神栖市議会 > 2013-06-14 >
06月14日-02号

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  1. 神栖市議会 2013-06-14
    06月14日-02号


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    平成25年  6月 定例会(第2回)          平成25年第2回神栖市議会定例会会議録議事日程(第2号)  平成25年6月14日(金)午前10時開議日程第1 一般質問      1番  高橋佑至議員      3番  額賀 優議員      5番  境川幸雄議員      6番  西山正司議員     23番  長谷川治吉議員     11番  佐藤節子議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問      1番  高橋佑至議員      3番  額賀 優議員      5番  境川幸雄議員      6番  西山正司議員     23番  長谷川治吉議員     11番  佐藤節子議員出席議員(22人) 議長 19番  泉 純一郎君  副議長 23番  長谷川治吉君     1番  高橋佑至君        2番  村田康成君     3番  額賀 優君        5番  境川幸雄君     6番  西山正司君        7番  遠藤貴之君     8番  野口文孝君       10番  五十嵐清美君    11番  佐藤節子君       12番  関口正司君    13番  安藤昌義君       14番  飯田耕造君    15番  伊藤 大君       16番  神崎 清君    17番  木内敏之君       18番  大槻邦夫君    20番  三好 忠君       21番  宮川一郎君    22番  藤田昭泰君       25番  長谷川 隆君---------------------------------------欠席議員(1人)     9番  後藤潤一郎---------------------------------------説明のため出席した者       市長          保立一男君       副市長         鈴木 誠君       教育長         須田順子君       総務部長        野口正信君       企画部長        野口芳夫君       波崎総合支所長     伊勢田雅章君       健康福祉部長      高安俊昭君       生活環境部長      西野光政君       都市整備部長      貝戸弘樹君       産業経済部長      山口哲男君       会計管理者       橋本 明君       教育部長        野口 治君       政策監兼政策企画課長  鷹羽伸一君       参事兼総務課長     野口憲一君       秘書課長        狭山利和君       課税課長        池田 誠君       市民協働課長      島田弘美君       参事兼福祉事務所社会福祉課長                   竹内光日出君       福祉事務所障がい福祉課長                   浪川 進君       上席参事兼福祉事務所こども課長                   永作高章君       福祉事務所長寿介護課長 保立典昭君       参事兼防災安全課長   野口一三君       環境課長        大塚久雄君       都市計画課長      大槻幸彦君       教育総務課長      山田照次君       学務課長        田向昌史君       参事兼教育指導課長   木之内英一君       文化スポーツ課長    野口洋治君---------------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長      高安永夫       議事課長        宮本 孝       議事課課長補佐     齊藤友子 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(泉純一郎君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(泉純一郎君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。---------------------------------------高橋佑至君 ○議長(泉純一郎君) 最初に、1番、高橋佑至議員一般質問を許可いたします。 1番、高橋佑至議員。     〔1番 高橋佑至君 登壇〕 ◆1番(高橋佑至君) 1番、高橋佑至です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問を始めさせていただきたいと思います。 まず、質問に当たる前に皆さん、市役所の中、動き回っていればわかると思うんですが、神栖市で前回の私の3月の議会の一般質問において、投票率が県内最低だという現状を一般質問させていただいたところ、神栖市で投票率向上委員会というものができ、それに向け投票率最下位を脱却するんだという意味で、今、市役所の中を見てわかるとおりいろいろなところで掲示板やポスターなんかが貼られて、投票促進運動が行われております。 今年7月に、来月に参議院選挙、そしてその次に知事選挙、そして11月に市長選挙が行われる予定ではあります。投票に行かないというもちろん権利もございます。 そんな中で、でもやっぱり選挙に対する関心が低いというのはいいこととは受け取れないと思うんです、個人的には。だからこそ、投票する人間のことがよくわからない。それでもいいから白票という意思の表示方もありますので、投票に行っていただくこと、それが本当に大事なこと、まず第一歩だと思うんです。 だからこそ、市民の皆様にはぜひとも政治に関心、政治不信とは言わずに政治に関心を持っていただき、社会をつくる上でやっぱり政治というのは絶対に欠かすことのできない要素の一つではございます。そこに対してやっぱり熱い思いを持って注視していただきたいと思います。 それでは、一般質問に移ります。 今回の一般質問では、通告どおり環境問題と高速バスについて伺うわけであります。 その中で、まず北若松行政区の異臭についてのお話からさせていただきます。北若松行政区周辺では以前より波崎工業団地の中からの悪臭に大変困っている現状であります。 そこでお伺いしたいのは、現在の状況、市の対応についてお伺いします。また、これまで行った臭気調査、においを調査するということの結果についてお伺いしたいと思います。この問題というのは、私もその地域、近くの地域にいるので、大変においがするときというのが頻度が多いんです、非常に。 その中で地域の住民の方々といろいろお話をしていると、いつから始まったのか、どういうものなのかというのが全く中身が見えないまま今の現在に至っているわけです。そこの現状についてお伺いいたします。 そして、高速バスについてですが、高速バス波崎線、現在波崎総合支所あとアトンパレス、あと潮来なんかを通って東京駅に行っている現状です。これ、また去年の質問になりますが、したときに、駐車場のあるところに停留所を設けられないかというようなことをお伺いしたんですが、それとはまた別に今の現在波崎線がどのような利用状況になっているのか、お伺いいたします。 以上で1回目の質問を終えます。 ○議長(泉純一郎君) 高橋佑至議員の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。     〔生活環境部長 西野光政君 登壇〕 ◎生活環境部長西野光政君) それでは、ただいまの高橋議員の質問にお答えいたします。 最初に、環境問題についてのお尋ねでございますが、北若松行政区の異臭について、現在の状況や今後の対応、また臭気の測定状況についてお答えいたします。 当地区における臭気問題につきましては、近接する波崎工業団地内に立地します豚や鳥などの動物性残渣から飼料など製造する「化製場」と言われる工場を発生源とするものですが、特に昨年夏季において悪臭の発生がひどく、北若松行政区など波崎工業団地周辺に居住する皆さんから多くの苦情が寄せられたところでございます。 この原因としましては、夏場で気温が高い状態が続いた中、製造設備が故障したため原料が工場内に蓄積し、腐敗が進んでしまったことや脱臭装置の不具合の発生などが重なったためでございました。 市では、「化製場」の設置許可権限を有します茨城県潮来保健所及び「化製場」の悪臭防止について所管している茨城県鹿行県民センターとともに工場に対し改善の指導を行い、工場では脱臭装置の改修や脱臭効果のあるオゾン水の散布などを実施したところでございます。 以後、工場内の衛生保持や脱臭装置の保守点検など臭気の防止対策の確実な実施について強く指導しているところであり、今後とも臭気問題の改善に対応してまいりたいと考えております。 次に、臭気の測定についてのお尋ねでございますが、市では、悪臭防止法に基づく臭気測定を年1回から2回程度を実施し、規制基準に対する適合状況の確認を行っておりますが、臭気はすぐに消えてしまうことがあるなど捕捉が難しい種類のものと言えます。工場の製造設備が故障し、原料の腐敗による臭気の発生等が問題となっていた平成24年8月28日の測定において、規制対象22物質のうち2物質について基準を超過しておりましたが、その後11月21日に実施した測定では、全ての物質について基準値を下回ったところでございます。 しかしながら、悪臭防止法の規制基準へ適合状況の如何にかかわらず、臭気が周辺地域に影響を及ぼす可能性がありますので、先ほど申し上げたように臭気対策の確実な実施を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) それでは、私から波崎行き路線の現状についてのお尋ねにお答えいたします。 高速バス波崎東京線につきましては、関東鉄道株式会社JRバス関東株式会社が共同事業として運行しており、茨城県側の窓口になっている関東鉄道株式会社に確認したところ、利用状況につきましては、平成24年度は、年間利用人員が10万1,532人で、1便当たりにしますと約17人であります。 なお、同路線の停留所のうち水郷潮来は鹿島東京線も停車しますので、この停留所の利用者を除きますと、年間利用人員が7万999人で、1便当たり約12人となります。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 高橋佑至議員の2回目の質問を許可いたします。 1番、高橋佑至議員。     〔1番 高橋佑至君 登壇〕 ◆1番(高橋佑至君) 2回目の質問に移ります。 先ほどにおいの問題について部長がおっしゃっていた年一、二回の検査ということなんですが、においというのは確かにすぐ消えてなくなるもので、これは検査といっても抜き打ち検査でやっていらっしゃるとは思うんです、法律上。その中で状況把握するために果たしてその回数、一、二回で果たしてその頻度で本当にいいのかなというのは思うんです、事実として。においがする日があったりにおいがしない日があったりする。風向きによっても違いますし、そのときの気温によってもやっぱりにおいって変わってくるものだと思うんです。さらにもっと言うならば時間によっても。夏場の暑い時期に窓をあけて、冷房器具を使わないということをふだんの家庭で意識されている方からすると、窓をあけたときににおいがするというのはやっぱりよくないことだと、いいことではないと思うんです、気分として。 だからこそ、頻度というのを上げることはできないのか、お伺いしたいと思います。 それと、あとバスの問題に関して1日17人の利用、さらに言うならば潮来を含めなければ12人の利用。果たして本当にこれバスとして多いのか少ないのかと言ってしまうと、ちょっと少ないかなというのは現状なんです。私も東京に行くのにバスなどを使用するときにどうしても波崎線よりも鹿島線のほうを優先して使うのが現状でありますし、ほとんどの方がそうだと思うんです。大きい駐車場があって、そこに駐車していくというのが。わざわざバス停まで歩いていくという手間を省いて、そういうことを、利便性をやっぱり追求して利用する方が多いんだと思います。 そうした中でやっぱり先日バス会社のほうから発表がありましたが、回数券がなくなり、学生定期が鹿島線が使えるようになる、今年の夏から。そして深夜バスが運行されるというように鹿島線のほうばっかりいい話、意見が出てきて、波崎線というのがどうしても不便なままこのままずっとずっと残っていくものになってしまっているんです。 それに向けてやっぱり住民の方からも波崎線って使わないよねという話が出ている以上、市としても人に来てもらうという考え方があるんであれば、少しでもいいから改善できるような呼びかけというのをしていかなければいけないと思います。これは要望になるんですが、少しでもいいので波崎線の利便性上げるために、市としてもバス会社に対して強く要望することを求めます。 以上で2回目の質問を終えます。 ○議長(泉純一郎君) 高橋佑至議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。     〔生活環境部長 西野光政君 登壇〕 ◎生活環境部長西野光政君) それでは、高橋佑至議員の2回目の質問にお答えいたします。 悪臭発生状況の的確な把握と適切な指導を行うため、臭気の測定回数を多くするなど、監視を強化できないかとのお尋ねでございますが、臭気の測定につきましては、専用の測定機器が必要なことから、専門業者に委託しなければならず、1回の測定に多額の経費を要しますことから、頻繁に測定を実施することは困難と考えております。 しかしながら、化製場設置の許可権者であります茨城県潮来保健所及び悪臭特定施設の適正管理の指導を所管する鹿行県民センターとともに状況を確認しつつ、何ができるか改善に向けた指導を行ってまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 高橋佑至議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 1番、高橋佑至議員。 ◆1番(高橋佑至君) はい、1番。3回目の質問に移ります。 部長おっしゃるように、確かに専用の測定機器、騒音問題やほかの振動問題と比べて大変においというのは測定するのに専用の機器が必要で、委託業者、これ確かに悪臭防止法の8条で市町村長は検査する権利があり、それを委託する権利もあるというふうに規定されているんですが、やっぱりそのにおいがする時期というのは明確になっているわけじゃないですか。北若松行政区でいうならば、南風が吹く夏場、11月に測定すれば風向きも変わるし気温も変わるし湿度も変わるから、においというのもそこまで強く感じないはずなんです。 この問題でやっぱり何が大もとかというと、解決しなければいけない問題かというと、やっぱりにおいがあって、それに苦しんでいる市民がいるというのが現状としてあるわけです。専用の機器が必要でお金がかかる、それは確かに市役所の内部のことだから私はよくわからないですが、大変なことなのかもしれません。 ただ、住民からすればにおいがなくなってほしい、それだけなんです。企業に対して撤去してほしいとかいなくなってほしいとかそういうわけじゃなくて、企業に対しても健全な関係でありたいわけです。地域の住民の方からすれば、一切問題がどういう問題になっているのか、1回目の質問で話したとおり、どういう問題になっていて、現在どういう状況で事が進んでいるのか、どういう方向に物事が進もうとしているのかすら何も見えないまま、ただにおいだけが来て、何の説明もないままただにおいだけが来て、それを我慢しているという現状なんです。行政区として市に陳情を上げたから、直接工場のほうに電話したから、できることは全てやっていると思うんです、市民個人で、行政区として。ただ、それに対するアンサー、答えというのは一向に明確にならない現状があるわけです。 市としてできる権限というのは、改善勧告、先ほど行われたというふうに2回目の答えでおっしゃっていましたし、それに対する改善命令、改善勧告があるのであれば、期間内に、当該期間内に、設定した期間内において改善されないようであれば命令に発展することもできるんです。それが一向に進んでいない。問題としてやっぱりお金がかかることだからこそ慎重になるのはわかるんです。だけれども、やっぱり問題として毎日毎日1日だけ年一、二回の1回だけやりましたではなくて、その期間だけでもいいから、少し週に1回でもいいですし、毎日やれとはさすがにお金の問題ですから言えませんが、少しでも問題は問題として捉えていただきたいんです。 だからこそ、その問題の解決、わざわざ問題が複雑化しているわけではなくて、においをなくす、それだけの問題の解決のためになぜここまで複雑な図式になっているのかが全く見えてこないので、少し市にしても住民と当該企業の間に入っていただいて、少しでもコミュニケーションがとれるような関係築いていただきたいですし、この問題はいつまで続くのか、はっきり言ってちょっと私には何年前から始まった問題で、今に至っているのかもわからない状況なので、お答えをいただくのは難しいかもしれませんが、市としてその問題に対してどうやってやっていくのか、それだけでもいいのでお答え願います。 以上で3回目の質問を終えます。 ○議長(泉純一郎君) 高橋佑至議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長
