神栖市議会 > 2013-03-13 >
03月13日-05号

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  1. 神栖市議会 2013-03-13
    03月13日-05号


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    平成25年  3月 定例会(第1回)          平成25年第1回神栖市議会定例会会議録議事日程(第5号)  平成25年3月13日(水)午前10時開議日程第1 議案第21号 平成25年度神栖市一般会計予算日程第2 議案第22号 平成25年度神栖市国民健康保険特別会計事業勘定予算日程第3 議案第23号 平成25年度神栖市公共下水道事業特別会計予算日程第4 議案第24号 平成25年度神栖市介護保険特別会計事業勘定予算日程第5 議案第25号 平成25年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算日程第6 議案第26号 平成25年度神栖市水道事業会計予算            〔質疑・常任委員会付託〕日程第7 議案第27号 専決処分の承認を求めることについて            ・平成24年度神栖市一般会計補正予算(第7号)日程第8 議案第28号 専決処分の承認を求めることについて            ・平成24年度神栖市一般会計補正予算(第8号)日程第9 議案第29号 専決処分の承認を求めることについて            ・権利の放棄について            〔質疑・討論・採決〕日程第10 議案第30号 神栖市国民健康保険税条例の一部を改正する条例日程第11 議案第31号 神栖市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例             〔質疑・常任委員会付託〕日程第12 休会の件---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 議案第21号 平成25年度神栖市一般会計予算日程第2 議案第22号 平成25年度神栖市国民健康保険特別会計事業勘定予算日程第3 議案第23号 平成25年度神栖市公共下水道事業特別会計予算日程第4 議案第24号 平成25年度神栖市介護保険特別会計事業勘定予算日程第5 議案第25号 平成25年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算日程第6 議案第26号 平成25年度神栖市水道事業会計予算            〔質疑・常任委員会付託〕日程第7 議案第27号 専決処分の承認を求めることについて            ・平成24年度神栖市一般会計補正予算(第7号)日程第8 議案第28号 専決処分の承認を求めることについて            ・平成24年度神栖市一般会計補正予算(第8号)日程第9 議案第29号 専決処分の承認を求めることについて            ・権利の放棄について            〔質疑・討論・採決〕日程第10 議案第30号 神栖市国民健康保険税条例の一部を改正する条例日程第11 議案第31号 神栖市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例             〔質疑・常任委員会付託〕日程第12 休会の件出席議員(22人) 議長 19番  泉 純一郎君  副議長 23番  長谷川治吉君     1番  高橋佑至君        2番  村田康成君     3番  額賀 優君        5番  境川幸雄君     6番  西山正司君        7番  遠藤貴之君     8番  野口文孝君        9番  後藤潤一郎君    10番  五十嵐清美君      11番  佐藤節子君    12番  関口正司君       14番  飯田耕造君    15番  伊藤 大君       16番  神崎 清君    17番  木内敏之君       18番  大槻邦夫君    20番  三好 忠君       21番  宮川一郎君    22番  藤田昭泰君       25番  長谷川 隆君---------------------------------------欠席議員(1人)    13番  安藤昌義君---------------------------------------説明のため出席した者       市長          保立一男君       副市長         鈴木 誠君       教育長         須田順子君       総務部長        坂本義勝君       企画部長        野口芳夫君       波崎総合支所長     比嘉信雄君       健康福祉部長      橋本 明君       生活環境部長      野口正信君       都市整備部長      野口雅由君       産業経済部長      山口哲男君       会計管理者       高安敏治君       教育部長        野口 治君       政策監兼政策企画課長  榊原利至君       総務課長        野口憲一君       参事兼秘書課長     池田 明君       職員課長        伊藤尚美君       市民税課長       池田 誠君       参事兼資産税課長    塙 利男君       参事兼納税課長     伊勢田雅章君       市民協働課長      島田弘美君       財政課長        坂野 勝君       福祉事務所社会福祉課長 竹内光日出君       参事兼福祉事務所こども課長                   永作高章君       参事兼福祉事務所長寿介護課長                   向山和枝君       参事兼国保年金課長   斎藤邦夫君       健康増進課長      卯月秀一君       防災安全課長      野口一三君       環境課長        大塚久雄君       参事兼廃棄物対策課長  西野光政君       参事兼都市計画課長   大槻幸一君       参事兼施設管理課長   貝戸弘樹君       下水道課長       大槻幸彦君       農林水産課長      石毛和彦君       商工観光課長      藤土 樹君       会計課長        岡野 悟君       参事兼水道課長     野口 勝君       教育総務課長      田向昌史君       参事兼学務課長     内山 三君       参事兼教育指導課長   立野健二君       文化スポーツ課長    野口洋治君---------------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長      根本善博       議事課長        高安永夫 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(泉純一郎君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 議案第21号 平成25年度神栖市一般会計予算 ○議長(泉純一郎君) 議事日程に入ります。 日程第1、議案第21号 平成25年度神栖市一般会計予算を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 なお、第1条歳入歳出予算、第1表歳入歳出予算については、歳入は全般、歳出については各款ごとに質疑をしていただきたいと思います。 これより歳入全般の質疑に入ります。 神栖市予算に関する説明書は5ページから34ページです。 歳入全般に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) これまでも何度も指摘をしてきたんですが、利益の再配分が憲法の原則にのっとっているわけですけれども、今年度はそれが少しでも改善されるのか、今度の予算から今年の見通しを伺います。 次に、法人税減税は国税をはじめ、たくさん減税がされているわけですが、市独自の減税は固定資産税だけで9億円程度と一般質問の中で出ていますが、全体でどれぐらいの法人税の減税があって、個人税の大幅な伸びがどういうことなのか。また、法人税の減額はそういう流れの中で起きているのかどうかを伺います。 また、奨学金利用者が全体の何パーセントあって、今は銀行からの借り入れに対する利子補給という形になっていますが、貸し付けから給付へ改善すべきではないかと思いますけれどもよろしくお願いします。 それから太陽光売電料ですが、昨年公共設備にどれだけ設置されて、どういう状況になっているかを伺います。 次に、資源物売却代ですけれども、ごみ回収、特に分別のさらなる整理、進めることによって、さらにこれが増収が見込まれると思いますけれども、その見通しをお願いいたします。 次に、市債については市債発行を少なくして、金利負担を減らすようなどういうことが行われたかを伺います。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(坂野勝君) ただいまの関口議員からのご質問にお答えいたします。 私のほうからは利益の再配分の関係、予算から今後の見通しについて、そして、市債についての3点についてお答えいたします。 まず、最初の利益の再配分の憲法の原則にのっとっているのかとのお尋ねでございますけれども、さきに市長が市政運営の所信で申し上げましたとおり、歳入につきましては最近の社会経済情勢等を考慮して見込んだものであります。 歳出につきましては、昨年度に引き続き東日本大震災からの復旧に重点的に取り組み、平成25年度末完了に向けて事業を進めていくとともに、復興に向けた災害に強い安全・安心なまちづくりのための施策を最重要課題として取り組み、市の目指すべき市民とともにつくる躍進する中核都市神栖の実現のため、各種施策の展開するために予算計上したものでございます。 次に、予算から今年の見通しについてのお尋ねでございますけれども、平成25年度における一般会計当初予算額は平成24年度と比較しますと、約49億円減額となっております。これは、災害復旧事業の進捗によりまして、事業量が縮小したことや国の緊急経済対策に伴って25年度予算に計上しました事業を24年度へ前倒ししたことにより減少したものですけれども、政権がかわりまして、25年度のまくりの予算ですね、まだ成立されておりません。まだわからない状況でありますけれども、復旧、復興に向けるそれに対する措置、あるいは新たな経済対策等、国の動向には今後も注意しまして、予算の執行に努めていきたいと考えております。 次に、市債発行を少なくして金利負担を減らすことについてのお尋ねでございますけれども、市債の借り入れにつきましては、これまでも抑制しております。市債残高を前年度よりも増やさないというこれまでの方針は変わりはありません。平成25年度につきましても、その方針に沿って、適正事業について検討、調整しながら予算計上しております。 また、災害復旧事業の進捗に伴いまして、その事業費に充てる災害復旧事業債も減っております。これまでと同様に震災復興特別交付税の措置が受けられることになりますればですね、その交付税を振りかえることで借入額が減少し、それに伴って金利負担も少なくなります。財政運営の健全性は維持できるものと考えております。 私のほうからは以上です。 ○議長(泉純一郎君) 市民税課長。 ◎市民税課長(池田誠君) それでは、関口議員の歳入予算についての質問についてお答えいたします。 まず、歳入の法人市民税につきましては、固定資産税とは違いまして、神栖市独自の減税と言えるものはありません。震災の影響と景気低迷によりまして、前年予算ベースで2.4パーセント減と積算し、見込んだものでございます。 次に、個人市民税の伸びの要因は何かということですが、これは24年度が震災の影響、特に雑損控除の影響で、減収が生じることを想定して見込んだからでありまして、平成25年度においては、一昨年の23年度収入並みに戻りまして、44億9千万円程度は見込めるものと試算しております。 それから、国税の法人税の減税についてのお尋ねについては、国税庁のホームページで細かく記載されておりますが、主なものを申し上げますと税率の引き下げ、中小企業の交際費の非課税額400万円から600万円への拡充、さらには試験研究費の増額にかかる特別控除、設備投資促進のための税制などが公表されておりますが、どの程度の減税額になるかについてまでは公表されておりません。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 学務課長。 ◎学務課長(内山三君) 私のほうから関口議員の質問2点について、お答えいたします。 1点目については奨学資金の利用の状況でございます。こちらについては、平成24年度の新規申し込みの状況でお答えさせていただきます。 大学生等募集人員20人のところ、応募者18人、貸与決定者16人、不採用者2人でございます。また、高校生においては募集人員10人のところ、応募者6人、給与決定者3人、不採用者3人でございます。奨学資金の利用者が優秀な学生であって、経済的理由により就学が困難な者に対して奨学資金を貸与しております。 また、将来に向けて有益な人材、育成のため、大学生等については月額3万5千円を貸与しているところでございます。 また、高校生においては月額7千円の給与として支給をしております。 それから、貸し付けから給与への改善すべきではないかという質問でございますが、現在貸し付けで実施をして行っております。しかし、大学生等の卒業をして、神栖市内の教員になった場合については免除という規定がございまして、給付と同一と考えております。 次に、太陽光発電のほうの質問でございます。 太陽光発電や充電量、公共設備に昨年どれだけ設置されたかについてのご質問でございますが、市独自で設置した平成23年度改築した神栖第三中学校に30キロワットの発電設備を設置してございます。 また、今後の設置予定としまして、現在工事を行っている息栖小学校の改築工事において設置を予定してございます。 また、平成25年度発注予定の波崎第一中学校改築工事においても設置予定でございますので、よろしくお願いします。 なお、太陽光発電の整備につきまして、昨々日ですね、村田議員の一般質問の際にご紹介申し上げました平成25年度新規事業としとまして、市内の避難所、平泉コミュニティセンター、うずもコミュニティセンターと小学校2校、須田小学校、軽野小学校含めた4施設に蓄電池とあわせた整備を予定しております。 当該事業は国庫補助を活用した事業であることから、売電について制約があるため歳入は見込めませんが、市民の皆さんにご利用していただく避難所の機能充実、また、地球温暖化防止の一助としてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長(西野光政君) 私からは資源物売却代がごみ回収と分別でさらに増収となるのではないかとのお尋ねについて、お答えいたします。 ごみの分別は、直接資源物の売却代に影響することは少ないものと考えております。しかしながら、再資源化する工程において、作業効率をよくするため、あるいはごみ集積所を清潔に保つためにはごみの分別は大変重要でございます。今後とも、市民の皆様に分別の徹底をお願いしてまいりますとともに、なお一層の再資源化に取り組み、ごみの減量に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 何項目かに発言通告してありますが、これまでの一般質問や今回質疑の中でわかったことについては削除して、あと、委員会付託の分については極力そういたします。ですので、議事の進行スムーズにいくためにも答弁のほうもなるべく簡単によろしくお願いいたします。 一番その根幹にかかわるこの利益の再配分の問題ですけれども、例えば、今の税制の中で、1989年の場合で8千万円の所得があった人はどれぐらいになるのか、それは計算したことがもちろんありますよね。現行水準がそれでさらにものすごく減税になったんです。それも計算したことありますよね。今度改定されるんですけれども、それでも1989年には追いつかない。ワーキングプランにも2年分ぐらいの減税がまだあるんです。それやっても。そういうことを見た場合に、生きることに課税してはならないというこの原則を守るために少しでも努力してほしい。そういうことなんですけれども、現在そういう累進課税がどんどん緩められていることについて、一言だけお願いしたいと思います。 ちなみに、消費税が今度また増税されるわけですけれども、24年間に納めた消費税が約250兆円、法人税減税、今実際としてやっていることは余りないというんですけれども、230兆円を超えるわけです。ほとんど消費税が、国民が毎日生活の中から納めた消費税が法人のほうに回っている。法人の減税は、やっても景気はよくならないんです。法人減税というのは。なぜかというと、全ての経費を除いた、それに対しての税ですから、全く、いわゆる個人の住民税とか所得税とは違うんだという性質があるんです。そのことを含めて、見解だけお願いします。 