神栖市議会 > 2014-09-09 >
09月09日-03号

ツイート シェア
  1. 神栖市議会 2014-09-09
    09月09日-03号


    取得元: 神栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成26年  9月 定例会(第3回)          平成26年第3回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  平成26年9月9日(火)午前10時開議日程第1 一般質問      11番  佐藤節子議員       2番  村田康成議員      12番  関口正司議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問      11番  佐藤節子議員       2番  村田康成議員      12番  関口正司議員出席議員(22人) 議長 17番  木内敏之君   副議長 13番  安藤昌義君     1番  高橋佑至君        2番  村田康成君     3番  額賀 優君        5番  境川幸雄君     6番  西山正司君        7番  遠藤貴之君     8番  野口文孝君        9番  後藤潤一郎君    10番  五十嵐清美君      11番  佐藤節子君    12番  関口正司君       14番  飯田耕造君    15番  伊藤 大君       18番  大槻邦夫君    19番  泉 純一郎君      20番  三好 忠君    21番  宮川一郎君       22番  藤田昭泰君    23番  長谷川治吉君      25番  長谷川 隆君---------------------------------------欠席議員(1人)    16番  神崎 清君---------------------------------------説明のため出席した者       市長          保立一男君       副市長         鈴木 誠君       教育長         須田順子君       総務部長        野口 治君       企画部長        坂野 勝君       波崎総合支所長     山口哲男君       生活環境部長      西野光政君       都市整備部長      貝戸弘樹君       産業経済部長      石毛和彦君       会計管理者       橋本 明君       教育部長        大槻幸彦君       政策監兼政策企画課長  鷹羽伸一君       危機管理監       下河邉克巳君       参事兼総務課長     藤土 樹君       参事兼秘書課長     狭山利和君       職員課長        保立典昭君       財政課長        笹本和好君       契約管財課長      沼田 実君       水産・地域整備課長   篠塚和美君       福祉事務所長      向山和枝君       社会福祉課長      吉川信幸君       障がい福祉課長     浪川 進君       こども課長       石津一江君       地域包括支援課長    溝口昌孝君       国保年金課長      島田弘美君       参事兼健康増進課長   卯月秀一君       参事兼防災安全課長   野口一三君       参事兼環境課長     伊藤尚美君       都市計画課長      安藤 清君       農林課長        秋永克之君       水道課長        額賀一彦君       参事兼教育総務課長   田向昌史君       学務課長        遠藤優子君       参事兼教育指導課長   木之内英一君---------------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長      高安俊昭       議事課長        宮本 孝       議事課副参事兼課長補佐 齊藤友子 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(木内敏之君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(木内敏之君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △佐藤節子君 ○議長(木内敏之君) 最初に、11番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 11番、佐藤節子議員。     〔11番 佐藤節子君 登壇〕 ◆11番(佐藤節子君) 改めまして、おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成26年第3回定例会の一般質問をさせていただきます。 8月20日、広島県広島市安佐南区では、ちょうど日付が変わった1時40分、広島県気象台が1時間70ミリという豪雨のファクスを消防署に流しました。しかし、その知らせは誰も気づくことなく、市からの避難勧告もなく、その約1時間後には麓の家々は土石流にのまれ、甚大な被害を被ったのです。死者72名、現在に至っても2名の方が行方不明という大きな土砂災害となりました。被害に遭われた方々のご冥福と、また、心からのお見舞いを申し上げます。 今回の土砂災害で、市や消防の対応の悪さが指摘され、マスコミからも非難を受けました。あわせて、夜中の時間帯ゆえに地域、消防団のサイレン、それから自治会長の電話連絡のためらい等、様々なマイナス要因が被害を一層大きなものにしました。私たち行政に携わる者として、決して人ごとではありません。心して常日ごろから災害時への危機感を持って、市民の命を守ることに徹し、あらゆる手を打っておかなければなりません。 そういう意味では、神栖市で最も懸念されるのは、やはり津波への対策です。利根川と太平洋に囲まれ、当市は土地も低く、海抜ゼロメートル近くの地域も少なくありません。地震による津波、また、豪雨による水害など、水への対策を最優先に考えるべきかと思います。高いビルやマンション、また、防災公園の近くに住む方々は比較的避難場所が確保されているようですが、ハザードマップによる津波浸水地域に避難場所に相当する建物がない場合、人工的に避難場所をつくる必要があります。最も有効なのは津波避難タワーかと思います。現在、全国各地で津波避難タワーの建設が進んでいるようです。規模や形態はそれぞれ違うようですが、神栖市として市民の皆さんの命を守るために、ポイントとなる場所を決め、造っていくべきかと思いますが、市としての津波避難タワー設置の計画があるのかどうか、お伺いをいたします。 また、避難タワーを設置した場合、その種類、コスト、どのくらいかかるかもお伺いいたします。もし避難タワー設置への考えが当分ないようであれば、高いところのない地域に対しての避難体制について、市としての考えをお伺いいたします。 次に、オオキンケイギクの駆除についてお尋ねいたします。 オオキンケイギクは、北米原産の多年草で、繁殖力が大変強く、全国各地に種が飛び、かなりの範囲で広がっているのが現状です。一見、黄色い秋桜のようで、咲いていればきれいなので害はない気はするのですが、在来種を絶やしてしまう危険のある特定外来生物に平成18年、指定されました。もちろん神栖市だけの取り組みでは効果は少ないかもしれませんが、まずは意識のある地域から取り組むのが大事なことかと思います。お隣の銚子市では、駆除を目的としたボランティアグループまで立ち上げ、定期的に根っこごと抜いて駆除をするという活動を行っているそうです。 現在、神栖市内全域でどの程度広まっているのか、その実態と、今後、市として駆除に向けての取り組みを考えているのであれば、お伺いをいたします。また、国・県の道路の中央分離帯、また、神栖市の公園、空き地だけではなく、民地の場合に対しての対応策もあわせてお尋ねをいたします。 次に、神栖市内の発達障害の子供たちへの支援体制についてお伺いをいたします。 平成17年4月1日、発達障害支援法が施行され、各県に必ず発達支援センター設置が義務づけられました。発達障害とは、自閉症スペクトラム、ASD、学習障害、LD、注意欠陥多動性障害、ADHD、高機能自閉症、アスペルガー症候群などの総称で、身体や知的、また、精神障害とは異なり、発達の過程で現れ始める行動やコミュニケーション、社会適応の問題を主とする障害です。もちろんはっきりとした判定はしにくく、幼い時期は変わった子、落ちつきのない子で通ってきた経緯もあります。しかし、最近では、早く気づき、療育を受け、親子ともにすき間のない支援をしていけば、二次障害、三次障害を受けずにスムーズに成長することがわかってきました。 そこで、各自治体で支援体制の取り組みが大変重要になってくることかと思います。現在、神栖市内で比較的はっきりしている発達障害を持つ子供たちがどのくらいいるのか、年齢の経過を踏まえ、その実態をわかる範囲でお聞きしたいと思います。 また、先ほどすき間のない支援と述べましたが、まず、発達障害に気づくのは3歳児健診かと思います。健診での発達障害への気づき、その後の幼稚園、保育園での生活の中での先生からの気づきの情報を、専門家や福祉とどのように共有し、親子ともに、相談も含め早期の支援体制をどのように神栖市として作っているのかをお伺いいたします。 また、大事なことは、情報や支援が、お役所特有の縦割りで切れてしまうことではなく、市の福祉が福祉課、教育委員会、社協と連携して支援していくことが大事かと思います。当市での三者の連携体制はとられているのでしょうか、お伺いをいたします。 先日、水戸市にある障害者の事業所を訪問してきました。水戸市では、このような民間の事業所が14カ所ほどあり、独自で発達障害への療育、就労支援も行っているようです。施設の責任者の方が強く訴えていましたが、やはり自治体で児童発達支援センターをつくり、行政が中心になり、相談や療育の体制をとってほしいと話されていました。 当市でも、今後どのように充実した支援体制をとっていくのか。また、現在、療育や支援を行っている施設があれば利用状況をお伺いし、1回目の質問を終わります。 ○議長(木内敏之君) 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの佐藤議員の質問にお答えいたします。 津波避難タワーの設置計画の状況についてのお尋ねでございますが、現在、南北公共埠頭の築堤の整備に向けて、茨城県鹿島港湾事務所において実施設計が進められており、当初、7月末の完了予定でありましたが、9月末にずれ込むと聞いております。 今後、市といたしましては、県の実施計画が完了次第、早急に必要なデータをいただき、築堤が整備されたものと仮定した中で市独自の津波避難シミュレーションを実施いたします。シミュレーションの結果を踏まえ、市民の皆さんの安全・安心を守るため、どのような対策が効果的なのかを検討してまいりたいと思います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等をして答弁させます。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 西野光政君 登壇〕 ◎生活環境部長(西野光政君) 私からは、津波避難タワーの種類とコスト及び津波への避難体制と、オオキンケイギクについてのご質問にお答えいたします。 最初に、津波避難タワーの種類とコストについてのお尋ねでございますが、種類といたしましては、一般的なものとして、柱と梁を構造とする鉄骨造などであり、上部に避難スペースのステージを有し、そこに上がるための階段やスロープを有するものであります。 また、避難可能人数によって建設コストは変わりますが、400人を収容するタワーを建設する場合の建設費といたしましては、約1億円ということであります。 そのほか、三重県大紀町錦タワーは、外壁を施す鉄筋コンクリート5階建て、高さ21.8メートルの円柱形で、500人の収容が可能となっております。建設費といたしましては、1億3,800万円と聞いております。 次に、避難体制はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、現在、抽出されております避難困難区域は、南北公共埠頭周辺と波崎海岸の一部がエリアとなっております。避難体制といたしましては、速やかな避難を行っていただくための津波避難計画を作成し、区域内の全世帯へ配布を行ったところでございます。 次に、オオキンケイギクの駆除体制についてのお尋ねでございますが、オオキンケイギクは、5月から7月に黄色い花を咲かせる多年生の草花で、明治時代の初期に観賞用として輸入され始め、繁殖力が強く、荒れ地でも生育できるため、のり面の緑化などにも利用されておりましたが、野生化すると、その繁殖力の強さから日本の在来植物を駆逐してしまうため、平成18年に「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づき特定外来生物に指定され、栽培、譲渡、販売、運搬などが原則禁止されたものでございます。 次に、市内の分布状況についてでございますが、茨城県の調査結果では、国道124号の大群生の生育が報告されております。市として分布状況についての具体的な調査は行っておりませんが、道路沿いや空き家など至るところに群落をつくり、生息している状況となっております。 次に、オオキンケイギクの防除方法についてでございますが、防除方法としましては、根から引き抜くか刈り取りを行い、飛散を防止するため袋に入れて完全に枯らしてから処分することが必要となります。また、除却の時期については、種の飛散防止の観点から、種ができる前に行うことが有効であると考えられます。 最後に、市としまして防除対策を実施する予定はあるのか、また、民有地の防除対策はどのように行うのかについてのお尋ねでございますが、防除対策につきましては、市ではこれまでも栽培、譲渡、運搬などを行わないよう広報紙や市ホームページによりお知らせしているところでございます。 今後も、道路などの公共施設については、施設管理者に防除要請を行い、民有地については、駆除や処分の方法を広報紙や市ホームページなどでお知らせしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 向山和枝君 登壇〕 ◎福祉事務所長(向山和枝君) 私からは、佐藤議員の発達障害の子供たちへの支援体制の充実についてお答えいたします。 神栖市内の発達障害の子供たちの実態はどうかとのお尋ねでございますが、平成25年度の状況を申し上げますと、3歳児健診では、言葉の遅れや行動面などの発達障害があると小児科医が判断した幼児の人数ですが、全受診者数820名のうち42名で、5.1%となっております。また、これ以外に、保健師や幼児教育相談員などによる処遇検討会により、継続的に発達確認が必要な幼児は113名で13.8%となっております。 続きまして、未就学児及び小学校児童、中学校生徒の実態についてでございますが、発達障害者支援法による発達障害の定義に基づいた平成25年度の実態は、未就学児のうち各幼稚園、保育園、保育所における年長児において、928名のうち48名で5.2%の園児に、小学校においては、5,575名のうち239名で4.3%の児童に、また、中学校では、2,791名のうち134名で4.8%の生徒に発達障害の様子がうかがえます。年長児については、神栖市障害児就学指導委員会で協議した結果であり、児童生徒については医師の診断及び校内検討委員会で協議した結果でございます。 なお、医師の診断のない場合の症状の分類につきましては、大変に難しく、教職員の日常の観察記録に基づき、校内検討委員会で判断しております。 次に、3歳児健診、幼稚園、保育園での早期対応と保護者への相談体制についてのお尋ねでございますが、3歳児健診では、小児科医が発達障害と判断した場合は医療機関への紹介状が出されます。また、紹介状がないものの、同健診会場での保健師等による処遇検討会で、言葉の遅れや多動性障害など、気になった幼児については、保護者に言葉や情緒の相談機関である「おはなしひろば」を紹介する体制をとっております。障害の程度によっては、保健所での発達相談や医療機関紹介、療育が必要な幼児には、保護者と面接し、児童発達支援事業所を紹介しております。 幼稚園、保育園では、日常の様子や保護者との会話から、発達において気になる点があった場合、「おはなしひろば」や医療機関の情報を保護者に提供するとともに、希望によっては、幼児教育相談員等の専門職による各園訪問を実施しております。なお、保護者が専門機関を希望しない場合は、園での様子を繰り返し伝えております。 