    生活環境部長西野光政君) それでは、高橋議員の3回目のご質問にお答えいたします。 悪臭防止法について市として法に基づく改善のための勧告や測定、その他について適正に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 以上で高橋佑至議員一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △額賀優君 ○議長(泉純一郎君) 次に、3番、額賀優議員一般質問を許可いたします。 3番、額賀優議員。     〔3番 額賀 優君 登壇〕 ◆3番(額賀優君) 3番、額賀優であります。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成25年第2回定例会の一般質問をさせていただきます。 年末の総選挙より半年が過ぎようとしておりますが、新政権の政策により株価、為替は、ここに来て幾らか不安定ではありますが、リーマンショック前に戻し、政策の効果は出ております。そして、デフレ脱却ができるかどうかは、これからの成長戦略が策定できるかどうかにかかっているわけであります。 ここは一番、日本の優秀な官僚の皆さんに一世一代の仕事をしていただき、すばらしい成長戦略により日本の国を離陸させていただくことを心から願うわけでありますが、神栖市におかれましてもこの地域の成長戦略には常に力を入れていただき、工業地帯の皆様への支援、コミュニケーションはもとよりこれからの成長産業の誘致、また農業、漁業のブランド化に努めていただきたい。 特にピーマンに関しましては、日本一の生産量であります。私もここでこの仕事をさせていただきまして初めて日本一と知ったことに驚いたわけであります。さらに、その日本一ということを特に活用していないことにさらに驚いたわけであります。どんな小さな運動会でも1等賞になることは大変難しいものでありますが、神栖市に日本一のものがある、これは本当にすばらしいことであります。 マーチャンダイジング計画において商品化のゴールは、ブランド化できることでありますが、商品化の中でその商品の一番の部分を探してアピールするわけでありますが、既に日本一、これを使わない手はないわけであります。ブランド化とともにおいしくて、栄養があって、高級料理の食材としても使える商品として開発、将来も盤石にしていく準備が必要なのではないでしょうか。 素人が大変失礼を申し上げ、恐縮ではありますが、行政も稼ぎがなければ文化をつくることも市民を守ることもできない。神栖市におかれましては、地域経済の成長戦略にも注力していただくことをお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。 震災の復旧に関しましては、昨日市長より所信をいただきましたように、進捗に加速がつき、来年度中の完了に向けて進めていただいておりますので、引き続きご尽力賜りますようにお願いしたいわけでありますが、震災後の未解決の点、改善されたい点につきまして2点質問をさせていただきます。 通告させていただきました住宅の応急修理に関しましては、聞き取りの中で理解が得られましたので、その他につきまして質問をさせていただきます。 それでは、震災復旧について、り災証明発行のための住宅の被害状況の判定についてお伺いさせていただきます。 まず、地震被害時の住宅被害認定調査の基準及び見直しの経緯についてお伺いいたします。 次に、液状化対策事業についてであります。 まだ工法の決定されていない深芝(豊田・昭田)地区につきまして、東日本大震災復興交付金制度を活用した区画整理事業の可能性についてお伺いさせていただきます。 続きまして、下幡木多目的広場についてお伺いいたします。 昨年の第3回定例議会におきまして、一度質問をさせていただきまして、当面は現在の利用状況にて活用していき、将来周辺の土地活用の変化、市民ニーズにて対応を図っていく旨のご答弁をいただきましたが、現在もそれらは変わりないか。 また、この広場に関しましては、地元住民の皆様にて大変愛着を持たれており、管理の委託を受けて、グラウンドゴルフや球技等の場として使用されている中で、芝張り整備の要望が出ておりますが、今後の整備状況についてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(泉純一郎君) 額賀優議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの額賀議員の質問にお答えいたします。 下幡木多目的広場の整備についてのお尋ねでございますが、この広場は、平成8年に下幡木土地改良事業の換地処分により当市が取得した約2万6千平方メートルの土地で、将来において周辺地区の土地利用状況市民ニーズ等に応じて土地活用を図ることになっております。 現状においては、その土地活用も定まっておりませんので、その間、土地の有効利用を図るべく多目的広場として周辺の子供からお年寄りまで幅広い方々に健康づくりコミュニケーションの場として多目的にご利用いただいているところでございます。 この広場の整備につきましては、平成15、16年にトイレや水飲み場、駐車場等を整備するとともに、約2万平方メートルの芝種の吹きつけ等による整備をしたものの、現在ではそのところどころが芝生のない砂地が露出している状態となっております。 こうした中で、平成21年度に下幡木行政区から芝生広場として一部芝張りの要望があり、広場としての利便性を考慮して、平成23年度に工事を実施する予定でありましたが、震災の影響により災害復旧等の事業を優先的に実施するため、他の事業と同様に先送りにした経緯がございます。 当市といたしましても、地域住民の環境改善を図るため、今まで先送りを余儀なくされてきた事業を実施すべく現在取り組んでおり、この広場についても来年度には工事が実施できるよう検討してまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 総務部長。     〔総務部長 野口正信君 登壇〕 ◎総務部長(野口正信君) 私からはり災証明発行のための住宅の被害状況判定についてのご質問にお答えいたします 最初に、神栖市が被災状況の判定の根拠といたしましたのは、調査開始時におきまして平成21年6月の内閣府による「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」でございますが、その後、発せられました平成23年5月2日付内閣府政策統括官付参事官からの「地盤に係る住家被害認定の調査・判定方法について」の通知でございます。 この通知につきましては、市長が近隣の4市長とともに国へ要望いたしました結果、東日本大震災における地盤の液状化による被害の現状を踏まえて、従来からの運用指針に代えて作成されたものでございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 貝戸弘樹君 登壇〕 ◎都市整備部長(貝戸弘樹君) それでは、私のほうから深芝(豊田・昭田)地区について東日本大震災復興交付金制度を活用した区画整理事業の可能性についてをお答えいたします。 当該地域は、平成7年に深芝区画整理事業施行区域の都市計画決定を行ったものの、地権者の費用負担が高額であることなどから同意が得られず、平成10年に区画整理事業を断念した経緯があります。 その後、平成22年度には、区画整理に代わるまちづくりの手法として地区計画制度を導入するところまで協議が調いましたが、震災で甚大な液状化被害を被ったため、再検討が必要となっていました。市街地液状化対策事業の調査結果で申し上げますと、当該地区は砂利採取跡地が多く、8から12メートルの埋め戻しの部分が液状化の危険がある地層であることが確認されております。しかしながら、地権者の費用負担が少ない工法として堀割地区で導入する暗渠排水による地下水位低下では十分な対策効果が得られず、地権者が高額の工事費を負担する工法しか残されておりません。 このようなことから、深芝(豊田・昭田)地区の地権者の皆様に将来の土地利用について意向調査を行い、その結果に基づき当該地区の対策方針を定めたいと考えております。地権者の意向が、自己負担を伴って災害に強いまちづくりを希望する場合には、選択肢の一つで、ご質問にあるような区画整理事業を液状化対策などと併せる形で検討していくこととなります。しかしながら、液状化対策事業を所管する国土交通省との協議の中では、当該地区での区画整理事業は、復興交付金事業にはなじまない旨の見解がありますので、引き続き国土交通省や復興庁と協議してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(泉純一郎君) 額賀優議員の第2回目の質問を許可いたします。 3番、額賀優議員。     〔3番 額賀 優君 登壇〕 ◆3番(額賀優君) ただいま市長、総務部長都市整備部長より詳細なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 3.11の震災時の住宅被害認定調査に関しましては、税務3課の職員の皆様をはじめ、市各課、また遠方の市町村、県の応援の職員の皆様には大変ご苦労の多い対応をしていただき感謝しているところであります。 その業務につきまして大変な作業となっていたことは、初めての作業である上に、個々の住民の皆様相手であることはもとより、被害認定の調査判定方法が今回の3.11の住宅被害の実態にそぐわないものであったからであり、特に液状化被害について顕著でありました。 途中、市長の要望により5月2日に基準の見直しがされ、救われた住民の皆様も多かったものの、液状化被害の実態に対応できたとは言えませんでした。 つまり、液状化にて不同沈下して傾斜した住宅の修正工事につきましては、3センチ傾いた家も30センチ傾いた家も修正に係る費用はほとんど変わらないわけでありますから、液状化被害について半壊、大規模半壊、全壊に分けることはナンセンスなことであり、半壊世帯が支援金の対象とならないことが住民の皆様の不安を募らせ、職員の皆様方のご苦労したところであったわけであります。 もちろん基準は国の基準でありますので、市で基準を見直すことはできないわけでありますから、次回どこで起こるかわからない大地震のための被災地の叫び、被災地の責任として国に対して基準の見直しを働きかけていただきたく、要望をさせていただきます。 次に、深芝(豊田・昭田)地区の液状化対策事業に復興交付金の活用をした区画整理事業の可能性につきましては、今のところケースになかなか当てはまらないようであります。そして、復興交付金の使える時間もいつまでもあるわけではないわけでありますが、液状化対策を検討していただく中で、区画整理を絡めた可能性も諦めずにお考えをいただきたい。液状化の被害はあったものの、この地区のロケーションのよさは言うまでもなく、計画道路、3・4・22号線、つまりツタヤから深芝小に向かう整備中の計画道路の南側は住宅地として、北側は公共埠頭の港湾施設用地としてまとまった未利用地であり、大変魅力を秘めており、そしてこの深芝、昭田地区が開発されることは、神栖市の都市計画全体の今後の進捗、線引きにも寄与するわけでありますので、この地区のポテンシャルを生かし、神栖市のまちづくり、都市計画推進のために復興交付金活用の区画整理の道を大胆に探っていただきたくお願い申し上げます。 下幡木多目的広場芝張り整備につきましては、地元より強い要望があり、整備の後には地元にて愛着を持って維持管理をされていくと思われますので、整備に向けてお願い申し上げまして、2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(泉純一郎君) 額賀優議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの額賀議員の2回目の質問にお答えいたします。 判定基準の見直しの国への要望についてのお尋ねでございますが、先ほど答弁いたしましたように、まず平成23年4月12日、私が近隣の4市長とともに「住家の被害認定基準における液状化被害の取り扱いの明確化等」について要望し、同年5月2日の内閣府において「地盤に係る住家被害の認定の運用見直し」が行われたところでございます。さらに、同年6月6日には、茨城、千葉、埼玉県の9市長とともに「住家の被害認定基準の更なる運用見直し等」について要望したところでございます。 今後の判定基準の見直しの更なる要望につきましては、近隣自治体の動向を見据え、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(泉純一郎君) 額賀優議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 3番、額賀優議員。 ◆3番(額賀優君) ただいま市長より丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 復旧のゴールは概ね見えてきておりますので、引き続きご尽力をお願いいたしまして、未策定の部分を、特に液状化対策事業等時間も限られておりますので、全力を挙げて作業していただきたくお願い申し上げます。 そして、復旧の後は復興であります。神栖市におかれましても、地域経済の成長戦略の策定について成長産業の誘致、農業、漁業のブランド化等への注力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 本日はありがとうございました。 ○議長(泉純一郎君) 以上で額賀優議員一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は10時55分といたします。 △休憩 午前10時42分 △再開 午前10時55分 ○議長(泉純一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △境川幸雄君 ○議長(泉純一郎君) 次に、5番、境川幸雄議員一般質問を許可いたします。 5番、境川幸雄議員。     〔5番 境川幸雄君 登壇〕 ◆5番(境川幸雄君) 5番、境川幸雄であります。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成25年第2回定例会一般質問をさせていただきます。 私は、3月の定例会において安心・安全なまちづくりについて一般質問をさせていただきました。しかし、その中でこの神栖市が本当に安心・安全を目指しているのかと思わせるような危機管理の意識の低い答弁があり、非常にがっかりしております。私は、今後も安心・安全のまちづくりの本質を求めて活動していく所存でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 現在、ある機関の調査で幸せな国ランキングで日本は22位、そして先日ワールドカップでアジア予選で対戦しましたオーストラリアが1位という結果が出ております。なかなかサッカーのようにランキングをつけるのは難しいと思いますが、いろいろな価値があり、いろいろな面での幸せの感じ方があるのではないかと思います。そして、安心・安全はその幸せ度をはかるポイントの一つではないのかと思っております。 私は、一般質問の表題をいつも安心・安全なまちづくりとしております。それは、この神栖市のことを考えていると、ほとんどのことが安心・安全にたどりついてしまいます。ここに住んでよかったという幸せ度の向上につながると考えております。また、市民の多くがこの神栖市に住んでよかったと思っていただくために頑張るのが私たち議員の使命だとも思っております。 さて、その神栖市民の思う幸せ度ランキングはどのくらいのものでしょうか。気になるところでございますが、質問の本題に入らせていただきます。 今年2月末から行われました茨城県議会定例会において、茨城県AED等の普及促進に関する条例がいばらき自民党菊池議員に議員提出され、可決されました。 ここで少し県議会だよりを紹介させていただきます。 背景としまして、病院以外で心臓が原因で心停止になる件数は全国で年間二、三万件と推定されております。突然の心肺停止を起こした人の救命率は、救命措置が1分遅れることに約10%の割合で低下します。救急車が救急現場に到着するまでの平均時間は増加傾向にあります。そして、24年度の実績からしますと、現場に居合わせる人がAEDを使用しなかった場合の1カ月後の生存率は約10.3%、AEDを使用した場合は45.1%という背景がございます。 この条例の目的は、県民の救命率の向上のため、生命及び身体の保護に寄与することが目的とされております。そして、主な取り組み内容は、県の取り組み、それから学校、小・中・高における取り組み、県民の取り組み、事業者の取り組みがうたわれております。このAED及び心肺蘇生法の普及促進を目的とした全国初の条例であります。こういったことが今年の県議会のほうで可決されております。 私は、昨年の定例会で質問をした中で答弁では、当市の公共施設47施設において50台、民間においては112施設で115台が設置されておると聞いております。また、AEDを使用した事例は2回あるとお聞きしました。