それから、先ほど個人税の大幅な伸びの要因、これは景気がよくなって、幾らか消費が増えたのかなと思ったら、そうじゃないと。これはあくまでも被災の関係だということなもんですから、景気はほとんど変わらないというふうに見ているんでしょうか。もう一度お願いします。 それと、太陽光発電はそういう公的な施設でどんどんこれからもできますので、許される範囲内でどんどん進めていただきたいと思います。 資源物売却代については、この余り伸びないようですけれども、分別が若干、これは最近乱れている気がするものですから、プラスティック類とか燃えるごみとかそういうものが混入しているような状況が非常に多くなっている。それはその行政の姿勢が表れているんじゃないかと思うもんですから、お願いしたいわけです。 市債発行については、このとおりやるようですので、金利を減らしていただきたい。 もう一つ、これは要望なんですけれども、何度もこれは今までも出しましたけれども、自衛隊募集は自治法に基づいてやるということなんですね。2万5千円ですか、予算で出てくるわけですが、国から来るわけですけれども、自衛隊はやっぱり憲法違反なんだと。ここは押さえておく必要があるんだと思うんです。そうしないと、全ての行政に影響が出てくる。今年11年ぶりに軍事費が増えるわけです。こういう状況で非常に厳しいと思います。 もう一度、この紹介したいと思うんですけれども、この13歳の子が、こういうふうな調査をしていて、その中身をちょっと紹介しますけれども、1950年7月8日、朝鮮戦争が始まった当時、日本を占領していた総司令官マッカーサーが突然、警察予備隊をつくれと。これでつくって、吉田内閣は法律として公布するには国会の承認を必要とし、時間的に緊急創設に即応できない。国会の論議もなしにできているんですね。それがどんどんつくられていって、アメリカの指揮官のクワイロスキーという人も憲法の禁止力を真っ向から無視したこの予備隊及び軍備を正常化していても、それは奇弁以外の何物でもあり得ないと。アメリカ及び私も個人として参加する時代の王政に始まろうとしていると、こういう証言をしているんです。人類史上おそらく最大の成果ともいえる国の一国の憲法が日米両国によって、冒涜されじゅうりんされようとしている。こういう証言がちゃんと出ているんです。こういうことを13歳の中学生が調べて、この人は28歳と7カ月で亡くなって、お母さんがこのことを日本中に知らせたい、世界中に知らせたいということで、自費で出版して無料で配布している本です。是非、機会がありましたら、読んでいただきたいと思いますけれども、これはもう何度も答弁いただいていますので、重ねてこの募集は止めていただきたいということを要望しておきます。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 市民税課長。 ◎市民税課長(池田誠君) それでは、法人の減税についての問題でございますが、これは国レベルの減税でございまして、市町村で減税、どうこうできる問題ではありませんので、ちょっと差し支えというのがありますので控えさせていただきます。 それから、景気を考慮して試算しているのかというご質問でございましたが、大まかな給与所得、営業所得、農業所得、譲渡所得、それぞれを参考に試算してはおります。ただ、マイナスベースで試算しておりますが、広範囲な課税ベースが広がっておりますので、さほど減少しなかったという結果になっております。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 12番、関口正司議員
    ◆12番(関口正司君) 1点だけ、聞き違いがあったみたいですので、私は景気の動向をして予算を組んでいるのかと言ったんではなくて、今度の個人の税金、これは増えたのは景気がよくなったとかそういうことじゃないんですねというその確認をしたんです。そういうことですので、それは間違えないでください。それは結構です。 それで、一つだけじゃあ、もう一つだけ先ほどお話しましたけれども、98年水準で8千万円、この議場に8千万円の所得がある方あると思いますけれども、8千万円の場合で、3,397万円なんです。税金が。330万円で33万円の税金なんです。額は、まあ桁違いに少ないんですけれども、この数字を見ていただいて、いかに生きることに課税されているかということがわかると思うんです。現行はそれが2千920万円まで減税されたんですけれども、それをさらに3千70万円までに戻すんですが、それでもまだ320万円ぐらいの減税になっていると、消費税が上がったとき以降ですね。こういう現実を見て、少なくとも市独自で法人税の減税になるようなことはやめていただきたい。その分は市民のほうに還元していただきたい。 そういう要望して結構です。終わります。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。 7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) それでは、歳入ということでありますので、予算編成の基本方針、その中の歳入についてお伺いいたします。 予算の概要という中の1ページの中段に書かれております。 要はその全体の中ではですね、地方財政は景気の低迷により財政不足、これに対して、国は前年度の財政計画の水準を下回らないように確保したということが前段で触れられております。 本市においてはと、少し読ませていただきます。 歳入の根幹をなす市税において、震災により被害を受けた土地家屋に対する減免措置に伴う減収、また、震災の景気後退の影響により法人市民税の伸びも見込めない状況にあるということを言っております。一番最後には、このように厳しい財政状況であるが、緊急経済対策に伴う事業予算、各施策を計画的に実施することを旨として編成したというのが、編成方針であります。これを読むとですね、税収が少なくなった中でも基本どおりのことはやりましょうという趣旨で書かれているというふうに理解します。 一方、25年度所信、市政運営の所信の中の4ページ中段、ここに一般会計予算のうち、歳入の根幹をなす市税につきましてはということで、個人市民税では税収が増えましたと。法人市民税については減収ですということで、差額としては市民税は1億3千万円の増となる。そのほかいろいろな増加分があってですね、前年度と比較して6億2千万円、率にして3.1パーセントの増となっているというふうに書かれております。 片方では、税収が伸びないということを書かれて、所信の中では税収が結果的には前年より6億円伸びたと。市政の概要、事業説明、選挙の中で見た資料であります。この中の4ページにおいては、上がった分の報告というのが詳しく書かれている。そこで、お伺いをいたします。 まず、この中で減収であるので、従来の考え方に基づいて予算編成をしたと言うんですけれども、前段としての内容が間違っているんではないかということが一つ。 それと、当然事業を考えていった場合にはどのようなことが考えられるかと言うと、市民の生活の中でも税負担が多くなってきていると。こういう中で、震災の復興から市民生活というのは、なかなか立ち直れない状況があるというふうに考える考え方が必要じゃないかというふうに思います。 であれば、そういうことの政策なり、市独自の事業ということを組む必要があるというふうに思います。これは私の思いでありますので、一つその書かれている内容にどうも違いがあると、なぜそういうふうな形になっているかということの質問が一つ。 それから、前段の違いによって書かれた編成という方針について、誤りがないのかという質問を2点とさせていただきます。 ○議長(泉純一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(坂野勝君) ただいまのご質問にお答えします。 予算の概要のほうですが、こちら予算編成に入ります段階、11月のころの状況ですね。その状況の中では、このような状況の中でスタートしたと。予算の編成のスタートがそういう時期的な関係もありまして、表現に大分違いが出てくるところがございます。そういうスタンスで予算編成に臨んだということであります。結果的に税収のほうもですね、いろいろ編成がございまして、当初は見込みとしては減収するであろうという見込みの中で予算編成を行っていました。 結果的に、当初の経過をするとともに明らかになってきた段階では、多少税が増えるというふうな状況になってきておりました。結果的にはですね。最初と最後だけで比較してみますとそういう形になります。 ですから、この基本方針の表現というのは、あくまでも予算編成に入る前の方針という形で、ここには記載させていただきました。ということでご理解願いたいと思います。 所信のほうの内容はですね、その時点で見込める状況の内容を所信のほうにはうたわせていただきました。ですので、若干その減収と増収という形で、比較が大分見込みが違うんじゃないかという言われ方もしますけれども、予算編成の段階で税が増えるという状況の中で、これまでも予算編成というのは、どちらかというと厳しいという表現の中で、予算は編成作業に入ってまいりました。歳入と歳出がどうしても歳出のほうが、要求のほうが多くなります。そういった関係もありまして、調整せざるを得ない、結果的に財政調整基金を繰り入れですね、予算を編成してございますが、表現的に大変厳しい内容で基本方針のほうは書いたような形になっておりますので、結果的には大分開きがあると、そういうふうな印象を持たれてもしようがないのかなと思いますけれども、ご指摘の内容については表現の方法ですが、どの時点でここに記載するかという点は違ってくるということで、できるだけ編成過程ではなく、編成後の内容でこれから記載してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) 経緯については説明を理解します。 それで、11月の編成開始の時点では厳しい状況だったと。確かに11月から油なんかは13週値上がりであるとかですね、実際に生活に為替の影響というのが出ていてですね、景気動向とは別に生活が苦しくなっている状況にあります。11月に編成して来年度の3月までこの予算でやるわけですから、当然前段としての状況が変わって、税収が上がると、なおかつそれが市民への生活が税負担が多くなるという状況であれば、そこに対してどういうような政策を打つかということが求められているのだと思います。 国は15ケ月予算ということで切れ目のない予算をということでありますけれども、どうも市のほうで編成した補正というのについては、コンプリートということで、なかなか市民生活の中までは行き届くまでに時間がかかると、ぜひそういうことを踏まえてですね、追加の助成とかそれから検討する必要があると思いますので、お考え方をお伺いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 総務部長。 ◎総務部長(坂本義勝君) 税収の関係のご質問に対して、お答えさせていただきます。 予算編成の基本方針の中で示しておりますのは、ここの部分をちょっと読みますと、震災により被害を受けた土地・家屋に対する減免措置等に伴う減収というふうに示してあります。これは固定資産税の減収部分のところを示しているわけですが、これは所信の中でも同様の内容を示しておるわけであります。 また、法人市民税につきましても、この基本方針においては伸びも見込めない状況にあるというふうに示しております。これが所信の中でも法人市民税の減収になるものとこのように示しております。 ですので、基本的にはこの内容については共通するものであります。 ただ、状況がこの予算編成の当時とこの所信の内容を示した段階とでは、ただいま財政課長のほうから申し上げましたとおり、状況が変わっているということでございますので、その辺の表現が若干変わっているということで、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、歳入全般の質疑を終結いたします。 次に、歳出、第1款議会費の質疑に入ります。 神栖市予算に関する説明書は35ページから38ページです。 第1款議会費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) これは職員の削減について話をしたんですけれども、一般質問の中で答弁ありましたので結構です。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、第1款議会費の質疑を終結し、第2款総務費の質疑に入ります。 説明書は37ページから98ページです。 第2款総務費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 何点かありますので、よろしくお願いいたします。通告もしてありますので、答弁も簡潔にお願いいたします。 最初に、一般職が117名から108名に減らされます。これ昨年対比ですけれども。今年度は65人が退職ということですが、最終的に採用はどれくらいになって、その差額はどうなのか。それと、職員が今、矢面に立たされているわけですけれども、国が言ってきている7.8パーセント国家公務員の給料を下げて、それに準じて地方公務員もやりなさいという指示のようですが、改めてラスパイレス指数で、そうした場合にこの神栖市の職員がどういうふうになるのかをお願いしたいと思います。 それから、北方領土、原子力協議会、今年の目標と活動、これは簡単で結構ですので、お願いします。 次に、相変わらず、防衛協会、自衛隊協力会などやっていますが、これどんな活動をされているのか。市がどんなかかわりをしているのかをお願いしたいと思います。 それと、窓口案内、電話交換手などの対応については、きのうの本会議でもわかりましたので、これ要望にしておきます。継続反復の作業という仕事は正規職員にするようこれからもぜひ考えていただきたいと思います。 次に、水道の関係で導水事業ですけれども、これは1月28日の朝日でしたか、もうほとんど見込みがないんじゃないかというようなことでやっていますが、推進してはならないと思います。これも推進事業として支出をしていますけれども、どういう見通しとお考えなのかをお伺いいたしたいと思います。 次に、支所関連費で清掃費なんですけれども、窓口……。これは結構です。 それと税務関係では、一般職が46人から42人、納税組合も現在ほとんど機能を発していない、やっている中で、この税務職員を減らしていくその意味をお伺いいたします。 また、今後、納税組合がどういうふうになっていくのか、現状はどんなで伺いたいと思います。 そこまでで結構です。 ○議長(泉純一郎君) 職員課長。 ◎職員課長(伊藤尚美君) ただいまの関口議員からの職員の採用の関係とラスパイレスの関係についてお答えいたします。 採用につきましては正規職員を38名予定しております。このほかに任期付き職員として11名ということです。 以上でございます。 それから、ラスパイレス指数につきましては、地方公務員と国家公務員の平均給額の比較という数字なんですが、現在国家公務員が特例の減額をしております。その状況のラスパイレ指数は106.3という状況です。ちなみに全国の平均では107ということのようです。 国のほうからの指示は、このラスパイレス指数が100を切るように調整をしてほしいというような連絡が来ております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 総務課長。 ◎総務課長(野口憲一君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは北方領土返還茨城県民協議会と原子力協議会の目標と活動について、お答えいたします。 最初に、北方領土返還茨城県民協議会の目標といたしましては、1人でも多くの方に北方領土問題についての理解を深めていただき、その運動の輪を広げるための広報活動、啓発活動を実施していくということでございます。主な活動内容でございますけれども、8月に水戸市において啓発活動、2月に県民大会が開催されております。 次に、原子力協議会についてでございますが、協議会の目標といたしましては、原子力に関する知識の高揚に努めることや原子力の平和利用と安全に関する知識の普及・啓発を行うこととなっております。 主な活動内容を申し上げますと、原子力に関する正確な知識と普及・啓発事業として放射線の基礎知識や放射性物質の除染に関する講演会、原子力科学館での常設展示、広報紙発行及びホームページによる広報を行っているということでございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 市民協働課長。 ◎市民協働課長(島田弘美君) 私のほうからは防衛協会、自衛隊協力会について、お答えのほうさせていただきたいと思います。 最初に、茨城県防衛協会の主な活動内容についてでございますが、防衛に関する意識を高揚する事業としまして、講演会、演奏会、基地などの見学会の実施や自衛隊に対する理解と協力に関する事業として、隊員の激励や慰問、退職隊員の就職援助、殉職隊員の弔問や遺族の就職援助などでございます。 次に、勝田自衛隊協力会連合会の主な活動内容についてでございますが、相互の親睦融和を図り、国防の意識の普及に努め、自衛隊の健全な育成、発展に協力することを目的に各駐屯地の見学会や殉職者の追悼式の列席、勝田駐屯地開設記念行事、自衛隊音楽まつりの見学、市民と自衛隊の集い、年2回の連合会だよりの発行、配布などとなっております。 