神栖市議会 > 2012-09-07 >
09月07日-03号

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  1. 神栖市議会 2012-09-07
    09月07日-03号


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    平成24年  9月 定例会(第3回)          平成24年第3回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  平成24年9月7日(金)午前10時開議日程第1 一般質問       7番  遠藤貴之議員      10番  五十嵐清美議員      11番  佐藤節子議員      12番  関口正司議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問       7番  遠藤貴之議員      10番  五十嵐清美議員      11番  佐藤節子議員      12番  関口正司議員出席議員(23人) 議長 19番  泉 純一郎君  副議長 23番  長谷川治吉君     1番  高橋佑至君        2番  村田康成君     3番  額賀 優君        5番  境川幸雄君     6番  西山正司君        7番  遠藤貴之君     8番  野口文孝君        9番  後藤潤一郎君    10番  五十嵐清美君      11番  佐藤節子君    12番  関口正司君       13番  安藤昌義君    14番  飯田耕造君       15番  伊藤 大君    16番  神崎 清君       17番  木内敏之君    18番  大槻邦夫君       20番  三好 忠君    21番  宮川一郎君       22番  藤田昭泰君    25番  長谷川 隆君---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者       市長          保立一男君       副市長         鈴木 誠君       教育長         須田順子君       総務部長        坂本義勝君       企画部長        野口芳夫君       波崎総合支所長     比嘉信雄君       健康福祉部長      橋本 明君       生活環境部長      野口正信君       都市整備部長      野口雅由君       産業経済部長      山口哲男君       会計管理者       高安敏治君       教育部長        野口 治君       政策監兼政策企画課長  榊原利至君       総務課長        野口憲一君       参事兼秘書課長     池田 明君       市民協働課長      島田弘美君       契約管財課長      狭山利和君       福祉事務所社会福祉課長 竹内光日出君       参事兼福祉事務所こども課長                   永作高章君       参事兼福祉事務所長寿介護課長                   向山和枝君       参事兼国保年金課長   斎藤邦夫君       健康増進課長      卯月秀一君       防災安全課長      野口一三君       環境課長        大塚久雄君       参事兼施設管理課長   貝戸弘樹君       農林水産課長      石毛和彦君       教育総務課長      田向昌史君       参事兼学務課長     内山 三君       参事兼教育指導課長   立野健二君       文化スポーツ課長    野口洋治君---------------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長      根本善博       議事課長        高安永夫       議事課副参事兼課長補佐 宮本 孝 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(泉純一郎君) これから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(泉純一郎君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △遠藤貴之君 ○議長(泉純一郎君) 最初に、7番、遠藤貴之議員の一般質問を許可いたします。 7番、遠藤貴之議員。     〔7番 遠藤貴之君 登壇〕 ◆7番(遠藤貴之君) 7番、遠藤貴之です。 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。 今回の一般質問では、市民と協働のまちづくりと、前回6月議会での質問と関連して、復興に向けた災害に強いまちづくりをもととして、市の見解をただしてまいります。 市長並びに関係部局におかれましては、明確な答弁を願うところであります。 最初に、市民と協働のまちづくりを広報かみすに関連して伺います。 市民協働のまちづくりは、神栖市基本中の基本、いわば一丁目一番地であります。市と市民が協働でまちづくりを行う。そのためには情報の共有が欠くことのできないことだと理解しています。 まず最初に、広報かみすの編集方針について伺います。 今年度から公募型プロポーザル方式を導入して、7月1日号の広報紙から変更になっていると思います。公募型プロポーザル方式の説明を含め、広報かみすの編集方針について説明を求めます。 次に、広報の基本となる考え方について伺います。 市は、広報紙のほかにも、ホームページやメルマガ等の配信を含めて広報を行っていますが、市民に対してどのような考え方で広報を行っているのか、示していただきたいと思います。また、イベント情報や震災に関連する情報などの行政情報について、どのような手続を経て、どのような掲載の判断を行い、発行、発信しているのかお示しいただきたいと思います。 次に、市長コメントについて伺います。 平成23年3月20日発行の地震災害特別号における震災発生後の市長コメント「復興に全力を尽くします」や、平成22年3月1日号における入札関連の不祥事事件についての市長コメント「入札の透明性、公平性に心がけ、市民の信頼回復に努めます」が掲載されてから、その後何も発信がされていません。市長コメントが異常に少ないと思えますし、市民への説明責任を果たしていないというふうに考えます。編集、発行する上で、どのように考えて発信しているのか、見解を伺いたいと思います。 次に、震災復旧の状況について伺います。 平成23年度3月20日発行の地震災害特別号以降、1年数カ月が経過していますが、議員の立場で、震災復旧の進捗状況を市民の皆様へわかりやすく発信してほしいというリクエストをしてまいりました。広報紙においては震災復旧状況を積極的に発信してこなかったと思えます。どのように市民に伝えているのか、具体的に説明を求めます。 また、現状では復旧に関する情報発信は交通規制や予算編成のような結果的なお知らせにとどまっていると思います。具体的な考え方の説明を求めます。 次に、入札執行状況について伺います。 平成23年3月15日号以降、入札の執行状況が掲載されていません。なぜ掲載をやめたのか、決定までの経緯を示してください。 次に、入札の透明性について伺います。 入札に伴う職員の不祥事に対する市長コメント以降、入札制度改革についての関連記事が掲載されていないというふうに理解しています。市民に対して、特に入札の不正があったことに関しては積極的発信が必要であったと思います。入札に関する情報発信をやめて、市民の信頼回復につながると考えているのか、見解を求めます。 次に、復興に向けた災害に強いまちづくりを津波ハザードマップの作成ということに関連して質問してまいります。 最初に、茨城県津波浸水想定図について伺います。 8月24日に茨城県より公表された浸水想定図によると、神栖市の浸水面積は20.4平方キロメートルであります。茨城県全体の浸水面積の3分の1を神栖市が占めるということになります。平成19年度の津波浸水面積想定の20倍以上であります。また、最大遡上高は8.4メートル、影響開始時間も17分です。今までの想定と比べ、浸水面積等が大きく上回る想定になったことについて、市としてはどのように考えているのか、見解を求めます。 次に、筑波大学の支援による独自の津波シミュレーションについて伺います。 3月議会での私の質問に対する答弁は「災害は繰り返すという歴史の教訓にありますように、過去の出来事から学ばなければならない地域の特性的なもの、無視できないものと考えております。ハザードマップ作成時には、筑波大学の支援によりまして、さまざまな角度の検証を行ってまいりたいと考えております」ということでありました。過去の出来事とは、大同年間806年、または810年と建久3年、1192年の大津波のことであり、鹿島灘から6キロメートル遡上して常陸川に面した萩原地区まで来たということだと思います。このことを踏まえて筑波大学と独自の想定をどのように進めていくのか、今後の作成スケジュールと想定の公表時期をお示しください。 次に、ハザードマップの進捗状況について伺います。 3月議会では、茨城県より提出されます津波のシミュレーションデータ等をもとに、筑波大学の支援により、本市は高台がなく、市内全体が平坦という地域性を視野に入れた独自の津波シミュレーションを行い、その結果を地域防災計画などへ反映させてまいりますということでした。改めてハザードマップが市民の手に届くまでのスケジュール及び議会への説明と公表時期について、具体的な説明を求めます。 次に、津波による浸水想定地域の避難対策について伺います。 