しかし、民間での利用実績が調査されておりませんでした。この条例が4月1日から施行され、その中で今後この神栖市において現状とこの条例施行後の対応について今回はお聞きしたいと思います。 2つ目の質問は、津波避難です。 神栖市において今年の3月に津波避難訓練が行われましたが、参加者が激減しているのではないでしょうか。現在、国や県、また報道機関から南海トラフ地震の想定や活断層に対する専門家同士の議論などが報道されていて、国民が不安になる一方でどうしたらいいのか困惑するばかりです。また、県内においては東海村でずさんな管理体質から起こった原子力研究所の事故と不安に追い打ちをかけるばかりです。そこでいろいろな情報を整理する中で今回は2回行われた津波避難訓練の参加者のその比較、見えた効果と対策についてわかりやすく説明を求めます。 また、訓練時は避難進入口に既に関係者が配置されており、準備しております。休日、夜間は当然しまっている状態です。そうした中、避難所へ最初に到着した人はどのようにして建物に避難をするのか、市民へ周知している内容をお答えください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(泉純一郎君) 境川幸雄議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) それでは、私から境川議員の学校での取り組みにおいて、児童生徒、教職員に対してAED及び心肺蘇生法に関する知識及び技能を習得させているのかというご質問についてお答え申し上げます。 まず、児童生徒に対しての指導でございますが、発達段階に応じた安全に関する指導を実施しております。AED及び心肺蘇生法に関する学習は、中学生において、保健体育科の年間指導計画の中で実習を通して学習をしております。小学生においては、持久走や水泳学習の前の健康に対する自己観察や健康管理、水泳学習時の着衣泳や緊急時の対応など日常の教育活動の中で身の回りの生活を通して安全に関する指導を実施しております。 次に、教職員の研修についてでございますが、本市では平成19年度から市内の小・中学校にAEDを導入しました。今年度は各学校のAEDを更新いたしまして、現在設置業者による取り扱い方法の説明を受け、新しい装置を使用して、学校ごとに教職員が研修を行っているところでございます。 また、これまでも毎年水泳学習の始まる時期に消防署員等を招き、AEDの取り扱い方法及び心肺蘇生法に関する救命講習を実施してまいりました。夏休みにプール開放をしている小学校につきましては、保護者も参加しているところでございます。さらに、公立学校の新任教諭は、初任者研修において、AED及び心肺蘇生法に関する救命講習を受講することになっております。 なお、今年度から設置業者と契約いたしまして、定期点検を実施するなどAEDの管理面にも万全も期しているところでございます。今後も学校における授業その他の教育活動におきまして、児童生徒の発達段階に応じて、安全に関する指導を充実させ、AED及び心肺蘇生法に関する知識及び技能を習得させることに努めてまいりますとともに、教職員や保護者への研修の充実も図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 高安俊昭君 登壇〕 ◎健康福祉部長(高安俊昭君) 私のほうからは、境川議員のAED等の普及促進についてのお尋ねにお答えいたします。 はじめに、茨城県AED等の普及促進に関する条例が4月から施行されたが、市としてどのように普及促進していくのかとのお尋ねでございますが、茨城県AED等の普及促進に関する条例では、茨城県は市町村と連携し、県民に対してAED及び心肺蘇生法に関する知識及び技能の普及及び啓発を行うこと、また学校の教職員に対しては、知識の普及のほか技能を習得させるよう努めることとなっております。 初期救急には、AEDを含む心肺蘇生法が非常に重要でありますので、従来から当市ではその知識及び技能の習得のため、市職員への研修や市民、事業所を対象に消防本部での普通救命講習を実施してございます。今後とも消防本部や日本赤十字社、医師会が実施するAED等の救命講習などの啓発に努めてまいります。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 西野光政君 登壇〕 ◎生活環境部長西野光政君) 私からは、津波避難についてのご質問にお答えいたします。 最初に、津波避難訓練の効果についてのお尋ねでございますが、今年の3月10日に行った津波避難訓練の参加者は1万980人で、前回の1万6千985人と比較しますと6千5人の減少となっております。 参加者が減少した要因といたしましては、東日本大震災から2年が経過したことで、市民の皆さんの津波に対する危機意識が低下したと思われますことにあわせて昨年8月に茨城県が公表した浸水想定により自分の住んでいるところは浸水しないから大丈夫という安心感が影響したものと考えられます。 また、昨年の訓練を今年の津波避難訓練にどのように生かしのたかとのお尋ねでございますが、昨年の訓練では避難場所が遠い、防災行政無線が聞こえない、聞きづらいなどの意見が出されました。避難場所が遠いという意見の対策といたしましては、民間の津波避難ビルの協定を推進し、避難場所を47カ所から66カ所に増やしました。 防災行政無線が聞こえない、聞きづらいという対策といたしましては、新たにエリアメール、緊急速報メールを情報伝達手段の一つとして取り入れるなど改善に努めてまいりました。また、新たな取り組みとして、災害時要援護者への声かけや避難誘導について支援者などのご協力をいただきながら今年の訓練を実施したところでございます。 次に、避難場所の鍵をあける方法についてのお尋ねでございますが、現在、休日・夜間等に災害が発生した場合の避難場所の開錠につきましては、施設の管理者が行うこととなっており、小・中学校におきましては、学校の先生と市教育部局の職員の2名が担当者として開錠に当たることになっております。 今後、開錠担当者につきましては、避難場所周辺に居住する市長部局の職員及び行政区を加えた4系統体制で開錠に当たれるようただいま検討しているところでございます。 このような中、万が一担当者による開錠が間に合わず、施設への避難が1分1秒を争うような状況下にある場合には、避難者みずからが公共施設入り口の鍵又は窓ガラス等を壊して入っていただくことは安全確保の観点からはやむを得ない対策であると考えております。しかしながら、このことを市民への皆さんへ伝達、周知という面では市として十分ではなかったと認識しております。 今後ホームページ等でわかりやすく発信してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 境川幸雄議員の第2回目の質問を許可いたします。 5番、境川幸雄議員。     〔5番 境川幸雄君 登壇〕 ◆5番(境川幸雄君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 先ほどの県の条例についてですが、県民とは当然我々神栖市民を含むということになるかと思います。また、いろいろと学校、それから市の職員に関しましては研修等を使いながら普及活動をしていただいているということが確認できましたので、一つ安心ができることと思います。 今後、市の施設におかれましても指定管理者制度が施行されておりますので、その辺の職員に関してもできているのかどうなのか、できていないのであればぜひとも促進をしていただければと思います。 この条例ですが、私今回一般質問をさせていただいた中で、それは足りない部分があるのではないかと考えております。それは、公共施設はAEDが設置してあっても24時間あいておりません。いつ何どきそういった事例が発生するかもわからない中で、せっかく設置してあっても使えないということでは無駄になってしまいます。当然119通報をして、救急車が来るまでの間も約20分程度かかってしまいます。その間、家族が救命の連鎖ができるかどうかが大きな問題です。また、命が助かっても少しの遅れが大きな障害を残してしまうおそれがあります。1分1秒が勝負だと思います。 そこで、私はその観点から24時間対応できるところがどこか神栖市にないかというところの提案でございますが、ぜひ検討いただきたいのが、人がいて24時間あいているところが点在しておりますコンビニエンスストアの協力を求めてはいかがと思っております。日常的に市民が利用されているコンビニが市内に点在している中で、そこで設置ができれば家族、ご近所の協力を得ながら救命の連鎖、リレーが可能になるんではないかと。それによって救命率の向上につながるのではないかと考えているからであります。この点について市の回答を求めたいと思います。 次に、津波避難訓練についてですが、やはり6千人の人が今回参加が減っているというところが示されました。その中で、やはり1回目と2回目の訓練の内容にも私はちょっと問題があるのではないかと考えております。先ほども2年が過ぎてという答弁がございましたが、市民のやっぱり危機感低下は非常に危険な状態といえます。いつまでたっても危機感を持つこと、しっかりと準備、対策をすることを忘れてはいけないと思います。 そして、いろいろな部分で各地域をぜひとも見て、先進地域の参考になるものをぜひとも取り入れて、この神栖市においてもハード面、ソフト面を構築できて、市民が安全・安心につながるというような体制をとっていただきたいと思います。 そして、私はここでもう1点、皆様のほうにご紹介させていただきたいのが、和歌山県の新宮市の事例でございます。和歌山県新宮市においては、避難所において、全てではありませんが、5弱で鍵があく震度計がついている鍵ボックスが設置されて、いつ何どき震度5以上の地震があった場合においても、先に避難されてきた方が鍵をあけて、その建物に進入できるという方法でございます。またこの市におきましては、津波避難所運営マニュアルというものが制定されておりまして、異常事態が発生してすぐの24時間の状態、それからまた3日目、7日目、7日目以降は中長期という形の避難所がどのように円滑に避難者が過ごせる状態をつくれるか、またスタッフが連携をとれるかというところをうたっているマニュアルでございます。 私は、この辺がやっぱり先進地域でも非常に参考になるものは、この市にも取り入れるべきではないかと考えておりますので、その辺についても答弁を求めたいと思います。 訓練は、毎回毎回同じ内容でやっていますとやはり市民のほうも参加率が下がるのは当然かと思っていまして、ぜひともこの2回は日中の明るいときにやっていますが、鍵のあけ方、また暗いときには多少危険を伴うかもしれませんが、地域市民の協力を得ながら夜間型の訓練、または避難所がどのようなやっぱり生活すると大変さがあるのかというような体験型の訓練も検討してはどうかと思いますので、あわせて答弁を願いたいと思います。 以上で2回目を終わります。 ○議長(泉純一郎君) 境川幸雄議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの境川議員の2回目の質問にお答えいたします。 AEDをコンビニエンスストアなどに設置することはできないかとのお尋ねでございますが、境川議員の提案のとおり休日・夜間にも使用できることなどを考慮すると、コンビニエンスストアなどに設置することは、生命を守る上で大変有効であると考えます。 そのため、コンビニエンスストアなどへの設置については、その設置費用や維持管理などの課題はありますが、茨城県のAEDの設置促進に関する動向や設置補助なども踏まえ、検討していきたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 西野光政君 登壇〕 ◎生活環境部長西野光政君) 私から境川議員の2回目のご質問にお答えいたします。 避難訓練に関するご提案でございますが、災害はいつ起こるかわからないことから、曜日、時間帯などを含めた中で今後避難訓練を計画する際には、先進事例等を参考に検討させていただきますので、ご理解をお願いいたします。 また、避難所関連のご提案につきましては、現在福祉部門のほうで避難所運営マニュアルの作成に当たっておるところでございます。それに併せまして市内各避難所の必要な機能及び設備等の点検調査を終了しまして、市として避難所機能の充実強化の方針を現在、取りまとめているところでございます。この中で議員ご提案の震度感知式の鍵ボックスにつきましても有効性を確認した上で一部の避難所に整備すべく検討をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 境川幸雄議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 5番、境川幸雄議員。 ◆5番(境川幸雄君) 今後またご検討をいただけるというご理解いただきありがとうございます。 やはり安心・安全というところを目指すに当たってやはりいろいろな部分で参考にできるものは参考にする。また、それがこの神栖市にやっぱり落とし込んで、合った形にそれをオリジナルティーに変えていくということも必要かと思いますので、ぜひとも具体的に進めていって、早期に確立していっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 そして、先ほどのAEDについてですが、設置場所を市長のほうからご答弁いただきましたけれども、やはり設置したならば、またホームページまた回覧、またそういった部分の伝え方ですね、市民への伝え方をどこにやはりどのような形で設置されているのかということがやはり運用の中では必要かと思います。やっぱりそういう情報の伝達の仕方というものもぜひとも一考願いたいと思います。 そして、最後にここで一つまたお伺いしたいと思いますけれども、今総務省のほうでも紹介されています公共情報コモンズという社会システムについてですが、災害時など緊急時に安心・安全にかかわる情報をテレビ、ラジオ、携帯電話など多様なメディアを通じて、いつどこでも迅速かつ正確な情報を得るツールとして現在構築されてきているというところがあります。この辺についても新しいシステムかと思いますが、この辺についてもこの安心・安全のまちづくりに生きるものだと私はいろいろ勉強している中で思っております。 この辺に関して、情報がございまして、今後もう先々見通したところがございましたらばご紹介いただいて、おいてほしいなと思います。また、それがまだ具体的なところを捉えていないんであれば、ぜひともこれについても今後議論を重ねていきたいなと思いますので、よろしくご答弁お願いして、3回目の質問を終わります。 ○議長(泉純一郎君) 境川幸雄議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長西野光政君) ただいまの境川議員の3回目のご質問にお答えします。 ただいま議員提案の公共情報コモンズにつきましては、私どもでもまだ新しい情報で、これから国・県の動向、それから他自治体の普及状況などを注視しながらその有効性について検証してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 以上で境川幸雄議員一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △西山正司君 ○議長(泉純一郎君) 次に、6番、西山正司議員一般質問を許可いたします。 6番、西山正司議員。     〔6番 西山正司君 登壇〕 ◆6番(西山正司君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成25年第2回定例会の一般質問を行います。 自公連立政権が進めるアベノミクス、最近ちょっと危ういねなどとやゆする人もおりますが、心配はないと思っております。アベノミクスは三本の矢で構成されておりますが、ここのところの株価の浮き沈みが激しく、安定軌道に乗るまで正念場が続いております。ある人は、今の日本経済は車にたとえると、シフトレバーがドライブモードではなくバックに入ったままであり、前に進めない状態である。これをドライブモードに切りかえて前進できるようシフトチェンジするのが第一の矢である大胆な金融政策。次に、車が走り出すためにエンジンをかける行為が第二の矢である財政政策。そして、いよいよアクセルを踏み込み、ガソリンを給油しながら前に進んでいくようにする政策が第三の矢となる成長戦略。アベノミクスで一番大事な政策が第三の矢である成長戦略だそうです。成長分野への重点的な投資や規制緩和を通じてどれだけ日本経済を成長させ、その成果をどのように日本の隅々まで行き渡らせることができるのか。一部のお金持ちや大企業だけが恩恵を受けるのではなく、中小零細企業や地方、そして我々庶民まで景気の回復の波を広げるための施策を盛り込んでいく必要があると訴えております。 今国会が閉幕しますと、いよいよ夏の参議院選挙が行われます。自公連立200日の審判が問われる選挙だと思います。各党ともしのぎを削る戦いであり、必死に活動されるものと思われます。 我が党も今回の選挙戦に向けて安定が希望ですとも訴えております。安定した政権樹立とともに、多様で変化する国民のニーズに的確に対応できる、国民が安心できる政治を標榜しております。 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。 はじめに、小・中学校のエアコン設置について伺います。 私は、昨年9月にも同様の質問をいたしました。