への適応を援助することを目的とした教育相談を行い、中学生の悩みやストレスの解消を目指しているところでございます。 3つ目には、不登校等の早期解消及び未然防止のための支援を必要とする学校に市教育委員会から特別支援相談員を派遣いたしまして、きめ細やかな指導・支援を行っております。 4つ目には、大学教授等の専門家を招聘いたしまして、教職員を対象とした研修会や事例検討会等を開催し、指導力の向上を図り、不登校の解消と未然防止に努めているところでございます。 また、随時、指導主事と登校支援教室の相談員が各学校を訪問し、指導・支援を行っております。 今後は、今まで以上に市と学校、家庭、そして関係機関が連携して不登校の未然防止、そして早期解消に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、教職員の長期に仕事を休んでいる実態についてのお尋ねについてお答えいたします。 90日以上の長期休職した教職員の人数でございますけれども、平成23年度から本年度まで申し上げますと、平成23年度は3人、平成24年度は4人、平成25年度は3人、本年度、現在まで3人で、実人数は9名でございます。また、休職の内容につきましては、ほとんどが疾病でございますが、心因性によるものも含まれております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 暫時休憩します。 △休憩 午後2時02分 △再開 午後2時03分 ○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 教育部長。     〔教育部長 大槻幸彦君 登壇〕 ◎教育部長(大槻幸彦君) 私からは、平成15年度、平成25年度の学校及び児童生徒数の変化のお尋ねについてお答えいたします。 平成15年度における旧波崎町、旧神栖町の合算した小学校は15校です。中学校は8校、合計23校でございます。小学校児童数の合計人数は5,944人、中学校生徒数の合計人数は2,750人であり、合計で8,694人でございます。 平成15年度から平成25年度の10年間に深芝小学校の新設及び波崎東小学校・明神小学校の統合があったことから、平成25年度の神栖市の小・中学校数の変化はなく、23校でございます。 平成25年度の児童数におきましては、神栖市としての小学校児童数は5,652人、中学校生徒数は2,787人、合計8,439人でございます。平成15年度と比較いたしまして、平成25年度の小学校児童数は292人の減であり、中学校生徒数は37人の増でございます。 今後の児童生徒数の増減の見込みでございますが、平成26年9月現在の調査におきまして、平成32年度の小学校児童数の見込みは5,402人、中学校生徒数の見込みは2,666人で、合計8,068人でございます。平成25年度と比較いたしますと、小学校児童数は250人の減、中学校生徒数は121人の減、合計371人の減でございます。減少率につきましては、マイナス4.4%でございます。 次に、小・中学校教職員の処遇改善につきまして、時間外勤務の改善及び対策についてのお尋ねでございますが、平成26年10月現在における時間外・休日労働時間が一月当たり100時間を超える対象の延べ人数は295人であり、2カ月の平均が80時間を超える教職員の延べ人数は435人であります。平成25年度10月現在における100時間を超える教職員の延べ人数は330人、80時間を超える教職員の延べ人数は442人でございます。昨年度同時期と比較しますと、100時間を超える時間外勤務の延べ人数は35人の減、80時間を超える時間外勤務の延べ人数は7人の減でございます。 また、対策につきましては、業務の効率化、定時退勤日の促進を指導助言しているところでございますが、今後も教職員の健康と福祉の増進を図り、仕事の効率を高めていくことができるように学校に対して指導してまいります。 次に、図書司書を配置したことによって、どのようなメリットが出たかについてでございますが、学校図書館指導員の配置により、児童・生徒の読書活動の充実、学校図書館の環境整備、図書館担当教員の負担軽減がメリットになっております。 まず、読書活動の充実についてでございますが、小学校図書館における児童1人当たりの年間貸し出し冊数が学校図書館指導員を配置した平成25年度において前年度の1.46倍になり、児童の読書意欲が高まるという成果が出ております。また、中央図書館による配本事業を積極的に活用しておりますので、さまざまな分野での読書体験を広げております。さらに、学校図書館指導員が教員と連携しまして、調べ学習に必要な図書資料や教材などを事前に収集し、工夫して配置することで学習活動が一層充実したものになっております。 学校図書館の環境につきましては、学校図書館指導員や児童生徒によるお薦めの図書コーナーの設置、本のおもしろさを伝えるポップの展示など、本を読みたくなる魅力あるものとなっております。 学校図書館司書教諭の負担軽減につきましては、環境整備など学校図書館業務の負担が軽減したことにより、図書館担当教員が学校図書館の運営に積極的に関わることができるようになってまいりました。図書館担当教員は、学級担任も兼務しておりますので、教科指導に力を入れることができるとともに、児童・生徒に向き合う時間を確保することができるようになってまいりました。 