さらに、幼稚園におきましては、県教育庁特別支援教育課が主幹である「発達障害等に関する専門家派遣事業」に、平成25年度は石神幼稚園、平成26年度は植松幼稚園がモデル園として取り組み、専門家として県立鹿島特別支援学校のコーディネーターを年12回、医師や大学の先生を年2回招聘しております。このことで、各園の先生の指導技術を高めるとともに、発達障害の可能性のある園児に速やかに対応しております。 次に、発達障害児支援としての療育の状況についてのお尋ねでございますが、発達障害のある子供たちに対して、早期の療育指導を適切に行うことが重要と認識しております。そのため、市では、児童福祉法に基づく児童発達支援事業所として、神栖地域に「つくしんぼ」、波崎地域に「なのはな」を設置し、身体、知的、発達などに障害のある就学前の子供たちへの療育指導に努めておるところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 教育部長。     〔教育部長 大槻幸彦君 登壇〕 ◎教育部長(大槻幸彦君) 発達障害児支援としての教育・福祉・社協との連携体制はどうなっているかとのお尋ねですが、教育委員会と健康福祉部の連携については、以前から各課が定期的に会合を持ち、配慮を要する6歳以下のお子さんについて情報を共有してまいりました。 しかしながら、配慮を要する幼児、児童生徒一人ひとりへの支援をより手厚いものにするためには、行政各課、また社会福祉協議会等、様々な相談機関の情報をより共有し、連携を強化していくことが必要であると認識をしております。 そこで、地域の協力体制の構築を目指した、平成19年4月1日付、文部科学省通知特別支援教育の推進について」を踏まえ、今年度より教育委員会を主幹とし、神栖市特別支援教育連携協議会を立ち上げたところです。現在、教育委員会、健康福祉部、社会福祉協議会の各担当者と、幼稚園、小・中学校の代表による連携体制を整備し、各機関の情報の共有化、円滑な就学指導、幼児から児童生徒への情報の確実な引き継ぎなどについて、より効果的な場となるよう一層の充実を図っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 佐藤節子議員の第2回目の質問を許可いたします。 11番、佐藤節子議員。     〔11番 佐藤節子君 登壇〕 ◆11番(佐藤節子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず、津波避難タワーですが、ただいま市長から答弁をいただきました。築堤が建設された後、シミュレーションをして、その後、検討するというお答えをいただきまして、まだ具体的にはそれほど詰まってはいないのかなと感じました。ぜひ一日も早く具体的に進めていただきたいと思います。 私は、高所の避難場所として津波避難タワーがベストだとは思いますが、以前、西山議員が、歩道橋を避難場所にしてはどうかとの提案がありました。それも避難場所としての選択肢の一つかと思いますが、歩道橋と比較してコストの面、避難できる人数や高さなど、どのような利点、また弱点があるのか、お伺いをいたします。 また、現在、全国で避難タワーがどのくらい設置されているのか、具体的な例を挙げて説明をしていただければと思います。 先日、インターネットで検索をしている中で、群馬大学の片田教授がどきっとするようなコメントを述べていました。それは、津波避難タワーの設置場所や状況によっては、高いところでなく海側に逃げてしまい、被害が増大する恐れがあるという内容でした。それは、決して津波避難タワーの設置が意味がないということではないかと思います。つくる場所等をよく検討する必要があるということだと私は受けとめました。神栖市として、片田教授の考えをどのように受けとめ、考えているのか、お伺いをいたします。 次に、オオキンケイギクについてですが、駆除をするのは根こそぎ抜かなくてはならないという大変手間のかかる作業で、自治体独自で全て行うのは大変難しいかとは思います。現在、他の自治体で早期に取り組んでいるところや、ボランティアの方々などの例があればお伺いをいたします。 また、せめて国道、県道の中央分離帯をオオキンケイギクの種が落ちる前にしっかり刈り取ることや、草を刈る回数を増やすなどの取り組みができないものかどうか、お尋ねをいたします。 最後に、発達障害の子供たちへの支援体制ですが、ことしの4月に三者で連携協議会を立ち上げたということをお聞きしまして、大変頼もしく、大いに期待をしております。また、療育も、現在「つくしんぼ」と「なのはな」という2カ所のところで行っているとのことですが、具体的にこの事業所で行っている療育の内容をお伺いをいたします。また、今後さらに充実させるために、児童発達支援センターとして機能を充実させるお考えがあるのか、お伺いいたします。 また、最も重要で難しい幼稚園、保育園での子供たちの発達障害の判断は、どのように行っているのでしょうか。そして、小学校、中学校へと成長した過程で、学校内でその子供たちに対し、どのように支援をしているのかお伺いして、2回目の質問を終わります。 ○議長(木内敏之君) 佐藤節子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。     〔生活環境部長 西野光政君 登壇〕
    生活環境部長(西野光政君) 佐藤議員の第2回目のご質問にお答えいたします。 私からは、津波避難タワーオオキンケイギクについてのご質問にお答えいたします。 最初に、避難困難区域内に歩道橋を活用した避難タワーに有効な場所があるのか、コストはどのくらいで何人くらい避難が可能なのかというお尋ねだと思いますが、1回目で答弁いたしましたとおり、今後、市独自の津波避難シミュレーションを行い、結果として避難困難区域が解消されない場合において、避難タワーも含め、どのような対策が効果的なのか、あわせてその場所などを検討してまいりたいと考えております。 コストにつきましては、避難可能人数及び設置場所の条件などにもよりますが、静岡県吉田町の実績でお答えいたしますと、1,200人避難可能なもので約4億5千万円、800人避難可能なもので約3億2千万円となっております。 次に、全国的な津波避難タワーの設置状況及び個別の事例についてのお尋ねでございますが、確認できた範囲でお答えしますと、宮城県で1基、千葉県で3基、静岡県で78基、三重県で10基、和歌山県で10基、徳島県で9基、高知県で43基でございます。個別の事例につきましては、身近なところでは千葉県旭市で建設されており、構造は鉄骨造、100人避難可能なもので、建設費につきましては約3,300万円と聞いております。また、南海トラフ巨大地震が心配されております静岡県静岡市で、同じく鉄骨造、500人避難可能なもので、建設費は約1億円。高知県東洋町でも、鉄骨造、90人避難可能なもので、建設費につきましては約4千万円と聞いております。 次に、群馬大学の片田先生の研究結果を踏まえ、避難タワーを建設する場合の場所の選定の考え方はとのお尋ねでございますが、群馬大学片田先生の研究室が行った津波被害シミュレーションの中では、避難タワーは誘導効果を持ちやすいために、標高の低い沿岸部で、避難タワー設置後に、市民の方が海岸に向かって避難せざるを得なくなったり、海岸と平行に避難せざるを得なくなった地域では、想定以上の津波が来た場合、相当の犠牲者を生む危険性について警告しております。市といたしましても、このような研究結果を十分考慮してまいりたいと考えております。 次に、オオキンケイギクの防除について、ほかの地域での取り組み状況と、特に繁茂する国道124号の防除要請についてのお尋ねにお答えいたします。 オオキンケイギクは、全国的に広がっており、各市のホームページを見ますと、特定外来生物のため栽培、譲渡、運搬などが禁止されていることや、防除方法についての周知を行っている自治体が多く見られます。鹿行地域の状況を各市に確認したところ、鹿嶋市、潮来市、鉾田市は具体的な対応は行っておらず、行方市は広報紙や市ホームページにより、栽培や運搬などの禁止事項と駆除並びに処分方法の周知を行っております。その他、笠間市では、ボランティア団体が市内6カ所で駆除を行っており、銚子市では、市民による市内一斉清掃にあわせた駆除や、ボランティア団体による防除活動が行われております。また、銚子市においては、ボランティア団体に対し、5万円の活動助成金を支給しているとのことでございました。 次に、国道124号の防除要請についてでございますが、国道124号におきましては、中央分離帯や歩道に群生している状況があるため、市では、所管する茨城県潮来土木事務所に防除の要請を行っており、潮来土木事務所でも例年除草を行っておりますが、実施時期がオオキンケイギクの開花時期と合っていない現状がございますので、再度要請を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 教育部長。     〔教育部長 大槻幸彦君 登壇〕 ◎教育部長(大槻幸彦君) 幼稚園、保育園での発達障害の判断はどのようにしているのかとのお尋ねですが、最終的には専門機関の受診により判断されます。それまでの過程においては、保健所や保健師への発達相談、社会福祉協議会のサポート相談、「おはなしひろば」の幼児教育相談などがあり、幼稚園・保育園では、これら相談機関の利用を保護者に助言しております。 続いて、学校における発達障害児の児童・生徒に対する対応、体制はどうなっているかとのお尋ねですが、本件について、本人の実態及びニーズに沿ったよりよい支援となるよう、次の3点に絞りご説明いたします。 まず、1点目としては、発達障害を含めた配慮を要する児童・生徒における、個別の指導計画に基づいた支援でございます。なお、この指導計画は保護者とともに作成をしております。 2点目としては、発達障害に関する教職員研修を年間研修計画に位置づけ、特別支援教育コーディネーターを中心として、その障害の理解と指導について全教職員で研修を進めております。 3点目としましては、市内のモデル校として、息栖小学校における発達障害に関する特別支援教育の推進であります。同校におきまして、昨年度より発達障害に特化した通級指導教室を開設し、先進的な取り組みをするとともに、その指導技術を市内各校に発信しております。このことで、一人ひとりの自立に向けた可能性を伸ばしております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 向山和枝君 登壇〕 ◎福祉事務所長(向山和枝君) 今後さらに充実した支援をするために、療育や就労支援をどうするのかについてのお尋ねでございますが、児童発達支援事業所「なのはな」と「つくしんぼ」では、保育士や教員免許等を持つ指導員を配置して、日常生活における基本的な動作等の習得や、集団生活に適応できる力を身につけることを目的として、お子さんとともに保護者も通所いただき、幼児期の発達に欠かせない遊びを通じて療育を行っております。 次に、児童発達支援センターを設置する考えはないかとのお尋ねでございますが、児童発達支援センターは、利用障害児やその家族に対する支援を行うほか、地域の障害児やその家族への相談、障害児施設への援助、助言を行うなど、地域の中核的な療育支援施設であります。センターには複数の専門職の配置義務があり、その人材の確保が難しい状況となっております。 一方、茨城県では、就労や地域生活までより広く支援を行う発達障害者支援センターを設置しております。この施設や関係機関と積極的に連携して支援を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 佐藤節子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 11番、佐藤節子議員。 ◆11番(佐藤節子君) 大変ありがとうございました。 3回目の質問を二、三点お伺いいたします。 まず、津波避難タワーですが、今、答弁いただきまして、シミュレーションをした後に具体的にということで幾つか例を挙げて、コストの面とか、規模とかを挙げていただきました。 もしここでお答え願えれば、神栖市としてシミュレーションした後、何基ぐらい、どのような規模でつくる予定があるのか、わかれば、予定があればお答えいただきたいと思います、なければないで結構ですので。 それと、オオキンケイギクなんですが、土木事務所のほうに、ちょうど種が落ちる時期に刈っていただくように要望するというお答えをいただきましたけれども、ちょっと広がりますが、国道の中央分離帯が非常に特にオオキンケイギクがたくさん咲いているんですが、そもそも市民の皆さんから、あの中央分離帯はほとんど草ぼうぼうで、道路で走っていても景観も悪いし、見通しも悪いと、曲がるときにも非常に見通しが悪いし、危険だし、それから、子供が横断歩道を渡るときにも邪魔で危ないと、そういう声もあるんですが、その辺、市として今後、分離帯を、草が生えないような形で何か工夫があるんじゃないかということも考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。 それから、発達障害なんですけれども、発達障害に特化するのではないのですが、先日、長崎県佐世保市の女子高生が友人を殺してしまったという悲惨な事件がありました。その前にも、小学生がクラスメートを殺害するという悲惨な事件がありました。長崎県佐世保市では、道徳教育、命の教育に力を入れてきたのに、もう本当にショックを受けて、どうしていいかわからないという状況だそうです。 もしも、この今回事件を起こした子供は、今、精神鑑定をかけていますが、どういうものを持っていたのかわからないのですが、小学生のときにクラス内で給食に異物を混入させたとか、問題行動をもう既に起こしていたわけです。そういうことを考えますと、やはり道徳教育とか、命の教育以外でも何か手を打たなければならない、あるいはそれもなかなか学校だけでは限界があると、いろいろな部分で考えていかなければならないということを考えて、やはり問題行動を起こした子に対して学校として今後どのような体制をさらにとっていくのか、お考えがあればお聞きして、3回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(木内敏之君) 佐藤節子議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(須田順子君) それでは、佐藤節子議員の3回目のご質問にお答え申し上げます。 問題行動のある児童生徒に対する、また、保護者に対する支援をどのようにというようなお話でございますけれども、一般的に支援と申しますとカウンセリングということになりますが、学校カウンセリング、いわゆるスクールカウンセリングでございますけれども、スクールカウンセリングの対象は全ての児童生徒ということでございまして、発達障害に特化するものではございません。各小・中学校におきましては、年間の教育活動計画に、学級担任等による教育相談を位置づけまして、きめの細かい児童理解及び生徒理解に努めているところでございます。 また、スクールカウンセラーや心の教室相談員、これは市独自の施策でございますけれども、活用し、児童生徒の悩みや不安を受けとめているところでございます。特に、緊急の場合には、スクールカウンセラーや心の相談員と教職員が連携して指導に当たりまして、早期対応や未然防止に努めているところでございます。 また、保護者につきましては、ケースに応じましてスクールカウンセラー制度につきましてご紹介し、ご理解いただいた場合にご活用いただいているところでございます。 今後は、さらに児童生徒の心の変容や、保護者の状況等を十分に実態を把握いたしまして、校内検討委員会を効果的に運用し、より適切な支援のあり方を模索するとともに、積極的に専門機関や関係機関との連携を図るように努めてまいりたいと思います。また、教育委員会も支援してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(西野光政君) 私からは、津波避難タワーについてのお尋ねにお答えいたします。 シミュレーション結果を踏まえまして、適切に判断したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(貝戸弘樹君) 私からは、国・県道における中央分離帯のあり方及びオオキンケイギクの駆除体制についてお答えいたします。 潮来土木事務所が管理している道路、特に中央分離帯の管理につきましては、オオキンケイギクばかりでなく、植栽の管理及び様々な雑草の対応に大変苦慮しているところでございます。 県では、これまで交通の安全確保のため、中央分離帯にコンクリート、アスファルト、草が生えづらい砂、細かいガラスチップ、人工芝等々、様々な方法を試してきました。特に今年度、県では大がかりに、アトンパレスホテルから鹿島方面へかけての県道の神栖中央公園脇の部分ではございますが、人工芝を設置し、大変見通しがよく施工ができていると考えております。