浸水面積の大きい地区、奥野谷地区から日川地区まで、また、深芝地区から鰐川地区に対しての避難対策をどのように考えているのか、見解を示してください。 次に、地区別避難計画について伺います。 市内全体を細かく区切って、地区別の避難計画を策定する必要があると考えますが、市としての見解を示してください。 次に、神栖市のまちづくりの考え方について伺います。 浸水想定が市のさまざまな計画やプランにどのような影響を及ぼすか、具体的に説明してください。 また、地域防災計画や神栖市総合計画の後期基本計画に今回の浸水想定が反映されることとなるわけですが、6月の答弁では、24年度内に完成させてまいりたいということでしたが、県の公表が8月24日と大変スケジュール的には厳しい状況になったと理解しています。実現は可能なのか、見解を求めます。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(泉純一郎君) 遠藤貴之議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの遠藤議員の質問にお答えいたします。 最初に、広報かみすの編集方針並びに基本となる考え方についてのお尋ねでございますが、市は、市民の皆さんに知っていただきたい情報や知りたい情報を市民の皆さんの目線に立ってわかりやすく的確に伝え、市政全般にわたり理解や関心を深めてもらうことが広報の基本と考えております。 その行政情報を機会あるごとに、即時性、利便性、具体性などの観点から、広報紙やホームページメールマガジンなどの広報媒体を使い、市民の皆さんに説明していく責任があると考えます。 中でも市民と行政を結ぶ最も身近な情報伝達手段の一つが広報紙であり、今後も市民の皆さんの目線に立ったわかりやすい広報紙発行に努めてまいります。 次に、茨城県津波浸水想定図についてのお尋ねでございますが、平成19年に作成した津波ハザードマップとの比較では最大遡上高6.3メートルで、発表後の同一地域においては、最大遡上高8.4メートルとなっており、浸水面積も約20倍と大幅に拡大しております。 このことにより、住民への被害が甚大に及ぶことが懸念され、現在行っている地域防災計画等改訂事業の中で、特に避難シミュレーション津波ハザードマップ作成について検証修正を指示したところでございます。 今後は、津波浸水想定図に基づき、避難区域の特定、津波の進入経路予測、地形や工作物等の危険箇所を把握し、避難場所までの経路などの検討を行い、避難を中心とするソフト対策を実施してまいります。 次に、筑波大学の支援による独自の津波シミュレーションについてのお尋ねでございますが、今回公表された津波浸水想定図の作成に当たっては、昨年の東北地方太平洋沖地震をはじめとした過去の県内沿岸市町村の津波被害の記録の中から、最も被害をもたらした津波を選定しております。そのデータと、今後発生が想定される幾つかの震源地の中で最も茨城県沿岸に被害を与えるであろうと思われる震源地の2つの要素を取り入れ、さらに、津波襲来時に満潮時と高潮が重なるという悪条件下においてのシミュレーション結果による浸水想定区域図となっております。当市は高台がなく、市内全域が平坦という地域性を視野に入れ、筑波大学の支援を受けながら、津波の進入経路予測や避難場所までの経路など、独自の津波シミュレーション地域防災計画及び津波ハザードマップに反映させ、今年度末までに作成してまいります。 次に、ハザードマップの進捗状況についてのお尋ねでございますが、新たな津波ハザードマップは、県の津波浸水想定図、それをもとに実施する避難シミュレーション地域防災計画策定に係る検討委員会などの委員による意見を踏まえて作成してまいります。 11月までに素案を取りまとめ、パブリックコメントなどを行い、市民の方々の意見集約を進めながら、12月の定例市議会時に中間報告できるよう進めてまいります。このような工程を経ながら、市民への配布は来年3月を予定しております。 次に、津波による浸水想定地域の避難対策についてのお尋ねでございますが、県が作成した津波浸水想定図や、市が行う津波進入経路予測を踏まえながら、それぞれの地域のより安全な避難対策を検討してまいります。 早急に対応できるものとして、民間避難ビルの指定や避難場所の周知徹底、自主防災組織の確立など、ソフト面を先行させながら対策を講じてまいります。また、中長期にわたる施策としては、避難タワー等の整備を進め、安全性の高いまちづくりに向けて一層の努力をしてまいります。 次に、津波による地域別避難計画についてのお尋ねでございますが、さきの震災の検証により、行政から避難勧告等の情報が発令されても、住民としてどのような行動をとったらよいかわからないといった、情報の受け手側の対応が課題の一つとして上がっております。この課題に対する解決策として、地区別あるいは学校単位での避難計画などの必要性を感じております。 今後は、地区主導型の避難体制確立を目指し、自助、共助の観点から、情報伝達方法や避難判断時期、そして避難経路等を明確にした地区別あるいは学校単位での避難計画について検討してまいりたいと考えております。 次に、神栖市のまちづくりの考え方についてのお尋ねでございますが、今回の浸水想定に基づき、通信、交通、避難等、必要な事項について地域防災計画に反映し、当初予定のとおり3月末までに作成してまいります。現在策定中の市の総合計画の後期基本計画に関しても浸水想定を反映させ、計画してまいります。また、これらを踏まえ、既に策定している市の各種計画等につきましても、必要に応じて見直し等を行ってまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) 私からは、広報かみすに関して、そのほかのご質問にお答えいたします。 はじめに、7月1日号の広報紙から公募型プロポーザル方式を導入して広報紙をリニューアルした理由についてお答えいたします。 広報紙を、市民の皆さんの目線に立ち、よりわかりやすく、親しみやすいものに改め、市民の皆様に愛される広報紙とするためであります。それには、紙面の構成をデザイン・レイアウトの専門業者へ委託することが目的達成の一つの手段になります。 そして、これまで職員が一番時間を費やしていたそのデザイン・レイアウトの工程を外注することによって短縮できた時間を、神栖市の歴史、文化、市民や地域を対象としたさまざまな分野の取材に、より多くの時間を振り向けることができます。 今回導入した公募型プロポーザル方式は、市が業者を公募し、技術提案書や見積書などをもとに審査し、選定を行うものです。公募の結果、市内から2つの事業者、市外から3つの事業者の応募があり、プレゼンテーションを行い、市が目指すイメージに合致する事業者を選定しました。 今回の紙面から、ユニバーサル・デザインフォントと言われる、見やすく、読みやすく、間違えにくい書体を採用することによって、人に優しく、また、緑を基調としたデザインを採用することで、市の産業と豊かな自然が調和するイメージといたしました。 次に、イベント情報や震災情報などの行政情報をどのような手続を経て、どのように掲載の判断を行い、発行しているのかとのお尋ねでありますが、市の情報発信は、各担当課において原稿を作成し、所管部長の決裁を得て行われます。広報紙とメールマガジンは市民協働課、ホームページとツイッターは情報統計課、防災行政無線は防災安全課がそれぞれ監修を行い、発信をしております。 次に、広報紙に市長コメントが少ないように思うが、広報紙を編集、発行する上で、市長コメントをどのように考え、発信しているのかとのお尋ねでありますが、平成22年以降の広報紙による市長コメントの掲載状況は、平成23年11月1日号の震災復興計画の「より安全・安心な神栖市に」、平成24年3月1日号の「東日本大震災から一年“震災に強いまち”未来へ残す」など、震災復興関係では6回掲載しております。 この市長コメントを掲載する際の考え方としては、市にとって重要な出来事であると同時に、市民の皆さんに市長の意見、判断を伝えなければならない必要性が大きいと判断した場合に掲載しているところであります。 今後も、震災復興など、市民の皆さんへ市長のコメントを発信する必要性が生じたときには、広報紙やホームページなどでお伝えしてまいりたいと考えております。 次に、震災復旧状況の情報発信についてのお尋ねでありますが、広報紙における震災復旧関連の掲載状況としては、平成23年3月20日発行の地震災害特別号を皮切りに、これまで被災者の支援に関する情報が16回、利用者の利便性を考慮したお知らせに関する情報が6回、道路、運動施設、公園などの公共施設に関する情報を7回掲載し、市民の皆さんにお知らせをしてきたところであります。 また、何よりも今回の震災の教訓を活かし、市民の皆さんの安全、安心を守ることが肝要でありますので、震災復旧の進捗はもとより、災害に備える防災対策などについてもわかりやすく広報紙等で市民の皆さんにお伝えしてまいりたいと考えております。 次に、入札執行状況の掲載をやめた経緯についてのお尋ねでありますが、掲載は平成23年3月15日号まで行いましたが、3月11日に発生した東日本大震災により当市は甚大な被害を受けたことから、災害復旧関連記事の掲載を最優先するという考え方に基づき、広報紙での入札執行状況の掲載は取りやめ、ホームページ等で公表してまいりました。 今後は、災害の復旧・復興の状況を勘案しながら、広報紙での入札執行状況の掲載を再開してまいります。 次に、入札の透明性を確保するため、職員の不祥事に対する市長コメント以降、入札制度改革についての掲載が必要ではないかとのお尋ねでありますが、職員の不祥事に対する対応に関し、市長コメントとしましては平成22年3月1日号に掲載をいたしました。さらに、再発防止のため、学識経験者等で構成する市職員の入札・契約に関する不正行為防止対策検討委員会からの提言及び再発防止策について、平成22年8月15日号に掲載をしております。