今後は、なお一層学校図書の充実のために図書館指導員等の配置による読書活動の意欲向上に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 石毛和彦君 登壇〕 ◎産業経済部長(石毛和彦君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 最初に、農業の推移についてのお尋ねでございますが、農林業センサスから神栖市の農家数、就業人口、米農家の経営体数等について、平成17年と平成22年のデータでご説明いたします。専業農家数は、平成17年631戸、平成22年513戸、兼業農家数は、平成17年692戸、平成22年605戸でございます。 販売農家の就業人口は、平成17年2,947人、平成22年2,353人でございます。就業人口のうち35歳未満は、平成17年190人、平成22年110人になっております。 米の販売農家の経営体数は、平成17年989戸、平成22年807戸で、経営耕地面積は、平成17年887.2ヘクタール、平成22年924.1ヘクタールとなっております。 次に、農業生産額につきましては、同一の調査データがないため参考データでご説明いたします。平成17年市町村別生産農業所得統計では120億2千万円、平成23年農水省の被災市町村別農業生産額では144億6千万円でございます。このうち米の生産額は、平成17年15億6千万円、平成23年15億9千万円となっております。 以上の統計データから見ますと、専業農家、兼業農家ともに減少しており、35歳未満の農業従事者数も減少しております。米の販売農家を見ますと、農家数は減少しておりますが、耕地面積は増えております。米の生産額も微増しておりますので、経営面積を拡大しながら、経営を維持している状況がうかがえるデータとなっております。 米の委託状況についてでございますが、毎年提出していただいている営農計画書に作業委託先を記載する項目を設けてありますが、米については作業委託を行っている農家はございませんでした。小麦については、200戸近くの方が1農業生産法人へ作業委託を行っている例がございます。 次に、これまでの農業振興策についてのお尋ねでございますが、水田農業につきましては、生産調整の達成に関わる戦略作物や休耕田の保全管理等への支援を継続しております。施設園芸につきましては、野菜価格の安定対策事業、農業用廃プラスチック収集事業等への支援を継続しております。また、環境に優しい農業を推進するため、減農薬対策となる天敵昆虫の導入支援にも取り組んでおります。 次に、今後の見通しと施策についてのお尋ねでございますが、今後の見通しといたしましては、農家数、農業従事者は減少傾向にあり、高齢化も進んでおります。しかしながら、当地域の農業は施設園芸を中心に確実に継承されており、儲かる農業を目指し精力的に活動している担い手も少なくありません。しおさい農協の青年部も、部門ごとの研究や情報交換等、担い手の視点から将来を見据えた活動に取り組んでおります。 また、新規就農者につきましても、毎年、農業で働きたいという方はおりますので、支援制度の周知や就農相談等、しおさい農協と県の普及センターと連携して取り組んでいるところでございます。 農業施策につきましては、水田農業における価格補償は、国の経営所得安定対策事業によるところとなっておりますが、市の独自支援策として米の生産調整を達成し、麦や加工用米の転換作物の作付を推奨し、継続して支援しております。施設園芸における減農薬等の環境に優しい農業への支援、耕作放棄地の情報提供、農地の利用集積や担い手と農地を貸したい方のマッチングに関わる農地中間管理事業等、これからの農業の担い手と安定した農業経営を営むための支援策を講じてまいります。 次に、中小商工業の振興についてのご質問にお答えいたします。 最初に、中小企業小規模事業者の推移と現状についてのお尋ねでございますが、まず、当市の建設業者の10年前と平成25年度現在の推移について、平成13年事業所・企業統計調査と平成24年経済センサスから当市の建設業、小売業の業者数についてご説明いたします。 建設業ですが、平成13年は672業者、平成24年が680業者で、11年前と比較いたしますと、8業者の増加でございます。また、中小企業小規模事業者のうち、小売業の推移でございますが、平成14年で817業者、平成24年が678業者、10年前と比較いたしますと139業者の減少でございます。 次に、300人以下の企業で働く人と300人以上の企業で働く人の10年前と平成25年度現在の推移でございますが、工業統計調査からのデータでご説明いたしますと、300人以下の企業で働く人が平成13年で約3万8千人、平成24年もほぼ同人数でございます。また、300人以上の企業で働く人が平成13年で約1万2千人、平成24年もほぼ同人数でございます。 次に、10年間の推移の中で、地域に与えた影響と市の財政に与えた影響をどのように捉えているかというお尋ねでございますが、ここ数年の市民税の調定額をデータで申し上げますと、平成18年度約36億6千万円、平成24年度約48億4千万円、約11億8千万円増えております。数値で見ますと、財政的にはプラスに働いているものの、地域に与えた影響は一概に数値だけで判断するのは難しいと思います。 次に、中小企業小規模事業者を守るための行政の役割と責任についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、中小企業小規模事業者の金融の円滑化を図り、「自治・振興金融制度」を実施しております。平成25年4月からは、自治金融制度における運転資金の融資限度額を500万円から1千万円に増額し、自治・振興金融の運転資金の融資期限を5年から7年に延長いたしました。