また、市としてのかかわりということでございますが、これは協会、協力会等に年間での負担金等の納付及び市としての参加ということで対応のほうしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 政策企画課長。 ◎政策監兼政策企画課長(榊原利至君) 私のほうからは、霞ヶ浦導水事業についてのお尋ねにお答えいたします。 この霞ヶ浦導水事業につきましては、渇水防止対策また都市用水の確保、それと霞ヶ浦の水質浄化を目的に国が事業主体となって実施してきている事業でございますけれども、当該事業につきましては、現在国のダムの検証の対象事業になってございまして、事業が中断しているという状況でございます。 当初は茨城県が会長を務めてございます霞ヶ浦導水建設促進協議会に参会してございます。この協議会については、県で当市を含めまして37市町村が参加してございますけれども、その協議会の中で活動してございまして、市としましては国の検証結果を踏まえながら、この茨城県及び関係市町村と連携をしてこの活動に取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 納税課長。 ◎納税課長(伊勢田雅章君) それでは、私のほうから納税組合についてのご質問にお答えいたします。 納税組合におきましては、市税等の円滑な収納に大変ご尽力をいただいているところでございますが、しかしながら、税額等他人に知られたくないなどのプライバシー意識の高まりや地域のつながりの薄れなどから近年、解散が進んでおります。 当市におきましても、平成17年度には211組合ありましたが、現在平成24年度におきましては56組合という形で減少してきております。このような現状から各地域の納税組合の実情を把握し、また、近隣市町村における納税組合の制度の見直しの動向なども踏まえながら今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 休憩します。 △休憩 午前10時43分 △再開 午前10時44分 ○議長(泉純一郎君) 会議を再開いたします。 職員課長。 ◎職員課長(伊藤尚美君) 税務職員が46人から44人になったことについてのご質問ですが、これは予算編成時期が11月ということで新年度の組織体制あるいは職員配置等がまだ全く白紙の状態です。そのような中で、予算策定をするものですから、ある程度想定の中で人員配置あるいは昇任、昇格等を仮定の中でつくっていくという状況でございまして、そのような中で税務職員を4名減らすというような予算を組んでみました。 ただ、実際には現段階では、職員配置を進めておりますが、2名の減員というような状況、さらに組織についても既にご案内のとおり変わりますので、そのような状況の中で2名減るということになっております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) どうもありがとうございました。 先ほど38名今年採用と言っていました。きのうの答弁では65名が退職、自己都合も含めて65名。そうすると27名が減と。非正規を、パートを入れるということですので、また、パートの比率、非正規の比率が上がるということで理解してよろしいでんしょうか。お願いします。 それから、ラスパイレス、これラスパイレスが数字だけは116.3パーセントですかね。間違いだったら訂正してください。と聞いたんですけれども、しかし、そのラスパイレスの計算の仕方に問題があるんじゃないですかというふうに伺ったんです。というのは、ラスパイレス指数は、この財務省の試算で12年度から指数は107と9年ぶりに地方が国より高くなったと。だから、それを100以下にしろということで給料を下げろと言ってきているわけですけれども、しかし、そのラスパイレス指数で、その公平性を欠くところがあるでしょう。例外は例えば住宅手当だとかあるいは地域手当だとか、そういうものを含まないで計算するところがあるんでしょう。それを外すと実は100以下になる地方の職員が、ということになるんじゃないですかということを伺ったんです。それは確認しておきたいと思いますので、実際それでやった場合に、どれぐらいになるか。すぐわからなかったらば、結構ですけれども、そういう計算の仕方なんだということだけ確認しておきたいと思います。 それから、北方領土については何度もこう言っていますよね。あそこで全千島を返せという意見を出しているかということなんです。今までの歴史上、あるいは国際法規上、全千島を日本に返しなさいということが大事なんです。すぐ、そこで実現する、しないじゃなくて、正しいことをきちんと言うということが求められていますので、これは要求しておきます。 それから原子力協議会では、ここに市民の声がどれだけ届けられているかだと思います。市民の圧倒的多数は、特に茨城県は原発ゼロにしようという声なんです。東海の村長は原発もうすぐ廃炉ということを言っていますし、国の方針とは違うことを当然出しているわけです。そういう活動をしていただきたい。 防衛協会、自衛隊協力会については、先ほども何度も言っていますので、この一切軍備は持たないとなっているんですね。これはやっぱり進めてはだめなんです。これは必ずほかに影響が出てきます。ぜひ、これも要望にしておきたいと思います。 それと導水事業ですけれども、これも導水事業は今年はストップになったということなんですが、これは県の仕事だと言われればそうなんですけれども、実は県から水を買っているわけですから。この費用は市民の水の費用に降りかかってくるわけですから、黙って見ているわけにいきません。どんな交渉にしてもお金がかかるんだということで、水道料は下げないわけです。13年度政府方針が全く凍結されたというのが先ほどの答弁のとおりですね。事務所の管理費だけは予算に組み込まれたんですけれども、今まで総事業費が1千900億円と言われて、2011年度までに約8割に当たる1千480億円が投資されているわけです。 ところが、この霞ヶ浦から那珂川まで、那珂川の漁民が鮎の稚魚がみんな吸い込まれちゃうということで、あそこ、つながせないわけですよね。そのために、そのためだけじゃないですけれども、完成は14.2キロ、お金は8割近く使って、できたものは3割ぐらいしかならないと。しかももう凍結、本工事代は凍結。こういうことを推進しようというのは、もう間違いなんじゃないでしょうか。これはぜひ検討していただいて、これはどうなんだということをそういう論議をこの推進事業にこれから参加するんでしたらば、やっていくことは必要じゃないかというふうに思います。 それから、税務で46人か42人、たまたまその時期的なずれもあって、こうだということなんですけれども、どんどんこの滞納、払いきれずに滞納がされていく中で、税務職員、別に取り立てを増やすということじゃなくて、その対策を立てるためにも安易に人を減らすということは私はならないと思います。 納税組合が事実上機能を発していないということになると、ますます大変になると思いますし、どんどんコンビニに任せるということじゃいけないと思うんです。1件58円ですかね、コンビニ。これ金額にかかわらず、1件当たり58円を確か払っていると思いますけれども、これも要望しておきたいと思います。 その最初の非正規の問題、それからラスパイレスの問題だけ確認したいと思います。 ○議長(泉純一郎君) 職員課長。 ◎職員課長(伊藤尚美君) 最初に、職員採用の関係で、非正規が増えるんじゃないかということですが、正規職員としては38名と先ほど申し上げました。それから、任期がありますが正規職員として11名をさらに採用を現在予定しております。 その中で、職員がやらなきゃならないものは職員がやると、それから民間にできるものは民間、あるいは市のほうで作成しておりますが、民間委託の推進に関する方針というのを作成しておりますが、その中でも職員の役割、それから市民の役割あるいは委託、臨時職員の役割について、いろいろ検討して、これを推進しようというような方針が出されておりますので、それらを参考にしながら事務事業に支障がないよう職員の採用を行っていきたいというふうに思っております。 それから、ラスパイレス指数につきまして、先ほど106.3というふうに申し上げました。それからこれについては、地方公務員の平均の給与額、さまざまな手当を含んだ額、その平均とですね、国家公務員のそういった手当を含んだ額の比較ということで出されておりますが、先ほど言った106.3というのは、国の特例減額ですか、これを含んだ数字でございまして、ちなみにこれがない場合では98.2というような状況です。全国でも、ない場合では98.9という状況でございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。 15番、伊藤大議員。 ◆15番(伊藤大君) それでは、1点だけ確認をさせていただきたいと思います。 この総務費というだけではないんですけれども、その他のほぼ全ての分野にあるもんですから、ここで代表して聞かせていただきたいんですが、補助金負担金の関係です。 今までも何度か取り上げてきたものではあるんですけれども、今回全ての補助金あるいは負担金について、全てその必要性を確認をして、あるいは効果があるということを確認をして、この予算に盛り込んで提出されていますねという確認をさせていただきたいんです。 というのは、今までもその補助金については、やっぱり補助というのはいろんな組織団体があって、未来永劫出すものではなくて、やっぱり自立するまでの間に、助けとして出すのが補助金ではないのかなという部分の疑問が少しあったんです。それが長年出してある補助なんかもありますし、本当にこの補助が適正なのかなという疑問があるものも私なんかから見ててありました。今の補助金審議会でいろんな議論をされていて、その議論の幅も少し何年か前から広がったようでありますけれども、まだまだそこまで精査し切っていないのかなという私は感じがしております。 また、負担金についても、もちろんいろんなルールで出さなければいけない負担金もあるんでしょうけれども、この予算書を見ても何て言うんですか、おつき合いで出しているような負担金が多々あるんではないかなと。それ止めたらどうなるんだろうかと、そこまで精査をしていく必要があるのかなというふうに思っておりますので、今まで出していたから今年も出すというような予算編成はやめてもらいたい。そうではないんだと、これは皆さん方が自信をもって、どこから見ても全ての補助金、負担金が必要であると、効果があるというふうに自信をもって今回出されていますかという確認をさせてください。 ○議長(泉純一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(坂野勝君) ただいまのご質問にお答えします。 補助金、負担金といいますのは、市民の皆さんが納めていただく税金をもとに予算を付けているわけでありますけれども、議員がおっしゃられましたとおりですね、今、補助金審議会の中で、これまでも補助金については69項目ですね、審議してまいりまして、その結果を各所管課あるいはその他の交付団体等に通知してまいりました。今年度から新たに補助金の整理統合ですね、それに向けた方針というものを今、検討しているところであります。25年度にその方針をまとめる予定でございます。その中で、これは補助金が主なものになります。その中でですね、整理統合できるものがあれば、そこで統合していくと、そういった形で貴重な税金を使うわけですから、そこをきっちりと進めていきたいと考えております。 それと負担金につきましては、確かに各款に負担金が計上してございます。少額な負担金あるいはつき合い程度で負担金を計上している、これまでにあったわけですけれども、そういったものについて、予算編成方針の中でもできるだけなくすようにという方針を打ち出して予算を編成してまいりました。確かにまだまだ数は多くございます。必要なものを計上しているという形で私は予算のほうを編成しておりますけれども、今後、その補助金と合わせまして、その整理、統合化に向けて、取り組んできたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 15番、伊藤大議員。 ◆15番(伊藤大君) 今ご答弁いただきましたけれども、補助金については、今年度いろいろ精査をして統合できるものはしていくということだったんで、その推移と結果をまた少し見させていただけたければと思っております。 負担金については、やはり無駄なものもあるんじゃないかというようなお答えだったと思います。確かに5千円とか1万円とか2万円とかという細かいものたくさんあるんですね。だから、考えずに今までどおり出していいというものでは私はないと思っているので、全て効果をきちんを精査をして必要であれば出したらいい。でも、なくして支障がないものはなくしたほうがいいというふうに私は思っているんです。財政課のほうから通達を出しても、おそらく今の話ですとこの中にも課長から見て、これ必要かなと、必要じゃないんじゃないかなというものが残っているような答弁だったもんですから、通達だけではなかなかそれが解消できないとするならば、きちんと例えば、一番理想はですね、各部署ごとに全部精査をしていただくのが一番いいのでしょうけれども、できないとするならば例えば行革に少し入ってもらうとか、専門部署をつくるとかそこまでやっていかないと精査がし切れないのかなというふうに心配だったものですから、その辺りを少し検討していただいて、もう少しこの問題を重く考えてですね、私、監査の場でも何回か指摘してきたんですが、1個1個指摘して、そのきりがないんですね、数が多すぎて、正直言いますと。ですから、ぜひこれはもう一回事業努力として、内部でそういうものをきちんと検討する組織なり、プロジェクトチームなりつくってもらって、また原点から一から全てを精査するという形でやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。 5番、境川幸雄議員。 ◆5番(境川幸雄君) 私もちょっと総務所管のところに限ってのことじゃないんですけれども、ちょっと1点だけ確認と伺いさせてもらいます。 ここにあります時間外手当と申しますか、多分残業のことだと思うんですけれども、今回職員の数が六十何名やめられて、三十何名採用というところで伺っているところで、この予算の立て方なんですけれども、非常に難しいところかとは思いますけれども、かなりの額の時間外手当というものを計上されておるところで、今年に限ってなのか、それとも職員の方がそれだけの人数的にも能力的にも非常に大変なことから、このような時間外手当を計上せねばならないのかというところに関しまして、また、振替休日とかとられて、今でもこの金額が計上されねばならないのか、ところについて1点伺いさせてください。 ○議長(泉純一郎君) 職員課長。 ◎職員課長(伊藤尚美君) ただいまの時間外手当につきましてのご質問にお答えいたします。 時間外手当につきましては、その所管の事務事業の状況あるいは前年度の時間外の状況に応じてですね、協議をさせていただいて決定をしております。 ちなみに、これまで合併以来5年間で時間外というのは選挙などの特殊な要因を除きまして、わずかではありますが少しずつ減るような努力をしておりまして、結果的に減っております。 また、繰り返しになりますが、時間外については、その事務事業の状況等によって、協議をさせていただいて決定をさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 5番、境川幸雄議員。 ◆5番(境川幸雄君) 市役所の庁舎を見ましても、こうこうと明かりがつかれて、きっと職員の方が大変ご努力しているところが、この時間外勤務手当というところと思いますけれども、人数が減って、今後またそれが超過してですね、ルーチン的にならないようにまた、職員の方がやはりリフレッシュできる振替休日と申しますか、その対応もとりながら円滑な業務遂行をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) それでは、お伺いいたします。 説明書については56ページですかね。まちづくり推進事業について、お伺いいたします。 絵コンテのほうでも説明をいただいたんですけれども、この事業が新規事業ということであります。まず、時間的なイメージの説明していただきたいと思います。 大変、当市を取り巻く課題ということで大きな課題を多方面から検討するということであります。未来を考える研究会ということで各界各所の皆さんとそれからある程度の知識、それからまた経験のある学という部分とですね、官ということが一緒になって提言等を行うということでありますけれども、一年度の新事業と、一体その何年ぐらいの目標でやっていくのかと、それからここで出された提言等というのはですね、どのように予算なり施策に展開されるのか、この2点をお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 政策企画課長。 ◎政策監兼政策企画課長(榊原利至君) 遠藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、1点は時間的なイメージというご質問をいただきました。 絵コンテの中でも表現してございますけれども、中・長期的な視点を持ってということですから、考え方としてはジェネレーションといいますか、10年後20年後という単位で、考えていく必要があるんだろうと。