この県道の中央分離帯につきましては、来年度以降も引き続き施工することを検討しているとのことでございます。 また、国道124号の大野原地区から奥野谷付近にかけても6車線化が計画されており、この工事に伴って改善されるものと聞き及んでおります。 しかしながら、その他の区域につきましては現在のところ計画されておりませんので、通行上の安全面からも、中央分離帯等の改善につきまして県に要望してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 以上で佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △村田康成君 ○議長(木内敏之君) 次に、2番、村田康成議員の一般質問を許可いたします。 2番、村田康成議員。     〔2番 村田康成君 登壇〕 ◆2番(村田康成君) 2番、村田康成でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問に入りたいと思います。 東日本大震災から3年と6カ月が経ちます。東北地方や、特に福島では、なかなか進まない復興に、住民はおろか国民が苦悩し、いら立ちを訴えている現状であります。 当市としても、津波の被害や液状化、水道の断水など、甚大な被害を受けました。復旧事業が概ね完了を迎える一方で、まだまだ市民の不安を拭い切れないという震災の爪跡が残ります。特に、液状化対策は、当市において今後最も重要な課題であり、ライフラインである水道事業、また、それに伴う工事の設計や入札には、慎重かつ迅速に進めなければならないと考えます。 今回の質問は、震災を経て、当市の問題や課題、新たな考え方の材料になればよいと考えております。 そこで、液状化対策事業について、水道事業について、災害協定締結要件と国家賠償等請求事件の3点について質問をいたします。 まずは、液状化対策事業について幾つか質問をいたします。 市内に液状化被害を受けた地域が多く見られます。その地域の住民の皆様は、大変な苦労と不安を抱えていることと思います。一刻も早く現在行われている液状化対策事業を完了し、何としても住民の不安を解消しなければならないと思います。 先日、神栖市液状化ハザードマップが作成され、市内に配布をされました。これを見ると、市内の全域の地図があり、それぞれの理由で液状化の可能性を色分けされております。液状化の可能性が高い地域がこれほどあるのかと驚きます。 そこで、改めて、この色分けの説明と、どのくらいの地域が液状化の可能性があるのか。また、調査方法などの説明を求めます。そして、現在行われている液状化対策事業の地域、今後予定されている地域をお示し願います。 さらに、この液状化対策事業完了後は問題が解消される箇所ができると思います。当然、ハザードマップの色分けが変わってくると思いますが、そのときには新たなハザードマップを作成するのか、また、その場合にはどのように更新され、どこまで安全な地域が拡大されていくのかの予測や目標をお示しください。 次に、液状化対策事業の概要をお伺いいたしますが、現在、工事が実施されている鰐川、堀割地区を含めて、今後予定されている地域がいかほどあるのかの詳細、また、この事業の期間はいつからいつまでか、さらに、それぞれの地域での予算規模と全体の予算、国の補助金の名称や条件など、ご説明をいただきたいと思います。 また、液状化対策工事の工法の種類があると思いますが、それぞれどのような工法なのか、また、その工法を選定した理由をお示しください。 次に、事業を進めるにあたり、前段として設計業務が必要になると思いますが、設計をする過程でどのような事前調査をされているのか、詳細をお示し願いたいと思います。例えば、専門家や関係する課の職員がどのような方で、工事を入るどのぐらい前に調査をして、具体的にどのような協議をされているのか、詳細をお示しください。 次に、これまでも各種事業において、資機材の高騰や労務単価の高騰で当初の計画よりも予算の補正、増額をしなければならないという問題が出ておりますが、この液状化対策事業においてはいかがか、見解をお示しいただきたいと思います。 次に、鰐川、堀割地区で電柱の移設による追加工事が必要になりましたが、電柱というのは地表にあるもので、設計の段階で移設しなければならないということが事前にわからなかったのか、説明を求めます。 さらに、先日の事前聞き取りにおいて、予測し得なかった埋設物などで問題が出てきたとお伺いをしましたけれども、どのくらいの規模で具体的にどのような問題なのか、追加をしなければならない内容と予算規模なども含めて説明を求めたいと思います。 次に、実証実験の追加の補正が出てまいりました。実験の追加が必要になった理由をお示しいただければと思います。 次に、事業の進捗状況をお伺いいたします。 現在までで鰐川、堀割地区の工事が進められておりますけれども、その工事の進捗状況、さらに、併行してほかの地域の実証実験や調査、設計などが進んでいることと思いますけれども、液状化対策事業全体の進捗状況をお示しください。また、それは予定どおり進んでいるのか、見解を求めたいと思います。 次に、今後のスケジュールと課題についてお伺いいたします。 先ほども期間について質問しましたけれども、その上で、その期間内に完了するために、それぞれの地域の工事をどのようなスケジュールで行っていくのか、全体のスケジュールの詳細をお示しいただきたいと思います。 また、この液状化対策事業というのは国内でもまれでありまして、同じ問題を抱えた自治体も注目している重要な事業であると認識しなければなりません。当市としても、初めて経験する事業であり、当初予測できなかった問題や新たな課題も生じてくるのではないかと考えます。この事業の今後の課題をお示し願いたいと思います。 次に、住民への説明や同意についても慎重かつ迅速に進めなければならず、とても重要です。住民への説明や同意についての現状と課題など、詳細をお示しください。 それから次に、水道事業について幾つか質問をいたします。 当市も、震災時の断水で、ライフラインである水道事業がいかに大事であるのか物語りました。その後、水道事業に対する考え方や震災時の対応などについて、しっかりと議論をするべきであると考えます。改めて水道ビジョンを拝見させていただきましたが、これから知手配水場の建て替え事業が控えており、配水管の拡張工事や普及率、水道料金についてなど、課題が山積していることと思われます。今後、新水道ビジョンを作成される前に、現在までの状況と今後の水道事業についてのあり方を整理できればよいと考えます。 まずは、各配水施設についてお伺いをいたします。 当市には、配水施設が4施設、西から順に鰐川配水場、知手配水場、土合配水場、別所配水場があります。これらの配水場が効率よく機能することで、市内全域に安全で安定した水を届けることのできる重要な当市の水道事業の拠点施設であると考えます。 そこで、それぞれの配水事業について、施設の概要の説明を求めたいと思います。各施設の配水量について、各施設の配水能力について、各施設の配水区域、各施設の1日当たりの平均配水量について、各施設の稼働率、各施設の特徴、築年数や耐用年数、配水方式についてお示し願います。さらに、貯水量、配水能力、平均配水量、稼働率については、当市全体でいかほどなのかも併せてお示しいただければと思います。 次に、平成25年度の神栖市水道事業報告書を拝見すると、1日最大給水量というのが5万1,200立方メートルと示されておりますが、この1日最大給水量の説明を求めたいと思います。また、1日平均給水量が報告書では2万4,091立方メートルということに対して、水道ビジョンの表では2万7,625立方メートルと、これは減っているということだと思いますけれども、何を意味するのか、どういうことなのか、説明を求めたいと思います。 次に、水道管路の整備状況と普及率についてお伺いいたします。 配水場の整備も重要ですが、配水場から水を送る水道管路、特に配水管の整備も非常に重要です。配水管が整備されていない地域に水道の加入を促しても加入することはできません。現在までの整備状況を説明いただきたいと思います。また、今後の拡張事業の予定と予算がどのぐらいかかるのか、説明をいただきたいと思います。 次に、当市の普及率が現在91%ということが報告書でわかりますが、この数字が高いのか低いのかはよくわかりません。水道ビジョンでは79.5%と記載されていることから、増加傾向にあるように思いますけれども、この普及率についての考え方や詳細の説明を願いたいと思います。 次に、水道事業の今後の展望と課題についてお伺いいたします。 先ほど申し上げましたように、震災前と震災後では、水道事業に対する考え方の変化や震災時の対応など、新たに課題が生じてきているのではないかと思います。 そこで、新水道ビジョンが作成されることと思いますけれども、いつごろまでに作成されるのかお示しをいただきたいと思います。また、水道課の職員が独自に作成をするのか、コンサルなどの専門家に依頼することになるのか、見解を求めたいと思います。 次に、現在の水道ビジョンを見ると、水道事業を抱えている課題というところから、直送系の解消と配水管路の再構築が示されておりますが、現況はどうか、説明を求めたいと思います。 次に、水道水の安全性も市民にとっては重要であります。前回の一般質問では当市の地下水についての質問をさせていただきましたが、神栖市全域において、地下水を飲料水として使用することに若干の不安があると答弁から知ることができました。では、水道水の水質検査はどのようにされているのか、どのように安全性を確保しているのか、詳細をお示しください。 また、水道水は安全であるとすれば、当然、配水管が未整備で、地下水を飲料として使用しなければならない地域からは配水管の整備を求める声があるのではないかと思います。水道に加入できる状況を整備するのが市の対応として望ましいと考えますが、そのような要望に対してどのような対応をとられておられるのか。また、早急に整備が必要と思われる地域が幾つあり、どこなのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、今後の大きな事業に知手配水場整備事業があります。この施設の整備が完了することによって、全ての配水場の整備が完了することになると思います。この事業について幾つか質問をいたします。先ほど各施設の概要の説明を求めましたが、この知手配水場の更新後の施設の概要について説明をいただきたいと思います。同じように施設の貯水量、配水能力、予測される1日当たりの平均水量、施設の規模は拡大するのか、それとも縮小するのか、配水区域はどうか、配水方式に変更があるのかどうかなど詳細をお示しください。また、全体の予算がいかほどで、財源の内訳などの詳細をお示しください。さらに、期間とスケジュール、期間内に終わらなかった場合の規定や補助金などについては影響がないか。また、設計変更や追加工事などがないように慎重に計画をされているのか、資機材の高騰や労務単価の高騰などの影響はないか、詳細をお示しください。 次に、水道料金についてお伺いをいたします。 水道ビジョンの水道事業の概況の中に、平成19年12月には統一料金になったというふうにあります。水道事業はこの水道料金が経営の柱であり、事業を進める上では最も重要であると思います。水道料金が高いか安いかという妥当性の判断は非常に難しいと思いますけれども、当市の水道料金は他の自治体に比べてどうか、お示しを願います。 また、決算書の財務諸表から、当年度未処理欠損金というところに1億9千万円以上の数字が記載されております。これは赤字ということなのか、ご説明を願いたいと思います。 次に、震災を経験した当市では、災害時の対応も十分に協議をされ生かされていることと思います。災害時の水道施設の対応能力はどうか、職員の対応はどうかなど、簡潔にお示しいただきたいと思います。 次に、災害協定締結要件と国家賠償等請求事件についてですけれども、これは昨日の一般質問の内容と重複いたしますので、事件の概要の説明は省略したいと思いますが、昨日の質問の答弁から疑問が残るところがありましたので、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず、災害協定要件設定と変更についてですけれども、答弁の中に、関係関連課の協議や庁議は行われずに、道路整備課から発案があり、市長が決裁したというような答弁の内容だったかなと思いますが、ここに少し疑問を感じるんですけれども、このような政策的な案件は、むしろ政治的な判断も必要になるので、上からの指示がなければなかなか発案できないのではないかというふうに思うのですけれども、このことについて、今度は市長から所見をお伺いしたいと思います。 また、責任の所在についても、昨日の額賀議員の質問の答弁で、判決を見て検討するということだったと思いますけれども、改めてそれを確認をさせていただきたいと思います。 それから、もう1点、議決を求めずに専決したことについての責任ですけれども、これは市長の議会軽視ともとらわれかねないのではないかなというふうに思ったのですが、市長の所見をぜひともお伺いしたいなというふうに思います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(木内敏之君) 村田康成議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの村田議員の質問にお答えいたします。 特例措置の手続につきましては、昨日、額賀議員及び遠藤議員へお答えしたとおり、通常どおり庁内での協議、検討を経て、私の決裁により設定したものであり、その設定手続については適正に行われたものであると考えております。 また、この訴訟に関する責任の所在につきましては、昨日お答えいたしましたとおり係争中の案件であり、現段階ではお答えすることができませんが、その内容に応じて対応していきたいと考えております。 なお、専決処分につきましても、昨日の答弁のとおり、本来であれば議会で議決いただくところ、議会を招集する時間的余裕がないため、専決処分をさせていただきましたので、ご理解願います。 その他の質問に対しましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(木内敏之君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 貝戸弘樹君 登壇〕 ◎都市整備部長(貝戸弘樹君) 私からは、液状化対策事業についてお答えいたします。 まず、液状化ハザードマップは、液状化危険度の地域的傾向を把握していただくとともに、防災意識の向上と再液状化被害の軽減を目的に策定したものでございます。再液状化の可能性の高い地区は主に市の西部に分布しており、地層的には河川湖沼沿いの低湿地や砂丘間低地を埋め立てて造成した地区、砂利採取跡地で液状化の可能性が高い状況となっております。 どのようにして再液状化の可能性を調査したかと申しますと、住宅被害の多い市街地につきましては、復興交付金を活用したボーリング等の地質調査や測量調査等により詳細な再液状化の検討を行っておりますが、その他の地区につきましては、震災前後の航空測量による地表面の変異や、過去の航空写真による土地利用の変遷等、さらには地質等の学術資料を勘案するなどして判定しております。 液状化対策工事完了後のマップの更新でございますが、地下水位低下工法は、埋設した暗渠管の集水効果に依存していることから、管の寿命が尽きるまでの数十年間といった限定的な対策でございます。このことから、現在のところマップの更新を行うことは考えておりません。そのため、住宅の建て替えや新築の際には、建物基礎下の強化など個別的対策が必要になります。 液状化対策事業の概要ですが、この事業は、東日本大震災復興交付金のうち国土交通省所管の「都市防災推進事業(市街地液状化対策事業)」を活用して行っております。 事業の要件といたしましては、道路等の公共施設と住宅地を一体的に対策を行うもので、3千平方メートル以上の面積で10戸以上の住宅があり、なおかつ工事の際は3分の2以上の同意があることとなっております。補助率は、事業費の4分の3が国の交付金で、残る4分の1も震災復興特別交付税で補填されることから、事業費のほとんどは国費で賄えることになります。 液状化対策工事の取り組みにつきましては、現在工事中の鰐川、堀割地区が平成26年3月契約で平成28年3月完了予定となっており、その他の同意のまとまった地区につきましては、平成27年度内に着工したいと考えております。 なお、対策工法につきましては、地権者の費用負担が伴わないことから、いずれも地下水位低下工法を採用してまいります。 鰐川・堀割地区の工事の実施設計に先立って行った事前協議等につきましては、工事地区内にある道路、下水道等を管理する関係各課と河川管理者、茨城県潮来土木事務所、茨城県水道局などと協議を行っております。