また、自治振興金融における利子の一部を補給及び信用保証料の全額を補助することにより借り入れ負担の軽減を図っております。 次に、「環境を守るために」のご質問の中で、緑地率を緩和した後の緑地面積についてのお尋ねでございますが、現在、20%の緑地率を仮に10%に緩和した場合についてお答えします。 鹿島臨海工業地帯の総面積2,916ヘクタールのうち、既存工場が緩和できる最大の緑地面積は約150ヘクタールとなりますが、これは、全ての会社が工場のレイアウトの見直しをしたと仮定して緩和できる数値なので、150ヘクタール減ることは現実的にはあり得ません。既存工場については、生産施設の増加がなければ、緑地はそのまま維持されることになります。 一方、約100ヘクタールある未利用地に企業が進出した場合、新たな緑地率を適用する前と後では、最大10ヘクタールくらいの緑地が減ることになります。工業団地の総面積から見ますと約0.34%に当たります。 ただし、現在、未利用地は更地の状態のため、企業誘致が図られれば土地が整備され、逆に緑地が増えることになります。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 西野光政君 登壇〕 ◎生活環境部長(西野光政君) 私からは環境に関するご質問にお答えいたします。 順不同になりますことをご了承願います。 まず、石炭火力発電所から排出される二酸化炭素や大気汚染物質が大気に及ぼす影響についてでございますが、石炭は世界中に広く分布し、埋蔵量も多いため、供給の安定性や価格の面ではすぐれておりますが、二酸化炭素の発生量につきましては、ほかの化石燃料よりも多く、二酸化炭素の回収技術の開発が進められているものの、現状ではほかの燃料を使用する発電所よりも多くの二酸化炭素が排出されているものと認識しております。環境省の資料から発熱量ベースでの比較では、石炭から発生する二酸化炭素は石油の1.3倍、液化天然ガスの1.8倍とされています。 その他の石炭火力発電所から排出される大気汚染物質としましては、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん等がございますが、これらにつきましては、硫黄酸化物を除去する排煙脱硫装置など各種除外設備が導入され、排出が抑制されているところでございます。 また、大気汚染物質の排出規制につきましては、電気事業法により規制されておりますが、市では、工業団地内の事業所との間で茨城県や鹿嶋市とともに公害防止協定を締結しておりますので、この中で排出抑制や測定結果の報告を求めているところでございます。 次に、市の事業における地球温暖化対策の取り組みについてでございますが、市では、神栖市率先実行計画を策定し、省エネルギーや二酸化炭素の排出抑制に取り組んでおり、ハード面では、小・中学校など公共施設への太陽光発電設備の設置、ふれあいセンター湯楽々と海浜温水プールでのESCO事業の導入、街灯のLED化など、ソフト面ではクールビズやウオームビズ、不必要な照明の消灯やエアコンの温度設定の基準を設けるなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。 次に、放射線の低線量被曝の実態の把握と対策についてでございますが、市のほうでは行ってはおりませんが、国の資料を見ますと、低線量の放射線を長期にわたり浴びた場合の人体への影響については詳細には把握できていないようでございます。 最後に、住宅用太陽光発電システム設置促進事業における補助金の申請状況についてでございますが、この補助金につきましては、平成21年度から実施しており、平成26年10月末現在での累積補助件数は1,476件、補助総額は約2億1,800万円となっております。過去3年の申し込み状況を見ますと、東日本大震災の影響が大きいと思われますが、平成23年度は176件、平成24年度が407件、平成25年度が448件となっており、今年度は10月末現在で151件となっております。1カ月当たりの平均申し込み件数は、平成24年度は約34件、平成25年度が約37件、今年度が約19件となっており、今年度に入り、申し込み件数が少なくなっている状況でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 関口正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 12番、関口正司議員。     〔12番 関口正司君 登壇〕 ◆12番(関口正司君) 発言通告はかなり丁寧にやっているつもりですが、それでも若干食い違っていますので、議事進行に努めて、さらに細かく発言通告をしていきたいと思います。 市長並びに部課長の答弁を受けまして、再質問をいたします。 現在の混迷は、中央政府が市民を戦争への道に駆り出そうと、その財源づくりに消費税はじめ、増税を繰り返し、社会保障は負担を増やして、サービスを削減する政治にあることを何度も強調していきたいと思います。 防衛省2015年度概算要求は、過去最大の5兆545億円、イージス艦2隻と軍事衛星開発強化費を新たに盛り込んでいます。さらに、軍備を国産して輸出しようとしていることに大変問題があるわけです。軍事産業化への道は、後戻りできない戦争大国への道です。軍事大国化したアメリカや中国がそれを立証しています。この政治から若者を、日本を守るために憲法を厳守して、平和を守れと声を出さなければ、沈黙は肯定することになります。市民の願いを強く訴え、再質問いたします。 まず、農業問題です。 