昨日の西日本地域では軒並み30度を超え、35度に届こうかという天候でした。関東地方は、雨の影響でしのぎやすいものの、晴れれば同様のことが考えられます。昨年の回答では、小・中学校で対象となる教室は特別支援教室も含めて356学級で、1教室当たり150万円程度費用がかかるとのことでした。 神栖市内ではエアコン設置はなされていない。鹿嶋、潮来、行方、鉾田の鹿行学区での設置状況を伺います。百里基地等の影響で設置されている場合があると思いますが、行方、鉾田についてもよろしくお願いいたします。また、エアコン設置について今後どのように取り組んでいくのかもお聞きしてまいります。 次に、校舎の窓ガラスの安全対策について伺います。 この質問は、前回にも質問しましたが、回答がなかったものですから、再度お聞きいたします。小・中学校の耐震化も今年度でほぼ完了し、地震による不安は解消されつつあります。 しかし、校舎は安全でも附属設備はこれからの状況だと思います。今一番心配しているのが窓ガラスの安全対策です。耐震化の済んだ小学校から順次窓ガラスにフィルムを貼りつける飛散防止の安全対策を検討されますよう要望してまいりたいと思います。設置に係る費用についても伺います。 次に、鳥獣対策について伺います。 細かい質問で大変恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 知人宅を訪問した際、カラスの駆除とニュースで見たと言っておりましたが、ごみ袋を黄色にするとカラスがいたずらしないのに、なぜ神栖市は実施しないのかと質問を受けました。私はそのニュースを見ておりませんでしたので、防災無線でカラスの駆除の実施についての放送を聞く場合がありますが、捕獲方法と実施回数について伺います。 嫌われているとはいえ生き物ですから、むやみに捕獲や殺処分はできないとは思います。また、実施した効果というか捕獲実績みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。 次に、ごみ袋の色別について伺います。 私が住む新港行政区は、水曜日、土曜日に可燃ごみを出しています。集積場が、我が家のすぐそばで、不思議と水曜、土曜に限って庭から4羽のカラスが集まってきます。ネットをかぶせ、レンガを4カ所に置いておりますが、上手に荒らしていきます。最近、知手方面を通ったときに黄色いネットを見かけましたので、多分カラス対策なのかなというふうに思いました。効果をぜひ聞いてみたいです。我が地域だけの問題ではないように思いましたので、質問させていただきます。 ごみ集積場のカラス対策として、黄色の多分特殊物質配合のごみ袋だと思いますが、指定袋の使用が考えられないか、また他市町村の成功例があれば伺いたいと思います。神栖市としての考え方を伺いたいと思います。 次に、野犬の現状について伺います。 最近、余り見かけなくなりましたが、しばらくぶりで先日6頭を連れ立って歩いている野犬に見ました。通学路でもあり、子供たちに危害を加えなければいいがと考えながら通過しました。余り多いとは思いませんが、野犬の現在の掌握状況や対策について伺います。また、捕獲頭数など対策の実績についても教えていただきたいと思います。 最後に、福祉の概況についてお聞きいたします。 神栖の豊かな自然と良好な生活環境のもと、市民一人ひとりが尊重され、心身ともに健康で暮らし続けることは全ての市民の共通の願いです。私たちは自らの健康は自らつくるを基本に6つの目標を掲げ、市民と行政が一体となって健康なまちづくりを進めますと昨年10月、健康都市宣言をいたしました。健康で生活できることがいかにすばらしいか、神之池を散歩しているときにグラウンドゴルフを楽しんでいるシニアの方をお見かけするたびに思います。年齢を重ねていけばなかなか健康を保つのも一苦労だと思います。 そこで、頼りになるのが福祉行政だと思います。福祉といっても範囲が広過ぎますので、各担当部署の主な施策やアピールすべきところを伺いたいと思います。今後のことを考えると高齢者施策の概要や力を入れて取り組まれている点は、どのようなことなのか教えていただきたいと思います。 同居している義理の母も介護2級であり他人事ではないのですが、これからますます増えることが予想される認知症に対してどのように対応を行っていくのか伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(泉純一郎君) 西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの西山議員のご質問にお答えいたします。 最初に、福祉の概況についてのお尋ねでございますが、当市では平成25年度から平成29年度を計画期間として神栖市地域福祉計画を策定したところであり、この計画では「笑顔があふれるまち かみす」を基本理念とし、福祉意識・結束力アップ、福祉サービス・行動力アップ、情報発信・相談力アップ、安心・安全力アップの4つの基本目標を掲げたところであります。 近年、少子高齢化社会の到来や核家族化の進展、価値観やライフスタイルの多様化などから、家族や地域で互いに支え合う力が弱まっております。また、一方では福祉に対する課題や要望も多様化し、ひとり暮らしの高齢者や心や体に障害を持つ人、子育てで不安や孤独感を抱く人などが増えております。 このような中、地域社会の中で市民の皆さん一人ひとりが安心して暮らせるまちづくりを進めていくため、本計画では市民の皆さんとそのご家庭、地域団体や福祉事業者等、そして行政それぞれの役割を明確にし、それぞれが行動を起こすことにより地域の福祉の向上を目指すものでございます。 今後も神栖市地域福祉計画に基づき市民の皆さん、関係団体、行政が連携、協働を図り、福祉施策を推進してまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 教育部長。     〔教育部長 野口 治君 登壇〕 ◎教育部長(野口治君) 私のほうからは西山議員の学校施設についてのご質問にお答えいたします。 最初に、鹿行学区でのエアコン設置状況と市の設置に対する考えについてのお尋ねでございますが、本市以外の鹿嶋市、潮来市、行方市、鉾田市、4市の小・中学校普通教室の設置状況についてお答えいたします。 まず、鹿嶋市につきましては、小・中学校全17校、192学級、潮来市につきましては、全10校、83学級ともに未設置でございます。また、行方市につきましては、全14校、111学級のうち設置は91学級であり、鉾田市につきましても、全24校、204学級のうち設置は80学級という状況でございます。 なお、設置されている百里基地騒音エリア内の行方市と鉾田市の学校施設を除き、未設置の状況でございます。また、今後の設置については、4市とも予定していないとの回答でございました。 教育委員会といたしましては、昨年9月定例会でご答弁いたしましたが、多額の設置費、大幅な電力量の増加、さらに変電施設の改修費などが必要になりますので、エアコン設置につきましては、節電の取り組みを踏まえながら今後の課題として検討してまいりたいと思っております。 しかし、近年、全国的に気温上昇による熱中症等が増加している状況から、対策の一環として今年度大型扇風機を小学校の低学年の教室、全15校、67学級に2台ずつ設置する予定でございます。ちなみに、昨年度までに扇風機を備えている小・中学校は、天井扇風機を含み15校で121台でございます。 次に、校舎の窓ガラスにビニールフィルムの貼りつけの考えと実施した場合の金額はどの程度かとのお尋ねでございますが、全国的に地震や竜巻等の自然災害、投石等の人的災害による窓ガラスの飛散から、児童生徒の安全をいかに保つかが問われております。その対策としてビニールフィルムは、ガラス飛散、紫外線、室温上昇などの抑止効果があると考えております。 本市では、平成23年度に深芝小学校におきまして増設した西日が強い3教室に遮光フィルムを貼りつけた実績がございます。 なお、事業費につきましては、1教室の外側窓ガラス平均面積16平方メートルで約30万円程度、市内小・中学校23校、580教室で約1億7千400万円程度の試算となり、今後も現場の状況や意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。 ○議長(泉純一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 西野光政君 登壇〕 ◎生活環境部長西野光政君) 私からは鳥獣対策についてのご質問にお答えいたします。 最初に、カラスの捕獲の方法と実績についてのお尋ねでございますが、各家庭からごみ集積所などに出された廃棄物をカラスに散らかされるなどの被害について、市民の皆さんからご連絡をいただくことがありますが、カラス対策としまして捕獲小屋による捕獲と猟銃による捕獲を実施しているところでございます。 捕獲小屋におきましては、深芝地区、東和田地区及び須田地区の市内3カ所の緑地などに設置しております。また、猟銃による捕獲につきましては、狩猟期間内に神栖地域で1回、波崎地域で2回実施しているところでございます。 狩猟小屋の管理・運用や猟銃による捕獲につきましては、わな狩猟免許や銃猟免許が必要であることから、業務を神栖・波崎それぞれの猟友会に委託しているところであり、また両猟友会にはボランティア事業として独自で各1回猟銃捕獲を実施していただいております。 次に、捕獲の実績でございますが、過去3年の実績について申し上げますと、捕獲小屋では平成22年度が97羽、23年度が132羽、24年度が117羽の捕獲をし、また猟銃による捕獲は、猟友会のボランティアによる捕獲分も含め平成22年度が117羽、23年度が138羽、24年度が同じく138羽の捕獲となっております。 次に、ごみ袋の色別についてのご質問にお答えいたします。 他県・他地域の成功例についてお尋ねでございますが、特殊物質入りの黄色い半透明のごみ袋を導入した自治体では、総合的に見て、カラス被害防止に一定の効果があるとの検証結果を公表しております。その効果を確認するため黄色いごみ袋使用の先駆けであります自治体のほうに問い合わせしましたところ、導入した当初は効果が見られましたが、ある程度の期間を過ぎるとやはり効果が薄れてしまい、現在は余り普及していないというような情報をいただいております。 また、特殊物質入りの黄色いごみ袋は、製造費用が高額になるため、導入を見合わせている自治体もございました。指定袋につきましては、鹿嶋市との調整が必要となりますことなど、市単独ではなかなか難しいものであると考えております。 現在の市の取り組みといたしましては、ごみの散乱防止を兼ねてネットの無償貸与、それからごみの出し方などの情報提供を行っているところでございます。市民の皆様には、生ごみの水切りや外から生ごみが見えないようにごみ袋の中心に入れるなどの対策をお願いしているところでございます。また、効果的であると思われるような新たなカラス対策の情報がありましたら市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、野犬の現状について現在実施している野犬対策と実績についてのお尋ねでございますが、当市におきましては、野犬や飼い犬の放し飼いについて多くの苦情が寄せられており、茨城県動物指導センターとともに様々な対策を行っているところでございます。 また、市では、効果的な野犬対策のため平成22年度、23年度にわたり市民、獣医師、学識経験者などによる野犬等対策会議を組織し、議論をいただきました。平成24年4月に提出されました提言書において、飼い主のマナーアップや地域との連携強化などの必要性が示されましたことから、これらを踏まえ対策を実施しているところでございます。 野犬対策につきましては、捕獲など畜犬対策業務を所管する茨城県動物指導センターが週に2日、市内の巡視と捕獲箱などによる野犬の捕獲を行っております。市には、野犬捕獲の権限がありませんので直接的に捕獲を行うことはできませんが、犬・猫の不妊・去勢手術に対する補助制度の利用を奨励しておるところでございます。これにより犬や猫の無秩序な繁殖や野犬等の発生の抑制を図っているところでございます。 犬の放し飼いにつきましては、野犬増加の一因になることや市民への危害への防止の観点からも、飼い主へ飼育に関する直接指導や啓発事業を実施しているところでございます。放し飼い対策においては、飼い主のモラルの向上が必須であることから、飼育におけるルールとマナーについて広報紙やホームページへの掲載、イベントや商業施設での啓発、小学生への啓発物品の配布などを行っており、また放し飼いの苦情が多い地域については地域回覧も実施しているところでございます。 このほか本年は、野犬の分布や放し飼いの状況を把握するため、全行政地区にお願いし、5月26日の環境美化の日の清掃活動に併せ、野犬等の確認調査をお願いしたところでございます。結果につきましては、現在集計中でございますが、茨城県動物指導センターへの情報提供や放し飼い防止対策に活用してまいりたいと考えております。 次に、茨城県動物指導センターによる当市の過去3年の野犬の捕獲実績を申し上げますと、平成22年度が469頭、23年度が282頭、24年度が324頭となっており、依然として県内でも多い状況にあるところでございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 高安俊昭君 登壇〕 ◎健康福祉部長(高安俊昭君) 私のほうからは、西山議員の福祉の概況についての福祉の取り組みとして、市福祉事務所における本年度の主な施策についてお答えいたします。 最初に、民生委員・児童委員への活動支援として誰もが住み慣れた地域で生きがいや楽しみを持って、安心した生活が送れるよう、引き続き研修の実施、情報の提供など活動への協力、支援を行ってまいります。 低所得者福祉につきましては、国の生活保護世帯に対する施策の動向を踏まえながら、要保護者世帯への対応の充実に努めるとともに、生活の安定化に向けての就労支援など自立更生の促進に努めてまいります。 児童福祉につきましては、次世代育成支援地域行動計画に基づき子育てを支援する施策の充実を図ってまいります。 障害福祉につきましては、保険、医療、福祉、教育、労働等関係機関とともに地域社会で生活する全ての人がお互いに支え合い、誰もが安心して快適に暮らせる環境のもと、自らの能力を最大限に発揮し、あらゆる分野に参加することのできるまちの実現を目指してまいります。 高齢者福祉につきましては、高齢者の自立支援と生きがいづくりや介護予防事業を推進してまいります。特に、高齢になっても可能な限り住みなれた地域で孤立することなく暮らしていけるよう在宅高齢者の生活を支える施策を充実させるとともに、「介護保険事業計画」に基づき、小規模多機能サービスなど新たな居住サービス基盤の整備に着手するなど、住みなれた地域に住み続けるための施策の充実に力を注いでまいります。 また、認知症対策につきましては、認知症に対する理解を高めるための啓発活動として「認知症サポーター養成講座」を現在実施してございます。昨年度は、市内6校の小学生を対象とした養成講座も含め、現在までに延べ1,704人の認知症サポーターを養成したところでございます。 さらに、認知症の方と家族を支援するため、希望する家庭に見守り訪問を行う「やすらぎ支援員養成講習会」を平成14年から実施し、昨年度までに157人の方が講座を修了しております。今年度も10月から養成講習会を実施する予定でございます。 一方、認知症予防のための取り組みといたしましては、有酸素運動が認知症予防に有効とされておりますので、「シルバーリハビリ体操教室」や「水中ウオーキング教室」などの介護予防教室を年間を通して開催しております。 また、昨年度から厚生労働省のモデル事業にございます「介護予防強化推進事業」を実施し、住民ボランティアによる高齢者の居場所づくりと併せて認知症予防や症状の改善にも取り組んでいるところでございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) ここで暫時休憩いたします。 再開は13時30分といたします。 △休憩 午前11時53分 △再開 午後1時29分 ○議長(泉純一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 西山正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 6番、西山正司議員。     〔6番 西山正司君 登壇〕 ◆6番(西山正司君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 エアコン設置については、なかなか要望が通りそうにありませんが、低学年だけでも扇風機が設置されれば一歩前進とも受けとめたいというふうに思っております。ただ、早いうちに小学校全学年に扇風機を設置していただきたいというふうに思ってございます。 窓ガラスの安全対策につきましては、580学級、約2億円ということでなかなか難しいかなというふうには思いますけれども、やっぱり暑さ対策の一環ともなってまいりますので、引き続きご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ごみ集積所のカラス対策として黄色の特殊物質配合のごみ袋を購入すれば、どのぐらいの値段になるのか、午前中のご答弁では高額になるということですので、どのぐらいになるのか教えていただければありがたいなというふうに思ってございます。 