目先から言うと10年後まず一つの視点としてということがスタートなんだろうかと思います。 2点目の取り組みでございますけれども、新規事業ということもございますので、やりながら修正を加える部分も多々出てくると思うんですけれども、この研究会でいろいろ議論をしていただく中で、要するにそれが実現可能なのかどうかということが重要なポイントなわけです。ただ、議論をしっぱなしで、ああよかったということではいけないんで、それを実現可能、どういうふうに工夫すれば実現可能なのか、はなからこういう課題をクリアできない限りは無理だと。そういうことのないようですね、これも市役所の内部の検討も当然するんでございますけれども、それがやっぱり専門的なその見地といいますか、技術的蓄積もある学識研究機関等に調査を委託して、その議論したものについて、それがどういった手法をとれば実現可能なのかというのも含めて調査研究をお願いすると。その調査研究を受けて、この市役所のほうで、それを政策に反映していくというような全体の流れの中で施策化を考えていきたいなという発想で起こした事業でございます。 これが市役所職員だけでできれば一番いいんでしょうけれども、市役所職員もこれに専念して、新たな職員の配置をするというのもなかなか難しいですし、そういう技術的見地という今から新たに蓄積するという時間的余裕もございませんので、それは財政的な負担は生じますけれども、使えるものは使っていこうというような形で市役所としても外部の意見といいますか、考え方をうまく取り込んで事業のほうにうまく円滑に進めるように施策を図っていくという、全体の構図のイメージがそういうふうなものでございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) 全体的なイメージは理解をいたしました。 それで、再度質問をさせていただきますけれども、この中に防災対策というような考え方であったり、産業振興と経済のグローバル化というような状況があります。やっぱりここについてはスピード感が必要じゃないかなというふうに思います。全体の構想をやっている場合に防災対策というのはどんどん進んでいくんだということですね。ですから、ぜひその2点も全体の中では必要でしょうけれども、やっぱりこの中の課題の中でスピード感のあるものは早めていく、若しくはそれは担当課と協議を先に進めるとか、そういう姿勢で取り組んだほうがいいんじゃないかと思いますけれども、特にその2点について考え方をお聞かせいただきます。 ○議長(泉純一郎君) 政策企画課長。 ◎政策監兼政策企画課長(榊原利至君) 今のご質問いただいた件でございます。 私、最初、その中期10年後を見据えたというご答弁いたしましたけれども、議員さんおっしゃったとおり、直近に取り組まなきゃいけない課題というのがございます。それについては、最初から考えないということではなくて、当然防災対策とかそういうことも必要だということになれば、それは短時間で取り組まなくちゃいけないものもありますので、同時にそのまちづくりみたいなことを考える場合には1、2年でできないということもありますので、それをトータル的に考えてはまいりたいと思います。 ですから、決してすぐできるものについてはここで議論しないとか、そういう、何といいますか、最初から議論するものを絞り込んでしまうようなことはしたくはないなというように思っています。 ですから、今、産業振興資料・防災対策資料、後期総合計画の課題としては確実にとらえてございます。この課題が今、いちばん必要と思っていますし、これも今後公表することによって、市民と協力してまいりますので、そういう課題がある以上は努力して議論しないということではなくて、それは市としてもちゃんとコントロールしながら進めていきたいと思います。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。--ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時08分 △再開 午前11時20分 ○議長(泉純一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第2款総務費の質疑を終結し、第3款民生費の質疑に入ります。 説明書は97ページより142ページです。 第3款民生費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 先ほど税金の話でしましたけれども、あの税金は累進課税の分で、それだけ違うんです。さらにいわゆる分離課税があるんですね。これは株だとか、いろんな金融資産とかそういうものについては累進課税があって、これはもっと不公平になります。そういう状況の中で、今、内部留保の問題が大変問題になっていますけれども、実は資産いわゆる減価償却の分とか、そういう資産が増えるんじゃなくて、その大半がどんどん増えているのが金融資産に増えている。いわゆる貯金とか株とかに増えている。今、盛んにアベノミクスでやられていますけれども、実は外国資本が殆ど株、国債を買い占めてきていると。日本で、もちろん企業がその不労所得でお金が入りますから、株を買うというようなことでやっていますけれども、我々庶民には全く関係ありません。物価は上がりません。物が買えないんですから。そういう状況だと思います。ですから、ここでは民生費の中で、国民年金のことで若干伺いたいと思います。 今度10パーセント以上の職員削減がされるわけですが、このひな壇におられる優秀な方も何人か4月からもうみえないんだと思うんですけれども、そうした場合に職員の皆さんがこの頑張っている姿、それをやっぱり市民に知らせていくためにも、この自己否定じゃなくて、もっともっと主張していただいたほうがいいんじゃないかと思います。自信をもっていただきたい。正しいことは正しいということが必要じゃないかと思うんです。 私は2月22日にこの資料をいただきまして、それから3月7日までに発言通告をしました。殆ど全ページ目を通して、この資料も含めると2千ページぐらいになると思います。 しかし、その努力も皆さんの努力からしたら微々たるもんだというふうに思うんです。というのは、こういうものを組み立てて、実際にやっていく、それを精査する。しかも、ここに出すということになったら、大変な努力が必要なんだと思います。そういうことを考えたらもっともっと職員の皆さん自信をもっていただいて、ふざけるなと、給料を下げるのはとんでもないというようなことを主張していただくことがいいんじゃないかと思います。 国民年金でも、職員が減らされる、臨時雇いも減額されるということになっていますが、この内容を教えていただきたい。特に、今若い人の加入がどんどん崩れていると思うんですよね。そういうことの相談とか加入がどんなふうになっているか、その辺のところをわかりましたらば、お願いいたします。 あとについては、本会議じゃなくて常任委員会で、これは常任委員会ではできないんですね。 じゃあ、老人福祉の問題では、ひとり暮らしの高齢者の動向をお願いします。 次に、国保介護の仕事が増えていますけれども、職員が17名になった状況をお願いしたいと思います。 あと、保育園の問題では、公営保育所を建設しないんですね。私立の保育所をどんどんつくるわけですけれども、これから経済的に厳しくなると私設の保育所はどんどん厳しくなっていってやっていけなくなるというところは多くの自治体で、特に過疎の自治体で起きています。そういう意味でもこの公営の保育所はそれを支えていると思いますので、この状況はどうかを伺いたいと思います。 それから、保健センターの問題では、保健師さんの増員はされたんですけれども、市の委託する医者の数が減らされていますけれども、この内容について伺いたいと思います。 ○議長(泉純一郎君) 職員課長。 ◎職員課長(伊藤尚美君) ただいまの関口議員の国民年金に係る職員の人数の件について、ご質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたように、この予算組み立て時はあくまでも想定で、予算のほうを策定しております。従いまして、実際には国民年金を担当する職員の数は結果としてはプラスマイナスゼロという結果になりました。 それから、申しわけありません。先ほどのラスパイレス指数のご説明でちょっと説明が不足しておりました。 先ほど手当を含んだ給与額というふうに申し上げましたが、これは一般的なお話でございまして、神栖市の場合には基本給どうしの比較ということでございます。大変失礼いたしました。 ○議長(泉純一郎君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(斎藤邦夫君) 国民年金に係る臨時雇い減額についてのお尋ねでございますが、国民年金業務での平成24年度の臨時雇い職員は4人の実績でしたが、この内容としまして、窓口対応業務に1人、行革推進プランの一つとして進めていた国民年金保険料領収済通知書の読み取りとデータ化の作業に3人という体制でありました。平成25年度予算においては、国民年金保険領収済通知書の読み取りとデータ化作業が平成24年度で終了したことにより、臨時雇い職員の雇用は窓口対応業務のみ1人となったことによるものですので、よろしくお願いします。 ○議長(泉純一郎君) 長寿介護課長。 ◎福祉事務所長寿介護課長(向山和枝君) 私のほうからは、ひとり暮らし高齢者の状況についてにお答えいたします。 高齢者福祉台帳の整備を目的といたしまして、民生委員のご協力をいただき70歳以上のひとり暮らし高齢者世帯、高齢者のみの世帯について調査を行っており、平成24年3月末のひとり暮らし高齢者数は約2千400人であります。この数につきましては今後も増加していくものと見込んでおりますが、市といたしましては今後も必要とされる事業等、元気な高齢者づくり対策をも積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(卯月秀一君) 私のほうからは、市医が減らされたかについてのお尋ねでございますけれども、市医は現在17名ということで、昨年度比較しても減ってはおりませんけれども、昨年度の予算書の中でその説明欄の中にですね、市医が20名ということになっております。これはまことに申しわけないんですけれども、記載誤りということでご理解願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) こども課長。 ◎福祉事務所こども課長(永作高章君) 私のほうからはですね、公営保育所をなぜ建設しないのかというお尋ねについてお答えいたします。 保育所を新たに建設するための費用につきましては、民間事業者が設置する場合には、国の基金を活用しました県の補助金が建設費用の概ね2分の1補助されます。 また、民間保育所の運営費につきましても、補助金が4分の3交付されます。 一方、公立の保育所につきましては、建設費、運営費につきましても補助の対象外となるため全額市の負担となっております。そのため、現在、待機児童を解消するため実施しております保育施設の施設整備は市の財政的負担の軽減を図るためですね、民間保育所の整備に取り組んでおりますので、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 職員課長。 ◎職員課長(伊藤尚美君) 私から、国保関係で国保介護の職員数の関係のご質問にお答えいたします。 国保年金課につきましては、特定健診業務が所管外になったことによりまして2名減という状況でございます。 それから、長寿介護課につきましては人数の変更はございません。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 要望を中心にしておきたいと思いますけれども、先ほど非正規がどんどん増えていくわけですけれども、さらにそれが足りなければ委託ということですが、合理化の最たるものが委託になっていくわけですけれども、職員でできることは職員でやる。そのことが一番の市民サービスになると思いますので、よろしくお願いいたします。 ひとり暮らしの高齢者の動向については自分が知る範囲内でもどんどん増えてきています。大変深刻な事態になってきています。この特徴的なのは、やはり仕事をやめて1人になった場合とか、それからあるいはちょっと具合が悪くて、1人になっている場合なんかがあるわけですけれども、どんな人でも生涯現役で働けるようなそういう仕事、あるいはそういうできること、そういうものを単なる支えも含めて検討していただければと思います。 それと要望については、公営保育所の建設をしないわけですけれども、国が民間にしか補助しないと、こういうことはこの保育所だけじゃなくてたくさんあるわけですね。市が独自にいいことやると国が制裁を加えると、そういう国のひどい制度の中で苦しむわけですけれども、公営保育所は必ずそれが近い将来、どうしても公営保育所じゃないとだめということが出てくるはずです。そういうことは見越せると思いますので、是非そういうことを検討していただきたいということをこれも要望しておきたいと思います。 それと、生活保護の問題ですけれども、政府の削減法が成立した場合の影響なんかを考えたことはあるのかどうか。今のところ、政府がやるとは言っているけれども、いつやるかわからないで、指示もされないということなので、検討はされていないようですけれども、一つだけ資料を紹介しますけれども、生活保護制度利用率の国際比較ですけれども、日本の場合は貧困率が15.7パーセント、これは御存じだと思います。それに対して生活保護を受けているのは1.6パーセント、フランスは貧困率が7.1パーセントに対して生活保護、こういう生活保護とは言いませんけれども、同じような制度を受けている人は5.7パーセントもあるんです。これは国民の人口に対してです。こういうことを考えても日本がいかに遅れているかということを考えますと、生活保護の問題について、早急にこの中身をよく検討していただきたい。その場合どうしたらいいか。全てのことに影響が出てくるわけです。ここの生活保護の基準が全てに影響してくるわけですから、そのことを検討していただきたい。もし決まった場合に、市のほうに具体化されるのはどのぐらいの時間があるんでしょうか、伺います。それだけお願いします。 ○議長(泉純一郎君) 社会福祉課長。 ◎福祉事務所社会福祉課長竹内光日出君) ただいまの関口議員の制度が決まった場合、どのぐらいで市に下りてくるのかというご質問について、お答えいたします。 これにつきましては、まだ不確定なところがございます。昨日、茨城県に確認しましたところ、今年の8月ごろに基準額の改定が見込まれているというような返事でございました。こういう状況から具体的に下りてくる時期については、まだ把握していないというのが現状でございますので、よろしくご理解願います。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですので、第3款民生費の質疑を終結し、第4款衛生費の質疑に入ります。 説明書は141ページから166ページです。 第4款衛生費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 2点ほど伺います。 一つはですね、ごみの減量化をこれまでもずっと進めて訴えてきたわけですけれども、ごみを資源として見るということで、自分は取り組んできたわけですが、しかし減量化は進んでいるのに毎年この増える負担金、どういうことなのか。再資源化センターが15年になるんですかね。今後のこの事業の評価について、今検討されていることを伺いたいと思います。 もう一点は、これは何と読めばいいですかね、ESCO事業の資金、全部公費負担でやるようですけれども、この事業をやる意味をもう一度、全協では伺いましたけれども、本会議でお願いします。 ○議長(泉純一郎君) 環境課長。 ◎環境課長(大塚久雄君) それでは、ただいま関口議員さんからの質問の中で、ESCO事業の資金は全額公費によるものかというお尋ねがございましたので、お答えいたします。 ESCO事業は、民間のすぐれた省エネ化の提案をもとに設備の省エネ改修等を行い、一酸化炭素等の削減をする一方で、導入にかかった経費を光熱費の削減分で賄っていくものでございます。 現在、ふれあいセンター湯楽々及び神栖海浜温水プールの2施設への導入について事業者の選定を行っているところであり、平成25年度におきまして省エネ改修等を実施し、平成26年度からの事業化を目指しているところでございます。 事業費につきましては、ESCO事業者の提案によるところもございますが、事業費の3分の1程度の国からの補助金を見込んでいるところでございまして、25年度予算におきまして、歳出として事業費の初期導入費1億3千206万1千円を、また、歳入として国庫補助金を4千64万円を計上させていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長(西野光政君) 私のほうからは、ごみの減量化でも毎年増える負担金はなぜかとのお尋ねでございますが、平成25年度鹿島地方事務組合の環境事業分分担金が増額となっております。主な理由としましては、電気料金の値上げとRDFセンターの機器の補修が必要となったためであると確認しております。 なお、ごみが減少していることが大きく負担金に影響することはございません。 