先ほどの答弁を見ましても、たまたま売り上げは若干伸びていますが、戸数とも後継者とも、それから面積も大幅に減っていることが出ていると思います。ガンジーは、非暴力・不服従を訴え、平和でなければ、それにならない。それには公平であること、その実現には地産地消をと説いたそうです。合理的な話で、私も先輩から食べるものは1里四方のものを食べろと言われてきました。その意味が今のファーストフード時代と深刻な生活習慣病、農業崩壊で、ほとんどが輸入食品の時代、現代、今の時代をも読み取り、警告している言葉だと私は思います。 神栖の農業をちょっと調べてみました。先祖は苦労を重ねながら命を守り、地域を守るために必死に働いてきた姿が残されていましたので、少し紹介させていただきます。 文化財神栖によれば、太田新田は、1792年、太田宗助が、710町歩を150両で払い下げを受け、砂丘に平行した道路を通し、道路に接して屋敷を構え、さらにそれに平行して耕地が続き、砂丘側や区割り側に防風林を兼ねた薪や炭用の用材地を設け、田はほとんど掘り下げ式水田で、天水の有効利用を主目的とし、かんがいや風害から稲を守るために掘り下げた土をさらに土手にして、さらに松を植え、燃料や用材を確保したとのことです。 これ、地元の高齢者にこの話をしましたらば、いや、実は最近までそういうことがあったと、よく覚えていました。さらに幕府は、開発から三、四年は年貢免除期間だったそうですが、砂丘新田である太田新田は19年間、須田新田は12年間、柳川新田は21年間もの間、年貢が賦課されていません。このことから3新田の開発者は、小作料よりも肥取り地びき漁業、これイワシをとって、肥料にするような漁業らしいけれども、それに求めていたようです。米づくりが劣悪な状況のもと進められ、それも300年以上もかけて、今日まで命を紡いでこられた、この農業の開発を政府と開発はTPPなどで崩壊させようとしています。原発ではありませんが、形を変えてこの地域の歴史をもかき消されそうです。 2000年の農耕民族の日本、農業を守ることの大切さは意識するとしないとに拘わらず、全市民の願いだと私は思います。日本のほとんどがこの地域の農業のように、家族農業であること、二、三代さかのぼれば、ほとんどの家庭が農業につながっていくことでしょう。農業は、日本の文化を育み、その文化がまた農業に照応してきた歴史です。同時に、世界もまた大半が家族農業で、その人たちによって世界の人々の命が引き継がれると国連が世界に発信したとおりです。 また、1996年度に開かれた食糧サミットで、当時8億だった飢餓人口を2015年までに半減すると合意しました。しかし、2009年度には10億2千万人、直近でも8億4,200万人になっています。 日本の稲作農民は、最低賃金の現在3分の1前後の低い時給で生産が余儀なくされています。今年度はさらに下がって四十数年前の水準にまで生産米価が暴落する可能性があり、米をつくって飯食えねえと闘いに立ち上がっています。農業の日本の現状、世界の現状を見ても、緊急事態、国や県の施策に任せず、独自にも積極的な対策をもっともっと進めることを求め、次のことで伺います。 農業を基幹産業として、農工両全を柱に鹿島開発は行われました。農業の果たしている役割をどう捉えているのか伺います。 また、これまでの答弁で、農家の衰退、農地の荒廃による環境破壊や農民の減少により地域の廃退、衰退など明らかです。なぜこうなったのか認識をされておられるでしょうか、伺います。 3つ目、水田の役割です。米の生産と同時に大きな役割を果たしていると思いますが、現状をどう捉えておられるか伺います。 環境保全と防災の役割の現状もどう認識されておられるか、伺います。 近代農業は、環境を汚染する一面も持っていますが、汚染防止と安全な農作物のために有機農法はやっと認められるようになってきましたが、神栖市の現状を伺います。 次に、中小商工業の問題です。 中小企業にとっては、農業の振興と不可分にも結びついています。その結果が先ほどの答弁でも数字ではっきり現れてきています。県が発行している「市町村早わかり」によれば、平成17年からの経済動向で、製造品出荷額、これ19年が1兆4,866億円でした。それが24年、1兆2,927億円の大幅な落ち込みになっています。第1次、第2次、第3次産業の就労率は、それぞれ17年と22年を比べますと17年、第1次が7.22%、22年が5.32%、2次が37.6%、34.9%、3次が53.39%、49.61%と、それぞれ就労率が下がってきています。 大型店舗規制法が外されてから大型店が次々と開店している状況の中で、小売り事業所の件数も店舗面積も大幅に減ってしまいました。全県的に減少し、神栖市でも19年度、13万2千平方メートル、24年度は11万9千平方メートルと大幅に減少しています。市内全域に広がるシャッター通りを数字が裏づけていますが、この原因がどこにあるか、今後どうしたらよいと考えておられるか伺います。 次に、全事業の8割と言われる中小企業の果たしている役割、果たしてきた役割をどのように把握されておられるでしょうか、伺います。また、現在の状況は地域に、経済に、福祉に、教育に大きな影響を与えてきていると思いますが、どのように把握され、分析されておられるでしょうか。その分析に基づいて、新年度にどのように反映させていくかを伺います。 次に、教育の問題です。 文科省もさることながら、財務省の言い分が通されるようで、最初に経費削減ありきが全ての分野で見られる政府の行政に、子どもたちが苦しめられていると思います。先ほどいじめの問題なんかが出ましたけれども、その根源に何があるかをさらに深く研究していただきたいと思います。