その後、平成23年9月1日から、一般競争入札拡大等入札制度の改革を実施し、一層の競争性及び透明性を図り、信頼回復に努めてきたところでありますが、この制度改革については、ただいま申し上げましたように、災害復旧の関連記事を優先したため、ホームページには掲載しましたが、広報紙には掲載しませんでした。 これまで、入札に関する情報については、迅速な情報発信の観点から、ホームページへの掲載と専門紙などの報道機関への情報提供が中心となっております。 今後は、入札制度の改革については、市全体で取り組んでおりますさまざまな行政改革の一つとして、それらの進捗状況について、広報紙をはじめ、各メディアを利用して逐次発信し、周知してまいります。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 遠藤貴之議員の第2回目の質問を許可いたします。 7番、遠藤貴之議員。     〔7番 遠藤貴之君 登壇〕 ◆7番(遠藤貴之君) それでは、2回目の質問を行います。 まず、市民協働のまちづくりということで、私が指摘をした部分と見解が随分と相違があったというふうに感じています。私は市長コメントについてということで、市長のどういうふうな考え方で進めているんだという発信が少ないという趣旨で言ったわけであります。災害に対して全力を尽くしていきますということで、どのような段階に来ているのか。今言ったように、公園の整備について7回であるとか、それから、いろいろな内容について16回であるとかということは各課の行政情報であって、当然それを一括して、市民に対しての市長メッセージということの掲載が必要であったのではないかという趣旨で質問をさせていただきました。 改めて、市としての情報発信ということについて質問させていただきます。 まず、今質問に対してはっきりしたことは、3つの課によって各部長が決裁した内容について発信をしているということであります。まず、市長コメントのことを考えれば、市長がそういう発信をして、自分が市長コメントを出すということは、市長と市民との約束であるというふうに私は理解いたします。約束したことについては説明する責任が市長にもあるし、市にもあるということを考えれば、当然情報の一元化、一貫性ということが必要になってくるというふうに思います。各課のイベントの情報や市民サービスの情報というのは、そういう面では必要な情報を各課が出していくことでありますけれども、市長コメントについては、そういう形の中で一貫性や、それから継続性、それから、どういうことに対しての説明が必要であるということが必要だと思います。考え方について、市としての情報発信に対する一貫性についてどのように考えるか、説明を求めます。 また、入札情報の掲載をやめた理由が、震災関連の記事が多かったということであります。これは市長コメントの中で、透明性を高めるということで入札改革を行い、それから、一般競争入札の範囲を広げたということでありますけれども、広報かみすに情報を発信しないという決断は担当課で行われている。担当部なのかもわかりませんけれども、行われている。その理由が、記事が重複する部分であったりとか、紙面上の問題ということでありました。改めて市長として、市長コメントから入札制度の改革に及んでいる現状において、そういうことでよいのか、市長としてのコメントを求めたいと思います。 また、このことは、市民協働のまちづくりということを考えた場合には、よりわかりやすい情報を市民の皆さんにお伝えして共有化を図るということから考えても、いささか担当課が考えることと、全体として結果的に行われていることに相違があるんじゃないかというふうに考えています。改めて、市民協働のまちづくりの情報発信について見解を求めます。 次に、復興に向けた災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。 そういう面では、大変タイトなスケジュールの中で3月末までに事業を進めるということでの期日のお約束をいただきました。本当に大変な事業が進む中で、頑張っていただきたいというふうに思うところでありますけれども、幾つか確認をさせていただきたいところがあります。 まず1つは、神栖市の独自のシミュレーションについて、私と今の説明の中で相違が少しあるのではないかというふうに理解いたします。今の説明の中で、口頭で聞いただけなので十分に理解ができるかどうかわからないですけれども、茨城県の浸水想定の中に過去の歴史的な津波というのはある程度検討されて、含まれているという見解を示した中で、筑波大学と独自に行うというのは、浸水経路であるとか、それから浸水するエリアというところ、それから避難経路というところに中心を置いているように私は理解しました。 しかしながら、3月議会から言っていることは過去の歴史にということでありますので、その想定が含まれるということであっても、市民へ情報発信するのは、過去にあった歴史をも検討した結果、現在の想定範囲の中で十分に安全ではないかと、それを基にして避難対策を立てますというメッセージが必要だと思いますことを考えれば、やはり過去の歴史的な津波についても、今現在できる限りの検証をするということが必要になってくるのではないかというふうに思います。3月末までに茨城県のデータを基にいろいろな計画を立てることは当然としても、津波の範囲についてやはり万全に対処し、市民の皆さんに安全ということを担保することを考えれば、過去の歴史についての検証は神栖市として行うべきだというふうに考えております。そこの部分について再度説明を求めます。 それから、大変な作業量が、防災安全課が対応するのかという一つの不安が起こってまいりました。避難所の計画も立てなければならない、シミュレーションもしなければいけない。そういう面では、業務量、事務量の全体の把握ができるのかというほどの作業量がこれから半年間の中にあるというふうに考えています。当然、予算を編成する時期になりますので、予算の編成をして、実施計画をつくって、対策をとっていくということを考えれば、今の全体業務量を一つの課だけでできるのかという不安があります。当然、人事権については市長が持っていらっしゃることなので、質問ということではありませんけれども、そのように市の対応を、各課に集中的に業務が集中した場合には、どのような形で業務遂行の進捗を管理していくのか、副市長にお伺いしたいと思います。全体としての業務量の進行管理、それから実施計画までの進め方について、副市長のコメントを求めます。 以上で2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(泉純一郎君) 遠藤貴之議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの遠藤議員の2回目の質問にお答えいたします。 私は、市民協働のまちづくりが基本でありますので、市民の皆さんに意見、判断を伝えなければならない必要性が多いときは、判断していきたいと思います。また、3課に任せてありますので、自分の、余りにも毎回掲載されましたらPRにはならないのかなということもあるもので、その辺私も考えて、3課に任せているところであります。 以上であります。 ○議長(泉純一郎君) 副市長。     〔副市長 鈴木 誠君 登壇〕 ◎副市長(鈴木誠君) 私のほうに質問をちょうだいしました。具体的な例といたしまして、防災安全課に業務が集中しているんじゃないのか。そういうふうに集中した場合の進行管理、あるいは職員のやりくり等についてのご質問かなと思います。 ご指摘のとおり、防災安全課のほうには現在、シミュレーションの作業にいたしましても、あるいは地域防災計画の改訂作業にいたしましても、ご指摘のとおり、さまざまな業務が集中しておるのは事実でございます。そして、さらに津波に対してのこの神栖地域の特性ということを考えたときに、津波問題というのは大変大きな問題であるということで、そういう業務もこれから徐々に徐々に増えてくるということも承知しているところであります。 今後、そういう業務量の推移を見きわめながら、必要に応じて職員の年度中途の異動も含めて、適切な定員管理という形で進めていきたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(泉純一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 野口正信君 登壇〕
    ◎生活環境部長(野口正信君) それでは、私から津波に関する市の独自のシミュレーションについてお答えをさせていただきます。 今回、茨城県より示されました津波浸水想定図は最大クラスの津波が最悪の気象条件下のもとに発生したとの想定で行われておりますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。 また一方で、この浸水想定シミュレーションにおける津波防護策の考え方や常陸利根川及び利根川が浸水に至る前提条件等については、まだ明らかになっていない部分がございます。このことから、今後、茨城県より今回の浸水想定に基づいたデータ等を入手した上で、それをもとに筑波大学とともに、津波防護策の考え方や避難ビルをはじめとした市民の命を守る方策をシミュレーションしていきたいと考えております。 そのシミュレーションの結果、必要に応じまして、港湾管理者でございます茨城県知事、あるいは河川管理者でございます国土交通省などに津波防護策などの対策について要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) それでは、私から2点、ちょっとお答え申し上げます。 まず、市長コメントについてでございます。 ただいま市長からお話がありました担当者としてちょっと申し上げておきたいことがございまして、市長コメントというのは、広報紙が一番市民の皆様に届きます。これまで、ここぞというときには出してはおりましたけれども、市長の顔が見えないというお声は私どもにも届いております。