特に、埋設物等の管理する水道課、下水道課、道路整備課等は、管理台帳等の提供を求めて詳細な確認を行っており、その結果を踏まえて実施設計に反映させております。 資機材の高騰や労務単価の高騰の影響については、現時点での予算の増額はありませんが、今後、国の通達等によりさらなる増額を見込まれる場合は、追加の交付金申請で対応できるものと考えております。 鰐川・堀割地区の電柱移設費を追加した理由については、暗渠管布設位置を微調整した結果、発生したものでございます。 追加した実証実験については、地下水位低下工法の補助工法として立て坑井戸方式による地下水位低下の効果を検証するものでございます。 今後、予定地区を含めた全体工事が完了するまでのスケジュールでございますが、鰐川・堀割地区の工事につきましては、平成27年度末の完了に向けて施工しており、平成26年度8月末現在の進捗率は約10%でございます。 地下水位低下工法の効果が見込まれる地区につきましては、今後、住民の説明会を開催し、事業同意の取りまとめに着手してまいります。事業化に必要な同意率3分の2以上でございますが、地下水位を下げる工法であることから、事業化に向けては100%の同意を目指しております。 鰐川・堀割地区の工事は、工事費の追加が必要な状況ですので、現在、復興庁と事前協議を進めているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 西野光政君 登壇〕 ◎生活環境部長(西野光政君) 私からは、水道事業についてのご質問にお答えします。 答弁内容が順不同になることをお許し願いたいと思います。 まず最初に、水道施設についてのお尋ねでございますが、神栖市におきましては、独自の浄水場施設を保有しておりませんので、全て茨城県より水道水を購入して、鰐川、知手、土合、別所の4つの市内配水場より配水をしております。 各配水場の能力と配水方式につきましては、鰐川配水場は平成17年度の竣工であり、貯水量4,400立方メートルで配水方式はポンプ加圧方式となっております。知手配水場は昭和43年度竣工であり、配水池と配水塔の貯水量合計9,352立方メートルで、配水方式は自然流下方式となっております。土合配水場は平成22年度竣工であり、貯水量3千立方メートルで、配水方式はポンプ加圧方式となっております。最後に、別所配水場は、ポンプ棟及び第1配水池は昭和43年、第2配水池は平成16年度竣工であり、貯水量3,360立方メートルで、配水方式はポンプ加圧方式となっております。 次に、水道管路の整備状況と普及率についてのお尋ねでございますが、配水管の整備状況は平成25年度末において総延長673キロメートルでございます。当市の水道普及率ですが、平成25年度末で91%となっております。普及率は、分母を神栖市の人口、分子を給水人口として求めた割合の値であり、最終的に目標としますのは100%となります。残り9%の未普及の解消については、家屋などが点在している地域が多いために、100%の普及率を達成するにはかなりの期間を必要とし、現時点では達成の目処が立っていない状況でございます。 なお、現時点で公表されている平成24年度末の全国の普及率は97.7%、茨城県の普及率は93.3%でありまして、神栖市は、県内で44市町村のうち上位から28番目となっております。 次に、水道事業の今後の展開と課題についてのお尋ねでございますが、平成29年度の知手配水場稼働後は、配水管の布設整備事業及び老朽化した配水管の更新事業を進めてまいりたいと考えております。また、これらの整備をしていくためには料金収入が不可欠でありますので、節水及び企業の給水量の減少により水道料金収入が減少の一途をたどっている現状があります。このことは現時点での大きな課題であり、現在、料金改定に向け情報収集を行っているところでございます。 なお、水道ビジョンにつきましては、水道サービスの持続性の確保、安全な水の供給、危機管理への対応の徹底というように、持続、安全、強靱の3つの観点から見直しを進めてまいります。 次に、水道水の安全性についてのお尋ねでございますが、当市は茨城県より検査後の安全な水道水を購入しており、水質に問題はないものと考えております。また、なおかつ市として水道法に基づく水質検査を毎月実施するとともに、残留塩素濃度につきましても、基準値であります0.1ミリグラム・パーリットル以上を確保できるよう、各配水場において塩素自動注入装置により微調整し、使用者の皆様に安全な水道水を供給しております。 次に、市民の要望についてのお尋ねでございますが、地下水の不安から配水管未整備地区への布設要望が多く寄せられております。主要事業であります知手配水場更新事業、上水道整備事業の施工割合については、財政面から現在緊急の知手配水場更新事業が多くを占めておりますが、知手配水場稼働後は様々な角度から調査検討をした上で、順次計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、知手配水場の更新事業についての計画でございますが、知手配水場につきましては、昭和43年に築造された施設であり、水道ビジョンにおいても耐震化を施す優先順位は最も高いと診断されております。3.11の震災時においても、配水池及び配水塔などが被災するとともに、緊急遮断弁や非常用自家発電設備が設置されていない状況であったために、給水拠点として機能しませんでした。このようなことから、今後予想される災害時の飲料水の確保や防災面の機能向上を図り、給水区域に安全で安心な水道水の安定供給を可能とする施設整備を、緊急課題として早急に整備する必要があると考えております。 本事業を行うことにより、配水池の容量は、現在の8,750立方メートルが1万4千立方メートル、配水塔におきましては、現在の600立方メートルが2千立方メートルとなりまして、本市では鰐川配水場、知手配水場を緊急時の給水拠点配水場として位置づけられることになります。 事業効果につきましては、阪神淡路大震災や東日本大震災の震度7クラスの地震にも対応できる耐震性を確保し、貯水能力のアップにより配水エリアの拡充を図るものでございます。 また、災害時や事故時における給水車への補給など、応急給水施設の役割を果たすとともに、市民に良質な水道水の安定供給が図られ、ひいては災害に強い水道施設が確保できるものと考えられております。 次に、配水場の能力についてでございますが、鰐川配水場の配水能力は1日最大8千立方メートルの能力を有しております。現在、1日当たりの配水量は2,600立方メートルで、稼働率としまして33%となっております。知手配水場の配水能力は最大1万8,700立方メートルの能力で、現在は1日1万1,400立方メートルを配水し、稼働率としまして61%となっております。土合配水場の配水能力は1日最大1万8,100立方メートルの能力で、現在は1日当たり7,700立方メートルで、稼働率としましては約43%となっております。別所配水場の配水能力は1日最大6,400立方メートルの能力で、現在1日当たり4,600立方メートルを配水し、稼働率としましては72%となっております。 次に、新水道ビジョンについてのお尋ねでございますが、見直しの時期は平成29年度を目途に、厚生労働省及び茨城県水道ビジョンとの整合を図りながら進めてまいります。 最後に、知手配水場の更新事業についてのお尋ねでございますが、施設整備の概要につきましては、平成25年度から平成29年度までの5年間を計画期間としまして整備を進め、供用開始は平成29年4月を予定しているところでございます。 また、更新事業費につきましては、総事業費は33億8,730万円となりまして、内訳としましては、国庫補助金7,235万円、企業債12億950万円、出資金11億2,910万円、自己資金9億7,635万円の予定をしております。 それから、未処理欠損金についてでございますが、未処理欠損金につきましては1億9,617万686円の未処理欠損金が発生しておりますが、これにつきましては、会計基準の見直し等もございますが、平成26年度決算においては繰越欠損金は解消される予定でおります。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 村田康成議員の第2回目の質問を許可いたします。 2番、村田康成議員。     〔2番 村田康成君 登壇〕 ◆2番(村田康成君) それでは、2回目に入ります。 まず、液状化対策事業についてなんですけれども、通告をさせていただきまして、事前聞き取りもさせていただきましたが、そのときの内容と随分違うように思います。私もちょっと早口で質問していきましたので、予定どおりにはいかなかったのかもしれませんけれども、2回目はそのまま質問をさせていただきたいと思います。 まずは、液状化ハザードマップについてお伺いをいたしますけれども、聞き取りでは18カ所の地域で液状化の可能性があり、液状化対策事業については、あくまでも市街地に限定された事業の効果が出ると思われる5カ所の地域ということでよかったと思いますけれども、その確認をさせてください。 しかし、事業完了後も100%問題を解消されるわけではないというような答弁はあったと思いますけれども、そうすると、管や設備などの耐用年数により、老朽化が進むにつれて液状化の可能性が徐々に戻っていくと、またもとに戻っていくというような答弁なのか、これも一応確認をさせてください。となると、やはりハザードマップの見方などは非常に難しいように思います。また、表現の仕方も難しいように思いますけれども、今後どのように検討されるのか、されるのであればお示しをいただきたいと思います。 次に、液状化対策事業後、設備の耐用年数はどのくらいでということをお伺いしたいと思います。設備を更新しなければ、この地域は未来永劫、液状化の問題を解消することはできないということなのかなというふうに思いますけれども、その認識でよいのか、再度答弁を求めます。また、そうであるならば、設備の更新に対する考え方や、地域に対する安全性を住民にお知らせする必要があると思いますが、ハザードマップの更新や考え方なども含めてお伺いを改めてしたいと思います。 次に、液状化対策事業の概要についてお伺いをいたしました。地区名は出てこなかったのですけれども、今現在行われている鰐川・堀割地区のほかに深芝・平泉地区、それから知手中央、知手地区、太田新町地区というような予定をされているのかなと思います、それも確認させてください。広範囲にまたがる事業だなと思います。 それと、今、期間については、自分の認識では平成25年から27年度末までと思っていたんですけれども、答弁では、27年度内に工事を着工するというような答弁だったと思いますので、そこについて改めて説明を求めたいと思います。 予算も、かなり莫大な規模を予定していて、復興交付金を活用することで当然成り立つ事業であることはわかりますけれども、言いかえれば、国の補助金を活用できなければ、事業を進めることが非常に難しいということになります。確実に、この復興交付金の市街地液状化対策事業補助金は100%活用できるのかどうか、確認をさせてください。 また、期間内に工事が完了しなかった場合や、追加工事、設計変更があった場合でも復興交付金は活用できるのかどうか。活用できなかった場合は市も費用を負担していくのかどうか。また、その場合には、今後多くの事業を抱える当市の限りある財政状況の中で、どの程度の負担が可能なのか、見解を求めたいと思います。 さらに、この液状化対策事業をスタートした以上は中断は許されないと思いますが、万が一、財政的に限界が出てくれば中断しなければならないという可能性はあるのか、そのような場合は当市の液状化をどう考えるのか、設計変更や工期の延長をしなければならなくなった場合の責任の所在やペナルティーなどは規定されているのか、答弁を求めたいと思います。 それから次に、現在進められております鰐川・堀割地区の工事は、今後予定される地域の工事の課題や予算の基準になってくると思いますが、当初の計画の予算は58億円強に上ると思います。答弁ではお示しなかったんですけれども、改めてそれを確認させていただきたいことと、それから、さらに埋設物などで追加工事が予想されるのではないかというようなお話を事前にさせていただいております。 また、その予算規模については、どうやら29億円から30億円程度が必要なのじゃないかというようなお話だったと思うんですけれども、その答弁がありませんでしたので、改めて確認をさせていただきたいと思います。もしそうなれば、追加工事というよりも設計変更が必要な規模であると思いますがいかがでしょうか、見解を求めたいと思います。 これまでも、あらゆる事情で、当市は設計変更や大規模な追加工事があるように思いますが、このような事態を避けることはできないのか、余りにも当初計画がずさん過ぎるのではないかというふうに思っております。当初計画に甘さがあり、計画変更のたびに膨大な予算の増額が各事業ごとに多々見られます。繰り返される設計変更や予算の増額補正には問題があるように思います。原因の追求が必要だと考えますが、所見を求めたいと思います。 また、事前調査の質問をさせていただきました。もし、先ほどの埋設物などに問題があって追加工事があるということであれば、例えば、水道管、下水道管というのが問題になるということであれば、これは事前に推測できるものでありまして、本当にしっかり協議されているのかどうか疑問に思います。また、それぞれの担当課において提言などがないのかどうか、課の横断的な取り組みが不十分ではないかというふうに思っているんですけれども、見解を求めたいと思います。 予算の規模が縮小するならまだしも、拡大してしまうことはあってはならないことであると思いますけれども、このようなことにならないための対策はしっかりととっているのかどうか、答弁を求めたいと思います。 次に、もし先ほどの追加工事が本当にあれば、当初の予定している58億円の予算を合わせると90億円近い予算になるのではないかというふうに思います。この鰐川・堀割地区のこの数字が、それぞれの地域の基準になるとすれば、当然、何百億円規模の莫大な費用が必要になりまして、市が単独で事業を進めることは不可能です。復興交付金なしには事業を進めることができないと思います。また、いろいろ工期であるとか設計変更などについて、万が一、復興交付金が活用できないといった場合には大変な問題になってくるのではないかなと思います。もし液状化の不安を抱える市民の思いを考えれば、何としても国に積極的にお願いをして事業を完了しなければならないと思います。そこで、先ほど答弁でも県や国などと協議をされているということでありましたけれども、どのような協議をされているのか、詳細を求めたいと思います。 また、設計変更や工事の追加、スケジュールの変更などで工期が遅れる場合でも、この復興交付金は本当に確約されておられるのかということを確認させてください。 次に、水道事業について質問をいたします。 まず、各施設の説明をお伺いいたしました。気になる点があります。事前に資料をいただいていますので自分なりにも計算しましたけれども、これ全体で貯水量が、足していくと2万50立方メートル、その上、配水能力というのが5万1,200立方メートル、1日の平均配水量は2万6,300立方メートルで、全体の数字をお示しされなかったんですけれども、稼働率は概ね52%であると思います、確認をした上で、この52%という稼働率の数字が果たして妥当なのかなという疑問も生じています。 その前に、配水能力と1日最大給水量が、これ足していくと5万1,200立方メートルと同じということであることから、当市の持つ全体の配水能力がイコールとして、この1日最大給水量と報告書に記載されている数字が一緒ということの意味なのかどうか、先ほど1日最大給水量の説明がなかったんですけれども、それと併せて答弁をいただきたいと思います。 それから、また稼働率のことについてお伺いしたいと思いますけれども、この52%ということは、考え方としては、緊急時に備えてあえてこのぐらいの余力を残すことが通常の水道の施設の考え方ということなのかどうか、これを確認させてください。また、全国の配水場の平均稼働率はいかほどなのかもお示しいただければと思います。 次に、各施設について気になる点を質問していきます。 はじめに、鰐川配水場ですけれども、稼働率の33%ということはやはり非常に気になるところです。ほかの施設に比べても圧倒的に稼働率が低いというふうに思います。水道ビジョンの水道事業が抱えている課題というところの中にも、鰐川配水場の活用が不十分と示されておりました。能力を発揮し切れていないように思いますが、なぜなのか、理由を求めたいと思います。また、この能力をフルに使った場合は、配水区域も広げられて効率的だと思うんですけれども、今後そのような考えはないのか、見解を求めたいと思います。 それから次に、土合配水場です。配水能力が1万8,100立方メートルの割に、貯水量が3千立方メートルと非常に貯水量が小さいように思います。さらに、稼働率が43%ということに対して、別所配水場の稼働率が逆に72%というふうに高いように思います。