野犬を増やさないための方法ということで飼い犬の不妊、去勢手術というのは有効な方法だと思います。市でも補助を実施しているとおっしゃっておりましたので、この制度の内容と3年程度で結構ですが、補助の実績を伺えればありがたいというふうに思ってございます。 福祉関連の補助について伺います。 介護保険制度の住宅改修というのは、改修費用の全額支払った後にその費用の9割分が後から支給されているというふうにお聞きしました。先日知り合いの父親から電話をいただき、年金生活者にとって手すりの取りつけや玄関の改造というふうにすると5万円とか10万円がかかかってしまう。なかなか一括で支払うのはできないと言われました。最初から1割負担であるのであれば、住宅改修が1割改修でできないのかどうか、お伺いいたします。そのようになれば、利用者はもう少し増えてくるのかなというふうに思っております。どうぞご検討願いたいというふうに思ってございます。 最後に、配食サービスについて伺います。 現在、神栖市で行っている配食サービスについてどのような方が対象になっているのでしょう。また、障害者については、配食サービスを受けられるのか。受けられないというふうに伺っております。この配食サービスについてご質問し、2回目の質問を終わります。 ○議長(泉純一郎君) 西山正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。     〔教育部長 野口 治君 登壇〕 ◎教育部長(野口治君) 西山議員の2回目のご質問にお答えいたします。 小学校への扇風機の早期設置については、もちろん行うところです。次年度以降につきましても、小学校の高学年、中学校につきましても設置の方向で考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 私のほうからは以上です。 ○議長(泉純一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 西野光政君 登壇〕 ◎生活環境部長西野光政君) 私からは、指定袋を黄色い袋に変えた場合の値段についてご答弁させていただきます。 現在の袋につきましては、通常1枚11円から12円で購入できますが、黄色い袋にした場合には19円から26円程度になろうと考えております。 以上でございます。 続きまして、不妊、去勢手術に対する補助制度と実績についてのお尋ねにお答えいたします。 本補助制度は、犬と猫を対象にいたしております。1年間に1世帯当たり犬、猫それぞれ1頭を限度に手術費の3分の1を補助するもので、補助金の上限額は1万円としております。 このほか申請の条件といたしましては、手術日、補助金申請日とも神栖市民であること、手術後1年以内に申請することとなっております。 補助実績を合計で申し上げますと、平成22年度は犬169件、猫269件、補助総額として344万7千200円、23年度が犬153件、猫282件、補助総額344万8千500円、24年度が犬180件、猫310件、補助総額376万600円となっております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 高安俊昭君 登壇〕 ◎健康福祉部長(高安俊昭君) 私のほうからは西山議員の2回目の住宅改修及び配食サービスについてのご質問にお答えいたします。 最初に、介護保険制度の住宅改修は、改修費支払い後にその費用の9割分が後から支給されるが、最初から1割負担で住宅改修ができないのかとのお尋ねでございますが、現行の住宅改修については、介護保険法に基づき手すりの取りつけ、段差の解消などの改修費用を被保険者が工務店などのサービス提供事業者へ一旦全額支払い、その後市から改修費用の9割を受け取る方式となっておるところでございます。 お尋ねの方法につきましては、他の自治体においても独自の施策として実施しているところもございます。このため今後調査研究してまいりたいと考えてございます。 なお、障害のある方のために住宅改修を行う場合について、改修費用の9割を市がサービス事業者に直接支払う方式をとってございます。 次に、配食サービスについてのお尋ねでございますが、高齢者への配食サービスにつきましては、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯のうち、買い物や調理が困難で、栄養改善が必要と思われる方に栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、安否確認を行うことを目的として、自宅へお弁当を配達するサービスでございます。 また、障害のある方につきましては、ホームヘルパーによる家事援助により食事の確保をすることはできますが、配食サービスとしては現在のところ実施していない状況でございます。このため他の自治体での取り組み状況などを確認、調査、研究してまいりたいと、このように思ってございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 西山正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 6番、西山正司議員。 ◆6番(西山正司君) ご答弁大変ありがとうございました。 東日本大震災から2年3カ月が経過し、復旧工事がまだ終わっていない状況ですが、工事に携わっている方々の無事故を願っております。 学校の耐震化も今年度中にはほぼ完了しますので、安全から快適な学校生活を送るためにもエアコン設置については今後とも訴えてまいりたいというふうに思ってございます。 住宅改修及び配食サービスについて伺いましたが、認定区分があったりサービス読本もあると思いますが、よく説明を聞いてあげるということを心がけ、今でも実施されていると思いますが、利用者の利便性が向上するような制度にしていただけたらと願い、一般質問を終わります。大変ありがとうございました。 ○議長(泉純一郎君) 以上で西山正司議員一般質問を終了いたします。---------------------------------------長谷川治吉君 ○議長(泉純一郎君) 次に、23番、長谷川治吉議員一般質問を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆23番(長谷川治吉君) 23番、長谷川です。 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 現代社会の争点といたしまして深刻化している子供の貧困対策が今取り上げられております。日本の重要な成長戦略として捉える必要があると言われております。日本の総体的貧困率は、OECD加盟国の中では中ぐらいの上ぐらいの水準に位置しておりますが、現状のままでは減っていく方向性にはありません。 イギリスでは73代ブレア首相が1999年に、2010年までには児童の貧困率を半減させ、2020年までには撲滅するとの目標を掲げまして、当初は総体的貧困率が12パーセントでありましたが、それに対しまして2010年には8パーセントまでに減らし、着実に貧困率を下げています。 ところで、日本の子供の総体的貧困率は、2006年で14.2パーセント、2009年では15.7パーセントと3年間で1.5パーセントも増えております。これは社会全体の総体的貧困率と比べてもそれ以上の増加率で、新たに23万人もの子供が総体的貧困状態に陥ったことになります。 現在、日本全体として約305万人もの貧困な子供たちがいるようであります。今国会において実効性のある貧困対策法ができるよう期待しながら、そういった視点におきまして質問する場面もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたしまして、これより質問させていただきます。 まず、はじめに生活保護基準についてお伺いをいたします。 今年に入って1月29日に政府は生活保護基準の引き下げを行うことを決定いたしました。社会保障改革推進法の中で、自助を強調し、制度運営の効率化を目指すという趣旨で、国が国民に最低限これだけの生活を保障しますという基準を過去最大の6.5パーセントを3年間で引き下げていきます。 これによりまして生活保護制度の根っこに当たる生活扶助が今年の8月から引き下げられ、その影響は生活保護受給者世帯の96パーセントに及ぶそうであります。また、別の視点から見れば、厚生労働省の資料によれば、生活保護を受給している方々の自殺率は、日本全体の自殺率よりも高く、2009年では2.4倍、2010年では2.2倍も高くなっているようであります。このような厳しい現実がある中での改定ですので、生活保護受給世帯への影響が心配されるところであります。 そこでお伺いいたします。生活保護基準改定により影響の出る受給世帯はどのぐらいの見込みがあるのか、お示しをいただきたいと思います。また、現在の支給金額が幾ら引き下げられるのか、世帯パターン別に具体的に示していただければ参考になるかと思います。 次に、生活保護を受給していない世帯への影響でありますが、生活保護は多くの低所得者世帯の政策のセーフティネットになっております。そして、生活保護基準額は地方税の非課税基準にも影響しております。それに連動いたしまして、保育料や介護保険料などの軽減基準、国民健康保険の保険料が変わっていくかと思われます。また、生活保護基準を参照して、就学援助などさまざまなところに影響が出てくるのではないかと危惧しております。 そこで、低所得者対策といたしまして、どのような対策を考えているのか、お示しをいただきたいと思います。また、生活保護基準改定による影響の及ぼす可能性のある制度、また事業は当市においてどのくらいあるのか、お示しをいただきたいと思います。 次に入らせていただきます。広報紙についてお尋ねをいたします。 現在、タブレット端末やスマートフォンの急速な普及にあわせまして、それらの多機能携帯端末で読み込むための方法の媒体の電子書籍版を配信する自治体が増えてきているようであります。市民への情報伝達といたしまして神栖市の情報が十分に伝えられているかというところは、私はメーンステージは広報事業として、広報かみすの役割は大変大きいところがあるというふうに認識しております。広報かみすは、新聞折り込みや公共施設での配布などを通して提供されておりますが、配布率はどの程度になっているのでしょうか。これ以上配布しようとするには、相当のコストがかかるわけであります。これらの広報の取り組みといたしまして、流通のデザインといたしまして配布のあり方、また情報の伝え方を考えるべきときであると私は思っております。 現状でもホームページを見れば、広報紙のPDFの版を見ることができますが、電子書籍の読みやすさは特筆するべきものがあります。また、見やすさだけではなく配信の頻度や配信内容も簡単に変えることができ、例えば子育て世帯向けの内容に特化し、紙幅の都合上記載できなかった内容も配信できるようにしたり、写真や動画を使って伝わりやすい内容にしたりすることが可能になります。電子書籍を利用するターゲットに合わせて柔軟に対応できるようになります。まず、この広報紙のデジタルブック化についてのご所見をいただきたいと思います。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。 子育て支援制度は、平成24年8月に成立いたしました。子ども・子育て支援法などの関連三法に基づく制度でありますが、この新制度の実施に当たり消費税率引き上げに伴う財源として約7千億円が充てられるようであります。平成25年度に設置された子ども・子育て会議でより具体的に検討を進めるとともに、各市町村でも地域子ども・子育て会議を設置するなどして、具体的な動きが相次いでおります。早ければ27年度を目処に本格的にスタートいたします。 この新制度と特徴の意義は、第1に、全ての子供の育ちを社会の皆で支えるという子育て支援の理念の画期的な変化であります。第2に、働き方を改革し、子育てと仕事の調和を図ることを目指しております。第3に、何より子供の健やかな成長を保障することを議論の大前提といたしております。市といたしましても、新しい仕組みの中で実効的な施策の実現のために市民団体の参画も欠かせないと私は思っております。子供・子育て家庭の視点、関係者の地域の実情に沿った活動を生かした仕組みづくりは、大変に重要なことだと思っております。 そこで、子ども・子育て支援法60条の基本指針のもとに支援事業の取り組みを今後どのようにされようとしているのか、お伺いをいたします。 2点目といたしまして、一時預かり保育でありますが、保護者の勤労形態など多様化に伴い一時的な保育や緊急時に対応するため保育事業が展開されているところでございますが、幾つかお尋ねをいたします。 1つには、保育料でありますが、4時間までが900円、4時間を超える場合1千900円と決められております。4時間を超える場合、5時間、6時間でも同じ料金ですけれども、他市町村を見ますと、1時間単位で決められているようなケースが非常に多いかと思っております。なぜこのような仕組みづくりがされたのか、その辺をご説明をいただきたいと思います。また、私立保育園との保育料の違いをどのように見ているのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、一時預かり保育事業を行う上での職員の配置基準を示していただきたいと思います。また、一時預かり保育事業ですけれども、これも生活保護基準改定がされた場合、どのように対応されるのか、お伺いをいたします。 最後に、デマンドタクシーについてお伺いいたします。 市においては、車の運転をしない方、お年寄りなどの買い物や通院、公共施設や金融機関への立ち寄りを支援するために平成19年より運行している。特徴といたしましては、4つのエリアに区分して、目的地限定乗り合いタクシーであります。実施要項の4条におきまして、目的地は居住地及び医療機関と限定しております。6条でも乗降場所として居住地及び医療機関と定められております。 しかしながら、昨今、医療機関に大きな変遷がございます。そういった中で1条の目的といたしまして、社会福祉の向上から後退するのではないかと心配する一人でございます。 そういった観点におきまして、運行エリアの見直しという改善についての考えはあるのか、お伺いいたします。 また、デマンドタクシー利用状況と乗り継ぎサービス利用状況についてお示しをいただきたいと思います。 1回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 長谷川治吉議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの長谷川治吉議員の質問にお答えいたします。 広報紙のデジタルブック化についてのお尋ねでございますが、昨今の情報通信技術の発展により携帯端末等が普及し、どこでも気軽に、より便利に電子書籍化した書物を見ることができる環境が整いつつある状況でございます。当市といたしましても、先進自治体における導入事例を踏まえ、導入に向け検討してまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 高安俊昭君 登壇〕 ◎健康福祉部長(高安俊昭君) 私のほうからは、ただいまの長谷川議員の生活保護基準及び子育て支援についてのご質問にお答えいたします。 最初に、生活保護基準の改定により生活保護費が下がる世帯はどれくらいかについてのお尋ねでございますが、生活保護費の算定につきましては、生活保護システムにより現在算定を行っております。基準改定により現行システムの改修が7月中旬との予定から、現時点での基準改定後に支給額が下がる世帯数の把握は難しい状況でございます。 次に、生活保護基準改定により何が具体的に変わるのかについてのお尋ねでございますが、改正点としましては、主なものとして第1に生活扶助費の見直しでございます。支給額の変動があり、年齢、世帯人員、地域差を勘案して見直しされることとなっております。第2に、勤労控除の基礎控除額でございます。生活保護者の勤労意欲の増進を目的とした勤労控除の基礎控除額が8千円から1万5千円に増額されることとなっております。第3に、就労活動を促進した、就労活動の促進費の創設でございます。こちらにつきましては、早期に脱却に向けた活動をした者に対して支給する就労活動促進費の創設でございます。 なお、制度の改正につきましては、平成25年8月から平成27年度まで3年程度をかけて段階的に見直しが行われる予定でございます。 次に、低所得者の影響等につきましては、市町村で実施している減免制度、生活保護基準等、あるいは医療費の自己負担限度額、国民年金の保険料の申請等さまざまな影響があるかと考えておりますが、ただいまのところ具体的な数字については承知してございません。 次に、基準改定による保護費の変動についてのお尋ねで、生活扶助費の一つを申し上げますと、持ち家で70歳以上の夫婦世帯で比較申し上げますと、現行の支給額は8万8千270円で、改定後の支給額は8万7千660円となり610円の減額となります。 次に、子ども・子育て支援法に伴う支援計画の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、子ども・子育て支援法の制定に伴い、教育、保育、地域の子ども・子育て支援を推進するため、市町村は国の基本指針に即して子ども・子育て支援事業計画を策定することとなっております。 