そういうご批判があれば、その責任は広報紙発行の専決権者であります私にありまして、情報の継続性をそういうことも含めまして、今後は市長コメントの頻度を高めるように配慮してまいりたいと考えております。 それから、入札制度についてのご質問がございました。 限られたページ数の広報紙では、何を優先して掲載するか、毎回頭の痛い問題であります。入札の透明性を考えたときに、入札情報は優先度の高いものと認識しましたので、そう遠くない時期に継続して広報紙に掲載してまいります。よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 遠藤貴之議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) 広報紙の考え方については、説明を聞いて、変更を含めていろいろ検討していくということで理解をいたしました。また、市長のほうからは、自分の判断で必要があるときにはコメントということを出していくということでありましたので、当然紙面も限りがあるということで、執行部並びに各課、各部の対応について少し委ねていきたいというふうに思っております。 しかしながら、市長がやはり約束をしたということはコミットメントしたこと、責任ある関与ということで、震災についても自分としては全力を尽くしていくんだ、それから、入札事件のことについても、透明性を高めていくんだというふうに、責任ある関与ということを約束をしているわけであります。当然、そのことについては何らかの形で経緯なりは報告していく、コメントしていく必要があるというふうに思っています。この件については答弁は必要はございません。 市民協働のまちづくりではなくて、防災の関連でお聞きしたいと思います。 8月24日の資料をもとにして、市としては再検討する部分を含めて、多少時間を必要とするということは理解いたしました。 避難計画のほうもそういう面では3月末にも出すのでしょうけれども、新聞報道以降、私も手元に地図を入手いたしました。神栖市全体として9枚の地図だと思います。やはり、言葉で言った20.4平方キロメートルというのは、地図に落とすと大変大きな距離だというふうに思っています。一番危惧するところは堀割地区、深芝地区、鰐川地区でありますし、それと同じような危機が迫っているのは奥野谷地区、日川地区であります。17分という時間を避難に充てられると、最大限に充てられれば結構な距離が逃げられるのだと思いますけれども、発災後3分ぐらいはその場でとどまっていることを考えれば、よく時間をもったとしても14分、もしくは、5分その場にとどまれば12分であります。1.5キロメートルの範囲の中が浸水想定という場所の方に対しては、そこから逃げ始めても大変厳しい状況だということであります。 避難想定をつくり上げる前に、一刻も早く市民の皆さんに現状の浸水想定エリアについて速報をすべきではないかというふうに考えます。当然、津波ハザードマップの完成を待っての情報ではありませんので、茨城県からこのような情報が公表されましたと、まずはみずからが逃げる対策を市として市民の皆さんにお願いしていく。その後で、市としてどのように安全に皆さんに逃げていただくかの対策を講じますという形であっても、私は情報を発信する必要があるというふうに考えています。早急に市民の皆さんに浸水情報の発信をするつもりがあるのか、意見をいただきたいと思います。 ○議長(泉純一郎君) 遠藤貴之議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(野口正信君) それでは、私のほうから遠藤議員の3回目のご質問にお答えいたします。 まず、浸水想定区域内の市民への早期周知というご質問かと思いますが、津波はいつ襲来するかわからないことから、現在進めている津波ハザードマップが作成されるまでの間、茨城県が公表した津波浸水想定図を各世帯へ早期に周知し、浸水域や浸水深を確認していただき、どのような方向に避難すれば安全かなどを判断するための情報の一つとして活用していただけるような対応を行ってまいりたいと考えております。 また、市内の津波の浸水区域も大きく広がり、津波に対する危険度が高くなったことからも、今まで以上に津波発生時における素早い避難の大切さや有効性につきまして、市のホームページや広報紙等で周知をし、市民の防災に対する意識の啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 以上で、遠藤貴之議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △五十嵐清美君 ○議長(泉純一郎君) 次に、10番、五十嵐清美議員の一般質問を許可いたします。 10番、五十嵐清美議員。     〔10番 五十嵐清美君 登壇〕 ◆10番(五十嵐清美君) 10番、五十嵐でございます。 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、平成24年第3回定例会における一般質問をさせていただきます。 世間を揺るがしたリーマンショックから、この9月で丸4年となります。4年前、リーマン・ブラザーズによる破綻は瞬く間に欧州、アジアに波及し、世界経済を混乱に陥れました。リーマンショック前1万2,000円台半ばの日経平均株価は3割ほど下げ、1万円の回復も見えておりません。1ドル107円だった円相場は、現在78円台の超円高水準にあります。要するに、4年間に30円も円が切り上がりました。 日本経済は今、4四半期連続プラスの成長を達成しております。2012年度中は復旧・復興需要を主体として日本経済は回復を続ける見通しであるという見通しがあります。一方、2013年度には復旧・復興活動が一段落し、成長率が鈍化し、消費税駆け込みの後半の需要も見込まれますが、2012年度で2%台、2013年度で1%台の成長が見込まれるという予測がございます。 「2050年の世界」というエコノミストの出版の本によりますと、世界のGDPに占める割合について、日本は2010年度で世界のGDPの5.8%、2030年に3.4%、2050年1.9%になるそうです。信じがたい話ですが、1人当たりのGDPは韓国の半分になるようでございます。G7に残れるのはアメリカぐらいで、ほかは中国、インド、ブラジル、ロシア、インドネシア、メキシコに入れ替わるそうでございます。 9月5日の読売新聞に、3兆円の無駄遣いとの見出しで、政府試算では、2012年度は輸入に頼る燃料費が例年より3兆円余分にお金がかかる。原子力発電所がほとんど停止し、火力発電をフル稼働させているためだ。2兆円で風力発電が1万基建設でき、育児支援施設が1,000カ所つくっても5,000億円、世界中の子供にワクチン5回分300億円、途上国1万カ所に図書館100億円、これをやってもまだおつりの出る巨費だそうでございます。本来必要なかった燃料費に消えていくそうでございます。原発の問題は命にかかわるという方もいると思いますが、政府の統計によりますと、経済苦などによる自殺は2011年では6,406人に上るそうでございます。また、再生エネルギーで賄えるのは、30年時点でも最大で35%程度であり、原発なしでは火力依存は続くと記事を載せておりました。 いずれ、日本の国力が落ち、神栖の地から企業も撤退し、今以上の不景気が常態化し、世界の中で取り残される日が来るかもしれません。私ら、ほとんどの方はこの中で生きてはいないと思いますが、そうならないのを祈るのみでございます。 それでは、質問に入ります。 かつて、神栖市は陸の孤島と言われ、都心への交通機関はありませんでしたが、最近は高速バスが出て、都心への一つの交通手段となっております。私たちの頃には考えられないことでしたが、高速バスを利用し都内へ通学する学生や、通勤に利用される方もいるようでございます。現在、大学、短大の進学率は年々上昇し、2011年で59.4%の進学率になるそうでございます。アメリカのように、大学生になると親元を離れ、独立するのが当たり前のような国もございますが、日本では学費や生活費など高額になることから、自宅通学する学生が年々増加傾向にあるようでございます。自宅外の通学者は、2010年の全国私立大学調査によりますと37.5%だそうです。景気などの要因も考えられますが、年々自宅外通学は減少傾向にあるようであります。 このような中、昨年7月に市民から高速バスの学割定期券の要望書が提出されたと思います。今日までの高速バス運行会社とどのような協議がなされているか、経過について伺いたいと思います。 また、神栖市出身の大学進学率がわかれば、推移についても伺いたいと思います。 また、高速バスの学割導入例があるのか、あれば、路線あるいは運行会社等についてもお伺いいたします。 次に、教育行政について伺いたいと思います。 滋賀県大津市の中学2年生の自殺の報道があり、大変社会に衝撃を与えました。その後も学校でのいじめが背景にある自殺が多く報じられております。いじめの問題は現在の学校教育における重要な問題であります。いじめはどの学校、学級にも起こり、子供たちだれもが被害者、加害者になり得ると考えます。神栖市のいじめ、不登校の推移について伺いたいと思います。 また、登校支援教室事業、心の教室相談事業を通して、どのようにいじめや不登校に役立てているのか、伺います。 また、心の相談員の募集方法あるいは勤務時間、勤務時間帯、資格や経験の有無、研修制度の有無について伺いたいと思います。 次に、奨学金、教育ローンについて伺います。 本年度より、教育ローンの利子補給の100%が実施されております。ある銀行に問い合わせたところ、ローンの件数は、他支店に比べて神栖支店は相当多いと聞いております。そこで、ここ最近の借り入れ件数、教育ローンの平均借入額、あと返済年数、あと奨学金の滞納額について伺いたいと思います。 また、ある方とお会いしたとき、教育ローンの利子補給事業についてまだ知らないとのことでございました。