この稼働率を均等にしていくことが効率的ではないのかなというふうに考えているんですけれども、見解を求めたいと思います。さらに、そのためには配水区域を見直すことで解消できるのではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか、見解を求めたいと思います。 次に、知手配水場について質問をいたしますが、特に気になるのは、この知手配水場だけが建て替え後も自然流下方式で運用されるところだと思います。災害時の備えというふうに考えるのであれば、土合の配水塔も廃止すべきではないし、逆にほかの施設がポンプ加圧式で非常時でも対応可能だということであれば、今度はこの知手配水場の自然流下の考え方が必要なくなると思うんですけれども、考え方に矛盾が生じております。この違いについて、わかりやすくご説明を願います。 また、鰐川配水場の稼働率の低さが示されましたが、配水区域を見直すことで、これから建設する知手配水場の規模を効率的に、逆に縮小することができるのではないかというふうに考えますけれども、見解を求めたいと思います。 その上で、知手配水場の予算についてご説明がありましたが、全体の内訳としては、恐らく一般会計の繰り入れと、それから起債と水道企業会計からの出資金、持ち出しということの答弁でよかったですよね、それぞれが起債と一般会計と水道事業会計の持ち出しで3分の1ずつで構成されるのかなというふうに思います。気になるところは、これ赤字経営であるにもかかわらず、水道事業会計から多額の支出ができるということなのですけれども、なぜなのか説明を求めたいと思います。 また、一般会計の繰り入れや起債については、当然市民の税金から賄われることになり、全体の計画をなるべく無駄のないように、効率的かつ安全な計画を慎重に行っていかなければならないと考えます。知手配水場整備事業に目を向け過ぎて、全体の計画が遅れてしまうことはないのか、また、規模を縮小することで、配水管の整備事業などを前倒しすることが可能なのではないかというふうに思いますけれども、見解を求めたいと思います。 次に、配水管路の整備と普及率、市民の要望、水道水の安全性については、まとめて再度質問させていただきたいと思います。 普及率の考え方ですけれども、給水人口の出し方を考えると、非常に曖昧な数字であるように思います。例えば、シーズンによる旅行者などの、市外の来訪者の数などで給水量というのは大きく変動すると思います。普及率よりも給水量や水需要がどのぐらいあるのかを把握することのほうが大事だと考えます。また、水道水の安全性は確保されているということであると思いますけれども、そう考えれば、早急に配水管が未整備で、地下水を利用しなければならない地域というのを解消していくことが重要であると思います。市民の安心と安全、また、健康ということを第一に考えれば、配水管路の整備は、費用対効果の考え方よりも、むしろ安全性を重視することを優先すべきと考えます。特に必要と考えられるのは、東須田地区の配水管の整備であるのではないかというふうに思います。多くの観光客の需要もありまして、早急に装備が必要というふうに考えます。もし、この地域の配水管を整備した場合、いかほどの予算で整備できるのか、見解を求めたいと思います。 次に、水道料金についてですが、当市の水道料金は恐らく安いほうなんじゃないかなというふうに思います。また、水道事業会計の未処理欠損金というのが説明不十分だったと思うんですが、これ赤字経営だということだと思うんですけれども、いつからこの欠損金が生じているのか、この赤字経営の理由などもわかればお示しいただけたらなと思います。 さらに、県に支払っている水道料金があると思いますが、それがいかほどで、その料金を下げることは可能なのか、また、その努力はされているのか、答弁を求めたいと思います。 それから次に、災害協定締結要件と国家賠償等請求事件について、やはりご答弁いただきましたけれども、何となくしっくりこないというか、疑問が残ります。これは、市長が自ら控訴を専決されて係争中の案件でありますので、今後の経緯を見ながら、また次回以降にその都度、質問をしてまいりたいというふうに思います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(木内敏之君) ここで暫時休憩いたします。 再開は午後1時15分といたします。 △休憩 午前11時40分 △再開 午後1時15分 ○議長(木内敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 村田康成議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長。     〔都市整備部長 貝戸弘樹君 登壇〕 ◎都市整備部長(貝戸弘樹君) 村田議員の2回目のご質問にお答えいたします。 液状化対策についての中で、液状化ハザードマップの中で18カ所地区があるが、可能性がある場所5カ所はどこかとのご質問でございますが、現在施工しています鰐川・堀割を除いて、知手中央地区約80ヘクタール、それから豊田昭田地区100ヘクタール、筒井大沼地区10ヘクタール、それから太田新町地区8ヘクタールの5地区でございます。この5地区については、地下水位低下工法により効果があると考慮された地域であり、また、地区住民からの要望が多かった地区でございます。いずれにいたしましても、同意3分の2以上でなくてはなりませんので、地区の皆さんの理解を得て工事にこぎつけたいと考えております。 次に、施設の耐用年数でございますが、管の耐用年数は20年から30年と伺っておりますが、現在、試験的に兵庫のほうで行っている管は約20年になりますが、地下水位を下げる効果があるとのことでございます。 また、耐用年数が過ぎたその後はどうなのかとのご質問でございますが、先日、私も神栖市の液状化対策検討委員会で先生に伺ったところ、「地下水位低下工法によりある程度の土の圧密が行われるため、定量的には示せないが、液状化の軽減につながります。」との回答がありましたが、しかし、どの程度軽減できるかとの回答はございませんでした。 いずれにいたしましても、地下水位低下工法は、新しい家屋等を建てるまでの数十年間の暫定的な措置でございまして、市民への液状化対策の説明会においても常に申し上げておるところでございます。そのため、第1回目の答弁でも申し上げましたが、住宅の建て替えや新築の際には、建物基礎下の強化などの個別的対策が必要になります。平成25年度から平成27年度までの工事が復興庁の補助金を利用していますことから、ほかの4地区においても採択されるよう努めてまいります。 期間内に終わらない場合はどうかとのことでございますが、国のほうでも終わらない事業は採択しないものと考えております。採択に向けて市一丸となって要望してまいりたいと考えております。 埋設物などのさらに追加する予定と規模についてのお尋ねでございますが、鰐川・堀割地区の工事で追加を予定している復興交付金については、現在精査している状況でありますが、主な変更内容は、土どめ及び止水矢板の打ち込み時の工法変更と、仮排水、仮給水工事の追加であり、追加の交付金が採択されるよう復興庁と協議中でございます。 次に、このような大きな変更があるのは当初設計に甘さがあるのではないかとのご指摘でございますが、真摯に受けとめ、より正確な設計に努めてまいりますので、ご理解願います。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 西野光政君 登壇〕 ◎生活環境部長(西野光政君) 私からは、水道事業についてのご質問にお答えいたします。 幾つかの質問をいただいていますので、順不同になることをご了承願います。 まず、配水管未整備地区の解消についてのお尋ねでございますが、配水管未整備地区の見通しが立っていない現状がありますので、この見通しを明確にするため、今年度、配水管網図の作成を現在行っているところでございます。東須田地区につきましては、この中で調査及び試算をし、まずは幹線となる路線を整備し、その後、計画的に整備していく予定をしております。その予算としましては、約3億1,500万円と試算しているところでございます。 次に、茨城県の水道料金値下げに対する取り組みについてでございますが、鹿行地域の水道事業者で組織しています鹿行地区上水道業務研究会において、受水費の削減を茨城県に対して交渉しているところでございます。 次に、欠損金についての説明が不足しておりましたのでご説明させていただきますが、平成23年度から欠損金が生じている状態でございますが、水道事業の予算は、当年度の期間損益計算に関する収益的支出の3条予算と、建設改良費及び企業債償還金に関する資本的支出の二本立てとなっております。収益的支出では損失を生じておりましたが、減価償却費等内部留保資金は確保しておりまして、決算時に現金の留保は知手配水場改良資金として約1億円を増額しております。ただし、いずれにしましても、一般会計から繰り入れをいただいていることに変わりはございませんので、予算編成時において、助成をいただく目的、あるいは使途、算出基準などについて財政部局と整理してまいりたいと考えております。 次に、稼働率の妥当性についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、災害時において相互にカバーすることを考慮しており、稼働率については妥当だと考えております。なお、全国的な最大稼働率の平均は69.3%でございます。 次に、土合配水場の貯水量が小さいことにつきましてのご質問ですが、配水エリアを見直したことでポンプ加圧方式としたため、タンク容量が小さくなったものが原因と考えられます。 次に、土合配水場につきましても、当初は自然流下方式についても検討をしておりましたが、ポンプ場から配水塔までの距離が遠いために別途工事費が発生するなど、ポンプ加圧方式を採用したほうが効果的だという判断からポンプ加圧式を採用したものでございます。これに対して、知手配水場について、なぜ自然流下方式を採用したのかというところでございますが、知手配水場につきましては、建設場所が高台に位置していることと、隣接地にポンプ場用地を確保できたことが自然流下方式に適していることと、既存の配水管をそのまま利用することが可能であることから、自然流下方式を採用したものでございます。 次に、鰐川配水場の稼働率についてのお尋ねがありましたが、現在、鰐川配水場の配水エリア内において、居切地区の2カ所に県送水管より直接配水されている直送エリアがあります。管路が整備されれば直送を廃止し、鰐川配水場のエリア内で配水予定となっております。また、災害時、緊急時に隣接する知手配水場エリアの一部をカバーするバックアップ機能を有していることから、現時点における稼働率については、お示しのとおり33%となっている現状でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 村田康成議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 2番、村田康成議員。 ◆2番(村田康成君) 3回目の質問をいたします。 液状化対策事業についてですけれども、確かに震災後、各課において、時間のない中で業務をこなさなければならず、その苦労は計り知れませんし、そこに多少の間違いが出てしまうのは、ある程度仕方ありませんけれども、今、可能性があると思われる、先ほど数字まで私のほうから申し上げましたが、その数字が正しい、その可能性があるということであれば、その許される範囲というのは大きく超えているように思います。可能性があるならば、そのようになってしまった原因はどこにあるのか、それが担当課にあるのか、設計業者にあるのか、それとも事業を進めていく上での仕組み自体に問題があるのか、そういうことをわからなければ同じ失敗を繰り返す危険性があるように思います。今回の設計変更にはどこに問題があるのか、改めて見解を求めたいと思います。 また、液状化という住民の危険を考えれば、計画の段階から極めて慎重に進める必要があります。計画の甘さにより住民や民間業者に多大な迷惑を被りかねません。これから工事を控えている地域には、追加や設計の変更は許されないと思います。 また、国の補助金無しに事業を進めることは不可能であるとも思います。計画当初から綿密に進めなければならないという課題が出てきました。これまでと違った厳しい対策が必要と考えますが、新たな対策などを検討していればお示し願いたいと思います。また、しっかりと国と協議、連携をして、最後まで事業を滞りなく行っていただきたいというふうに思います。 それから、水道事業について質問をいたします。 答弁を聞いても、稼働率のお話を伺いましたが、特に鰐川配水場の33%、隣接する知手配水場の緊急時をカバーするためのバックアップ施設というようなご答弁だったのかなと思いますけれども、そういうのも踏まえまして、事業全体が余り効率的でないように思いました。稼働率にばらつきがあることだったりとか、配水方式の考え方の統一性とか、拡張工事や配水管の未整備地域の解消、料金設定や経営に至るまで、全体の事業のバランスを見直す必要があるように思います。見解を求めたいと思います。 その上で、知手配水場はとても大事な事業だとは思いますけれども、全体の事業を考えずに建設するということばかりに気をとられていては、また過剰な施設になりかねないのではないかなというふうに思います。これまでの答弁を聞いた上で、若干の不安が残っているところなんですけれども、現在の計画で過剰な施設にならないように、ならないというような根拠をお示しいただければありがたいと思います。それともまた、もしかしたら縮小する余地などがあるよということであれば、お示しをいただきたいなと思います。 最後に、市長に質問をいたしますが、液状化対策事業をはじめ、各種事業で当初計画の変更が次々と出ていることについて、市が大きな事業を計画する度にこのような大きな変更があるように思います。市民に不安と不信感が出ているように感じますけれども、そのようなことに市長は責任を感じておられるか、ご答弁を願いたいと思います。 また、今、アリーナ建設事業などが中断しておりますけれども、今後、各種事業で予算が増額されるようなことがあってはならないと思います。お考えをお聞かせ願いたいと思います。また、まさか、もうこれ以上そのようなことはないと思いますけれども、ないですよね、それだけ確認を市長からいただきたいと思います。 それから、水道事業についての関連で、市内の全域で地下水の安全性が信頼し切れないという事情を抱えた当市では、配水管の未整備地域の解消を優先事項として捉えるべきではないかというふうに思います。逆に、これを優先事項にしないならば、市長の掲げる市民の安心と安全のまちづくり、誰もが元気な健康で人に優しいまちづくりという理念を根底から覆すことになってしまいますが、配水管の未整備地域をどのように捉えているのか、市長から答弁を求めて質問を終わりたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 村田康成議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) 村田議員の3回目の質問にお答えいたします。 工事の変更はできるだけしないように、当初の設計で進めていきたいと思っております。また、水道事業の関係では、十分これから計画をしながら進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(木内敏之君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(貝戸弘樹君) 今回の変更の、可能であるならば数字を正しくということでございますが、現在精査中でありますので、よろしくお願いします。 原因はどこにあるのかとのことでございますが、最初設計に入った段階で、土の調査、専門的になりますが、N値というのをとりまして、それが20以下であるならば、軽量矢板でいいよということでありました。それがどこでその土の強さを見たかと申しますと、本来は道路上で見ればいいんですけれども、道路上では危険なため、普通の敷地のところでやりました。そのところ、設計上は20以下であったんですけれども、実際矢板を入れてみると、道路下でございまして、N値が20を超えるところが多々ありました。そういうことで、今回ウオータージェット併用と、ウオータージェットというのは水を入れながら徐々に入れていくという工法なんですけれども、この形に変更せざるを得なかったということでございます。 どこに責任があるのかということでございましたけれども、これは不確定なものでございますので、現地工事に入ったところでそれぞれ対応していくものと考えております。 それとあと、国の補助金無しではもちろん市としてはやっていけませんので、国のほうに十分説明させていただいて、事業が全て終了できるように要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(西野光政君) 私からは、水道事業についてのご質問にお答えいたします。 