次に、今後の評価についてはどうかとのお尋ねでございますが、関連する廃棄物処理施設の更新時期となります平成30年度を見据え、今年度から当市と鹿嶋市及び鹿島地方事務組合の3者でRDF施設による廃棄物処理について、コストや課題などの検証を行っているところでございます。 また、鹿島共同再資源化センター株式会社においても同様の検討を行っているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 今のごみの収集を見ていますと、まだまだ資源としての視点が少ないと思います。幾らでもまだ回収できる資源はあると思います。そういう努力をこれからしていただいて、いわゆる焼くということから再資源としての活用を今後とも考えていただきたいと思います。 それから、ESCOというんですかね、その事業、資金が全部公費負担で国の補助金もやって出すと、そうすると工事の委託をするような形、湯楽々・ゆーぽーとでやるようですけれども、そういう形になるんでしょうか。もう一度確認します。 ○議長(泉純一郎君) 環境課長。 ◎環境課長(大塚久雄君) ただいま2回目のご質問で、ESCO事業の経費、全額公費かということではございますが、先ほど申し上げましたように市からの経費、また国庫、国からの経費を予定しておりますが、それを提案の内容に従いまして改修、工事、それらを一式委託費として事業者にお支払いし、改修工事またその後の管理等をお願いするものでございます。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、第4款衛生費の質疑を終決し、第5款農林水産業費の質疑に入ります。 説明書は165ページから184ページです。 第5款農林水産業費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 二つだけお願いします。 一つは、いよいよ森林は神栖の場合は3パーセント程度と言われています。丸裸の状態になっているわけですけれども、緑や水、自然そして農業の崩壊が人間の生物の終わりを予言するような気がします。今年はこの農林政策で森林や緑がどれぐらい復活し、農業が復活する予定ですか。伺います。 また、二つ目が東電の農業補償ですけれども、その後の東電の対応、状況を伺います。 ○議長(泉純一郎君) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(石毛和彦君) 関口議員のご質問にお答えいたします。 林業の整備事業により今年は森林がどれくらい復活しているのかとのご質問でございますが、当地域は飛砂防止を目的に規定された保安林でございまして、市内で約300ヘクタールございます。市では海岸線の枯れてしまった森林を再生するために、今年度は波崎地区シーサイドパーク付近約1万2千平方メートルの面積に松、トベラ等の植栽を行っております。また、茨城県も柳川海岸へ植栽を5千平方メートル行っておりますので、今後も市と県が連携して森林の整備を進めてまいります。 次に、東電の補償関係でございますが、風評被害対策につきましては東京電力への損害請求に対し、事務支援をするため、平成23年5月31日に神栖市東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策協議会を設置し、損害賠償請求事務の支援を実施しております。 平成23年3月から本年3月末までの合計支払額は約22億4千万円となっておりまして、現在も継続して受付を行っております。 なお、生産者が自ら行う損害賠償直接請求につきましては、東京電力株式会社の窓口で同時受付を行っております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) わかりました。是非、緑を復活させ、農業を振興させていただきたいと思いますが、それにしても深刻なのがこの農業に対する放射能の汚染ですけれども、そういうその放射能の農業に対する影響というのは、その後どうですか。それ伺います。 ○議長(泉純一郎君) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(石毛和彦君) ただいまのご質問ですが、農業に対しての影響ということでございますが、市が設置しております放射能測定器、JAしおさいの支所2カ所に設置してございますが、そこでは結果的には悪い結果ではありません。不検出になっております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 農産物については不検出ということなんですね。それだけ一つ確認しておきます。 ○議長(泉純一郎君) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(石毛和彦君) 米に対しましては不検出になっております。あと、一部シイタケだと思いました。手元に資料がございませんが、シイタケは当地域では生産されておりませんので、これは検査したときに若干出た所があったと思います。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。 17番、木内敏之議員。 ◆17番(木内敏之君) 公設市場の移転に伴うですね、組合への分担金についての内容ですが、お伺いをしたいと思います。 また移転先、この内容をですね、なぜ我々その神栖市議会のほうに説明がないのか、その辺をお伺いをしたいと思います。 ○議長(泉純一郎君) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(石毛和彦君) ただいまの木内議員のご質問にお答えいたします。 私のほうから予算計上について説明いたします。 経緯内容等につきましては産業経済部長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 平成25年度一般会計予算の鹿島地方事務組合分担金3千568万9千円でございますが、この中には従来からの事務費及び施設運営費として、2千9万3千円と新たに市場移転経費の1千559万6千円を計上させていただいております。 市場の移転につきましては、これまで公設鹿島地方卸売市場運営協議会や事務組合事務局と神栖・鹿嶋両市、行政とで構成する専門部会で市場の移転と運営、行政支援等について協議を行ってまいりましたが、現市場用地の借地契約が平成27年9月30日までであることから移転と同時に運営が図られるよう新市場建設を円滑に行うため、建設にかかる必要経費として設計費負担分を計上いたしたものでございます。 積算基礎でございますが、基本実施設計額等の積算額4千700万円に対しまして、補助率5分の3により求めた神栖・鹿嶋両市負担額2千800万円を事務組合の市場事業特別会計事務費負担金の過去3年間合計額の割合から算出した神栖市負担割合55.7パーセントにより、1千559万6千円を市の負担分としております。 ○議長(泉純一郎君) 産業経済部長
    産業経済部長(山口哲男君) 木内議員のご質問にお答えいたします。 議会への配慮が足りなかったという、言われればそのとおりだということで反省しております。説明が遅れて大変申しわけありませんでした。今後は気をつけてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、これまでの経過を申し上げますと、平成23年度の公設鹿島地方卸売市場運営協議会において審議された内容が平成24年1月13日に開催された組合議会の全員協議会で報告されております。その主な内容を申し上げますと、一つ目としては移転の候補地は白十字病院付近の立野公民館南側周辺の神栖市所有の土地、そして運営形態につきましては、移転と同時の民設民営が望ましいとし、さらにその市場の公共性、他市場の事例などから判断すると民営化への移行に際しましては事務的・財政的な行政支援も必要であるということが報告されております。 なお、公設市場を廃止する場合には、卸売市場法及びそれを受けた県条例によりまして、一般消費者及び関係事業者の利益が害される恐れがない場合に認められるというふうにされておりますので、実質的には後継者が見つからない場合には廃止ができないというふうな規定というふうに理解しております。 現状を申し上げますと、これを受けまして移転先や民設・民営化にかかる具体的な行政支援の内容、割合などについて協議を行ってまいりました。協議に当たりましては、多額の建設費用負担と流通形態の変化による市場を取り巻く厳しい経営状況等の事由により、開設者を公募しても応募が見込めないことも考えられ、よりスムーズな移転を進めるためには現市場における長年の実績等の理由から鹿島中央青果株式会社を開設者として協議を行ってまいりました。その結果として、移転先等につきましては、まだ協議中ではございましたが、補助金については市場の公共性、今般の移転の経緯等を勘案いたしまして、建設にかかる経費の行政負担割合を特別に5分の3、つまり60パーセントとし、最大限の譲歩をする形で新年度の予算にその一部を計上させていただいたものでございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 17番、木内敏之議員。 ◆17番(木内敏之君) 内容わかりました。今後ですね、是非ともこういう大きな問題につきましては、我々市場議会のほうにはなんか説明をなさったというようなことも聞きましたけれども是非とも我々にもその情報提供をしていただければと思っております。 それでですね、建設事業費が6億円見ておられる。その6割を補助、その他金融機関から資金の借り入れに伴う利子補給、それから借地料の免除、固定資産税の免除が求められていると聞いております。それでは、私は民設民営のメリットが全くないんじゃないかなと思っておりますので、公設民営の道も私は検討するべきではないのかと思っておりますので、市の見解を求めたいと思います。 ○議長(泉純一郎君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(山口哲男君) 木内議員おっしゃいましたようにですね、建設費用の補助のほか金融機関からの資金借り入れに伴う利子補給等々につきましては、私どもといたしましてもそれらのことについて調整の余地がないのか、また移転先についても市場運営協議会で第一候補とされた白十字病院付近をはじめ、両市内の候補地を含めて検討する中で、両市の中間にあり、物流拠点としても将来発展する可能性の高い鹿島港北公共埠頭地区の県有地ではどうかというようなことも含めまして、予算計上後も話し合いを進めてまいりましたが、残念ながら歩み寄りはありませんでした。 移転に必要な建設への多額の補助に加え、利子補給等々、長期的な支援を行う形では民設民営のメリットは殆どないのかなというふうに考えているところでございます。 従いまして、早急に鹿嶋市や事務組合と話し合いを行いまして、移転場所とともに公設による指定管理者等の導入等の運営形態についても再検討してまいりたいと考えているところでございます。 また今回、分担金という形で予算に計上させていただいておりますけれども、そのようなことを踏まえまして、今回の予算計上させていただきました市場移転経費につきましては、補正やあるいは事務組合の市場事業特別会計を組み替えることで、今後対応していきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。 21番、宮川一郎議員。 ◆21番(宮川一郎君) ただいまの木内議員の関連で質問いたしますが、確かに木内議員言うこと、そのとおりかもしれません。今、答弁の中でも民設民営は厳しいんじゃないかとそういうことでありますので、いろいろと利子補給相当要望が出ているみたいですが、もう一度公設であれば公設とか、そういう考えを是非進めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑がないようですから、第5款農林水産業費の質疑を終結いたします。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時35分 △再開 午後1時30分 ○議長(泉純一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 第6款商工費の質疑に入ります。 説明書は185ページから194ページです。 第6款商工費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) これまでも商店街の問題は出してきましたけれども、商店街活性化の大幅増額がされます。これまでいろんな手が打たれてきましたが、商店街がどんどん衰退していくという原因、その背景をどのように分析されているか伺います。 次に、雇用促進ですけれども、どこにこの目標を置いて進める予定なのか。私はこれまでも中小商工業者の振興が雇用促進につながることを訴えてきましたが、現在、重税に耐え切れない中小商工業者、そこで働く人の給料の安さ、大変な状況になっていますが、国保税の大幅引き下げを求めて、最も負担の高い税金、例えば事業主ですね、200万円の所得で4人家族だった場合、国保と年金だけで、消費税も計算できましたらお願いしますけれども、この三つでどれぐらいになるかを伺います。 それから、シーサイド道路ですけれども、これはまだ相変わらず通行止めです。これまで風力発電の道路とか観光名所になってきていますので、これは要望にしておきたいと思いますけれども、是非いっときも早く解決に向かって努力をしていただきたいと思います。幸い、この海水浴客も戻ってきているようですので、是非よろしくお願いいたします。 さらに、勤労者対策では、市内の就労可能で就職できないでいる市民は少なくなってきているんでしょうか。そのためにどういう対策がされているのでしょうか。これはハローワークもやっていますけれども、市として独自にやっている施策、18歳から60歳までの人ですね、で伺います。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(藤土樹君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 商店街活性化について大幅増額されましたが、これまでの衰退の原因、背景をどのように分析したかとのお尋ねでございますが、市内の商店街の衰退の原因、背景につきましては、規制緩和等を背景とした大型店やロードサイド型店舗、コンビニエンスストアの相次ぐ出店、長引く景気低迷などの外的要因に加え、経営者の高齢化、後継者不足問題等、商店街内部の構造的な要因により衰退の一途をたどったものと考えております。 それから、雇用促進をどこの目標において進める予定かとのお尋ねでございますが、雇用促進奨励金につきましては、市内における雇用機会の拡大を図るため、要項で規定する新規常用雇用者、この雇用者を1年以上雇用する事業者に奨励金を交付するものでありまして、これまでの雇用対象者について、高校新卒者であった者を平成25年度からは中学校・高校・高専・短大・大学・大学院・専修学校等の新規学卒者とする要項改正を考えております。 また、重税に耐えられない中小業者の国保税の引き下げなどのモデルケースの場合の試算につきましては、この後、国保担当課長のほうからお答えいたします。 それから、風力発電観光名所等の関係で、その中で海水浴場のお尋ねがございましたけれども、昨年の海水浴場への入り込み客数でございますけれども、日川浜海水浴場につきましては2万6千600人であり、震災が起きた平成23年の8千2人と比較しまして、232.4パーセント増えておりますが、震災前の平成22年度ですが、このときは4万6千180人でありまして、この22年と比較しますと42.4パーセントの減となっております。 また、波崎海水浴場につきましては3万8千710人であり、震災が起きた平成23年の2万7千660人と比較しまして、33.9パーセント増えておりますが、震災前の平成22年の6万4千520人と比較しますと40.0パーセント減っております。市におきましても、来訪者に安心して楽しんでいただけるよう海水浴場の監視員による砂浜の放射線量測定を毎日実施し、市のホームページで公表しており、また、県においても県内海水浴場17カ所を対象に期間中5回程度水質検査も実施し、同様にホームページで公表しており、安全であることを周知しております。 神栖市の観光資源となります海水浴場については、県外からも多くの来訪者が訪れていますので、今後も砂浜や海水などの放射線量の測定を続け、安全であることを周知し、海水浴場開設前のPRも含め、来訪者の増加に努めていきたいと考えております。 それから、4点目の勤労者対策で、市内の就労可能で就職できないでいる市民は少なくなりましたか、どういう対策が成功しましたかとのお尋ねでございますが、ハローワークに問い合わせを行ったところ、求職者数という統計数値から見ると減少傾向にあるとのことでございます。その対策としてハローワークでは、被災者の再就職促進のための各種助成金制度の設置、面接会の開催、住居生活困窮者に対する相談支援等さまざまな支援を実施しており、また、市といたしましては、求人情報の提供、雇用促進奨励金制度による支援や鹿行地区の5市及び地元企業が共同設置する常陸鹿島地区雇用対策協議会で雇用対策として、70歳まで働ける企業の普及促進等の高齢者対策、それから34社が参加した障害者就職面接会等の障害者雇用対策などを労働関係機関の協力を得て実施しております。 