告知はどのようになされているのかを伺いたいと思います。 次に、防災公園について伺います。 周りがフェンスで覆われているために、市民の方は中でどんな工事がどう進んでいるのか、不思議に思っております。進捗状況について、現在どうなっているかを伺いたいと思います。 また、アリーナの建設についても余り市民には理解されていないように思います。どのぐらいの施設規模でどのようなコンセプトのもと、どのような機能を予定しているのかを伺いたいと思います。 次に、市はこの防災公園についてPFI事業の導入を考えているとの、きのうの答弁でございましたが、ホームページの中で神栖市はPFI導入基本方針について説明しております。この神栖市PFI導入基本方針について少しお聞かせいただければと思います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(泉純一郎君) 五十嵐清美議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) それでは、私から五十嵐議員のご質問の、特に不登校についてのご質問についてお答え申し上げます。 まず、本市の不登校児童生徒数の推移についてのお尋ねでございますけれども、本市では理由のいかんを問わず、年間30日以上休んだ児童生徒につきまして長期欠席者といたしまして、この数を少なくすることに重点を置いて取り組んでおりますので、この長期欠席者数でお答えいたしたいと存じます。平成21年、22年、23年度の順に申し上げますと、小学生は、75名、67名、52名でございます。中学生は、157名、158名、135名と推移しております。小・中学校ともに改善の方向に向かっております。特に昨年度は、小・中学校合わせまして38名の減少になっておりまして、効果が出ているというふうに考えております。 次に、平成23年度の2つの登校支援教室への相談でございますけれども、電話相談、来室相談合わせまして121件でございました。中学校に配置しております心の教室相談員への相談数は、8校合わせまして500件でございまして、その内訳は、友達に関することが112件と最も多く、次いで家庭、家族に関することが67件、自分に関することが67件、進路、学習に関することが65件、それから、いじめに関することは38件、その他151件となっております。 次に、心の教室相談員の勤務時間でございますけれども、1日3時間でございます。それで、年間100日となっております。おおむね週3日程度の勤務でございます。勤務日や勤務時間帯につきましては、各学校の実情に合わせますとともに、学校と相談員で協議して決めております。 心の教室相談員の募集は、市の臨時職員の登録者名簿の中から、教育に関心を持っている方を選びまして、そして面接し、採用を決めております。 昨年度、心の教室相談員への相談件数が最も多かった中学校は143件でございました。最も少なかった中学校は24件でございました。今後さらに、各学校で心の教室相談員が有効活用されますように指導してまいりたいと存じます。 次に、相談員の研修についてのご質問でございますけれども、心の教室相談員は気軽な相談窓口でございまして、スクールカウンセラーのように専門的な見地から解決を図ろうとするものではございませんけれども、不登校やいじめ防止等の早期発見の役割も果たしていることから、基本的な研修を実施しております。指導主事が中心となりまして、毎学期1回、年3回の定期研修を実施しております。内容といたしましては、心の教室相談員としての心構えや、教育相談の技法、中学校の生徒指導についての講話のほか、教育相談の事例検討会などを行っております。さらに、夏季休業中の教員対象の教育相談研修会にも参加させ、教育相談の基本を学ぶ機会としております。そのほか、職務に関連のある研修会がある場合にはその研修会の開催を案内するようにいたしております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) 高速バス学割定期券導入の要望に係る経過についてお答えいたします。 高速バスは、当市のみならず、鹿嶋、潮来の両市にとっても首都圏への交通手段として重要な役割を果たしておりますので、これまで、3市協同で事業者に対して要望活動等を行っております。 高速バスの運行につきましては、関東鉄道株式会社、ジェイアールバス関東株式会社、京成バス株式会社の3社が共同事業として運行しております。その運行に係る利用者の推移でありますが、上下線の合計で申し上げますと、特急かしま号では、平成19年度に約153万人、20年度は約156万人、21年度は約151万人、22年度は約147万人、23年度は約144万人となっております。また、特急はさき号では、19年度、20年度は約10万人、21年度、22年度は約9万人、23年度は約10万人となっており、特急はさき号の23年度分を除けば、年々減少の傾向にあるようですが、この2つの路線は、関東鉄道にとって経営上主要な路線になっていると聞いております。 こうした中で、当市といたしましては、昨年7月、高速バスのさらなる利便性の向上を求めて、鹿嶋、潮来の両市と協同して高速バス定期券の新規創設や、実質値上げとなっている4枚つづり回数券を6枚つづり回数券に戻すこと、さらには、87便から81便に減便された運行便数をもとに戻すことなどについて要望するため、3市合同会議の開催について調整をしていたところ、時を同じくして、昨年7月12日に市民の代表者の方々がおよそ850名の署名を添えて、保護者の負担軽減と安心・安全な環境下で修学できるよう親元から通学させたいといった観点から、高速バスの学生割引定期券の発行に関する要望書を市長に提出されました。 こうしたことを受け、市といたしましては、昨年8月1日に、高速バス3社共同運行事業の茨城圏域の窓口となっている関東鉄道株式会社へ、保立市長をはじめ、鹿嶋、潮来の3市長が訪問し、高速バスの定期券の創設などについて要望書を提出するとともに、その実現に向けて取り組んでいただきたい旨を代表取締役社長に対して直接要請を行ったところであります。 この要望活動以後、高速バスの運行要望に係る3市の合同会議をはじめ、事業者側の窓口となっている関東鉄道を交えた合同会議を数回にわたって開催し、協議を重ねてまいりました。 その中で、交通事業者においては、公共交通を担っているとはいえ、事業経営の観点から、3市の要望内容を実施するには解決すべき課題があるとのことで、現時点で定期券の創設に前向きな回答が得られていない状況です。 この問題につきましては、当市を含めた3市で協同して交通事業者との協議をしておりますことから、今後とも引き続き協議を進める中で、要望事項に関して交通事業者3社の協議が進み、実施について合意が得られるよう働きかけてまいります。 いずれにいたしましても、首都圏と連絡している高速バスは、鉄道の駅を持たない当市にとりまして非常に利便性の高い広域交通手段として重要な役割を担っており、運行路線の維持と利用者のさらなる利便性を図るため、今後とも交通事業者との協議、調整に努めてまいりますので、ご理解ください。 なお、ご質問、このほかに2つございました。大学進学率でございますが、事前の通告がなかったので、手元に詳細なデータはございません。それから、高速バス定期券の事例でございますけれども、他県にはあるようでありますけれども、学割の有無についてはまだ未確認でございます。よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 教育部長。     〔教育部長 野口 治君 登壇〕 ◎教育部長(野口治君) 私のほうから、大学生、専門学校生の奨学金、教育ローンの利用状況についてのお尋ねにお答えいたします。 奨学資金の過去3年間の貸し付け状況につきましては、平成21年度募集人員100人のところ、応募者99人、貸与決定者90人、平成22年度募集人員90人のところ、応募者58人、貸与決定者56人、平成23年度募集人員20人のところ、応募者19人、貸与決定者19人でございます。教育ローンの過去3年間の利用状況につきましては、平成21年度新規利用者10人、平成22年度新規利用者20人、平成23年度新規利用者39人でございます。 次に、金融機関からの教育ローン融資額については、最高額500万円、最低額90万円となっております。利子補給限度額につきましては最高額を300万円と定めておりまして、教育ローンの融資利用平均額は219万円でございます。 次に、奨学資金の返済年数は、大学等を卒業してから半年後の10月から返済を開始し、10年以内で返済となります。 次に、奨学資金の返還金の過去3年間の状況でございますが、平成21年度収入済額1億1,305万4,000円、収入未済額3,166万円で、収納率は現年度分96.22%、過年度分11.5%、平成22年度収入済額1億1,808万7,000円、収入未済額3,236万1,000円で、収納率は現年度分96.86%、過年度分9.59%、平成23年度収入済額1億861万1,000円、収入未済額3,201万3,000円で、収納率は現年度分96.71%、過年度分12.07%となっております。 次に、制度の周知の方法については、市の広報紙、ホームページ、その他各金融機関等を使って周知等を行っておるところでございます。 私のほうからは以上です。 ○議長(泉純一郎君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 野口雅由君 登壇〕 ◎都市整備部長(野口雅由君) 私のほうからは、(仮称)土研跡防災公園についてのお尋ねにお答えいたします。 公園の整備状況につきましては、平成22年度から工事に着手し、現在までに一次造成を行い、調整池とその流末の排水路が完成しております。 24年度におきましては、雨水本管、汚水管、基盤整備、耐震性貯水槽、電気機械設備、噴水工事などを実施してまいります。 