水道事業全体を効率的にバランスよく運営するべきではないかというご提言をいただきましたが、新水道ビジョンの中で、長期的な計画と財政状況についてを重点に、どのように表現できるか検討してまいりたいと考えております。 次に、知手配水場について過剰な施設にならないかということでございますが、適正に判断したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 以上で村田康成議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △関口正司君 ○議長(木内敏之君) 次に、12番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 12番、関口正司議員。     〔12番 関口正司君 登壇〕 ◆12番(関口正司君) 議長の発言の許可がおりましたので、26年第3回一般質問を行います。 私が、こうして今発言することができるのも、日本国憲法があるからだと思っています。こうしている間にも、戦争によって罪のない市民が命を奪われている国が今あります。日本は、憲法のおかげで戦争も起こさなかったし、戦争に巻き込まれもしなかった。そして、戦争によって戦後69年間、一人の命も奪われなかった。国民の命を守るためには、軍備ではなく平和の声を上げていくこと、日本国憲法の理念を世界に普及することであることを立証してきました。何度も繰り返して申し上げてきました。その理念と日本の運動はノーベル平和賞候補となり、10月10日、その結果が発表されます。この歴史と事実を認めず、死の商人の言動に惑わされ、軍備拡大、輸出まで進めようとしている、市民と日常的にきり結んでいない中央の自民公明政権の行政が、今日の不況、重税、社会混迷の重要な根源であることが、ますます明確になってきました。 また、これまでの論戦、答弁を聞いていまして、市民こそ主権者を堅持することの大切さを痛感しました。憲法の5原則は、国民主権と国家主権、恒久平和、基本的人権の尊重、議会制民主主義、地方自治をうたっていますが、これに則って、特に政治行政にかかわるものが厳守して政を行ってきた戦後間もなくは、問題を抱えながらも平和を守り、民主主義を進め、経済も成長し、子供たちも健やかに育ってきました。 ところが、アメリカが憲法を無視し、基地の永住化を押しつけ、朝鮮戦争、ベトナム戦争で前線基地として連日軍用機が飛び立ち、警察予備隊の編成の強要、三鷹事件、松川事件など、いずれも憲法を無視して、独立国家としてあるまじき事態が今日まで続き、国民を市民を苦しめてきました。 その結果、世界第3位の軍事大国と言われ、福祉、教育、医療など、憲法で保障されたものがことごとく破壊され、生活保護の基準まで削減しようとするなど、世界中が日本の暴走にあきれ、恐れ、警戒を深めてきています。 広い宇宙の中で奇跡の地球、そして、たった一度の命、人生、それを虫けらのように奪う戦争、絶対に日本はしてはなりません。その実現に、私たちは一人ひとりが、自治体が声を上げていくこと、とりわけ政治行政にかかわる私たちの責任は重大です。そのことを強調して質問いたします。これまでの答弁で重複することがあるかもしれませんが、改めて質問をさせていただきます。 1つ、9条厳守のために運動することが緊急課題ですが、歴史認識の検証、侵略戦争の反省、特に行政を進める職員の憲法厳守の指導、研修など、どのようにされておられるか伺います。 2つ目が、行政を進めるにあたって、立憲主義の講習、研修など、学習などされていますか、伺います。 3つ目が、市内の被爆者、戦争の被害者、現在の市内におられる在籍者と現状を伺います。 次に、憲法厳守の福祉を求めて、昨今の福祉、医療、子育てなど、市民サービスは削減されるばかりです。一方で、消費税の増税や環境税、ふるさと納税、年金保険料引き上げなど、増税と新税で生活が税金によって潰される事態になって、市民が悲鳴を上げてきています。いずれも深刻な事態ですが、特に医療体制は命に直接かかわることであり、その改善と対策を求め質問いたします。9月1日・15日号の広報かみすでも一部報道されましたが、改めて伺います。 1つ、緊急医療体制ですが、近年の救急車出動回数を伺います。 次に、連絡から現場に到着するまでの時間を伺います。 3つ目に、到着から医療施設に出発するまでの時間を伺います。 4つ目が、治療が始まるまでの時間を伺います。なかなかスムーズに進まないと聞いていますが、どこに原因があるかをどのように分析されていますか、伺います。 次に、ドクターヘリの現状もあわせて伺います。 次に、この改善対策に医療制度改善、医療費軽減、保険料の軽減で根本的に解決することが必要だと思いますが、まず1つに、高校生まで医療費無料化をこれまでも何度も提言してきましたが、現在高校生何人で、その後の高校生の疾病状況を伺います。 2つ目が、60歳以上の医療費の無料化を提言し、60歳以上の市民の現状の疾病などを伺います。 3つ目が、健康診断への支援で病気予防です。その後の住民健診の対象者と受診者数はどのようになっているか伺います。 4つ目が、介護の要支援の保険外しは医療体制悪化に拍車をかけることになると思いますが、27年4月以降、利用者の健康がさらに損なわれませんか、伺います。 5つ目が、国保税の引き下げで全加入者に保険証の発行をし、予防医療を進める、資格証明書発行の現状を伺います。 6つ目が、保健師の増員、予防医療に専念をすることだと思います。一番大きな役割を果たしてくれるのが保健師、これまで私どもの提起もありまして20人に増員されましたが、さらに保健師を増やし保健指導にあたれる時間を増やすことはどうですか、伺います。 2、環境問題と核兵器、原発ゼロの問題です。 環境の悪化は大変深刻なものがあると思います。大気汚染は、工業地帯に加えて公共交通機関も緑もが少ない状況で、大変厳しい状況で、健康に心配です。その上、放射能汚染の心配が増えました。水は地下水を飲めない状況、毎年たくさんの生物の絶滅危惧種が発表され、人間に着実に迫ってきています。まだ間に合うと思います。孫、子のために本腰を入れて環境問題に取り組む時と考え、質問と提言をさせていただきます。 1つ、現在の神栖市の大気汚染状況はどうでしょうか、伺います。 2つ目が、水の汚染状況です。ヒ素は完全に心配ないのでしょうか。特に地下水利用者はどうでしょうか、伺います。その後の国・県の対応についてどうでしょうか、伺います。 3番目に、その後の放射能汚染を伺います。事故前の数値と事故の後の数値がどのように変わっているかを伺います。 4つ目が、再生エネルギーについてです。太陽光と風力が主力ですが、状況を伺います。太陽光事業用と個人用の発電の現状と支援状況を伺います。いずれの場合も、用地の活用、取得状況を伺います。最後に、事業用の場合、市への還元はどのようになりますか、伺います。 以上で1回目の質問といたします。答弁によって再質問をさせていただきます。 ○議長(木内敏之君) 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。     〔総務部長 野口 治君 登壇〕 ◎総務部長(野口治君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 私からは、平和行政についてのお尋ねの中で、憲法厳守の職員研修を実施しているのかとのお尋ねにお答えいたします。 職員は、入庁時に「主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護すること」を任命権者である市長に宣誓し、任用辞令を受けて神栖市職員となっております。 また、新規採用職員に対する法令研修や、全職員を対象として実施している法制執務研修などにおいて、憲法についての内容を再確認するなどの研修を実施しておりますので、ご理解願います。 私からは以上です。 ○議長(木内敏之君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 向山和枝君 登壇〕 ◎福祉事務所長(向山和枝君) 私からは、平和行政についてお答えいたします。 神栖市内の被爆者と戦争被害者の現況についてのお尋ねでございますが、被爆者につきましては、茨城県保健予防課被爆者援護担当に伺ったところ、被爆者健康手帳を所有されている方は14名と確認しております。 次に、戦争被害者としては、当市として把握している戦没者の数で申し上げますと、旧神栖町601名、旧波崎町667名で、市全体では1,268名の方が戦場で尊い命を失っております。また、被爆者、戦争被害者として現在も苦しんでいる方からの相談につきましては、国及び県の担当窓口にて対応しているところでございます。 次に、介護保険から要支援者を外した場合の医療に与える影響についてのお尋ねでございますが、本年6月に成立いたしました改正介護保険制度では、要支援者に対する予防サービスのうち、訪問介護、通所介護につきましては、市町村が地域の実情に応じた取り組みができるよう介護保険制度の中の地域支援事業へ移行するもので、介護保険制度から外れるものではございません。医療の面で問題を抱える方に対する訪問看護などは、引き続き予防サービスの対象となっておりますので、訪問介護、通所介護が地域支援事業に移行しても影響はないものと考えます。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 健康増進課長。     〔参事兼健康増進課長 卯月秀一君 登壇〕 ◎参事兼健康増進課長(卯月秀一君) 私からは、関口議員の救急医療体制、健康診査の体制と支援、保健師の活動についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、救急医療体制についてのお尋ねでございますが、鹿島地方事務組合消防本部に確認しましたところ、平成25年の市内での救急車の出場回数は3,434件、連絡から現場到着時間は平均で10.3分、連絡から病院収容時間は平均で53.3分となっております。なお、現場到着から病院収容時間は、データの集計がなされていないということであります。また、病院到着後の治療までの時間につきましては、救急車到着後、救急処置室に入り、すぐに医師による診療が開始されていると伺っております。 次に、市内でのドクターヘリの出場回数につきましては、鹿島地方事務組合消防本部の管轄する地域は、千葉県のドクターヘリと茨城県のドクターヘリを共同利用しております。平成25年の実績では、茨城県から10件、千葉県から61件、合計71件の出場となっております。 次に、健康診査の体制と支援についてのお尋ねでございますが、当市は、各地区のコミュニティセンター等において集団で実施する住民健診、市内の医療機関で実施する個別医療機関健診、住民健診時に胃がんと大腸がん検診が同時にできる総合健診を実施しております。さらに、国民健康保険の被保険者に対し、人間ドックや人間ドックに脳ドックをプラスした総合ドックの費用助成を行い、受診率の向上に努めているところです。 平成25年度の特定健診の受診者の速報値を申し上げますと、6,966人、受診率として34%となっております。 健康診査の費用につきましては、無料で実施しており、がん検診は一部自己負担となっております。また、ドックの助成額につきましては、人間ドックが2万円、総合ドックが4万円の助成をし、それぞれの自己負担は1万8千円前後となっております。 次に、地域に出て保健指導を実施する保健師の数を増やすことはできないかとのお尋ねでございますが、現在保健師は20名で、その配置は健康増進課が14名、地域包括支援課が3名、福祉事務所、こども課、障がい福祉課で各1名となっております。地域に出ての健康づくりに関する保健指導は、主に健康増進課が担っているところですが、同時に健診事業、母子保健事業、予防接種事業、精神保健事業等の様々な仕事も、保健師が業務分担制として実施しております。 平成25年4月には、厚生労働省より、「地域における保健師の保健活動に関する指針」が新たに策定され、保健活動の業務分担制から地区担当制への推進が示されたところであります。一方、県からの権限委譲による業務の増大等により、保健師の活動のあり方も大きく変容しつつあります。このことから、今後、関係各課で協議しながら、地区担当制の導入を含めた保健師業務や人数の見直しを実施し、保健師本来の役割である地域に出て市民の健康づくりを支援する活動が十分展開できるよう検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 国保年金課長。     〔国保年金課長 島田弘美君 登壇〕 ◎国保年金課長(島田弘美君) 私からは、ただいまの関口議員の医療費と国保税についてのご質問にお答えさせていただきます。 最初に、医療費の軽減について、高校生、60歳以上の医療費の無料化ということについてのお尋ねでございますが、高校生の医療費無料化につきましては、これまでも答弁を申し上げているとおり、近年の厳しい財政状況が続く中、社会保障の一環として医療費の無料化または助成を考えたとき、その負担と給付のバランスにおいて、現状の中学生までの医療費助成が適当かと考えるところでございます。 また、疾病の状況ということでのお尋ねでございますが、直近等のデータはあいにく持ち合わせておりません。高校生の罹患割合ということで、平成23年度のデータになりますが、国民健康保険における割合としましては1.5%程度の割合となっております。 また、60歳以上の方の医療費無料化についてでございますが、平成26年7月末現在の人口で、60歳以上74歳までの該当者数は1万7,554人であり、75歳以上の後期高齢者を加えますと2万5,186人となっております。 医療費無料化を考えた場合、高齢化が進展する中、高齢者人口の増加とともに、医療の高度化等により医療費の増加が見込まれ、今後において膨大な費用となることが予想されるところであり、高校生の医療費無料化と同様、厳しい財政状況を鑑み、その負担と給付のバランスにおいて現状の制度を堅持することが必要であると考えるところでございます。 次に、保険税滞納者の状況についてのお尋ねでございますが、国民健康保険税の滞納状況につきましては、平成25年度決算において約22億3,800万円の滞納額となっております。国保財政の根幹である国民健康保険税の収納に関しましては、ここ数年、微増ながら収納率の向上が見られるところですが、受益と負担の均衡がとれるには至っておらず、厳しい状況となっております。 次に、資格証明書の発行についてでございますが、保険税に滞納があるからすぐに被保険者証の返還を求めるということではありません。滞納が発生するには何らかの理由が存在していることから、納税相談等の機会を通じ、短期被保険者証等の発行による対応を行っております。しかしながら、特別な事情もなく、1年以上滞納している悪質な滞納者への対策として、再度の相談の機会をお願いした上でも回答等がない場合に、「神栖市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要項」に基づき、短期被保険者証から資格証明書への切り替えを行っているところでございます。 平成26年度当初の状況としまして、短期被保険者証世帯が1,805世帯、4,058人、資格証明書世帯が706世帯、998人となっております。 なお、資格証明書発行世帯における18歳未満の被保険者については6カ月の短期被保険者証を交付しており、また、毎月の医療費負担が生活費においてかなりの割合を占め、将来的にそれが継続されることにより生活が成り立たなくなる恐れがある方については、納税相談後において被保険者証の発行及び医療費の減免等の措置を講じ、必要な医療が受けられるよう対処しているところでございます。 国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者に係る医療費にその使途を置いた目的税となっているため、今後も、被保険者にその趣旨のさらなる理解を求めるとともに、総医療費の削減等を目指し、国民健康保険の運営に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 西野光政君 登壇〕 ◎生活環境部長(西野光政君) 私からは、環境と核廃絶について及び大気、水質、放射能汚染と自然エネルギーの利用に関するお尋ねにお答えいたします。 まず最初に、大気汚染の状況につきましては、市内8カ所に大気測定局を配置し、二酸化硫黄、二酸化窒素、光化学オキシダント等の常時監視を行うほか、浮遊粉じんや降下ばいじんの調査を行っております。結果を見ますと、全体的には概ね横ばいで推移しており、環境基準の定められている物質については、光化学オキシダントを除き環境基準に適合しております。 