それから、一部答弁にお答えした数字に誤りがありましたので訂正させていただきます。海水浴場の入り込み客数のご説明の中で、震災が起きた平成23年の2万7千660人と比較して、本来39.9とお答えすべきところを先ほど33.9とお答えしてしまっておりまして、33.9を39.9パーセントというふうに訂正させていただきます。失礼いたしました。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 商店街、商工会の衰退に歯止めがかからないということになっているようですけれども、1976年、明治9年の3月12日、きのうですけれども、土日制が初めて施行された。これは公務員が最初にやったわけですけれども、そのあと民間にずっと普及されていくんですね。こういう公的な機関が率先してやることが全体に広がっていくということで、この商売の厳しいのは答弁の中では出ましたけれども、まず、規制緩和がとってやられたと、ここ何十年という間にやられました。ここでも商調協の問題が大分問題になりましたけれども、いわゆる許可制から届け出制になって、郊外にどんどん大型店ができて働く場所も失うというようなことになっていったわけです。 先ほど、市場の経営の問題がどうも議会に話されていないということで、問題が出ましたけれども、確かにそのとおりで、この選出されてそこに行っている議員も、行政の立場も大事ですけれども、議員も各議員に知らせる、また、任務もあると思います。そのことをやった上で、今度の雇用促進もいわゆる非正規に中心を置くんじゃなくて、正規のところに置いていただきたいと思います。 現在も、今日も約1千人ほどでこの議会の前に潮来税務署に申告の運動をやってきましたけれども、非常に深刻な事態が今起きています。これから消費税がもしこのまま10パーセントになったらば、金融円滑法とも絡んで相当深刻な時代が商売人にやってきます。約8割から9割の人が中小商工業に勤めているわけですから、労働者に与える影響は、はかり知れないという状況になってきましたので、是非ともこれはお願いしたい。 それから、要望で先ほども申しましたけれども、シーサイド道路が非常に大きなネックになっていると思います。ぼちぼち風評被害もなくなって観光客も増えているようですので、くれぐれもお願いしたいと思います。 先ほど、国保の問題でまだ漏れていましたので、一つだけお願いします。 ○議長(泉純一郎君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(斎藤邦夫君) 商工費中、国保年金課にかかわるご質疑にお答えいたします。 事業主で所得200万円、4人家族の国保税及び年金にかかる試算についてのお尋ねでございますが、大人2人、子ども2人という構成でお答えしたいと存じます。 国保税に関しましては、応益割で共同割額が3万2千円、均等割額が13万7千円となります。応能割では所得割が17万6千900円となり、トータルで34万5千900円となります。 また、国民年金に大人2人が加入した場合の保険料ですが、平成25年度は月額1万5千40円となりますので、1年間で18万480円となります。2人で計算しますと、36万960円となります。 なお、国保年金保険料においては、一定期間の保険料をまとめて前払いしますと最大で1人3千200円割引される制度でございます。200万円の所得から国保税及び国民年金の年額を差し引きますと、129万3千140円となりますが、消費税の試算に関しましては、収入と所得の関係などもあり、単純に税率を掛けるのは難しいと考えますので、控えさせていただきます。 ○議長(泉純一郎君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 129万3千140円で4人家族が暮らさなくちゃいけないわけです。ですから、これは全部生活費になると思います。もちろん給与所得とかそういう控除なんかありませんから、これだけで生活しなくちゃいけない。例えば、単純に全部使って全部消費税がかかった場合に約6万4千500円。そうしますと、123万円ぐらいで4人家族が1年で暮らさなくちゃいけない。これでどんなふうな生活ができるんでしょうか。感想でも結構ですからお願いしたい……。 ○議長(泉純一郎君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(斎藤邦夫君) ただいま申し上げましたのは、所得のほうが200万円、4人家族ということの試算でございます。 それで、国保税についてのご質問、先ほどありましたが、大幅の引き下げというようなことございましたが、現在少子高齢化の急速な進展や医療技術の高度化及び疾病構造の変化等に伴って、医療費が大変増加しております。昨今の景気低迷を受けて、保険税収納率の低下などもあり、国保につきましては、高齢者、低所得者の加入割合も多く、構造的な厳しい財政運営を強いられております。そういう中でございますので、国保税の大幅な引き下げというのは現時点では難しいかと。 それと、あとこの129万円でどういう生活ができるのかとおっしゃられますが、それは個々の世帯によって、いろんなパターンがあると思いますので、一概に、苦しいことは苦しいかもしれませんけれどもそれを述べることはできないと思います。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、第6款商工費の質疑を終結し、第7款土木費の質疑に入ります。 説明書は193ページから218ページです。 第7款土木費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 3点ほど通告出しておきましたけれども、これまでの答弁でわかりましたので省略します。 1件だけ、住宅支援で要望しておきたいと思います。 市営住宅の建設ですけれども、これも市営住宅が今殆ど建設されていません。アパート、民間の住宅がどんどん増える中で、増やさないというような意見ですけれども、民間の住宅も決して利益が出るような状況にはありません。今殆どの所、かなりの部分で権利金、敷金なしというようなところが増えてきている中で大変厳しい運営をされていると思います。そういう意味では、そういうところに淡い期待を持つことのないように、この市営住宅もこれから建設していっていただきたい。 私、海浜住宅にあの屋上に避難経路の設置だとか、あるいは太陽光発電をということでお願いしようと思ったんですけれども、あそこは瓦屋根なんだそうです。2階はね。それで、それもできないと。太陽光もできないということのようですので、それは無理のようですが、住宅支援は公営の住宅支援をやっぱりこれから建設を検討していただきたい。このことを要望しておきたいと思います。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。 15番、伊藤大議員。 ◆15番(伊藤大君) 1点だけ確認なんですけれども、216ページの滞納家賃と整理業務委託料という項目があるんですけれども、今まで記憶がないものですから、どのような内容かというのをちょっと教えていただければと思います。 ○議長(泉純一郎君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(大槻幸一君) ただいまの伊藤議員のご質問にお答えをいたします。 20番の滞納家賃と整理業務の委託料209万2千円でございますけれども、この委託料につきましては年々ですね、海浜と波崎地区の市営住宅もありますけれども、その家賃等が年々滞納が増えてきておりまして、その滞納策の一つとしまして、民間の徴収専門の業務をしておりますところに委託をするということで考えております。 以上であります。よろしくお願いします。 ○議長(泉純一郎君) 15番、伊藤大議員。 ◆15番(伊藤大君) 内容はわかりました。 そうするとかなりの額、たしか滞納あったと思うんですけれども、その全てをその民間業者、これから選定するのかどうかわかりませんけれども、全てを預けて、市役所の職員としては対応はしなくなるということなんですかね。その辺りのちょっともう少し突っ込んだ形を教えていただければと思います。 それから、209万2千円予算でかけるわけですけれども、そうすると最低限それ以上は取らないと逆にマイナスということになりますよね。具体的に今滞納額に対して、この委託先に対して目標値というんですかね、このぐらいまでは徴収してくださいよとか、というものは設定するのかどうか。その辺りの考え方をお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(泉純一郎君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(大槻幸一君) 今現在ですね、2千580万円ほど神栖市を含めまして、神栖市と波崎地区の家賃滞納についてはございます。その全てをこれから民間の住宅専門の業者に委託をする予定でありますけれども、過年度分は全て対応していただくことになりまして、あと、現年度分も3カ月を経過した時点で過年度分として対応していただくということで考えております。 それとあと、委託料の209万200円でありますけれども、今現在はこの目標値については設定はしておりません。 以上であります。 ○議長(泉純一郎君) 15番、伊藤大議員。 ◆15番(伊藤大君) 目標を設定しないという、なかなか難しい部分もあるのかもしれませんが、最低限この委託料よりは取っていただくように頑張っていただかないとやらないほうがいいということになりますので、参考までに民間業者さんの手法と今まで市がとっていた手法、滞納者に対して何がどう違うのかということは把握されていますかね。今まで皆さんが行って、なかなか取れなかったものが民間業者が行ったらうまくいくかもしれない。そこに何が違いがあるのか。その辺りをちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長(泉純一郎君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(大槻幸一君) 職員がですね、なかなか現実には取りづらい部分もあると思いますので、業者に委託することによって、その辺の対応策も違ってくると思いますので、それで委託をするということで、今現在は考えております。 以上であります。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、第7款土木費の質疑を終結し、第8款消防費の質疑に入ります。 説明書は217ページから224ページです。 第8款消防費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 消防署がいろんなところで今、特に災害では大きな役割を果たしているわけですが、現在この消防署員の定員が何人になっていて、それがクリアされているか、現状を伺います。 それと消防署のこの収入があるのかどうか。殆どないというふうに私は思うんですが、それはどれぐらいあって、救急車の活用なんかもどんなふうにされているかを伺いたい。合わせてですね、この収入だけでやっていけないですから、この分担金ですかね、消防関係の分担金は町としてどれくらい今出していて、それが市民一人当たりどれぐらいになるのかをお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 防災安全課長。 ◎防災安全課長(野口一三君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 まず、消防署職員の定数につきましては、鹿島地方事務組合職員定数条例の中で310名となっております。現状の職員数といたしましては、平成24年4月1日現在で295名と聞いております。 次に、鹿島地方事務組合消防事業への分担金は、平成25年度予算といたしましては18億2千729万4千円で、平成25年2月末現在、当市の人口9万4千676人で、割りかえしますと市民一人当たりの負担といたしましては約1万9千300円でございます。 次に、鹿島地方事務組合の消防事業分の収入といたしましては消防本部に確認しましたところ、平成25年度予算で許可手数料等の収入が約6千300万円程度見込まれているとのことでございます。 次に、救急車の活用についてのお尋ねでございますが、救急車につきましては119番通報を受け、現場に向かい傷病者に対し観察と処置を施したのち、医療機関を選定し、搬送しております。このような救急搬送に対しての費用負担はないと聞いております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 12番です。 310名に対して295名、15名足りない状況ですけれども、これは直ちに定員を増やすような動きになっているんでしょうか。そういう要請をしているんでしょうか。 また、消防署の収入が6千300万円、これしか収入はないんですね、消防署の。ほとんど繰り入れのお金でやっていると。1万9千300円。これは全ての種目ごとに今回の本会議常任委員会で確認してきますが、国保が幾ら、介護が幾らというふうにしてきますけれども、1万9千300円、1人当たりかけているということです。救急車の活用もたくさんあって、費用負担はゼロと。これは当然だと思います。こういうことを守っていくためにも今後の分析をしていく必要があると思います。じゃあ1点だけお願いします。 ○議長(泉純一郎君) 防災安全課長。 ◎防災安全課長(野口一三君) 関口議員のただいまの質問の中で、定数についてのご質問だと思うんですけれども、実際に消防署の運営等については直接、鹿島地方事務組合消防本部のほうで運営しておりますので、私がこの時点で定数に対して、どうのというお答えはできかねるかと思います。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) そういうことですので、どんどん何でも遅れているんだと思うんですね。これはもちろん今、課長の一言でできるわけじゃありません。そういう要望をどんどん議会にも出していっていただきたいということなんです。そのことは市民のサービスにも向上するということになります。何度も言いますように自衛隊を増やすんだったらば、こういうところを増やしてほしいということなんです。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。 7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) それでは222ページ、災害対策事業の中の防災会議ということでお伺いします。 20名の報酬という形で出ておりますけれども、通常、この防災会議というのは、災害のないときにはですね、どのように開催されているのかということが1点。 もう一点は災害が起きたときに、どのような機能が防災会議というのはあるのかということが2点。 もう一点は震災以降、見直しとか役割の検討というのは、されたのかどうか。 以上3点をお聞きします。 ○議長(泉純一郎君) 防災安全課長。 ◎防災安全課長(野口一三君) ただいまの遠藤議員の質問にお答えさせていただきます。 まず、防災会議の役割なんですけれども、防災会議の委員を招集した中で決める内容としましては、今回24年度の中で行った地域防災計画等の見直し等が発生した場合に、委員の方を招集した中で、その内容について検討・審議していただくということになっております。 この地域防災計画に付随しないものについては、例えば災害が発生した場合に、この防災会議を開いて云々ということはありません。 今申し上げましたように災害時において、防災会議の委員さんが何らかの役割を果たすということはないかと思われます。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。 7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) わかりました。 震災以降ですね、メンバーとかの見直しとか変更ということの検討はされたのかどうか。 ○議長(泉純一郎君) 防災安全課長。 ◎防災安全課長(野口一三君) ただいまの遠藤議員の質問にお答えいたします。 今回平成24年度の地域防災計画の見直しの中での防災会議のメンバーにつきましては、ご質問あったとおり見直しはしております。 今、大変申しわけないんですけれども、手持ちに資料等がないので、どういった機関の方を追加したかというのは、ちょっと資料がないもので、大変申しわけありません。 ○議長(泉純一郎君) 質疑ございますか。--質疑がないようですから、第8款消防費の質疑を終結し、第9款教育費の質疑に入ります。 説明書は223ページから320ページです。 第9款教育費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 教育委員会と行政との関係や義務教育の原点など、これは本会議で答弁されていますので、そのことを含めて常任委員会で、後は詳しくやりたいと思いますが、一つだけお願いします。 学校適正規模適正配置協議会の委員が15名で、これは行われるようですけれども、この協議の目標、目的、また選出基準、方法はどんなふうにされていくのか、お答え願います。 ○議長(泉純一郎君) 学務課長。 ◎学務課長(内山三君) ただいまの関口議員の学校適正規模適正配置協議会委員の選出の基準、方法、協議の目的、目標についてのご質問にお答えいたします。 