優秀な成績を持っていても、お金がなければ進学できない、奨学金も返済制度で就職できなければ多重債務のアリ地獄になります。人ごとではありません。そういう相談が次々と出てきているんです。憲法26条の厳守で、何人にも学ぶ権利を保障し、さらに真に社会のため、人のために働く人となれるよう環境の整備と子供たちの支援を強化することを求め、伺います。 まず、これまでの討論の中で合併問題が大変出てきました。地域格差が神栖でも出てきました。合併して、元波崎役場は支所になり、町営住宅がどんどん縮小され、とうとう小学校が統廃合で消えました。小・中学校の学校数は、トータルでは変わっていませんが、波崎地区が減っているんです。そこに学校のあることの意義、役割はまた大きなものであることは言うまでもありません。 全国で学校存続で苦労し、自治体も将来を見越して頑張っています。安易に統廃合をすべきではありません。統廃合による子供への影響、地域の影響、どのように捉えておられますか、伺います。 次に、不登校、いじめの問題ですが、いろいろ教育委員会も行政も頑張っていることについては私も認めたいと思います。しかし、不登校やいじめがなぜ起こるのか、どのように分析し、対策を立てておられるのか、さらに突っ込んで伺います。 不登校により公立中学校の長期欠席率は、24年1千人当たり25.48人だそうです。これは神栖の数字です。全県で24番目、深刻な数字です。いろいろな事情が考えられますが、一番大切な子どもの権利が侵害されているのではありませんか。権利を守るために具体的にどのようなことがされているのでしょうか、伺います。 次に、先生の処遇改善は、私は急務だと思います。まだ時間外を信じられないほど、過労死するほどの時間外をしている先生もあるように見受けられます。先生が家族と暮らす時間がない状況では、先生の子どもにとっても先生にとっても教育にとっても、大きな影響が出てくるでしょう。せめて時間外を、拘束時間を改善することを今後ともしていただきたい。再度伺うとともに、要望しておきます。 図書室への司書の配置は、通告がなかったのですが、答弁していただきましたので、全小・中学校の図書室に司書の配置がされ、歓迎されています。全国ではまだ4割以上のところで配置がされていないですけれども、今後の検討課題だと思います。全教の調査によれば、司書か担当職員配置が59%、そのうち司書で正規職員は12%、ほとんどが臨時か嘱託という不安定な処遇になっています。当市でも臨時のようですが、大切な役目、大きな役割を果たしてきたことが、もう1年ちょっとで明らかになってきました。 私は、正規にして、さらにその人たちの処遇を改善していただきたい、そのことを要望しておきたいと思います。また、費用がわずかで苦労されているようです。どうぞ増額していただいて、その図書室の内容を改善していただきますよう、このことも要望しておきたいと思います。 最後に、環境を守るために、沖縄知事選挙が共産党も加わって統一候補、辺野古基地への移設反対の翁長候補が圧勝しました。あの闘いは沖縄に平和をの願いとともに、同時に環境を守る願いも大きかったと言われます。東京新聞11月19日号で斎藤美奈子氏は、小笠原沖その他でのサンゴの密漁、ゆゆしき問題だけれども、辺野古の海の埋め立てはその上を行く暴挙、11月11日、19の自然科学学術団体が連名で異例の移設計画と環境アセスメントの再実施を求めたそうです。移設計画をやめることと環境アセスの再実施を求めたそうです。 200種以上の絶滅危惧種を含む5千種以上の生物が生息する大浦湾一帯は、世界に誇るサンゴ礁です。サンゴの密漁はだめで、サンゴ礁の根こそぎ破壊がいいなんてことはあり得ないと指摘しています。しかも、行政による破壊で、とんでもないことです。 以上の立場から伺います。 石炭火発問題ですけれども、石炭がふんだんにあることはご存じのとおりです。しかし、石炭は燃やすだけではなくて、ほかの道もあります。コンバインドサイクルで、新しい発電方式で60%という熱効率で今、発電が始まっています。世界が石炭発電所の建設に待ったをかけているときに、日本政府は輸出まで総理が先頭に立って進めています。石炭発電は、温室効果ガスを天然ガス発電の約2倍以上排出するものとし、アメリカでは北欧5カ国と石炭発電新設に融資しないことを盛り込んだ共同声明まで発表しています。 ところが、日本は、次々と輸出の計画を進めたりしています。国内でも住金の工場内でもう既に1基できていますが、また新たに1基建設するとのことです。大気汚染や温暖化に悪影響を及ぼすことは必至です。建設中止を要請していただきたいと思いますが、どのように分析され、環境への破壊、この2号機ができた場合の環境の影響を考えておられるか、伺います。 次に、緑の復活です。 丸裸状態にして、土研跡地にできた中央公園開発で緑が減少し、これまで何度も緑の復活を訴えてきましたが、緑地規制緩和が出され、さらに緑が減少するとのこと、大変心配です。1本切ったら2本植えるようにしなければなりません。石炭火力発電所の建設中止とあわせて緑地規制緩和を中止されるよう要望いたします。 次に、あわせて太陽光発電の問題ですが、クリーンエネルギーとして個人開発に思い切った支援を重ねて要望しておきたいと思います。ただし、何度も申し上げていますように、農地への建設はやめるべきだと私は思います。ましてや正規の手続を踏まないで、その建設など許されません。そういうことはもちろんないと思いますが、あるかないかだけでもわかりましたら、お答え願いたいと思います。 4つ目が、原発廃炉の要請行動です。低線量被曝地域でも甲状腺の異常が検出されてきています。