なお、光化学オキシダントにつきましては、全国的に環境基準を超過している状況にありますが、市内においては、光化学スモッグ注意報は、平成22年度を最後にその後発令されておりません。大気汚染防止対策につきましては、協定締結企業には自己監視の実施と報告を求め、その他の特定施設を設置している事業所等には、茨城県とともに定期的に立ち入り検査を実施しております。 次に、有機ヒ素汚染の現状と対策についてでございますが、汚染源の除去とその周辺の高濃度汚染地下水対策は既に完了しておりますが、飲用自粛区域内には汚染源対策の実施前に拡散した有機ヒ素が残存しているため、全体的には低下傾向を示しているものの、一部の観測井戸では、依然として基準値を上回り検出されている状況でございます。このため汚染状況のモニタリング調査につきましては、国・県と協力しながら今後も継続して汚染状況の把握に努めてまいります。 次に、福島原子力発電所事故前後の放射能汚染の状況と事故後の推移についてでございますが、当市内での事故前の水の放射能量と空間放射線量は測定が行われておりませんでしたので申し上げることはできませんが、現在の状況としては、常陸利根川、北浦、そして鹿島灘の公共用水域の水質調査におきましては、放射性物質は検出されておりません。また、空間放射線量につきましても、高さ1メートルでの測定で1時間当たり0.07から0.09マイクロシーベルトで、健康には特に影響がないとされる値となっており、若干ではありますが低下傾向を示しております。 次に、太陽光発電設備についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、太陽光発電設備の設置状況につきましては、設備の設置に関する届け出義務がないため、事業用、住宅用とも把握しておりませんが、市の施設においては、学校4校、コミュニティセンター2カ所、神栖中央公園防災備蓄倉庫の計7カ所に合わせて130キロワットの太陽光発電設備を設置しております。事業用の太陽光発電設備の設置されている土地の設置前の用途、地目につきましても、設置の届け出がないため把握しておりません。 次に、支援についてでございますが、住宅用の太陽光発電の設置者に対しまして、1キロワット当たり3万円、上限20万円の補助を実施しております。 最後に、市内に事業用太陽光発電設備が設置されていることによる市のメリットについてでございますが、市への直接的なメリットとしては、太陽光発電施設は償却資産として固定資産税が賦課されますので、その分の税収が見込まれます。また、日本全体としてCO2の排出量が削減されますので、神栖市の設置分もそれに寄与することになると考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 関口正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 12番、関口正司議員。     〔12番 関口正司君 登壇〕 ◆12番(関口正司君) 部課長の答弁を受けて再質問させていただきます。答弁漏れもありましたので、それもついでにお願いします。 私は、これまで何度となく、中央の政府が市民を戦争の道に駆り出そうとしているということを伝えてきました。中央の自民公明政権の重税と福祉削減から市民を守ろうと訴え続けてきました。その動きがうねりになってきました。核兵器を抑止力とし、原発推進、環境破壊を進める憲法無視の政治姿勢に対してです。 原発事故の収束の見通しは全く立っていないのに、輸出を各国に進めています。何としても海外へ自衛隊を派遣する解釈改憲、さらに、武器輸出までODAでもできるように進めています。もし、本格的に武器輸出が始まってしまえば、アメリカのようにどこかで戦争が起こることを期待するようになってしまうでしょう。原発村と言われるように、武器輸出企業の労働者は戦争反対、武器輸出反対と声を出すのには勇気が要るようになるでしょう。今、行政でさえ、憲法を蹂躙している中央の政府に憲法を守れと、小さな行政でも声を出すのに勇気が要るからです。 私は、いつもまず現場100回と考えてきました。本会議前に2つの場所に足を運びました。1つは、広島の原水爆禁止世界大会です。終戦間際、ほぼ決着は見えていたにもかかわらず、2発の核弾頭で一瞬にして十数万の罪のない人の命が奪われ、その後も被爆で亡くなった人は増え続け、30万にもなろうとしています。神栖市にも、戦後69年たって今まだ14人の被爆者がいると先ほど答弁でありました。14人、その数の問題ではありません。こういう状況がまだ続いているということだと思います。 今はまた、広島は土砂災害で苦しめられている皆さんに心からお見舞い申し上げます。原水爆禁止世界大会に参加した国連軍縮問題担当上級代表のアンゲラ・ケインさんは、核抑止力が偶然であれ、意図的であれ、核兵器の使用が将来も起こらない保証であるなどと本気で信じられるでしょうか。核不拡散条約、NPTの加盟国は、2000年と2010年の再検討会議で、核兵器を使用させない唯一絶対的保証は核兵器の廃絶であることを合意していると述べ、平和と正義を追求するためには、国連憲章で定めた基本原則や基準を完全に尊重して活動する必要があります。それは、紛争の平和的解決や武力の行使、威嚇の禁止、人権の擁護、社会経済発展の促進、そして、法の支配の拡大であると訴えていました。 また、核兵器と同根の原発事故のあった福島にも8月15日に行ってきました。今はご存じのように、常磐道は富岡インターまで走れますが、広野インターを過ぎますと電光掲示板が高速道路にあって、当時は2.67マイクロシーベルトと表示されます。その数字がどんなものであるかは言うまでもありませんが、インターを出ると住民は誰もいません。しかし、作業員は通常の姿で作業などに当たっていました。帰宅困難地域の境界線では、引き返すよう誘導する職員が通常の姿で誘導していました。見渡せば除染袋は山積みされ、さらにその上に青いシートが延々とかけられ、果てしなく続いています。町には津波被害のまま3年有余、どんどん風化してきています。これが現実です。これが人ごとではない現実です。家を、ふるさとを、歴史を、時間を奪った原発、二度と起こしてはなりません。それには核融合を起こしたら止められない原発は廃炉しかありません。現地に足を運び、認識することもまた支援の一つと考えます。孫、子に安全・安心の未来のために要望と質問をいたします。 まず、憲法を守るために、まず役所に入るときに宣誓をする、それから研修もしていると言っていましたが、しかし、現実には公務員の権利は大変侵害されています。ご存じないかもしれませんが、最高裁で無罪確定した堀越裁判、ぜひ後で調べてみてください。ご存じでしたらばお答え願っても結構です。職員は、憲法を守って市民を守る行政をしたいと考えています。いつからこんなに憲法の原則から外れるようになったのか、憲法厳守の研修と指導をされているのになぜなのか、再度伺います。 2つ目が、立憲主義、行政職員は憲法厳守をしなければならないわけですが、例えば25条、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとしています。しかし、現実はこうなっていないことはご存じのとおりです。こう書いてあるのは誰でもわかりますが、憲法がわざわざなぜこう書いているのか、なぜ人間は社会保障という制度をつくるようになったのか、歴史を正しく検証し、何度でも学習し、市民の権利、命を最優先する行政にするには、憲法の世界に先駆けた理念に学び、市民の命を守る立場で厳守することではないでしょうか、再度所見を伺います。 被爆者の苦しみです。先ほど14名ということでありました。安全神話で、放射能計数器を設置しなければならないなど考えてもみませんでした。現実、事故前は測定もしていないし、機会もなかったということが今の答弁でありましたが、今は毎日報道されています。これまで茨城で被曝することは考えられませんでしたが、現実となったとき、広島、長崎の被爆、ビキニの被曝、中国やソ連や核実験による被曝、東海村の事故、福島原発事故による被曝など、人ごとではなくなりました。被曝者への支援と、二度とその苦しみを起こさないために、核兵器廃絶を、原発ゼロを直ちに実現するよう政府に強く求めてください。要望しておきます。 次に、救急医療体制の改善ですが、緊急の課題になってきました。医療機関への搬送が大変時間がかかっているようです。現地に到着するまでが約10分程度、そして、そこから医療機関に届くまでが53.3分と答弁されていました。この原因と対策をどうされておられるか伺います。1分遅れると死亡の確率は1割上がると言われています。 これまで当市では、近隣市町村に先駆けて、医師の確保や医療の充実に取り組んできましたが、なかなか改善されません。政府の連続する医療制度改悪が改善の道を閉ざしていると思います。引き続き、大学医学部の定員の増員や医療制度の改善などを近隣市町村と協働して、政府に求めて改善を急いでいただけるよう、これも要望しておきたいと思います。 同時に、病気にかからない支援を積極的に市が取り組むことだと思います。 1つは、住民健診の受診を積極的に進める、現在6,966人で34%、現在のこの受診率と現状とで、それによる病気の発見はどれぐらいなのか、その受診によって病気が発見されたと思いますが、数字がわかりましたらお願いいたします。また、受診率向上の手だてを伺います。 2つ目は、健康診断への支援です。 人間ドックで最高4万円、脳ドックで2万円申請があります。これも近隣市町村に比べれば大変進んだものですが、それでも人間ドックで1万8千円かかると言っていました。年に一度ぐらいまで、例えば年齢制限を設けて無料という、そういう実施を検討してみてはいかがでしょうか、検討はできるでしょうか、伺います。 3つ目は、医療費の軽減です。 高校生まで医療費無料化の自治体が出てきました。これまで何度も提言してきましたが、この背景に子供の激減と高齢者の減少で消滅集落の現実性が出てきたことです。神栖市でも農家が非常に深刻になっていると言われています。世代継承が急がれますが、子供の激減で困っています。子供はまちの宝です。農家や中小商工業者の世帯の高校生で、農家を継ぎたいと考えている世帯は激減しています。子供を守ることはまちを守ることになります。これまで検討されてきたと思いますが、検討された内容を伺いたいと思います。 4つ目は、60歳以上の医療費無料化です。 高齢者が増えて21世紀は灰色だなんて言った政治家がいましたが、比率は若干増えますが確実に減っていきます。健康診断、住民健診を積極的に受けていただき、それでも病気にかかる人が出てきます。そのとき医療費が無料であれば、早期発見、早期治療で安全・安心のまちづくりになると思います。ぜひ検討していただけませんか、伺います、検討はしていただきたいと思います。結果、医療体制改善にも貢献すると思います。 次に、5つ目は、国保税の引き下げです。 消費税増税で消費も減る状況、国保税の滞納はさらに増加するでしょう。その原因に、国の負担割合を大幅に引き上げたことにあることはご存じのとおりです。その上、製薬会社の利益の温床になっているからです。治療もさることながら、薬代が大きいのはご存じのとおりです。国保税世帯割を1万円均等に引き下げた場合、その影響はどうでしょうか。また、原資はどれぐらいかかるのでしょうか、伺います。 6つ目が、保健師の増員です。 保健師の活動の内容も改善されてきているようですが、ぜひ増やしていただくことを提言しておきたいと思います。 7つ目が、要支援の介護保険外し、これは影響はないと言っていました。これは同時に諸刃の剣になります。今度は自治体が事業体になりますから、よくすることもできます。ぜひこれまで以上によくしていただけるよう、そのことが医療にもいい影響を与えるようにしていただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。この7つの施策を実施した場合、どのぐらいの原資が必要になるでしょうか、伺います。 次に、環境保全と核兵器廃絶への問題ですが、東関東自動車道を走って茨城に入ってきますと、利根川を渡るとき神栖が一望できます。高い煙突が連立し、すっぽりとガスがかかっています。この要因に、企業と車社会の排気ガスと、そして緑の激減があることは先ほども申し上げました。これからもどんどん技術改良されていきますが限界があります。そこで、幾つかの提言をさせていただきます。 1つは、集じん率の改善を企業に求めていただきたい。企業に立入調査もやるようですが、これまで指導されていると思いますが、さらに強めていただきたい。東電で新しい発電システムが稼働されていますが、効率といい、その排気ガスの減少といい、改善する余地はまだまだあるはずです。 2つ目は、安全で効率よく、排気ガスの少ない公共交通の実現です。 神栖は、今、公共交通は循環バス、それとタクシーぐらいしかありません。高齢者、障害者、子供たちに優しい公共交通、これまで分割、民営化など公共交通はずたずたにされてきましたが、長いスタンスで検討の時期に来たと思いますがいかがですか、検討してみてください、所見を伺います。 3つ目が、資源を燃やさない工夫です。 私は、ごみは資源として、RDFはごみ促進になると反対してきましたが、検討の時期になってきたようです。石油製品は、燃やしたらこの地球上では二度と再生されないでしょう。特に石油製品の焼却は排気ガスもひどいものです。徹底した分別を進め、4Rの原則を進めることではないでしょうか、伺います。 次に、水の汚染です。 ヒ素の汚染は日本中を驚かせました。私のところにも、日本中から問い合わせが来てびっくりしました。一段落したとはいえ、心配が消えたわけではありません。特に、その原因や責任が明確になったとは言えないからです。市としても、独自の経過、歴史、分析をする必要があるのではないでしょうか。また、塩素処理をしているようですが、重金属類などは塩素処理でどんなふうになるのでしょうか。安全な水の供給に努めていただくとともに、国と県の責任で、水道料の引き下げや工事費一部負担など、その責任を求めていただくことを求めておきたいと思います。 最後に、放射能汚染ですが、技術的に未開発のものを承知で使い、世界中に被害をばらまきながら、政府も企業も明確に責任を認めていません。二度とこのような人類の危機にもなるような事態を巻き起こさないために、エネルギー政策を転換していくことだと思います。当市では、全市に先駆けて風力や太陽光発電が進められてきました。そのことは私も提言してきたことであり、評価するものですが、メガソーラーなど企業中心の開発も進められています。そのこと自身を云々するわけではありませんが、その結果、新たな乱開発が心配されてきました。1回目の質問で、この利用地、どういう土地を利用しているか、優良農地などを使っていないのかどうかなどを伺いましたが、そのことについては答弁がありませんでしたので、お願いします。 福島原発事故後、いち早く原発停止を宣言したドイツでは、こういうことを既に予想して、メガソーラーなどには一定の規制をかけ、個人の再生エネルギーや地元の市民の共同発電などを中心にして、そのことをまた地元への還元になるよう心がけている、法的にそうしていることはご承知のとおりです。 そこで、提言いたします。 1つは、市民個人の再生エネルギーの支援を中心に拡大してください。先ほど1キロワット3万円、上限が20万円と言っていましたが、まだまだたくさんのお金がかかります。この支援を引き上げていただきたい。また、市民の共同開発でもいいと思います。 2つ目が、優良農地への設置などは深刻な食料危機と相反するものであり、市内を指導していただくことを要望して、2回目の質問を終わります。 ○議長(木内敏之君) 関口正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの関口議員の2回目の質問にお答えいたします。 医師確保における国・県への要請行動についてのお尋ねでございますが、医師確保などの医療問題は、広域的な観点での対応が必要ですので、茨城県と連携し、この地域の医療体制を構築していかなければならないと考えております。このようなことから、今までも茨城県や関係機関と連携を図りながら医療の充実に努めてきたところでございます。 しかし、市内3病院は、医師確保をはじめ、安定的かつ効率的な病院運営など、早急に解決しなければならない共通する大きな課題を抱えておりますことから、関係者による協議を行ってまいりました。その結果、神栖地域の二次救急医療体制の充実について、3病院と当市で茨城県へ要望を行うことに至ったところでございます。 また、制度自体を抜本的に見直すような課題については、国へ要望していく必要がありますが、それにつきましては、全国知事会、関東知事会をはじめ、茨城県においても提案、要望がなされているところでございます。 さらに、私自身も、平成24年7月に、鹿島労災病院を運営しております独立行政法人労働者健康福祉機構の理事長に対し、医師確保について、なお一層の取り組みを講じていただくよう要望書を提出したところでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(木内敏之君) 総務部長。     