まず、設置については、神栖市立波崎第二中学校区における小学校及び中学校の適正規模・適正配置について検討を行い、望ましい学校教育環境の整備に取り組むため、神栖市立波崎第二中学校区学校適正規模適正配置協議会を設置すると規定しております。組織について、協議会は委員25人以内をもって組織すると。組織の構成については、一つ、学識経験者、二つ、行政委員、三つ、小・中学校の保護者、四つ、小・中学校評議委員、五つ、小・中学校教職員、六つ目、その他教育長が必要と認める者を定めております。協議目標としまして、幅広い分野の委員で組織する波崎第二中学校区学校適正規模適正配置協議会を設置し、教育環境について多様な視点から協議、検討をいただき、波崎第二中学校区の学校適正規模適正配置を推進してまいりますが、協議会が協議決定するものでございませんので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) この要項によりますと25人ということですが、この予算書では15人、とりあえずは15人でスタートするということなのか、要項では波崎第二中ということで限定されていますけれども、これはそれ以上にはならないのかどうかですね。あくまでも最初から統廃合ありきというような形でやるんではないということを確認したいと思います。 ○議長(泉純一郎君) 学務課長。 ◎学務課長(内山三君) ただいまのご質問にお答えします。 まず、学校の地域なんですが、波崎第二中学校区という形で、現在、矢田部小学校と土合小学校が中学校に上がっていきます。その中での協議になります。 あと予算上、15人の人数で計上してある部分については、学識経験者、行政員、保護者、学校評議員の部分の15名となっております。それ以外については、学校教員と市の教育委員会の職員になりますので、これについては手当は出しておりません。出さないということです。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございますか。--ないようですから、第9款教育費の質疑を終結し、第10款公債費の質疑に入ります。 説明書は319ページから320ページです。 第10款公債費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 新年度で公債が増えるわけですけれども、増やさない努力はもちろんされていると思います。その増えた理由もこの予算書の時期との関係がいろいろあるようですが、一言でわかりやすく説明をお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(坂野勝君) ただいまのご質問にお答えいたします。 公債費のほうですね、償還額が25年度、前年度よりも約6千800万円ほど増加してございます。これにつきましては、平成24年度に実施しました小・中学校の耐震化事業の中で、通常であれば義務教育債という事業債を活用するんでありますが、24年度につきましては、緊急防災減災事業債といいまして、充当率が高く、交付税の参入率が高い事業債を活用したために増加したものでございます。 それを増加した要因はなぜかといいますと、返済期限が通常でありますと20年から25年と、そういう期間での返済になりますが、この緊急防災減災事業債につきましては10年以内、短期で借りて返すというような形でですね、1年ごとの返済額が大分多くなります。そのために増加したものであります。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございますか。--質疑がないようですから、第10款公債費の質疑を終結し、第11款災害復旧費の質疑に入ります。 説明書は319ページから324ページです。 7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) では、お伺いいたします。 322ページ、雨水排水路の復旧事業ということでお伺いいたします。 実は補正予算のほうにも金額がありまして、ちょっと関連があるんですが、実は土木費のほうに雨水排水路の維持をしていく費用ということで予算計上されています。ここでお伺いしたいのは、当然震災によって傷んだ雨水排水路の復旧工事ということで、予算計上だと思うんですけれども、維持費のほうですね、これは復旧じゃないのかと、要は復旧を進めながら壊れていなかったところの維持費に事業費があるということなんで、全体としての査定等があるんでしょうけれども、事業をどういうふうに分けているのかということが一つと、もう一点は、これで雨水排水路の復旧事業というのは全部予算として見切れたのかどうか。この2点を説明いただきます。 ○議長(泉純一郎君) 下水道課長。 ◎下水道課長(大槻幸彦君) ただいまの遠藤議員の質問2点について、お答えいたします。 1点目の雨水路災害復旧につきましては、今年度補正で繰り越し事業という形でのせてございます。それで維持管理につきましては、一応予算の範囲の中で、波崎地区につきましては非常に都市排水路が傷んでいる状況がございます。基本的に全部直すということはちょっと到底無理なものでございまして、年次的に土合地区だとか矢田部地区の排水につきましては年次的に計画的な事業でですね、対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 休憩します。 △休憩 午後2時12分 △再開 午後2時14分 ○議長(泉純一郎君) 再開します。 下水道課長。 ◎下水道課長(大槻幸彦君) 大変申しわけありません。言葉が足りなくて。 実は災害復旧工事につきましては、これで終わりという形でとらえております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) ほかにございますか。--質疑がないようですので、第11款災害復旧費の質疑を終結し、第12款予備費の質疑に入ります。 説明書は323ページから324ページです。 質疑がないようですから、第12款予備費の質疑を終結し、給与費明細書の質疑に入ります。 説明書は325ページから334ページです。 給与費明細書に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 1点だけ伺います。 23年22人職員が減りまして、1億1千212万円の減ですが、24年は3人の減で1億2千312万円、この正規の臨時とかあるいは派遣とか退職とか採用分とかそういうことの差し引きでされているんだと思いますが、大まかな説明で結構ですので、お願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 職員課長。 ◎職員課長(伊藤尚美君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 給与費明細につきましては、これまでの職員数の関係の説明と同じ状況にございまして、やはり職員数につきましては想定で算出しております。この場合、特に組織の関係が非常に大きく影響いたしまして、予算策定時には組織は従前の組織体系でこれを満足するように職員数の仮の想定を行っております。その中で、想定した中で、全体で実は5名の減というような数字になってしまったんですが、そのうち一般会計につきましては3名の減という中で、この職員数については出ております。 給料の減額幅につきましては、退職職員の数字、それから採用職員の仮の数字を用いまして算定をしております。従って、23年と24年では職員数がちょっと大きな差が出てしまったんですが、今申し上げましたように仮の数字で算出しておる関係上、このような形になってしまいました。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) よろしいですか。 ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、給与費明細書の質疑を終結いたします。 続いて、予算書の第2条継続費、第2表継続費、第3条債務負担行為、第3表債務負担行為、第4条地方債、第4表地方債、第5条一時借入金、第6条歳出予算の流用についてを一括して質疑願います。 予算書の1ページ及び8ページから15ページです。 質疑はないようですから、第2条継続費、第2表継続費、第3条債務負担行為、第3表債務負担行為、第4条地方債、第4表地方債、第5条一時借入金、第6条歳出予算の流用についての質疑を終結いたします。 以上で、平成25年度神栖市一般会計予算の質疑を終結いたします。 議案第21号 平成25年度神栖市一般会計予算中、第1条歳入歳出予算、第1表歳入歳出予算の歳入については総務産業委員会に、歳出については、それぞれ所管の常任委員会に、第2条継続費、第2表継続費ないし第6条歳出予算の流用については、総務産業委員会にそれぞれ分割して付託いたします。--------------------------------------- △日程第2 議案第22号 平成25年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘)定予算 ○議長(泉純一郎君) 日程第2、議案第22号 平成25年度神栖市国民健康保険特別会計事業勘定)予算を議題といたします。 説明書は356ページから383ページです。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 10項目ほど通告してありますけれども、担当する常任委員会ですので、所属する常任委員会ですので、2点だけお願いいたします。 先ほど、国保の計算もしていただきました。200万円の所得で、国保税と国民年金だけで引かれますと、127万円ほどで生活するようになります。生活費ですね、今、国税の場合は1人38万円を生活費として控除できます。それをした場合に152万円は生活費かかるよというのが国の基準です。あるいは地方自治体でも33万円の4人分で132万円生活費として、かかりますよと、これが一つの基準だと思います。それ以下というのは大変な状況だというふうに見たほうがいいと思います。 そういう意味で国保税、この増額はいわゆる税率を上げたとかそういうことではなくて、災害減免終了などによるものか、あるいはこういう状況の中でも滞納が改善されてきたのか。何か先ほどの話ですと、家賃のほうは取り立て屋みたいのを委託するという話ですけれども、そういうことのないようにこれからの原因、見通しを立てていきたいと思いますけれども、これをまず1点お願いします。 それからもう一点は、一般会計からの繰入です。これは今、幾らあって、加入者1人当たり幾らになるのかをお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(斎藤邦夫君) ただいまのご質問にお答えいたします。 歳入の国保税についてのお尋ねでございますが、平成25年度の一般被保険者の現年課税分としましては24億5千363万7千円で、昨年より8千183万2千円の増加となっております。 また、一般被保険者の過年度分課税分としましては3億6千55万円で、6千680万1千円の増加となっております。国保税の税率の改定は行っておりませんので、主な増加原因としましては収納率の向上、非自発的失業者等の期限付軽減措置就労者の増加、年齢構成による介護納付分の増加などが挙げられます。 収納率の向上については、平成23年度の81.0パーセントに比較し、平成24年度収納見込みが81.3パーセントと若干ではありますが、よくなっております。今後の見通しについては景気の動向等が緊密に絡んできますが、さらなる改善に向けて努力したいと思います。 次に、繰入金のご質疑でございますが、25年度につきまして、繰入金のほう増額になっております。これにつきましては、国保特別会計の繰入金、法律に基づく法定繰入金と加入者の税負担の緩和を図る目的の事業補助である法定外繰入金の2種類があります。法定繰入金においては、人件費、出産育児一時金、財政安定化支援事業、保険基盤安定事業などに対して繰入が行われますが、国保被保険者の高齢化、低所得者の増加等により、繰入額は年々増加しております。 また、法定繰入金に関しましては、比較する国保財政を維持する上で必要不可欠なものとなっており、医療給付の実績や国保税収納率等による状況により変化が著しい状況となっております。 25年度の予算といたしましては、法定繰入金が4億8千81万7千円で、前年比970万6千円の増となっています。 また、法定外繰入金は5億5千21万1千円で前年比9千175万5千円の増加となっております。繰入金の総額は10億3千102万8千円を見込んでおります。1人当たりの繰入金額につきましては、まだ現状では確定されておりません。よろしくお願いします。 ○議長(泉純一郎君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 法定外繰入金、このことでまだ、計算していないということですので、それは後でまた計算してください。 これは23年度の場合ですけれども、神栖市の場合は1万2千473円、法定外繰り入れですね、というふうになっているんですけれども、こういう金額でいいのかどうか。 先ほどの消防署の費用とかほかの費用とも比較対照したいものですから、ぜひ早目にこれは、概算で結構ですのでお願いしたいと思います。後で結構です。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案については教育福祉委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第3 議案第23号 平成25年度神栖市公共下水道事業特別会計予算 ○議長(泉純一郎君) 日程第3、議案第23号 平成25年度神栖市公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。 説明書は385ページから408ページです。 本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 歳入のところで、手数料、督促手数料ですね、というのが出てきますが、こういうのはどういう場合で、先ほどの家賃の話じゃありませんけれども、そういう手数料なのか、何件くらいあって、どういう方法でされているのか伺います。 それから、現在加入者数は何件あって、2月末で結構ですので、どれくらいあるか。 また、一般会計繰入金は加入者1人当たりあるいは市民1人当たりどれくらいなるかをお願いしたい。 公債費については、この金利との戦いですけれども、さらなる減額ができないのかどうか、伺います。 最後に、同じ公債費でこれは支出のほうですけれども、5億円のうち1億5千万円が金利です。今のこの資本主義の象徴ですけれども、まさに公的な事業まで権利戦争になっているわけですが、こういうものを減額するような対策、あるいは方法を取っておられるか伺います。 ○議長(泉純一郎君) 下水道課長。 ◎下水道課長(大槻幸彦君) ただいまの関口議員の質問に4点について、お答えいたします。 督促手数料はどういう場合で、何件くらいあるのかとのお尋ねでございますが、督促手数料には下水道使用料と受益者負担金があり、下水道使用料と受益者負担金が納付期限を過ぎて未納となった場合、市税と同様に1件当たり100円の督促手数料が発生します。件数につきましては下水道使用料が約1万6千200件、受益者負担金が約160件となっております。 次に、現在の加入者数は何件か、また、一般繰入金の加入者件数の当たりは幾らかというお尋ねでございますけれども、加入件数は2月末で1万4千617件です。繰入金につきましては1件当たり約6万2千円です。 次に、公営企業債の減額のお尋ねでございますけれども、起債を利用する理由としまして、建設に長期間を要する下水道事業につきましては、耐用年数と償還期間の差が大きいことなどから生ずる構造的な資金不足額等について起債を充てて世代間負担の公平化を図るものでございます。今まで整備率、普及率の伸び率の推移をみると、国庫補助金地方債受益者負担金一般財源などを取り入れ、また、市として予算全体のバランスを見ながら、公共下水道整備を進めてきておりますが、今後の予算の状況の推移を見ながら整備を進めていくことになりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、歳出のほうの公債費のお尋ねでございますけれども、公債費の利子につきましては、高金利対策として補償金免除繰上償還を平成19、20年度に実施し、利子の軽減を図りました。今後もこのような制度を活用し、利子の軽減をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 金利の軽減はくれぐれもこれからもお願いしたいと思います。1億5千万円というのは決して少ない金額ではありません。 一つだけ確認したいんですけれども、先ほど6万2千円と言ったのは繰入金の場合ですね。加入者1件当たりということでしょうか。市民1人ということじゃなくて加入者1件当たりということでよろしいんでしょうか。確認だけします。 ○議長(泉純一郎君) 下水道課長。 ◎下水道課長(大槻幸彦君) 加入者1件当たりの額でございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案については都市環境委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第4 議案第24号 平成25年度神栖市介護保険特別会計事業勘定)予算 ○議長(泉純一郎君) 日程第4、議案第24号 平成25年度神栖市介護保険特別会計事業勘定)予算を議題といたします。 説明書は410ページより447ページです。 本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員