通常女性に多いのが男女同様に出ていることから、放射線の影響によるものと言われております。低線量でも安心できません。まして、ふるさとに帰れない人のことは人ごとではありません。最大最悪の環境破壊の原発、直ちに原発やめよ、再稼働やめよと発信していただきたい。強く求めて、2回目の質問を終わります。 ○議長(木内敏之君) 関口正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) 関口議員の2回目のご質問にお答えいたします。 子どもの権利が侵害されていないかというお尋ねでございますが、議員のお話のとおり、今の社会におきまして子どもを取り巻く情勢は大変深刻なものがございます。児童虐待、いじめ、不登校、貧困、人権侵害等大変厳しいところでございます。 このような社会情勢を教職員一人ひとりが十分に踏まえて、子どもに対する人権意識を一層高めるとともに、今後とも子どもの権利擁護を重視した教育行政に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 教育部長。     〔教育部長 大槻幸彦君 登壇〕 ◎教育部長(大槻幸彦君) 次に、私からは学校の統廃合による子どもや地域への影響はどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、教育委員会としては、児童生徒の健やかな成長と豊かな人間性を育むといった視点に立って、よりよい教育環境を整えることが最も重要であると考えます。 小規模校は、児童生徒の相互の交流や理解が十分行える、授業や行事においての活躍する場が多くなるといったメリットがあります。しかしその反面、集団生活においての切磋琢磨や話し合いにおいての多様な知識や価値観が育ちにくく、体育や音楽での集団学習においても支障が出る。また、人間関係が固定化し、対人関係において問題が生じた場合、その解消が難しくなるといった問題点等も生じます。 子どもたちが将来、社会に出ていくことを考えれば、義務教育の過程においては小さな集団から大きな集団までを経験させることが大切であり、そのためには、一定の規模の学校集団の中でお互いに刺激し合いながら学んでいくことが、教育効果の一層の向上につながると考えます。 波崎東小学校、明神小学校の統合後の波崎小学校において、平成24年10月に行った小学2年生から6年生251人の児童アンケート結果において、「学習が楽しくなった」が73人、「いろいろな人の意見を聞くことができる」が39人、さらには、225人もの児童が「友達が増えた」と答えております。 地域への影響につきましては、学校は長い歴史を持ち、地域コミュニティの拠点としての重要な役割を抱えております。旧波崎東小学校を例にとりますと、学校統合後は現在、地域のコミュニティ施設の「波崎東ふれあいセンター」として開設し、地域の方々に利用してもらっております。学校の統廃合は子どものことを一番に考えることはもちろんですが、あわせて市長部局と連携し、旧校舎の利用等を含めた地域コミュニティの活性化を考えながら、保護者や学校関係者、地域の方々と協議・検討を重ねて進めてまいりたいと考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 石毛和彦君 登壇〕 ◎産業経済部長(石毛和彦君) 関口議員の2回目のご質問にお答えいたします。 最初に、農業と水田の役割についてのお尋ねでございますが、農業が果たす役割は、食の供給ばかりではなく、田畑の景観がもたらす癒やし効果や水の涵養など、環境保全も担っております。また、洪水などの災害防止のための貯水機能を備える農地が水田であると認識しております。 次に、農業の衰退の原因をどう捉えているかとのお尋ねでございますが、我が国は、高度経済成長に伴い、農業から工業・サービス業へシフトし、全国的に農業人口の減少や高齢化が進んでおります。また、国民の食生活においても、米食中心の生活からパン食等の多様な食生活に変化し、米だけでは農家収益が確保できないような厳しい経営環境に変化しております。 これらさまざまな要素が関連してきたことが、要因ではないかと捉えております。 次に、有機農業の現状についてのお尋ねでございますが、農薬や化学肥料を使用しない有機農業は、自然の仕組みに沿う農業として全国的に見直されており、市内でも取り組んでいる農家がございます。安全・安心な農産物を消費者に提供することは、大変重要なテーマであります。有機農業に対しましては、農家の意見を伺い、県や農協とも情報を共有しながら推進してまいります。 次に、平成19年度に中小小売店売り場面積が13万2千平方メートルあったものが、平成24年度、11万9千平方メートルに大幅に縮小しており、その原因と対策と、その分析に基づいて新年度予算にどう反映していくかとのご質問でございますが、小売店売り場面積の減少については、周辺地域の郊外型大型店の増加による売り上げ減少や経営者の高齢化、後継者不足等が考えられます。 市では、商店街の活性化を進めるため、平成25年度より地域特産品開発事業や市内の「空店舗」を利用し、商業施設として活用する新規事業者に対し助成を行う、商店街活性化事業(チャレンジショップ)をスタートしております。 また、商工会では、地域の中小企業小規模事業者への経営講習会や金融あっせんなどの各種事業や経営指導員による相談・指導等の事業を行っております。さらに、商店会組織の活性化対策として、今年度は国の補助制度を活用した、「まちづくり補助金」や「にぎわい補助金」の地域説明会を開催いたしました。 