25年度には、備蓄倉庫やトイレなどの建築物、園路や広場の整備、遊具の設置、植栽工事などを行い、芝生の養生期間を置いて、26年6月の開園を目指してまいります。 アリーナにつきましては、23年度に基本構想を策定し、24年度は基本計画策定及びPFI導入可能性調査に着手したところであります。この結果をもとに、事業手法をPFI事業として実施するのか従来手法で行うのかを決定してまいります。PFI事業で実施する場合は、25年度に事業者の選定業務を行い、従来手法で行う場合は実施設計業務を実施してまいりますが、いずれの手法で実施する場合においても、26年度に本体工事の着工ができるよう事業を進めてまいります。 次に、アリーナの建設計画と総事業費でございますが、基本構想における主な施設はバスケットコート3面分のメインアリーナ、1面分のサブアリーナ、多目的ホール、トレーニング室、屋内プール、備蓄倉庫などを配置し、4階建て、延べ床面積でおよそ1万7,000平方メートル程度の施設規模を想定しております。総事業費につきましては、先ほど申し上げました基本計画策定及びPFI導入可能性調査を実施する中で概算工事費を算出してまいります。 次に、PFIの導入についてでございますが、PFIの目的は、より少ない財政支出で質の高い行政サービスを提供することにあり、従来方式で行った場合とのコスト比較とサービスの質の比較により導入を判断してまいります。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 五十嵐清美議員の第2回目の質問を許可いたします。 10番、五十嵐清美議員。     〔10番 五十嵐清美君 登壇〕 ◆10番(五十嵐清美君) ご答弁ありがとうございました。 高速バス、大分何回も協議を重ねているようでございますが、なかなか相手方が民間事業者ということでありますので進まないのかなと思っております。 この要望された方の中に自営業者の方がおりまして、その方は子供が実際高速バスを利用して大学に通っておりました。大変病に侵されていまして、その実現を夢を見ていたんですが、自営業者であるため病院にも入院できない。元気なように毎日毎日働かざるを得ないという状況でありました。皆さんのように公務員とか会社の役員ですと、働かなくてもお給料は出るんでしょうけれども、そういった自営業者になりますと大変な苦労があったのかなと思っております。元気な頃にこの要望が通ることをご期待していたんですが、なかなか難しいのかなと思っております。 この高速バスの学割定期券導入は、100人に聞けば100人がいいことだと賛同すると思います。先ほど、公共的な意味もあるという答弁がございましたが、補助金等も考えていただいて、実現にあと一歩前進していただきたいと考えております。補助金等の考えもあるかどうかを伺いたいと思います。 次に、いじめ、不登校の問題ですが、年々減少傾向にあるようです。今までの教育行政が間違っていないというのが証明しているのかなと思っております。 また、心の相談員の事業は非常に有効な手段であると思います。相談員のところへ行って、心を開いて家族のこと、あるいはいじめのことも話す場合もあるかと思います。そういった情報を相談員が受けた場合に、どのように学校側と共有し、対処していくのかを伺いたいと思います。 教育ローンですが、奨学金には、先ほどあった、4%ぐらいですか、滞納があるようでございます。教育ローンについてはリスクがゼロということですので、この2年間、4年間、6年間の利子補給という形になるのかなと思いますけれども、その利子補給の期間というものをもう少し長くできないのかなと思っております。そのことについて伺いたいと思います。 また、奨学金ですが、3万5,000円ですか、現在支給は。その辺のところも、時代が大分変わりましたので、もう少しの引き上げ等を考えることができないのか、伺いたいと思います。 それと、防災公園についてでございますが、現在、名称については(仮称)土研跡公園整備という形になっております。そろそろ正式名称も考えるべきではないかなと思っております。また、海抜20メートルぐらいあるんですか、山もできております。そういった山の名称、あるいはアリーナ等の整備が始まりますので、アリーナ等についての名称も考える時期かなと思っております。それとあわせ、例えば周辺ですが、市道が碁盤の目に通っておりますが、そういった市道についても番号という名称ではなくて、例えば、中央公園東大通りとか、中央公園西通りとか、そういった道路の名称も考えてはと思います。その辺のことについて伺いたいと思います。 また、住居表示についても、大野原というイメージというのは、これから中心市街地を形成していく上でとてもプラス要因には働くとは思えません。住居表示の変更のとき、地元の署名を添えて市のほうへ要望を、私も署名して要望が出たと思うんですが、かなわず、今、大野原何丁目という住居表示になっているかなと思います。また、例えば、先ほど中央公園と言いましたが、中央公園一丁目、二丁目、三丁目という、そういった表示もいいんじゃないかなと考えていますが、いかがかなと思っております。この辺のことを伺いたいと思います。 また、PFI事業ですが、大変メリットがあるようなことを聞いております。ただ、PFI事業、何社かのJVの入札になるかと思います。地元にそのような大きな事業、対応可能な業者があるのかと心配いたします。また、大変煩雑な事業計画や資金計画があるので、本当の一部上場の企業、あるいは大手ゼネコン、中堅ゼネコン等しか参入できないのかを心配いたします。その辺のところについて、地元経済あるいは地元地場産業の育成に影響が出ないのかなと心配いたします。その辺のことについて伺いたいと思います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(泉純一郎君) 五十嵐清美議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) それでは、五十嵐議員の2回目のご質問にお答えいたします。 心の相談員が得た情報をどのように対応するかというようなことのお尋ねでございますが、心の相談員の活動報告は学校を通して教育委員会に提出されますので、学校でも相談員の活動状況を把握することはできております。しかしながら、相談内容は原則秘密でございまして、通常は、子供たちと心の相談員との信頼関係を壊さないために、相談の中身までは学校に報告されませんが、しかしながら、不登校の心配やいじめ等見逃せない問題、重大な問題と思われることに関しましては、必ず学校に報告するようにし、早期対応に活かしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) 高速バスに対する市からの補助金についてお答えいたします。 ただいま、市からの補助金についてご提案をいただきました。鹿嶋、潮来の両市と協同して協議を進めている中で、補助金に関する内容も協議の対象になりました。しかしながら、補助の性質等を考慮いたしますと、学生割引に特化した補助については実現が難しいのではないかと考えております。 なお、3市からは、公共交通を担う交通事業者としてさらなる利用者の増大を目指すという観点に立って、例えば、学生応援メニューとして学割定期券を試行的に発行し、一定期間の後に、その利用結果を踏まえてその後の方針を決定してはどうかといった提案も行っているところであります。 いずれにいたしましても、高速バスは3社共同運行事業となっていることから、運行に係る形態や制度などを変更する場合には3社の合意が必要となっております。学割定期券の創設など高速バスに係る案件につきましては、容易に合意が図れないのが現状でありますが、引き続き2市と協力しながら、要望事項の実施に向けて粘り強く協議、調整等を進めてまいります。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 教育部長。     〔教育部長 野口 治君 登壇〕 ◎教育部長(野口治君) 私のほうから、教育ローンの利子補給期間の延長及び奨学金の貸与額の増額についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、教育ローンの利子補給期間の期間延長については、今後の利用状況の推移を見ながら検討してまいります。 次に、奨学資金の貸与額の増額についてのお尋ねでございますが、現在まで月額3万5,000円の金額で推移してきました。従来から見直しのための内部検討をしてまいりましたが、今後、学識者等のご意見を伺いながら、貸与額の増額について検討してまいります。 ○議長(泉純一郎君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 野口雅由君 登壇〕 ◎都市整備部長(野口雅由君) それでは、今、五十嵐議員の2回目の質問の中で、4点ほどございました。公園及び築山の名称についてはどうなのか。あとは、市道の通称名につきまして、あとは住居表示、PFIという4点ほどいただきましたので、お答え申し上げます。 まず、PFIに対しまして、地元の業者の参入というのはどうなのかという質問でございますが、PFIの事業につきましては、設計、建設、運営、維持管理など複数の業種から成るグループで構成されておるものでございます。事業者の募集時に、あらかじめ地元業者をグループに加えるなどの条件を付すことは可能でございます。また、プロポーザルの審査のときに、地元業者の活用を採点の項目に設けることなども考えられますので、大手でないと不可能だということではございません。それは検討してまいりたいと思います。 次に、防災公園の名称、今おっしゃいましたように仮称となるんですけれども、これは平成25年度に、公園の名前及び築山につきまして、親しみやすい公園になってほしいというようなこともありまして、公募をして名称をつけるというような予定で進んでおります。 