    ◆12番(関口正司君) これも常任委員会ですので、1点だけ伺います。 一般会計の繰り入れが加入者1人当たり現在幾らになるのかをお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 長寿介護課長。 ◎福祉事務所長寿介護課長(向山和枝君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 一般会計繰入金に対して加入者1人当たり、何円になるのかというお尋ねでございますけれども、平成25年2月末で申し上げますと、被保険者数は現在1万7千131人でありますので、繰入金6億8千311万3千円で、被保険者1人当たりですが3万9千875円となります。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ありませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案については教育福祉委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第5 議案第25号 平成25年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算 ○議長(泉純一郎君) 日程第5、議案第25号 平成25年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。 説明書は449ページから466ページです。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) これも教育福祉常任委員会ですので、そこで質疑、討論を行います。結構です。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても教育福祉委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第6 議案第26号 平成25年度神栖市水道事業会計予算 ○議長(泉純一郎君) 日程第6、議案第26号 平成25年度神栖市水道事業会計予算を議題といたします。 説明書は468ページから495ページです。 本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 震災前にかなり普及が進んだんですが、今また、二の足を踏んでいるような状況ですけれども、今後の普及率の見通し、また、震災の影響がまだ残っておられるのかどうかをお願いします。 それともう一点は一般会計のやはり繰入金で、加入者1人当たりどれくらいの繰り入れになっているのかをお願いいたします。 もう一点は、水道に対する認識も最近変わってきていると思いますが、井戸に切りかえとかそういうことは余りないと思いますけれども、今後の見通しなどを伺います。 ○議長(泉純一郎君) 水道課長。 ◎水道課長(野口勝君) ただいまの関口議員の質問にお答えしたいと思います。 最初に、給水の状況で震災の影響はあるかということの質問にお答えさせていただきます。 震災以後、小口需要者が増加しているものの大口企業、病院、事業者が工業用水や地下水に切りかえを行うなど使用水量に大きな影響を受けており、その収益の減少の要因の一つと考えております。 次に、普及率についての質問でございますが、普及率の推移につきましては、平成22年度88パーセント、平成23年度89.4パーセント、平成24年度は前年度比0.2ポイント増の89.6パーセントを見込んでおり、震災以降も着実に推移するものと考えております。 続きまして、一般会計からの繰入金に関する質問でございますけれども、一般会計からの繰入金につきましては、営業助成と建設改良補助とに分かれており、平成25年度当初予算では、営業助成1億2千443万1千円、建設改良補助1億8千230万円、また、消火栓設置工事及び修繕費負担金3千262万5千円、総額3億3千935万6千円の繰り入れを行っております。 平成25年度の給水人口8万5千540人を見込んでおり、加入者1人で換算しますと3千900円となります。 水道に対する認識も変わってきておりますが、今後の見通しについての質問でございますが、先ほども説明したとおり、大口であります企業、病院、事業者等の工業用水や地下水への切りかえなど今後も使用水量の減少が続くものと想定され、将来の水需要を予測するのは厳しい状況にあると考えております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) そうしましたら、一般会計のほうで出てきたいわゆる導水事業との関係なんですが、あれは水がどんどん増えていくという想定でつくられています。それじゃなくて、実際にはこの工業団地をかかえる神栖市も水の需要は徐々に減っているということになるんでしょうか。もう一度確認します。 ○議長(泉純一郎君) 水道課長。 ◎水道課長(野口勝君) 鹿行水道事業と導水事業のほうについては、関連性がないということで報告を受けております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございますか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案については都市環境委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第7 議案第27号 専決処分の承認を求めることについて      ・平成24年度神栖市一般会計補正予算(第7号) ○議長(泉純一郎君) 日程第7、議案第27号 専決処分の承認を求めることについて、平成24年度神栖市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。 本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 専決処分ということで、時間的な余裕がないということで、この専決処分をされたようですが、説明書を見る限り、緊急性は見られません。その緊急性の詳しい説明をお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(田向昌史君) ただいまの関口議員の質問にお答えします。 専決処分した補正予算の内容については、東日本大震災により被災した小学校及び中学校施設の早期復旧を図るため、また、財源である災害復旧事業債震災復興特別交付税の歳入が見込める平成24年度に補正予算を計上したものであり、繰越明許費と設定し、災害復旧工事を行うものでありますので、ご理解願います。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましては、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(泉純一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第27号 専決処分の承認を求めることについて、平成24年度神栖市一般会計補正予算(第7号)に対する討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第27号 専決処分の承認を求めることについて、平成24年度神栖市一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(泉純一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第8 議案第28号 専決処分の承認を求めることについて      ・平成24年度神栖市一般会計補正予算(第8号) ○議長(泉純一郎君) 日程第8、議案第28号 専決処分の承認を求めることについて、平成24年度神栖市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。 本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 28号と言いましたよね。28号は通告しておりません。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましては、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(泉純一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第28号 専決処分の承認を求めることについて、平成24年度神栖市一般会計補正予算(第8号)に対する討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第28号 専決処分の承認を求めることについて、平成24年度神栖市一般会計補正予算(第8号)を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(泉純一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第9 議案第29号 専決処分の承認を求めることについて      ・権利の放棄について ○議長(泉純一郎君) 日程第9、議案第29号 専決処分の承認を求めることについて、権利の放棄についてを議題といたします。 本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 市の権利を放棄するということですが、これによって中小業者とかあるいは債務者が救済されるということになるのか。どういう債務者で、これはどういう場合にこういうことがあるのかを伺います。 ○議長(泉純一郎君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(藤土樹君) ただいまのご質問にお答えいたします。 市の権利放棄によって、中小業者が救済されるのかとのお尋ねでございますが、権利の放棄の内容につきましては、東日本大震災により被害を受けた中小企業者等への二重債務対策でありまして、神栖市が権利放棄を行わない場合、茨城県信用保証協会は茨城県産業復興相談センターに対して、債権計画に対する同意書を提出することができなくなります。私的整理の場合、原則として対象債権者全てが同意することが再生計画成立の要件となりますので、保証協会が同意しない場合、再生計画は不成立となります。再建計画が成立しない場合、企業は法的整理、破産、民事再生、会社再生などを含めた再生手続きの検討を行うことが予想されます。 また、どういう緊急性があったのかとのお尋ねでございますが、中小業者が再生する時期を逸しないよう速やかに対処するためであります。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案についても神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(泉純一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第29号 専決処分の承認を求めることについて、権利の放棄についてに対する討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第29号 専決処分の承認を求めることについて、権利の放棄についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(泉純一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第10 議案第30号 神栖市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 ○議長(泉純一郎君) 日程第10、議案第30号 神栖市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) これも常任委員会付託ですので、常任委員会で質疑討論を行います。30、31号について、そのようにいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については教育福祉委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第11 議案第31号 神栖市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(泉純一郎君) 日程第11、議案第31号 神栖市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 --質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても教育福祉委員会に付託することといたします。--------------------------------------- △日程第12 休会の件 ○議長(泉純一郎君) 日程第12、休会の件を議題といたします。 明日14日から21日までの8日間を各常任委員会並びに東日本大震災復興調査特別委員会の開催、議事整理のため休会とすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(泉純一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(泉純一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、3月22日午後2時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後2時49分     平成25年第1回神栖市議会定例会付託議案等一覧表                           (H25.3/12・13付託)区分議案番号件名総務産業委員会議案第4号神栖市行政組織条例の一部を改正する条例議案第13号神栖市中小企業事業資金融資あっせん条例の一部を改正する条例議案第21号平成25年度神栖市一般会計予算教育福祉委員会議案第5号飯田愛子奨学基金条例の一部を改正する条例議案第6号神栖市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案第7号神栖市障害者介護給付費等認定審査会の委員の定数等を定める条例等の一部を改正する条例議案第8号神栖市通所介護事業所の設置及び運営等に関する条例の一部を改正する条例議案第9号神栖市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例議案第10号神栖市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例議案第11号神栖市新型インフルエンザ等対策本部条例議案第12号神栖市医師及び看護師修学資金貸与条例議案第21号平成25年度神栖市一般会計予算議案第22号平成25年度神栖市国民健康保険特別会計事業勘定)予算議案第24号平成25年度神栖市介護保険特別会計事業勘定)予算議案第25号平成25年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算議案第30号神栖市国民健康保険税条例の一部を改正する条例議案第31号神栖市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例都市環境委員会議案第14号神栖市水道事業における布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例議案第21号平成25年度神栖市一般会計予算議案第23号平成25年度神栖市公共下水道事業特別会計予算議案第26号平成25年度神栖市水道事業会計予算即決議案第1号教育委員会委員の任命について議案第2号監査委員の選任について議案第3号固定資産評価審査委員会委員の選任について議案第15号平成24年度神栖市一般会計補正予算(第9号)議案第16号平成24年度神栖市国民健康保険特別会計事業勘定)補正予算(第3号)議案第17号平成24年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)議案第18号平成24年度神栖市介護保険特別会計事業勘定)補正予算(第3号)議案第19号平成24年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)議案第20号平成24年度神栖市水道事業会計補正予算(第3号)議案第27号専決処分の承認を求めることについて ・平成24年度神栖市一般会計補正予算(第7号)議案第28号専決処分の承認を求めることについて ・平成24年度神栖市一般会計補正予算(第8号)議案第29号専決処分の承認を求めることについて ・権利の放棄について...