今後の取り組みを申し上げますと、この支援事業計画を策定するに当たり、平成25年度は、未就学児童及び就学児童の保護者を対象に保護者が望む子育て支援のニーズ調査、集計分析を行います。平成26年度は、ニーズ調査結果に基づき子ども・子育て支援事業計画を策定して、市に設置する地方版子ども・子育て会議等の意見聴取、審議等を経て、計画書を県に提出し、協議、調整後、支援事業計画が確定することとなります。平成27年度につきましては、策定された子ども・子育て支援事業計画に基づき、各種事業が展開することとなります。 次に、一時預かり保育事業についてのお尋ねでございますが、この事業は従来実施していた緊急保育サービスに変わり平成17年度から実施されているものでございます。受け入れ時間と保育料については、近隣自治体の状況及び私立保育園との比較、これらを勘案して設定したものとなってございます。 現在、市の公立保育所の受け入れ時間及び保育料については、利用時間が4時間までの場合900円、4時間を超える場合1千900円、生活保護法による被保護世帯につきましては無料となっております。 また、公立保育所と私立保育所の保育料の比較ですが、私立保育所につきましては、対象児童の年齢により違いがございます。最も低額で半日1千円、1日2千円、また高額では半日1千500円、1日4千円の保育料となっており、比較しますと公立保育所の方が私立保育所より低い保育料となってございます。 当該事業の保育士の配置基準については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に則り配置しております。一例を申し上げますと、0歳児3人につき1人以上、4歳児・5歳児、これらにつきましては30人以上につき1人を配置するなど、年齢及び人数に応じて保育士を配置しております。 次に、生活保護基準引き下げによる一時預かり保育事業の保育料については、一般世帯と被保護世帯と区分してございますが、従前の被保護世帯から一般世帯に変更となる低所得世帯の負担増の影響等につきましては、今後の国の対応等を踏まえて検討させていただきます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) デマンドタクシーについてのお尋ねにお答えいたします。 はじめに、利用状況について申し上げます。デマンドタクシーの運行エリアは、北、中北、中南、南の4つに分かれております。 そのエリア別の利用状況でありますが、平成24年度の実績では利用者の延べ人数約2万9千人のうち、北エリアは約1万3千人、中北エリアは約6千300人、中南エリアは約5千200人、南エリアは約5千300人となっており、4割強が北エリアでの利用となっております。エリア別の利用者の割合については、運行開始当初から大きな変化はありません。 北エリアに利用者が多い要因は、1つには北エリアの人口が4万人を超え、他のエリアと比較して圧倒的に多いこと。もう一つは、公共施設や医療・福祉施設が集中しており、結果として目的地となる乗降場所が多いためであると分析しております。 また、波崎地域における利用者が少ない要因としては、波崎地域では路線バスと住宅地が比較的近いことなどから、神栖地域と比べ路線バスを利用しやすい状況にあることが考えられます。年間の延べ利用者数の推移を見ますと、本格運行を開始した平成20年度には約2万6千200人でありましたが、平成24年度には約2万9千900人と4年で約3千700人増加しております。 続いて、乗り継ぎサービスにおける平成24年度の利用状況について延べ人数で申し上げますと、北エリアから利用された方は36人。乗り継ぎ先は全て神栖済生会病院でございます。中北エリアからは87人。乗り継ぎ先は白十字総合病院が71人で、鹿島労災病院が16人となっております。中南エリアからは乗り継ぎ先を波崎総合支所とする利用者が2人。南エリアからは乗り継ぎ先をゆ~ぽ~とはさきとする利用者が1人となっております。 乗り継ぎサービスの年間延べ利用者数の推移を見ますと、サービスを開始した平成22年度に81人であった利用者は、平成24年度においては126人と45人、5割強増えております。 次に、運行エリア見直しについての考え方であります。 デマンドタクシーの運行エリアは、平成20年度の本格導入時に民間事業者との競合関係も考慮しつつ拠点となる医療機関のほか、日常的な買い物場所や金融機関、郵便局、公共施設の配置等を考慮して設定したものであります。そして、これまでより利用しやすくなるよう乗降場を随時追加してきたほか、平成22年4月には隣接するエリア内までの移動が可能となる乗り継ぎサービスを開始し、利用者の要望に応えたサービスの充実を図ってきたところであります。 お尋ねにありました医療環境が変わった場合の対応でありますが、昨年度、鹿島労災病院の利用者の方から数件のご相談を受けた経緯があります。その際には、乗り継ぎサービスや福祉タクシーのご案内を差し上げて、現在それらのサービスをご利用いただいているところであります。 市民の方々により質が高く、利便性の高いサービスを提供していくことは、行政の課題であります。デマンドタクシーの運行エリアにつきましても、将来的には人口分布の変化や商業施設の立地状況、さらには公共施設の配置等社会情勢の変化に応じて見直しをする必要も生じてくると考えております。しかしながら、見直しを行うに当たっては、タクシー事業者や路線バスに与える影響、一定の定時制を確保できるエリア設定や料金の設定など解決すべき多くの課題があります。 これらのことから運行エリアの見直しにつきましては、利用者の動向を見ながら慎重に対応していくべき課題と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆23番(長谷川治吉君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず初めに、生活保護基準の改定についてお伺いいたします。 先ほど7月中旬以降にというふうなお話しありましたけれども、この引き下げの実施に関しましては8月からスタートするというふうに私は認識しているんですけれども、何か非常に8月からにスタートするに当たっては、その実態をつかむというあれが非常に遅いというふうに認識しております。そういった部分で影響出る世帯という部分についても把握がいまいち曖昧だというふうに考えておりますので、その辺しっかり対応していただかないと、やはりただ単に生活保護基準の引き下げという部分ではなくて、それに付随する、連動する制度の変更という部分が非常に大きくかかわってくる問題でありますので、その辺は配慮していただいて頑張っていただきたいというふうに思います。 この件に関しましては、後段でまた佐藤議員、また関口議員から詳細にわたって質問があるかと思いますけれども、私はそういった部分で1点、厚生労働省の調査で、昨年11月時点でありますけれども、214万7千300人、過去最高を更新したという受給者ですね。 受給者が増えている要因といたしましては、高齢化の進展も当然挙げられるわけでありますけれども、一方で働ける世代が含まれるその他の分類に入っておりますけれども、これが約28万8千人に及びました。この世代増は、近年かなり増えている、急増しているといっても過言ではありません。 この働ける世代の就労支援というのは、私は緊急な課題ではなかろうかというふうに思っておりますけれども、雑駁にこの当市の自立支援というプログラム、これはどのようにされているのか、お示しをいただきたいと思います。ただ単にハローワークに紹介とかそういう部分じゃなくて、この中間、要するに決まるまでの中間就労的なやはり就労意欲を高めるためのそういった中間就労的な施策という部分があるのかどうかもお示しをいただきたいと思います。 そして、生活保護、これは受給していない世帯への影響ということで、この奨学金についてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、これは要保護、準要保護児童生徒の今高校の進学率は、どのようになっているのかなというふうに心配しております。 私が聞くのは、この就学支援として今小・中に中学の児童に年額今どの程度支援をしているのかをお伺いいたします。それというのも奨学金の制度、高校の場合7千円になっております。進学した場合それに見合うような、この奨学金の支給制度があるのか。7千円では到底おぼつかないように感じておりますので、今の小・中学校の奨学支援、これ年額、給食費も含めてお示しをいただきたいと思います。 今現在この援助申請はどのくらいあるのか、どの程度推移しているのか、単年度でも結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。また、却下した事例はあるのかどうかお伺いいたします。 この生活保護基準改定は、もう決定していることでございますけれども、1点だけ確認しておきたいのは、下がった場合でも物価のスライド制が今回これについているのかどうか、お伺いいたします。よろしくお願いをいたします。 それと、前段でも私が述べましたとおり低所得者向けの減免制度の多くは、この生活保護基準が目安になっております。また、これの1.何倍というふうに適用基準が定められているようでありますけれども、この生活基準改定で、減免制度の基準額が下がるものですから、この減免制度が利用できなくなる世帯もかなり出てくるのかと思います。そういった部分で先ほどの答弁では大体今の状況がよくわからないような、把握ができないようなお話ししておりますけれども、地方税、例えば非課税世帯の部分がどういうふうに税制で変わっていくか、その辺の動向だけでも示していただきたいと思います。 教育長にもこの就学支援のこの基準ですか、これも参考になるようなあれがあれば、お示しをいただきたいと思います。 それから、子育て支援についてお伺いします。 子育て支援もこの後、佐藤議員のほうから詳細にわたりまして質問があるかと思いますので、1点だけ確認をさせていただきたいと思います。 これと連動しまして当市におきましては、次世代育成支援地域行動計画が17年から定められております。今後期計画に入って、終盤に入っておりますけれども、これはこの次世代育成支援法ですか、推進法というのがありまして、それをもとに定められた計画でありますけれども、この辺の計画とこれからできる支援、子育て支援計画、この辺の整合性というのはどういうふうに今後捉えていくのか、お示しをいただきたいと思います。 では、私のほうは一時預かりについてちょっと確認をしておきたいと思います。 先ほどある程度の理解はするところでありますけれども、この私立との金額の差がやっぱり出ているところですよね。高いところでは2千500円というふうな想定をされておりましたけれども、この一時預かり保育事業に関しての市としての助成という部分は、どういう積算のもとにやっておられるんですか。そういった部分で、この金額の差異、ある程度はという部分は理解するところであるんですけれども、補助金を助成をしているのであれば、金額を余り差をつけるのは余り好ましいあれではないのかなというふうに理解するところでありますけれども、その助成が今どの程度になっているのか、よろしくお示しをいただきたいと思います。 それから、先ほど職員の配置基準についてお伺いをいたします。 これは児童福祉法施行規則の36条でありますけれども、35号に事業の対象とする乳幼児の年齢及び人数に応じて保育士を置くこと。ただし、当該保育士の人数は2人を下ることができないとされておりますが、この一時預かり、これ少人数の場合の対応、職員配置の考え方ですね、この児童福祉法施行規則のこの条文に捉えてどういうふうな判断して職員配置をされているのか、お示しをいただきたいと思います。 もう1点、この2条関係でちょっとお伺いいたします。 当市におきまして事業種類、事業の種別というんですか、事業の種類内容ということで、市指定型ともう一つは緊急保育、この2分類にされております。参考までに他の市町村を見ましたら、3分類にされているんですよね。私的保育、私的保育という部分のそれを加えて3分類にされております。全体を読めばある程度私も理解するところでありますけれども、この条文の整理に関して、この辺私的分類という部分を入れていないという部分の根拠ですか、その辺がわかればお示しをいただきたいと思います。 それから、次に入らせていただきます。 広報紙のデジタル化につきましては、先ほど、市長からうれしい答弁で今後の他の市町村の動向を見て検討してまいりたいというお話がありました。 それはさておきまして、今現在の広報紙の、私はこの広報の新しい用語として広報効果測定という部分。余り耳なれない言葉でしょうけれども、ただ私は広報を見た、読んだといったぐらいのことでは、これは一応読んだ、見たというのは、閲読率、視聴率と言われておりますけれども、ただこれ閲読率や視聴率が幾ら高くても広報の目的を果たしているとは言えないと私は思っております。例えば、イベントの参加を目的としたそういった目的に広報に多く人が接したにいたしましても、実際にイベントに参加した人が少なかったとすれば、その広報は成功したとはいえません。読んだ、見た結果、その人の意識や行動にどのように影響を及ぼしたのか、これらの視野を入れてさまざまな広報後の効果を掌握することが大切だと私は考えております。 また、情報発信者の視点ではなく情報の受け手、利用者の視点に立っての広報のデザインを考えることも重要だと考えております。こういったものを総括して広報効果測定と言われておりますけれども、そういった部分の当市の広報事業の取り組みについてどのように認識してやられているのか、お伺いをさせていただきます。 いずれにしましても、これから例えば広報紙だけじゃなくて、今度新しく市民くらしのガイドブック、こういうのも全戸配布するというふうになっておりますよね。そういった部分もデジタル化して、本を配ってもすぐ多分なくしてしまうというのが人間の常でございますから、そういったものを買って、もういつも見られるようなやはり体制ですか、よろしくお願いしたいと思いますけれども、その辺の回答をお願いしたいなと思います。 私も広報紙、ホームページを見させていただきますけれども、動画なんか見させていただきました。大変見づらい、こんな見づらい動画があったのかというぐらい私はホームページを見まして非常に残念に思っておりました。そういった部分ですね、非常にそういった部分を捉えていただいて、この広報事業にも取り扱っていただければいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 さて、デマンドタクシーでございます。 先ほどこの神栖市にとりまして、4エリアにつきましての見直しという部分は、本当に一朝一夕にはいかないというのを私は理解しております。 ただ、この時代の流れの中でやはり私は病院とか商業施設とかそういったものを焦点にして、このデマンドタクシーのエリア分けがされたわけだと思うんですよ。これから本当に時代の流れとともに商業施設の変遷や医療機関の変遷、乗り継ぎサービスでも見ましたとおり医療機関への利用者が多いわけですよ。それだけやっぱりデマンドタクシーの位置づけとしては医療機関という部分が私は非常に大きいという部分で、そういった部分を加味すれば、当然エリアをきっちり分けるのではなくて、エリアを重複させてもいいですから、市民の利便性を高めるための方策をやはり検討すべきだと思っているんですよね。ですから、そういった部分をぜひよろしくお願いをいたします。 それから、このデマンドタクシーの実施要項、市長、実施要項の5条に運行の車両の数は利用状況を考慮して、市長が定めるというふうに定められておりますけれども、この辺の判断基準というのはどこにあるのか、お示しをいただきたいと思います。 それから、先ほどはデマンドタクシー4エリアの中で北エリアが非常に利用者が多いと。人口またその集積する立地条件によってもかなり大きく変わってくるものと思いますけれども、この北エリア、これ25年の3月ですけれども、延べ利用人数、これ北エリアで6万5千人、中北エリアで2万8千人という部分。そういった部分を考えると、なぜこんなに多いのかなと非常に疑問に思っておりましたけれども、こういった視点においてももう少し中エリア、南エリアとかですね、ほかの3エリア、活用ができるような仕組みづくりという部分でこのエリアの改正という部分も私は十分検討する余地がある題材ではないかというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上で2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(泉純一郎君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 高安俊昭君 登壇〕 ◎健康福祉部長(高安俊昭君) ただいまの長谷川治吉議員の2回目の質問にお答えいたします。 何点か質問と回答が前後することがございますが、それから調査不足の点がございましたら申しわけございませんが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 まず初めに、生活保護を受けて、就労の関係でハローワークとの連携を単に市のほうではハローワークだけに投げているんじゃないかと、このようなご指摘が第1点ございました。こちらにつきましては、ハローワークには相談させていただいてございますが、ますケースワーカーという担当の職員がございます。