あと、道路の通称名でございますけれども、◯◯公園通りというようなことは公園と地域が一体となるためには必要なものと考えておりますので、通称名につきましてはわかりやすい通称名を広めてまいりたいなというふうに考えてございます。 あと最後に、防災公園の名称は、今申し上げましたけれども、公園と地域が一体となるように住居表示の町名を、おっしゃられましたように、◯◯公園一丁目、二丁目という、例えばそうしてはどうだというお話でもありますけれども、住居表示の目的そのものは、番地が順序よく並んでいるということで、わかりやすい、住所混乱の弊害をなくすような制度でございます。そのことから、かつてですけれども、大野原一丁目から四丁目の住居表示は昭和60年10月に区域面積110ヘクタール、さらに、平成16年3月に五丁目から八丁目、96ヘクタール、合計206ヘクタールによって実施しておりまして、当初の施行から27年を経過してございます。大野原という名称も定着をしていると考えておるところでございます。 また、再度、住所の変更を行う場合につきましては、区域の中の皆さん自身が行う手続も、不動産所有者の住所変更登記をはじめ、各種免許の住所変更、会社等につきましては法人の住所変更や印刷物の修正費用など、人的、金銭的な負担が多く生じるのではないかと思いますので、変更に関しては、今現在大変難しいものと考えております。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 五十嵐清美議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 10番、五十嵐清美議員。 ◆10番(五十嵐清美君) 高速バスの学割導入ですが、なかなか難しいと思いました。何とかならないでしょうかね。いろいろな知恵をお互い協議の中で出し合って、合意点を見つけてもらえればなと思っております。必ず、何年かかけてやっていただければと思っております。 子供たち、東京に住んで、アパートにひとり暮らしして、1人で自炊して住むというのも独立心を養うという部分ではいいかもしれませんが、いろいろな事件に巻き込まれたり、あるいは勉学をおろそかにして遊び回るというような子もおります。家にいれば勉強も進みますし、事件にもなかなか巻き込まれることはないのかなと。ぜひ自宅通学、そうやってまた、地元にそういった大学生が帰ってこられる可能性もあるかなと思っております。ぜひ、難しい協議だと思いますが、進めていただけたらと思います。 それから、学校教育の、いじめの問題でございますが、神栖市はかなりいい状態かなと思っております。きのうの一般質問の中でいじめについていろいろおっしゃっていましたが、いじめられる側が悪いということは絶対ありません。いじめる側が悪いんです。親も悪くないんです。親は、わかったら学校に行って、そのいじめる子供をぶん殴ることです。それしかないんです。PTAとか、よく行政とか言いますが、全く多分当てにはならない。これからそういったいじめをなくし、自殺するような子をなくすためには、親同士の情報交換の中で、あるいはこの相談事業の中での情報交換の中で、少しでもいじめを感じ取ったら、親が、あるいは大人が大騒ぎして、子供たちにだめだよということを常に言っていくことだと思っております。ぜひ皆さん、まだ子供が小さい方もいるかと思いますが、いじめられたら、行ってぶん殴って結構だと思います。 それから、住居表示の件なんですが、やはり中心市街地、あの辺は何でもそろっておりますし、ないのは総合病院ぐらいかなと思っております。これから都市形成をしていくところだと思いますので、やはり何か情報を発信するものがないことには、ただ公園ができましただけで終わる可能性もあるのかなと。やはり商店街、あるいは地域のホテル、すべてが一体となるような、何とか公園というものがひとり歩きするぐらいな形をとらないと、ただつくりましたという形になってしまうのかなと思っております。ぜひ、住居表示等も考えていただいて、町全体として名前を売り込んでいただきたいなと思っております。 PFI事業の件ですが、地元業者を入れるというようなことを聞きました。安心いたしました。ぜひそういう形をとっていただいて、すばらしい事業になればなと思っております。 奨学金は少し上がるようなことですが、教育ローンの返済の期間についてもぜひよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長(泉純一郎君) 以上で、五十嵐清美議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時31分 △再開 午後零時58分 ○議長(泉純一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △佐藤節子君 ○議長(泉純一郎君) 11番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 11番、佐藤節子議員。     〔11番 佐藤節子君 登壇〕 ◆11番(佐藤節子君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成24年第3回定例会の一般質問をさせていただきます。 いよいよあす9月8日には、延期された通常国会が終了し、野田政権も最後となるのか、戦々恐々としてきました。本国会中には、小沢さんの離党をはじめ、自民党と他党による問責決議案提出に絡み、国民のための政治というより政局優先の思惑のぶつかり合いに、国民一人ひとりがうんざりしているのが現実です。一刻も早く先に進めなければ、震災への復興に対するさらなる対策、社会保障への取り組みがますます遅れてしまいます。 国の社会保障費は、今や年間100兆円を超え、国家予算を大きく上回り、もはや一刻の猶予もありません。超少子高齢化を進む日本は、さらに年々1兆円ずつ社会保障費が増加していくのが現状です。 今回、私たち公明党は、消費増税法案に3党合意として加わりました。消費税を上げたいと思っている人はだれもいません。また、消費税を上げてほしいと思っている人も恐らくだれもいないはずです。しかし、超少子高齢化の日本において、社会保障を維持するための安定した財源を確保しなければならないのは、だれもが知る事実です。もちろん、同時に議員定数の削減などさまざまな改革、あらゆる分野での節約を実行した上でのことです。国民のためにと叫び、反対することは簡単です。しかし、反対することだけが本当に国民のためなのかどうかは疑問です。私たちの子供や孫たちにそのしわ寄せを押しつけ、問題を先送りすることは、もはや許されません。 公明党は、苦渋の選択として、民主、自民2党でも十分通る法案であるにもかかわらず、あえて3党合意として、増税優先の2党に牽制役として、景気対策、そして社会保障費のみの限定、低所得者対策など、5条件プラス・ワンの条件を明記させ、合意に加わりました。 現在、2014年4月の消費税率8%の引き上げ段階から、軽減税率の導入と、低所得者対象に現金を給付する簡素な給付措置、両方の導入を公明党は主張しております。 社会保障についていろいろと述べてまいりましたけれども、私の一般質問のはじめに、まず、神栖市の社会保障費についてお尋ねいたします。 社会保障費は、年金、医療、介護、子育て支援、そして生活保護が含まれるわけでありますが、細部にわたるため、含まれるものと含まれないものの線引きもやや難しいかもしれません。年金は、国と個人負担のみですので除外することとし、おおむね医療、介護、子育て支援、生活保護に分け、それぞれの項目別に毎年かかっている金額と、合算した全体の金額、また、それぞれが国、県、市独自の負担割合が異なることと思いますので、その割合と金額、そして、ここ数年の推移を含め、わかる範囲でお尋ねいたします。 次に、神栖市の学校においてのいじめの実態についてお尋ねいたします。 2011年10月、滋賀県大津市の中学校で男子生徒がいじめにより自殺をしました。その後、生徒の父親が被害届を警察に提出しようとしても受理されず、2012年7月に教育委員会等の対応の悪さが大きな波紋を呼びました。 学校はもちろん、親や周りの大人たちは、全力で子供の命を守らなければなりません。いじめの問題は、自殺にまで至らなくても、日々身近な私たちの周りの子供たちが通う学校でも日常的に起こり、大多数の傍観者の子供たちは見て見ぬふりをしているのが現状です。この大多数の傍観者である子供たちが、いじめられている側に立ち、いじめを許さないという強い思いと、いじめられる子供を守るという連帯で意識を変えさえすれば、大抵は自殺にまで至らずに対処ができるのではないかと私は思います。 先生方はもちろん、子供たちの様子にもっと気を配り、早目に心の変化を察知することがとても重要だと思います。悪質ないじめや暴力、金品の請求への脅し等、周りにいる子供たちがいち早く身近な先生や大人たちに相談をし、知らせる体制さえしっかりとできていれば、もっと早く防ぐことができたはずです。 傍観者の子供たちは、正義感よりも、大人に知らせるそのことで自分がいじめの対象になることへのおそれと、密告をした罪悪感のほうを優先させ、結果的に先生や大人たちは何も知らなかったのが現実です。それをはっきりと語っていたのが、大津市の少年の学校で行われたアンケートの結果です。そこには、大人たちの知らない多くの事実が語られていました。 私も短い間でしたが、学校の現場におりました。学校や先生方は、かなり閉鎖的だと今でも感じております。もちろん保護者たちにも大きな原因があります。また、教育評論家の尾木ママこと尾木直樹氏は、学校評価制や教師を評価する制度が大きな原因だと指摘しておりましたが、私も一理あると思います。一体どうすればいいのでしょうか。 いつもいつもこのような問題が起こるたびに議論にはなりますが、一向に根本的な解決策が見出せません。どうしたら子供たちの大切な命を守ることができるのか、私たちにできることは何なのかを今真剣に考える必要があると強く思いながら、質問をさせていただきます。 