〔総務部長 野口 治君 登壇〕 ◎総務部長(野口治君) 私からは、関口議員の2回目のご質問の中で、憲法厳守の職員研修について、立憲主義の行政についてのお尋ねにお答えいたします。 具体的に憲法についての研修内容といたしましては、今年度でご説明いたしますと、大きく2つございまして、まず1つ目が、階層別研修として、先ほど申し上げましたように新規採用職員の共同研修等、こちらは鹿行広域事務組合等で行っております。また、もう一つの研修といたしましては、特別研修として法制執務研修というものを、市が実施するものが1つ、また、派遣研修といたしまして、全職員を対象としまして県の自治研修所及び鹿行広域事務組合の研修等へ参加して、憲法等について学習をしているところでございます。いずれも、これらの研修を受講して憲法が国の最高法規であることを再認識し、憲法を厳守して行政に関する業務を実施しているところでございます。 また、今後も、これら研修の内容については、市の職員研修委員会等において定める市の職員研修計画に基づきまして、職員が全体の奉仕者としてふさわしい知識及び技能を身につけ、教養を高め、資質の向上を図りつつ、市行政の円滑かつ能率的な運営に努めることができるよう各種研修等を実施してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(木内敏之君) 健康増進課長。     〔参事兼健康増進課長 卯月秀一君 登壇〕 ◎参事兼健康増進課長(卯月秀一君) 私からは、救急医療体制、それから健康診査についての関口議員の2回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、救急搬送に時間がかかっている原因と対策についてのお尋ねでございますけれども、原因につきましては、各病院が医師不足により診療体制が不十分であるということが考えられます。この対策につきましては、常勤の医師確保に尽きると考えております。 次に、健康診査での病気の発見率はどれぐらいかという質問だったかと思います。健康診査は、各種の健診データで健康状態を評価するものであり、病気そのものを診断するものではありません。そのため、健康診査では発見率ではなく、3つの区分での判定結果となっております。参考までに、平成25年度の健康診査では、再度医療機関受診が必要な要精密検査判定の方は、健診受診者数の47.1%となっております。 次に、健康診査受診率向上のための対策についてのお尋ねでございますが、受診の啓発としまして、健診案内の個人通知、広報紙やホームページ、新聞折り込みチラシ等を通じた情報提供の実施、商業施設などでの住民健診のPR、健診未受診者への再通知のほか、今年度はJAしおさいへ伺い、ピーマン農家の団体へ健診のPRを実施いたしました。また、がん検診につきましては、74歳以下で対象となる全世帯に対し、がん検診意向調査を含むがん検診のご案内を送付し、検診の周知の強化を図っております。さらに、3つの健康目標を達成することで豪華な景品が当たる「健康マイレージ事業」では、健康診査やがん検診受診を目標の一つに掲げ、市民の積極的な受診を促しているところであります。今後も引き続き、様々な機会や手法を通じて、健診の重要性の周知や受診勧奨に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 国保年金課長。     〔国保年金課長 島田弘美君 登壇〕 ◎国保年金課長(島田弘美君) 私から、関口議員の2回目のご質問にお答えのほうを、医療費、国保税の2回目ということでお答えさせていただきます。 最初に、高校生の医療費無料化について、どのような検討をされたのかと、検討内容というご質問でございますが、高校生の医療費無料化につきまして、これまでにも概算で約4,300万円程度必要だというような試算を行った経緯等ございます。医療福祉費の支給制度を高校卒業まで拡大した場合、この医療福祉の制度で毎年予算が7億円を超えるというような、かなりの費用を要してまいります。また、近年の高齢化社会、高齢者の人口の急速な伸び等ある社会情勢の中で、医療の高度化等により医療費の増加というのがますます膨大になってくると、このようなことから、厳しい財政状況とあわせ、負担と給付のバランスから、現状の制度を堅持することが好ましい状況かと考えるところでございます。 次に、国民健康保険税の軽減についてのお尋ねでございますが、応益割において、国保加入者の全ての世帯で1万円引き下げた場合の市の負担についてでございますが、平成25年度における国保加入の平均世帯数が1万6,806世帯であることから、要します費用としては1億6,800万円程度の負担が生じることとなってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 石毛和彦君 登壇〕 ◎産業経済部長(石毛和彦君) 私からは、太陽光発電の農地に関することにつきましてお答えいたします。 太陽光発電の設置と農地の保全についてでございますが、農地にかかわらず、雑地等であっても農振農用地区域の太陽光発電を設置するには、その区域から除外する手続が必要になります。市の農業振興地域整備促進協議会での審議を経て、県の手続となります。 また、農地につきましては、さらに農業委員会で農地転用の手続を行う必要がありますが、第1種農地等の保全すべき農地につきましては、原則として転用を認めない方針となっております。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 西野光政君 登壇〕 ◎生活環境部長(西野光政君) 私からは、水道水に関するご質問と廃棄物の焼却についてのご質問にお答えいたします。 まず最初に、水道水に関するご質問でございますが、市の水道水に関しましては、毎月水質検査を実施しておりますとおり、水質に特に問題はないと認識しております。また、残留塩素濃度につきましても、水道法施行規則第17条第1項3号に、給水栓における水の残留塩素0.1ミリグラム・パーリットル以上を保持するよう塩素滅菌を行っております。 次に、受水費の値下げについての要望のご質問ですが、先ほど村田議員のほうにお答えいたしましたとおり、鹿行地区上水道業務研究会を構成する市町村において、現在、茨城県と受水交渉を行っておりますが、なかなかいい回答をいただけておりませんので、今後につきましても引き続き交渉をしてまいりたいと考えております。 次に、廃棄物の焼却についてでございますが、現在も資源物の分別収集を実施しております。廃棄物の適正処理、リサイクルに今後も努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 政策監。     〔政策監兼政策企画課長 鷹羽伸一君 登壇〕 ◎政策監兼政策企画課長(鷹羽伸一君) 私からは、公共交通についてお答えいたします。 市におきましては、交通事業者や外部有識者等により構成いたします神栖市地域公共交通会議を設置しておりますので、当該会議でこれからの公共交通のあり方について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 関口正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 幾つか確認して、要望を出しておきたいと思います。 最初に、確認の数字ですけれども、健康診断をして、その検査が必要な人が47.1%という数字を出されたと思いますが、それが間違いないかどうか、お願いします。間違いだったら、正確な数字を教えてください。 それから、水は安全で大丈夫だということですね。重金属もないと、水質に問題ないということのようですから、水道についてはそういうことでよろしいのでしょうか、もう一度確認しておきたいと思います。 神栖市は、財政的に誉れている、そのことだけじゃないのでしょうけれども、ほかの市町村を歩いてみまして、福祉や教育の面でも優しいものがあり、市民の皆さんや、こうして議会や行政にかかわっている皆さんの奮闘によるものと私は思っています。こういうことは、今は当たり前になってきたこの中学校までの医療費の無料化、それから給食費の補助、60歳以上の路線バスの補助、AEDコンビニ設置など、このいろんな全容を知れば神栖市に住みたいという人はもっと増えてくるのではないかなというふうに私は思っています。そういう意味では、それなりに誇りは持っていますけれども、まだまだもっともっとできることはあると思うんです。 日本人の真面目な、勤勉な結果からすれば、中央の政治が本来はここまでやるというのが、憲法でそれを全部うたっているわけですから、そうすべきではないか、せめて国にそういうことを、どんどん自治体が突き上げていただければと思うんです。 残念ながら、中央の自民公明政権が、逆にこれまで突き上げてきたこの福祉教育制度を崩壊させているわけです。公明党にも期待をしたのですけれども、集団自衛権行使で最後までぎりぎり頑張っていましたけれども、やっぱり認めてしまい、賛成しちゃいました。この現状に、一番今びびっているのは現職自衛官だそうです。いよいよかというふうになってきたということで言われています。あと、ほとんどもう法律は解釈改憲でやって、ほとんど法律は揃っちゃった。あとは何が必要かといったら徴兵制だけなんですよ、赤紙、これがあればもうどんどん連れていかれちゃうということです。 そういう動きの中で、もう既にそれをやれと言い出した人がいるんです。これは9月3日の東京新聞ですけれども、大学に行って、大学の奨学金を借りますよね、それが返せないわけです。返せないわけで、就職しようとしたら就職するところもない。弁護士も弁護士の事務所を開いても、すぐ事務所を開けないみたいですけれども、なかなか仕事がない。それで、これは文科省の有識者会議での発言ですけれども、返還の延滞者が無職なのか教えてほしい、放っておいてはよい就職ができない。防衛省などに頼み、1年とか2年とか、インターンシップをやってもらえば就職がよくなる、防衛省は考えてもいいと、防衛省に自衛隊に行って、そこから回収しろということをはっきり言っているんです。こういうのを経済的徴兵制というんだそうです。アメリカでは、こういう人はいっぱいいるんだそうです。だから、軍隊は貧困層の若者がほとんどで、実際、兵士になるとそこから奨学金を回収すると、そういう制度があるようです。こういうことを、まさかというようなことが起きていますので心配でなりません。 こんなことを言うのは自分だけなのかもしれませんけれども、それも日本共産党は戦後、戦前もそうですけれども、最前線で平和を守る運動をしてきたために、非合法化で非国民、国賊と蔑視され、幾多の同士が官憲によって命を奪われました。今、連続テレビで「花子とアン」で、ちょうど今日は学徒出陣になるという番組でしたけれども、それだけにこれを機敏に捉え発信できるのが私、共産党だと思っています。それだけに頑張っていきたい。また、全市民の命を預かっている私たち議会と行政は、憲法を厳守して一人の命も奪わせない、守るためにも全力を尽くすときと思います。 今、最も緊急の課題は、核兵器の廃絶と原発の廃炉だと思います。こういうことでは、党派を超えて、国境を越えて一致できる目標です。課題が大きいようですけれども、結局、私たち一人ひとりから声を出していくことから始まると思います。このことでは市長も異論はないですよね。もし見解がありましたら、ぜひ伺いたいと思います。 孫、子の将来を、神栖市のあしたを、地球の未来を安全・安心にするために、幾つかの質問をもう少しさせていただきます。 健康医療体制です。 全協で労災病院の実績と事業改善計画を見て、指摘してきたことが現実となってきていることを痛感しました。必死に事業を見直す計画が立てられましたけれども、非常に厳しいことが目に見えます。先ほどの市長の答弁でもそういうことが言われていました。報告と計画の中で欠落しているのが、なぜこのような医師不足になったのか、事業不振になったのか、そのことが分析されていないことだと私は思います。人件費が123%の年がありましたが、公共の事業は同様のことが起きてくると思うんです。最もわかりやすい例が自衛隊で、憲法違反の武器をやめればほとんどが人件費です。だから、今の自衛隊員の生活を守るためには約半分あればいいと言われていますけれども、これは正確な数字じゃないですけれども、そういうことです。消防署、それから福祉事業、これも大半が人件費です。福祉、こういう公共の仕事というのはそれでいいんだと思うんです。 この計画によると、患者が増えなければならないことになっていますが、私は逆の発想だと思うんです。病院の本来の任務は、いかに病気をなくすか、いかに病人を減らすかの視点が大事だと思うんですが、そのためにどうすればよいかだと思うんです。しかし、独立行政法人で大学まで事実上民営化して、営利追求をするに変え、医療制度を改悪し、医師が一極集中する現状では、大学病院に回って依頼することも大切なんですけれども、根本的なところを見据えなければ解決できないと私は思います。 これは、一つの例ですけれども、まちの診療所が、今、往診で出かけますね。一時はこれ、介護保険のこともあって、往診をどんどんしてほしいということがあったのですけれども、同一建物、居住者に対する在宅時医学総合管理料ということができて、同じマンションや施設にいる患者を診療した場合は、4分の1に引き下げるんだそうです。これで、こういう町のお医者さんがとてもやっていけないという、こういう改悪が進められたということを言っていました。こういうことを改善していかないと、どうにもならないのではないかというふうに思います。そういう意味では、国や県へ要求しなければならないのは大きいんですけれども、今後、国・県に強く求めていくということを、今、市長答弁されましたので、ぜひこれからもそれをお願いしたいと思います。 健康増進の観点では、緊急の課題として病院の医療体制の改善が求められているわけですが、緊急指定病院を増やすことも考えられないでしょうか。こういうこともぜひ国や県に要望していただければと思います。 次に、医療問題は市民の健康管理の問題でもあり、早期発見、早期治療が欠かせませんけれども、それにも病院の改善が求められています。この病院の敷居を下げること、それは自己負担を下げることだと思います。これまでいろんな相談がありましたけれども、具合が悪いことがわかっていて病院に行けないという人がたくさんいます。それは経済的なことがほとんどです。負担を下げることが、健康を守り、医療費を下げていくんだということが、世界で検証済みですし、沢内村で実証済みです。 重ねて提言いたします。 1つは、高校生までの医療費の無料化を急ぐことです。アリーナ建設からすれば微々たるお金です。 2つ目は、60歳以上の医療費の無料化です。60歳以上になってから本当に病気になるんです。 3つ目が、健康診断受診への啓蒙活動と支援です。保健師の業務改善をしてください。市民に密着した健康指導で、市民の健康を増進します。実施を重ねて要求します。 環境問題ですが、CO2発生が過去最大になったと報告されています。大量生産、大量消費、大量廃棄を本格的に見直し、人類生存の環境に対する努力を本格的に、どこからするというのではなくて、自治体からするしかないんだと思うんです。我々一人から始まると思います。 さらに、放射能は深刻です。私たちにできることは、まず、国・県に改善を要求することだと思います。その上で資源を大切にする、安易に焼かない、分別をちゃんとする、原発ゼロを目指す、自然の復元、自然再生エネルギーの開発などに全力を尽くすことだと思います。 市長、今のこの平和を、安全と安心を、子供、孫の未来に引き継いでいこうではありませんか。重ねて求めて質問を終わります。 ○議長(木内敏之君) 関口正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 健康増進課長。 ◎参事兼健康増進課長(卯月秀一君) 健診受診者数の再確認のお尋ねであったかと思います。 平成25年度の健康診査では、再度医療機関受診が必要な要精密検査の判定を受けた方は、健診受診者数の47.1%でございます。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(西野光政君) 私からは、水道水の安全性の再確認ということについてお答えいたします。 水道法に基づく検査を実施しておりますことから、問題ないと考えております。 以上でございます。 ○議長(木内敏之君) 以上で関口正司議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(木内敏之君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日10日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 △散会 午後2時46分...