こちらがその生活保護者の事情、生活状況、それから勤労意欲等を十分調査して、その上でやはりハローワークというような制度のほうに紹介させていただいてございます。 続きまして、非課税世帯に対する動向への影響というふうなことでございますが、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、こちらについてはいろいろな部分で影響があると私も思っております。例えば医療費の関係の自己限度額とか国民健康保険、それから生活保護、さまざまな分野に影響があり、何十項目というようなことでマスコミ等では今発表されているところでございます。 こちらにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、動向をある程度のことは承知しておりますが、現在ここで、じゃ、具体的にどうのこうのというような話は、申しわけないんですができませんので、ご了承ください。 続きまして、これからつくる次世代育成支援計画と、それからこれまでの次世代支援行動計画、こちらのほうの整合性というふうなお話が先ほどございました。 こちらにつきましては、現在は平成26年度までの期間を対象の期間とした次世代育成支援計画行動計画にのっとって現在は進めております。26年度が終了しましてから、27年度につきましては、子育て支援事業計画、こちらのほうに移行すると、このようなことでございますので、内容的にはその計画を引き続き打診をすると、このようなことでございます。 それから、一時預かりの1時間とか半日とかというようなご質問もございましたけれども、先ほどのところで私半日と申し上げましたけれども、1時間当たりの保育料の関係につきましては、神栖市のほうではございませんので、こちらについては半日というふうなことでご理解をいただきたいと思います。 それから、先ほどの第3分類の関係でございますが、条項の条文、こちらについて申しわけございません、ただいま手元に資料がございませんので、答弁できないというようなことでご理解いただきます。よろしくお願いします。 私のほうからは以上です。 ○議長(泉純一郎君) 教育部長。     〔教育部長 野口 治君 登壇〕 ◎教育部長(野口治君) 長谷川議員の2回目の質問にお答えいたします。 最初に、要保護、準要保護の就学支援について援助している人数のお尋ねでございますが、平成25年度当初の要保護は14名、準要保護は472名、合計で486名の児童生徒の就学支援を行っております。また、就学支援をどのくらい行っているかとのお尋ねでございますが、まず小学校で給食費を含めまして年額で6万2千350円プラス修学旅行実費と医療費自己負担分と。中学校のほうでは給食費を含めて年額8万1千190円プラス修学旅行実費、医療費自己負担分等を支援してございます。 また、準要保護の申請を却下した事例があるかとのお尋ねでございますが、25年度の申請で4名が家族の収入状況や民生委員さん等の意見をもとに判断し、却下しております。 次に、中学校から高等学校への進学率についてのお尋ねでございますが、平成25年3月の中学校卒業者910名に対して884名が高校等へ進学しており、進学率は97.1パーセントとなっております。 なお、要保護、準要保護世帯の進学率については、ちょっと手元にただいま資料がございませんので、後ほど議員のほうにお伝えしたいと思います。 次に、高校生奨学金7千円を行っておりますが、神栖市は貸与ではなく給与という形で月額7千円を支給しております。この制度は当市のみの制度であり、近隣市町村においてはございません。この高校生奨学金の引き上げについては、国が平成22年度より高校授業料無償化を実施しておりますので、今後国の動向等を注視しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 私のほうからは以上です。 ○議長(泉純一郎君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) はじめに、広報紙の効果測定についてのお尋ねにお答えいたします。 広報紙の本格的な効果測定は、大学教授であるとかコンサルなど広報について専門的な知識を有する人に評価、分析を行っていただきまして、広報紙をより効果的な情報発信とするために検討を加えるものと考えております。 当市にとりましては、そのような本格的な効果測定を行う前に実施したいと思うものがあります。広報紙モニター制度の導入を検討したいと考えております。広報紙の読者を対象に幅広い年齢層の中から人選したモニターの方々に記事に関して積極的にご意見をいただき、まずはそれを紙面づくりに反映したいと考えております。その段階を経て、次のステップとして広報紙を含め、ホームページなどさまざまな広報媒体を対象とした効果測定を検討してまいりたいと考えております。 次に、デマンドタクシーの5条の判断基準についてのお尋ねをいただきました。 当市においてその判断基準を明確に持っているわけではございません。ありませんが、例えば利用者の数に応じた1台当たりの乗り合い率であるとか、そのエリアのタクシー事業者が抱えておりますタクシーの台数など総合的に判断して決めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。 ◆23番(長谷川治吉君) 答弁漏れはありませんか。まあ、いいですけれども。まだ時間ありますから。ちょっと答弁漏れがあるようですから、チェックをさせていただきます。 一時預かり保育、この事業で職員の配置について児童福祉法施行規則36条の35のお話をさせていただきましたけれども、この中では職員の配置につきましては、当該保育、後段だけ読ませていただきますと、2人を下ることができないという条文があるんですよ。当市の要項でも専任の保育士を置くことが義務づけられているんですよね。ただしというふうに「ただし書き」があるわけです。兼用をしてもいいですよというふうな当市の要項になっているんですけれども、この上位法の児童福祉法、この36条の規定に照らしてどうなんですかということをお伺いしたんですけれども、その辺の判断基準はどういうふうに見ているのかというところ。これだからこういうふうで兼任でもいいですよという。これは少人数の場合を私は聞いているんです。少人数の一時預かりがあった場合に、この児童福祉法に照らしてどうなんですかという、よろしいでしょうか。意味わかりますか。 部長、2条関係でも手持ちにあれがないから答弁ができない、これ市の要項なんですよ、これ、市の要項。非定型と緊急保育、そして他の市町村では私的保育という部分がやられておりますけれども、当市は2分類に、この中身を見れば理解しますよ。ただ、他の市町村では3分類にしているという状況の中でどういうふうな形の中で整理されていったんですかというこのことを聞きたかったんですよ。そんな難しい話を私は聞いていないんですよ。突き詰めて、ここがおかしいというふうに言っていないんですから、何でこういうふうになっているんですかと。もう少し緩和的に私的保育という部分で柔軟に受け入れ態勢があっていいのかなと部分はありますけれども、全体を見れば理解はしますけれども、ですから、その私的保育という部分がなぜ削除されているかという部分をただ確認したいだけです。よろしいでしょうか。 それから、この生活保護で就学支援という部分で、これ小学校で6万2千350円ですよね、中学校で8万1千円。そういった部分では高校、この授業料無料化という部分もありますけれども、私はそれ以上にまたいろいろな分野で支出するんですよ。ですから、私はこういった相当部分の小学校、中学校に相当するぐらいの奨学金の給与制度引き上げ、今7千円ですよ。高校に行ったらもっとかかるわけですよ。それに見合う奨学金の引き上げをしてはどうですかと私は提案しているんですよ、部長。 ですから、動向が云々じゃないんですよ、もう。直近の問題ですよ。私は前段で言ったでしょう。子供の貧困率が日本は高いという部分。そういった部分で就学の機会を奪ってはならないという、私はそういうった気持ちの中で多少なりともやはり引き上げていただいて、そういった就学支援をぜひやっていただきたいなというふうに思っておりますので、部長、再答弁お願いします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時41分 △再開 午後2時42分 ○議長(泉純一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 教育部長。 ◎教育部長(野口治君) 長谷川議員の3回目のご質問にお答えいたします。 高校生の奨学金7千円の現行給与の引き上げについてということで、今後とも十分検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高安俊昭君) 長谷川議員の3回目の質問に答えさせていただきます。 まず、市の要項についてでございますが、分類は2つでございますが、弾力的に3つの分類と同様に対応させていただいていると、このようなことになってございます。 続きまして、一時預かり保育事業についての配置基準ですか、こちらにつきましては、先ほど3歳から0歳児につきましては、3人につき1人以上というようなことを言って、この枠を超えたものについてのお尋ねかとは思うんですが、こちらにつきましても1つの保育所に2人を下ることはないというようなことはございますが、神栖市の場合は全部2人以上おります。 それから、この基準につき1歳児、2歳児、3歳児、それぞれの基準に基づいた対応を図っておりますので、ご理解いただきたいと思います。申しわけございません。 ○議長(泉純一郎君) 以上で、長谷川治吉議員一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は午後3時といたします。 △休憩 午後2時44分 △再開 午後3時00分 ○議長(泉純一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △佐藤節子君 ○議長(泉純一郎君) 次に、11番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 11番、佐藤節子議員。     〔11番 佐藤節子君 登壇〕 ◆11番(佐藤節子君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成25年第2回定例会の一般質問をさせていただきます。 さて、昨年12月26日よりスタートした第2次安倍内閣の最大の目標である経済政策いわゆるアベノミクスは、デフレ脱却を達成するため三本の矢を掲げました。その1本目として大胆な金融政策として日銀法の改正を行い、2パーセントの物価目標を掲げました。2本目の矢として、機動的な財政政策として本年1月15日、東日本大震災の復興経費をはじめ、暮らしの安全地域活性化対策、さらに再生医療の実用化支援など成長による富の創出を含む過去2番目の規模となる13兆1千億円もの額を決定しました。そして、今月3本目の矢として民間投資を喚起する成長戦略として7つのテーマに沿って、具体案をまとめようとしています。 このアベノミクス効果で円安が進み、景気は上昇し、大手企業の給与、ボーナスアップなどよい兆しが見えるようですが、まだまだ一部の大手企業のみの話にすぎません。先日の株価の暴落やTPPの問題などさまざまな問題を抱え、まだまだアベノミクスを評価するには時期尚早です。国民の大多数が景気回復を実感するのは一体いつになるのでしょうか。いえ、実感しないまま、再び厳しい状況になることも十分考えられます。 そんな経済情勢の中、全国各地、おそらく全ての自治体で頭を悩ませているのが生活保護世帯の増加による社会保障費の増大ではないかと思われます。私たち人間は、人間の尊厳として、また社会の一員として懸命に働き、努力しながら生きていかなければなりません。その上で、最後のセーフティーネットとしての生活保護という手段があるのです。しかし、さまざまな社会的な要因で、その数は年々増え続けています。神栖市としても例外ではないと思われます。 そこで、お尋ねいたします。 長谷川議員と重複する点もあると思いますが、神栖市での現在の生活保護受給者の実態と、ここ数年間の推移をお尋ねいたします。 また、増え続ける生活保護の実態に対し、国は生活保護法の見直しを発表しているようですが、現時点での見直しの案をわかる範囲で説明をしていただきたいと思います。 少し前にテレビのニュースで大変話題になりましたが、既に大阪市などは財政が破綻するのではないかと思うくらい生活保護の扶助費が膨大な額に膨れ上がっています。これからの最大の課題は、生活保護受給者をどう自立への道へつないでいけるかということです。しかし、これはなかなか容易なことではありません。 現在、神栖市として自立に向けての取り組みを具体的にどのように行っているのか、お尋ねいたします。また、その取り組みによって成果はどう出ているのかも併せてお伺いいたします。 次に、神栖市内の空き家対策についてお尋ねいたします。 空き家といっても廃屋に近い何年も人が住んでいない状態の空き家という位置づけとして、その実態を市としてつかんでいるのか、お伺いいたします。また、神栖市として空き家条例があるのであれば、その内容とそれに沿って市民の皆さんからの苦情があった場合、現在どのような方法で対応しているのか、お伺いいたします。 また、全国的にひとり暮らしのお年寄りが亡くなったり、家族が引っ越してそのままになったり、営業ができなくなってお店を閉め、行方不明になったりと全国的にさまざまな事情で空き家になっている家が増加し、防犯また防災の点からも大きな問題となっています。しかし、公の立場で個人の財産、所有する財産に手をつけるのは難しく、困難な状況が続いていました。しかし、ここ最近余りに危険だと判断した場合、自治体の権限で解体補助を行ったりしながら取り壊すことも始まったようです。神栖市としての今後の取り組みの考えをお伺いしたいと思います。 最後に、子育て支援についてお伺いいたします。 私たち女性は、結婚し、子供を産み、子育てをしながら仕事を続けるということは、想像以上に大変なことです。最近の若い男性はイクメンと称し、子育てに参加し家事も育児も協力してくれるという状況は本当に女性にとってうれしいことです。しかし、子育てしながら働く女性にとって社会を取り巻く環境は、まだまだ十分とは言えません。 安倍首相は、2万3千人もの待機児童をゼロにする取り組みと子育てのために仕事をやめざるを得ない女性たちの状況を改善するため、さまざまな取り組みを約束しています。ぜひ社会全体として子育て支援にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 さて、神栖市としての子育て支援策は十分なのでしょうか。まず、市内の待機児童の状況と保育園の増加の状況をお伺いいたします。全国的に少子化が大きな問題となっていますが、福祉が進んでいる神栖市としては、子供の増減の推移はどのようになっているのでしょうか。ここ数年の状況をお尋ねいたします。また、神栖市としての子育て支援策を具体的に例を挙げて幾つかを紹介していただきたいと思います。また、先ほど述べましたが、国の子ども・子育て支援法がどう変わるのか、わかる範囲でその内容をお尋ねいたします。 また、小学校低学年による放課後児童クラブの取り組みは、働くお母さんたちにとってとても重要な存在です。できるだけ高学年になるまで放課後児童クラブに入れたいとの声を多く聞きますが、現状は小学校3年生でさえなかなか入れない状況のようです。今後できるだけ多くの子供たちを受け入れるために市としてどのように改善する予定があるか、お伺いしたいと思います。 最後に、神栖市として認定こども園は現在幾つあるのでしょうか。また、今後、認定こども園を始める計画があるのかどうかお伺いして、1回目の質問を終わります。 ○議長(泉純一郎君) 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕
    ◎市長(保立一男君) ただいまの佐藤議員の質問にお答えいたします。 子育て支援策についてのお尋ねでありますが、私が市長就任以来、重要施策の一つとして位置づけ、保護者の就労支援や子育て支援に取り組んでまいりました。保育所につきましては、平成19年度に神栖あおぞら園、ぴよぴよ保育園の2園をはじめ、平成24年度までに新設6園、改築2園、増築4園の整備を行いました。その結果、平成19年度の定員2千120人を平成25年度には2千580人とし、460人の大幅な定員増を図ったところであります。今後も保育所につきましては、待機児童ゼロを目指してまいります。 放課後児童クラブにつきましては、これまで小学校の余裕教室等を利用しておりましたが、児童クラブ室が確保できない小学校については、平成18年度の深芝小をはじめ、土合小、須田小、横瀬小に専用室を整備し、放課後児童の遊び場の提供と環境整備に努めてまいりました。 また、少子化の進む中、希望する子供の数を持てない要因の一つとして、経済的負担を挙げる世帯が多いことから、子育て家庭への負担軽減策として第3子以降就学前保育料無料事業、病児・病後児保育事業等の子育て支援事業に引き続き取り組んでまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長して答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 高安俊昭君 登壇〕 ◎健康福祉部長(高安俊昭君) 私のほうからは、ただいまの佐藤議員の生活保護受給者への自立支援策及び神栖市における子育て支援策についてお答えいたします。 最初に、生活保護の実態とここ数年間の推移はとのお尋ねでございますが、過去3年間の生活保護受給世帯と保護費の推移についてお答えいたします。平成22年度の生活保護受給世帯数は508世帯で、保護費は万単位で申し上げますと12億3千289万円、平成23年度の生活保護受給世帯数は542世帯で、保護費は12億3千331万円、平成24年度の生活保護受給世帯数は577世帯で、保護費は13億4千203万円となっております。 平成22年度から23年度では、生活保護受給世帯数で34世帯、保護費で42万円の増となっており、平成23年度から24年度では生活保護受給世帯数で35世帯、保護費で1億871万円の増となっております。このように過去3年間の実績から推計しますと生活保護を受給する世帯は今後も増加傾向が続くものと予想されております。 次に、生活保護法の一部改正についてのお尋ねでございますが、今後改正が行われる主な内容を申し上げますと、第1に就労による自立の促進、第2に健康・生活面等に着手した支援、第3に不正・不適切に対する受給等の強化等、第4に医療扶助の適正化等となっております。 次に、生活保護受給者をどう自立させていくか市としての考えについてのお尋ねでございますが、市では就労可能な生活保護受給者に対し、ハローワーク・茨城就労支援センターと連携しながら、就労に向けて相談・指導を行い支援に努めているところでございます。 次に、平成24年度に就労により自立した保護者は何人いるのかとのお尋ねですが、自立保護廃止、このようなケースは27件でございます。 次に、神栖市における子育ての支援策についてのお尋ねにお答えいたします。 はじめに、現在の待機児童の状況と民間保育園の整備及び定員増の状況については、待機児童の状況を申し上げますと、平成24年4月1日現在18人であったものが、平成25年度には4月1日現在5人となっております。民間保育園の整備につきましては、平成22年度に新設2園と改築2園の整備を行い、135人の定員増を、平成24年度は4園の増築を行い100人の定員増を図ったところでございます。 次に、神栖市は子供が増加しているのかというようなお尋ねでございますが、未就学児(0歳から5歳)の人口推移で申しますと、平成23年3月末現在5千756人、平成24年3月末現在5千671人、平成25年3月末現在5千621人となっており、徐々にではありますが減少傾向となっております。 次に、神栖市における現在の子育て支援策についてのお尋ねでございますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、そのほかの内容について申し上げますと、市内23カ所に設置された保育所での児童受け入れ、また児童の預かりや送迎などの支援を行うファミリーサポートセンター事業やマル福・神福制度による医療費助成などさまざまな支援を行っております。 次に、国の取り組み状況についてのお尋ねですが、現在、国においては市町村子ども・子育て支援事業計画策定の指針となる基本指針を策定中であり、具体的な内容は示されていない状況でございます。 このような中、現在示されておりますものは、平成25年度に実施する予定になっている子ども・子育て支援事業計画のためのニーズ調査の調査案でございます。その主な調査項目は、保護者の就労状況、保育・教育事業及び地域の子育て支援事業の利用状況、病気の際の対応等、このようになっております。 次に、放課後児童クラブの充実を今後どう取り組むかとのお尋ねですが、放課後児童クラブは、保護者が就労などで昼間家庭にいない小学校1年生から3年生を対象に、児童の健全育成と就労支援を目的として現在市内に16クラブを設置してございます。 平成25年度の入所状況を申し上げますと、4月1日現在、定員630人に対し申し込み者は夏休み等の長休業日利用者を含み856人、承認者は810人となっております。また、入所状況により随時入所の承認を行っておるところでございます。 次に、放課後児童クラブ保育料については、児童1人につき月額3,000円、長期休業日利用者につきましては、夏季休業日間が4,000円、冬季休業日間、これらが学年始休業日間及び学年末休業日間は各1,000円となっております。 なお、今後の取り組みにつきましては、放課後児童クラブへの申し込み状況及び今後予想される小学校6年生までの拡充や子ども・子育て支援事業計画に則り、地域の実情に応じた放課後児童クラブ事業に取り組んでまいります。 次に、認定こども園の計画はあるかとのお尋ねですが、現在、市内には幼保連携型の認定こども園ひらいずみが設置されております。今後、子ども・子育て関連法の制定により、認定こども園の推進が図られるところですが、現在、新たな認定こども園の設置や民間保育所からの認定こども園への移行の相談等は受け付けておりませんので、受けていない状況でございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 西野光政君 登壇〕 ◎生活環境部長西野光政君) 私からは、市内の空き家対策についてのご質問にお答えいたします。 最初に、市内に廃屋はどのぐらいあるのか、またその実態把握がなされているのかとのお尋ねでございますが、現在、神栖市では平成25年5月末で把握している廃屋は48戸でございます。 次に、廃屋に関する条例の制定についてのお尋ねでございますが、昭和48年制定の神栖市あき地等の管理の適正化に関する条例の中で、廃屋についても規定しております。第3条で所有者の適正な管理を規定しております。是正の手続といたしましては、第4条で所有者に対して通知による指導助言を行い、指導及び助言が行われたにも拘らず適正な管理を行わなかった場合は、第5条で期限を定めて、措置命令を出すことが出来るとしています。 次に、廃屋等に関する問い合わせ、苦情等があった場合は、市はどのような対応措置を行っているかについてのお尋ねでございますが、その運用につきましては、第4条の指導助言に基づき空き家などの所有者に対し、補修または取り壊し等の改善依頼を文書により行い、改善されない案件につきましては、再度通知をします。 なお、危険家屋等につきましては、可能な限り直接所有者を訪問し、改善のお願いをしているところであります。 次に、廃屋対策として条例の強化を含め、今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、年々増加する廃屋等について市民からの通報だけではその実態を把握することが難しいため、今年度、行政委員の皆様のご協力を得ながら、危険な状態にある廃屋等の実態把握に努めております。 今後は、市による現地調査及び所有者確認などの作業を経て、放置されて危険な廃屋等について撤去や補修管理を促すための制度も含め、当市の実情に即した対策を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 佐藤節子議員の2回目の質問を許可いたします。 11番、佐藤節子議員。     〔11番 佐藤節子君 登壇〕 ◆11番(佐藤節子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず、生活保護の実態ですが、今答弁をいただきまして、やはり年々増加傾向なのがはっきりいたしました。 生活保護の増加の背景は、1つは不況という社会の状況もありますが、もう一つは人間としての甘えの構造にあると指摘している社会学者もいます。確かに楽をして生きていこうとする傾向や生きる力が弱くなっていることは否めません。一旦生活保護を受けてから、自立をする方向にもっていくのは、とても大変なことです。それは生きるということの意識を変えていくことから始めなければならないからです。 しかし、このままでは社会保障費で各自治体の財政は破綻してしまいます。今後真剣に自立への道を考えるには、各自治体が独自に生活保護受給者を対象として仕事そのものをつくり出すしかないと私は思います。 これは私の提案ですが、今私の家の農園にはかつて生活保護を受けていた63歳の男性が働いています。わずかですが少しの年金とお給料で何とか生活保護を受けずにやっているようです。働きたいとの思いでいる人もたくさんいるかと思います。ぜひ農業やいろいろな分野での雇用や補助をしながら、市自らが仕事をつくり出すということを考えてほしいと思いますが、市としてのさらにお考えをお聞きしたいと思います。 また、生活保護受給者の代表的な世帯のそれぞれ人数によっては異なると思いますが、現在の金額と国あるいは市での負担割合をお聞きいたします。 次に、空き家対策ですが、現在、全国でさまざまな取り組みを行っていると思いますが、その先進的な事例がありましたら二、三例を挙げてお尋ねいたします。 また、先ほども述べましたが、市として具体的な金額を助成し、解体、改築を行っているところもあるようですが、神栖市としても今後具体的な助成制度を行ってはどうかと思いますが、さらに市のお考えをお伺いいたします。 次に、子育て支援についてですが、ただいま答弁いただきました市長からも詳しくお話をいただきました。神栖市では、他の自治体に比べ子育て支援としてはかなり充実していることと私も思います。 1つお尋ねいたします。認定こども園についてなんですが、幼保一元という意味はわかりますが、いま一つその内容がわかりません。その位置づけや国としてどこがかかわるのか、説明を簡単にお願いいたします。 また、待機児童は、神栖市でさえなかなかゼロにならないようですが、今後さらに保育園の増改築等の予定があるのかどうかお伺いして、2回目の質問を終わります。 ○議長(泉純一郎君) 佐藤節子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 高安俊昭君 登壇〕 ◎健康福祉部長(高安俊昭君) 私のほうからは、佐藤議員の2回目の就労指導、市の取り組み及び市の認定こども園等の質問に答えさせていただきます。 まず初めに、生活保護受給者の就労意欲の維持・向上に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、先ほども長谷川議員のご質問にお答えしましたとおり、ハローワークというのが一つの大きな流れでございます。また、個々のケースワーカーそれぞれが担当する生活保護者につきまして、細かな相談をして、何ができるのか、何に向いているのか、どういうことだったらできるのかというような相談をさせていただいて、ハローワークを通じて仕事を見つけ、このような流れでございます。 それから、次に認定こども園の定義及び民間保育園の今後の整備のご質問をいただきました。 はじめに、認定こども園の定義についてのお尋ねですが、認定こども園制度につきましては、幼稚園と保育所等の制度の枠組みを超え、それぞれの良いところを生かしながら両方の役割を担う施設の高機能化を目指す制度でございます。具体的には、保護者の就労状況にかかわらず未就学児を受け入れ、教育相談活動や親子の集いの場を提供するものでございます。認定こども園には、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4つの種類があり、認定については都道府県が行っております。 次に、民間保育園の今後の整備の予定については、平成25年度に1つの保育所が改築を行い、40人の定員増、このような予定でございます。 それから、生活保護の受給と国の負担の割合についてのお尋ねでございますが、受給額について1つの例を申し上げますと、60歳単身の方で借家の場合9万7千40円で、70歳単身の方で借家の場合は9万4千570円となっております。 それから、保護費の負担割合についてですが、国が支弁している保護費、保護施設費及び委託事業費については、国が4分の3、市が4分の1の負担の状況となっております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 西野光政君 登壇〕 ◎生活環境部長西野光政君) 私からは、廃屋等に関して支援制度を創設している先進事例のお尋ねにお答えいたします。 県内では、笠間市で平成25年4月1日より空き家解体撤去補助金交付要綱が施行され、内容といたしましては、専用住宅を撤去する際、撤去費用の3分の1、30万円を限度に補助するもので、5月末で1件が補助対象となり解体したと聞いております。 県外では、新潟県見附市で平成24年10月1日より固定資産税減免に関する要綱が施行され、内容としましては、住宅用地として特例措置の減免を受けている空き家を取り壊した翌年と翌々年の2年間の減免を継続させるもので、固定資産税の減免規定は全国初と聞いております。 次に、神栖市で補助制度の創設についてのお尋ねでございますが、先ほど1回目の答弁で申し上げましたとおり、ただいま行政委員の皆さんに実態の把握をお願いしているところでありますので、その結果を踏まえ改めて検討させていただきたいと思います。6月末を目安に現在進めておりますので、それらを集計し、その後市による現地確認調査及び所有者の確認などをそういった作業を進めた上で、実態に即したものを整えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 佐藤節子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 11番、佐藤節子議員。 ◆11番(佐藤節子君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。何点かお聞きしたいと思います。 まず、生活保護の件ですが、ちょっと確認なんですが、60歳の方で単身世帯で9万7千円ということなんですが、これは借家の場合、その家賃に関してはまた別で幾らが限度額というかそれを、額をもう一回確認したいと思います。 それから、お聞きしたいのは、生活保護のケースワーカーがそれぞれついていると思うんですが、それと別に生活保護の受給者の方に就労支援ということで生活保護の相談員あるいは指導員、そういう方がいらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。 あとは、要望なんですが、本当に仕事そのものを市でつくり出すというのは、本当に大変なことだとは思うんですけれども、例えば生活保護の方に安い住宅を紹介するとか、それからあるいは仕事そのものを何らかの形で考えていく、それも考えていかなければハローワークにだけつなげていくということはもう限界があるのではないかなというふうに思いますので、その辺要望として今後真剣に取り組んでいただきたいと思います。 それから、空き家対策のほうも要望としておきますが、やはり行方不明になって持ち主もわからないという、そういう場所が私の近くにももう20何年間もほったらかしという、ガラスも割れてひどい状況という形でそのままの状態でずっとあるというところもありますので、そういうところをどうしていくのかということも今後検討していただきたいと思います。 それから、子育て支援なんですが、1点お聞きしたいと思います。 放課後児童クラブなんですが、一律に大体保育料が3千円ということで今お聞きしたんですが、これに関してはおやつ代なのか純粋に保育なのか、そして子供ですから、6時ぐらいまで何もおやつを食べないでいるというのは、私としては、母親としては何か余りにもおやつなしでずっと学校が終わった後、その児童クラブのところにいるというのが非常にちょっと切ない感じがするんですが、この辺おやつに関して保護者から一度アンケートなりをとって、対応していくべきじゃないかなというふうに思うんですが、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 佐藤節子議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高安俊昭君) ただいまの佐藤議員の3回目の質問にお答えいたします。 まず初めに、生活保護の金額の9万7千40円で、借家でこれは限度額というようなことでのお尋ねであったと思いますが、こちらについては限度額は3万5千400円と、このような数字でございます。 第2点目のケースワーカー、こちらにつきましては、それぞれ配置しておりますが、それとは別に相談員がいるのかとこのようなご質問だったと思います。こちらにつきましては、相談員という専門職につきましては、配置してございません。 それから、放課後児童クラブの関係で、おやつ代の話が出たかと思うんですが、おやつにつきましては、各それぞれの児童クラブごとに決めておりまして、保護者同士の話し合いによっていろいろ状況によってクラブごとに異なってございます。毎日あげているクラブもありますし、あるいは週1回のおやつのところもありますし、こちらにつきましては市のほうで保護者の取り決めについて尊重しなければならないと、このように考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 以上で、佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(泉純一郎君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、6月17日、午前10時より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後3時40分...