今後も引き続き商工会と連携を図り、地域の経済振興に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 西野光政君 登壇〕 ◎生活環境部長(西野光政君) 私からは、石炭火力発電所の環境への影響についてのお尋ねにお答えいたします。 石炭火力発電所に限らず工場などの進出にあたっては、市民生活を守ることが第一であり、環境への配慮と市民の皆様の理解を得ることが重要であると考えております。そのためにも市としましては、公害防止協定の締結にあたりましては、大気汚染物質の排出抑制、水質汚濁の防止、そして騒音や臭気などの対策はもちろんのこと、その基準以上の配慮を求めているところでございます。 もう一つの太陽光発電の状況でございますが、事業用の太陽光発電施設につきましては、把握できておりませんので、ご理解をお願いします。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 関口正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 農業の衰退、それから中小商工業の衰退がどこにあるかということで伺ったんですけれども、いろいろな食生活が変わったとか、そういうことなんですが、根幹はそこじゃないでしょうということを最初に申し上げたとおりに、中央の行政にあるんじゃないですかということで言ったんですけれども、その辺でもう一度伺います。 例えば、今度の改革で農協は非常に厳しくなってくるでしょう。農業委員会も体制が変わってくるでしょう。そういうことで、どんどん資本の参入を農業にもしてくる、こういうことにあるんじゃないですかということです。減反調整までやったわけですけれども、そういうものも廃止されて、補助金や交付金もどんどん削られる。衰退したところにさらに衰退の輪をかける、むちをかけるようなことをやってきているということだと思います。その辺で行政の責任、私たちの責任というのは大きいんじゃないですかということを伺いたかったんですけれども、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ちょっと紹介しましたけれども、江戸時代でさえ年貢の猶予があったのは、先ほど紹介しました。しかし、消費税は生活費から取り立てて、赤字でも納税しなければならないんです。だから、税務署に申告して、直ちに払える人は今は非常に少なくなりました。分割納付とかをやるようになってしまいました。 これまでの論議でも国・県の国民の、県民の暮らし、福祉を無視してサービスを削減し、負担を激増させる政策で、格差が広がってきていることもご存じのとおりです。しかも、為替で、生産じゃなくて為替で莫大なもうけをしている。トヨタが9千億円と言っていましたか、そういう時代になってしまいました。 生活相談が激増しているわけ。生活保護の申請も厳しいチェックで、給付をしない行政を強いられている職員の皆さんは、さらに二重の苦しみをしているんじゃないかと私は思います。それでもまだ神栖は、人口も、小学生、中学生も、しかしそれでも減ってきましたけれども、激減することもなく、住みたいと思って移転する人もあるようです。近隣市町村の厳しい状況は、この数字からも逆にうかがえると思います。 自治体は、市民の福祉・暮らし向上に努めることが本来の仕事ですが、今は国・県の市民泣かせの政治から市民を守る、そのことが主要な仕事になっているように見えてなりません。消費税増税しなくても、応能負担原則で富裕層や大企業に応分の負担を戻せば、十分財源はあります。この最近の資料でどんどん出ていますので、見ておいてください。金融資産100億円以上になった人がこの平成11年からでしたか、100万人を超えたようですけれども、物すごい格差になってきている。軍事費や不要不急の公共工事などをやめれば、財源は十分あります。 許されないのは、消費税導入前の1979年、住民税と所得税を合わせた個人の最高税率は80%近くの数字でした。法人税は42%だったものが、2014年は50%、25.5%にそれぞれ大幅減税され、先ほどの報告でも、法人市民税が大幅にダウンしているのがここにあります。消費税がその減税に回されていることです。この情勢にあって、保革を超えて、自民党から共産党まで一点共闘で中央政府に対抗する運動が急速に盛り上がり、その運動が発展してきています。 そういうことを妨害するような政党や勢力が解党したり解散したり、国民から見放されてきています。保革を超えて、今、市民の安心・安全のために全力を尽くすことを訴えて、再質問をいたします。 今日の家族経営の衰退、農業の衰退に農民主体、このことを廃止したことがあると私は思います。さらに、今後は、農業委員会の公選制の廃止や農協の解体、株式会社制度の導入、農地の資本の所有緩和など、今進められています。これらを許さないこと、今求められているのは、大規模農家も小規模も兼業農家も含めて、地域の協力を基礎に、農地と生産の振興、若い農業者の確保など、地域農業の維持発展に努めることではないでしょうか。同時に、販路や雇用の確保、その場合も農家や生産組織の納得や主体性を大切にすること。また、そのために後継者支援、所得補償、価格保証など家族経営の支援をすべきではないでしょうか。 この点で伺って、また具体的な提案をさせていただきます。 まずは、国や県の家族経営つぶし政策をやめるよう要請してください。同時に所得補償、価格保証、後継者支援を拡充し、市独自の支援をされることを提案しておきたいと思います。 次に、中小商工業問題です。 地域の経済も雇用も防災も主役となって大きな役割を果たしているのが中小企業です。先ほど労働者、就労者にしても、300人以上に勤めている労働者は1万2千人、300人以下のところに働いている人は3万8千人です。この数字1つ見てもわかると思います。農家と同様、その地を離れず、仕事も暮らしもその地域に根差して生きています。資本の論理は、利益が出なくなれば、あとは野となれ山となれです。そして、国をも捨てる状況は、ご存じのとおりです。遊技場などはたくさん神栖もできますが、あっという間に巨大な建物ができたと思えば、利益にならなければ、あっという間に廃墟で放置のままの状況が物語っています。 中小企業への支援が急務となっています。住宅リフォーム制度の復活や無担保、無保証、無利子制度の融資制度など、わずかな原資で可能です。ぜひ実現されることを要望しておきます。 教育問題です。 今から四、五年ほど前の子どもの権利条約が国連で採択されてから20年を迎えた年に、東京の高校生が不登校の子どもの権利宣言をつくって、大人に呼びかけたことを以前紹介しました。その中で、学ぶ権利を求め、最も大切な時期に当たる義務教育について訴えた条文がありますので、紹介したいと思います。 私たちは、教育の権利がある。学校へ行く、行かないを自身で決める権利がある。義務教育とは、国や保護者が全ての子どもに教育を受けられるようにする義務がある。子どもが学校に行くことは義務ではない。 フリースクールに通う不登校の子どもの宣言です。憲法26条を深く理解しているのに驚きました。問われているのは、私たちではないでしょうか。憲法26条のこの厳守のために、ここが厳守されない。そのために子どもの権利が侵害されているのではないでしょうかと先ほどから訴えているんです。今後、どのように新年度はされるんでしょうか、伺います。 私は高校生までの、そういう意味では医療費の無料化、4,300万円で全高校生が医療費の無料化ができます。アリーナの85億円からすれば、約200年分の高校生無料化分です。無料化や教育関連費用の無償化、奨学金の給付制度の拡充などを先進諸外国並みにすることだと考え、進めることを提案しておきます。 次に、環境問題です。 石炭火力発電所建設中止を要請してください。CO2発生が過去最大になったと報告されていました。大量生産・大量消費・大量廃棄を本格的に見直す時期だと思います。人類生存の環境にする努力です。さらに、放射能汚染は深刻です。私たちにできることは、まず国に改善を要求することを求めておきたいと思います。 チェルノブイリで、今から28年前、100キロ離れたところで被曝した方が、インナさんという方が来日して、講演した中で、原発事故の影響は一生容赦なくついてまいります。100キロ離れたところにいて、甲状腺がんになって、今苦しんでいます。私たちは、まず国・県に要求して、その上で資源を大切にする。生ごみ処理は特にどうするか、今後課題だと思います。原発ゼロを目指す。 2010年と2013年度を比較した省エネルギーは、実に原発13基分です。自然再生エネルギーは3基分に相当するまで発展しました。自然の復元、街路樹、生け垣条例などの制定、自然再生エネルギーの開発などに全力を尽くすことだと思います。 市長、平和な今だからこそ平和を訴え、軍備拡大に反対し、安全と安心を子ども、孫の未来に引き継いでいこうではありませんか。 所見がありましたら伺いまして、重ねてこの要求を求め、質問を終わります。 ○議長(木内敏之君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時03分 △再開 午後3時03分 ○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 関口正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの関口議員の3回目の質問にお答えいたします。 原発についてのお尋ねでございますが、原発に関する諸問題につきましては、今後も国・県等の動向を十分注視するとともに、社会情勢等も踏まえ、市民の皆さんの声を十分考慮しながら、適切に判断してまいりたいと考えております。 ○議長(木内敏之君) 教育長。
    ◎教育長(須田順子君) 関口議員の3回目のご質問にお答えいたします。 日本国憲法第26条の遵守につきましてでございますが、条例にのっとりまして、適切に教育行政を進めていると考えております。また、今後とも遵守に努力いたしまして、市内全ての子どもたちの健全育成に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(石毛和彦君) 私から農業、商工業についてお答えいたします。農業、商工業の振興につきまして、総体的にお答えさせていただきます。 当市は、ほかの自治体と比較いたしましても現在のその支援制度は決して劣らない支援制度を講じていると考えております。 今後も社会情勢の変化に対応し、国・県の制度の活用や市独自の支援策を精査しながら、農業、商工業の振興に努めてまいりますので、ご理解願います。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 以上で、関口正司議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(木内敏之君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日3日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 △散会 午後3時06分...