昨日より多くの議員の方々がいじめの問題について質問をされておりましたので、重複するとは思いますが、適切に判断をいただき、答弁をお願いします。 まず、神栖市内での全小・中学校でのいじめの実態をお伺いいたします。また、その実態を報告するその体制はどのようになっているのか、正しい数が報告されているのかをお伺いいたします。 そして、各学校でのいじめ防止のための取り組みを具体的に、授業でのカリキュラムあるいは学活等でどのように行っているのか、お伺いいたします。 また、大津の中学校である生徒がインタビューの中で、あんなことがあったのに、その翌日から普通に授業が行われ、先生もクラスで話し合う様子もなく、とても不自然でおかしかったと語っていました。先生たちの力量にもよりますが、本当に先生方も生徒と向き合う姿勢が大事かと思います。先生方の教育はどのように取り組んでいるのでしょう。 そして、いじめをはじめ、いろいろなことで悩んでいる子供たちが、気軽に相談できる体制や、学校内でカウンセラーや保健の先生など、チームで子供たちの問題に取り組む体制が重要かと思いますけれども、その相談体制は十分機能しているのか、お伺いいたします。 最後に、全く違う話題ですが、日本人に最も多いとされている胃がん対策として、ヘリコバクター・ピロリのABCリスク検査についてお伺いいたします。 日本人に最も多い胃がんの原因として、このいわゆるピロリ菌が子供時代に何らかの形で体内に入り、胃の中に住みついて胃がんを発症させると、1994年、国際がん研究機関が発表し、注目を集めました。ピロリ菌は、胃の中の強い酸の中にもかかわらず、特殊な酵素を産生し、これによって酸を中和させ、生きていけるという、名前はかわいいけれども、大変恐ろしい菌なのです。また、その触手から胃壁に発がん性物質を注入し、胃がんやさまざまな病気を引き起こすようです。 今まで胃がん検診といえば、バリウムを飲む、あるいは胃カメラによる内視鏡検査と、お年寄りの方々には大変負担が大きく、年々受診率も下がっていると聞いています。ピロリ菌のABCリスク検査は、ほかの血液検査と一緒に行うことができ、高齢者の方にも負担がほとんどありません。神栖市として、ぜひ特定健診等でいち早く導入をしていただきたいと強く思います。神栖市において、胃がんの受診率はどのくらいなのか。また、悪いとすれば、その原因はどこにあるのか、背景をお尋ねいたします。 また、ピロリ菌のABCリスク検査の内容と検査にかかる費用、また除菌をする場合、保険を適用するのでしょうか。また、自費であるとすれば、およその金額をわかる範囲でお尋ねし、1回目の質問を終わります。 ○議長(泉純一郎君) 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) それでは、私から佐藤議員の学校でのいじめの実態についてのご質問にお答え申し上げます。 いじめの認知件数につきましては、昨日、境川議員、村田議員にお答えしたとおりでございます。 報告体制につきましては、定期的ないじめ調査については年2回実施しております。しかし、子供たちが深く悩んでいたり、いじめの状況が深刻だったりした場合には、随時報告させ、学校と教育委員会が連携して対応するようにしております。 次に、いじめの防止のための取り組みのお尋ねでございますが、まず大切なのは、いじめはどこにでも、まただれにでも起こり得るという認識で、積極的に見つけていこうとする教師の姿勢が大切でございます。そのために、市教育委員会といたしましては、教員の資質向上のための研修に力を入れているところでございます。 教員研修は、県教育委員会が系統的、計画的に実施しておりますが、市といたしましても、経験の浅い教師が多いことから、生徒指導面の研修を市独自に追加して実施しております。境川議員や村田議員への答弁でも述べましたが、教育相談、構成的グループ・エンカウンター、いじめ対策、チーム援助等に関する研修会を夏季休業中に2日間かけて実施したところでございます。 また、県の主催する研修を受ける機会が少ない講師の教員を対象に、今年度、新たに市独自の臨時的任用職員研修会を立ち上げました。年間を通して継続的に資質の向上を図ろうとしているところでございます。 さらに、組織としての対応を強化するために、校長への指示、指導、さらには緊急のことがございましたので、この2学期に入ってから、各学校において、事例研修会等の具体的ないじめ対策についての研修を実施するように指示いたしました。 次に、相談体制は機能しているのかというお尋ねでございますが、各学校では、教育相談週間を設けて、子供の心の状態を把握することに努めたり、観察や学校生活アンケート等を実施した後に、気になる子を面談したりしております。 また、保護者や子供たちが、いつでも担任や管理職に相談できる窓口があることを周知するとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員の来校日等も掲示いたしまして、気軽に相談できる環境づくりに努めているところでございます。 今後一層、保護者の皆様が相談しやすい、あるいは子供たちが相談しやすい窓口について周知していきたいというふうに考えております。また、教育委員会並びに学校等の環境を整えてまいりたいと考えております。 また、緊急に、いじめを含め解決の難しい問題が発生した場合、また報告された場合には、直ちに人員を派遣し、学校を支援するように努めております。 具体的に申し上げますと、初期対応といたしましては、教育指導課の指導主事を派遣いたします。指導主事は教師としての経験も豊かでございますし、学校の実情もわかり、教育委員会との連携においても大きな役割を果たすことができます。そのような対応をしておりますが、しかし長い期間というのは無理でございますので、長期的なことに及ぶ場合には、登校支援教室の相談員を活用したり、あるいは、県に学級改善のための教員の配置を要請したりしているところでございます。 次に、学校での授業等における取り組みについてでございますが、いじめを題材にした道徳の授業の実践や、学級活動における仲間づくり、教育相談週間の設定、あったか言葉やふわふわ言葉と称する言語環境の整備の奨励等を実施しております。 また、保護者、地域の皆様方の協力を得て行う、あいさつ運動や本の読み聞かせ、親子ボランティア活動なども、いずれも間接的ではございますが、自分や相手を尊重する心を育み、健全な児童生徒の育成につながり、ひいては、いじめ防止につながるものと考えております。 今後は、児童生徒会が中心となり、自らの手でいじめをなくしていこうとするいじめ撲滅キャンペーン等の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 また、よく指摘されますように、問題行動は学業への不振から起こる場合が多くございますので、わかりやすく、子供たちが活躍できる授業を行うこともいじめ防止につながるものと考えておりますので、全小・中学校で授業研究に取り組み、学力の向上を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 橋本 明君 登壇〕 ◎健康福祉部長(橋本明君) それでは、私から社会保障、胃がん対策についてのご質問にお答えいたします。多少、答弁のほうが長くなりますのでご了承願います。 最初に、神栖市における社会保障費、医療、介護、子育て支援、生活保護についてお尋ねでありますが、医療、介護、子育て支援、生活保護の総額について、過去3カ年の推移を申し上げますと、平成21年度は183億2,559万2,000円、平成22年度は200億9,586万4,000円、平成23年度は213億4,614万6,000円となっております。 平成21年度から22年度では、金額で17億7,027万2,000円、率で9.6%の増となっております。平成22年度から23年度では、金額で12億5,028万2,000円、率で6.2%の増となっております。 次に、医療、介護、子育て支援、生活保護それぞれの内訳について、平成21年度から3年間の実績について申し上げます。また、負担割合につきましては、平成23年度実績で申し上げます。 国民健康保険については、平成21年度は92億2,699万8,000円、平成22年度は92億3,141万4,000円、平成23年度は98億4,389万8,000円となっております。負担割合については、国は30億9,049万5,000円、率で31.4%、県は7億2,654万9,000円、率で7.4%、社会保険診療報酬支払基金交付金としては13億9,511万円、率で14.2%、保険税収入としては28億7,016万8,000円、率で29.1%、市は17億6,157万6,000円、率で17.9%となっております。 後期高齢者医療については、平成21年度は4億2,297万4,000円、平成22年度は4億3,743万8,000円、平成23年度は4億4,405万9,000円となっております。負担割合については、広域連合委託金として582万9,000円、率で1.3%、保険料収入として2億9,257万4,000円、率で65.9%、市の負担としましては、1億4,565万6,000円、率で32.8%となっております。 医療費の個人負担の一部を補てんする医療福祉の制度は、毎年度、扶助費からの支出を行っておりますが、平成21年度は6億3,516万6,000円、平成22年度は6億6,381万9,000円、平成23年度は6億7,765万8,000円となっております。このうちマル福制度に関するものについての負担割合につきましては、県が2分の1、市が2分の1となっております。 介護保険については、平成21年度は32億1,227万6,000円、平成22年度は32億8,787万9,000円、平成23年度は35億6,007万1,000円となっております。負担割合については、国は5億7,918万3,000円、率で17.9%、県は4億7,311万7,000円、率で14.6%、市は4億473万1,000円、率で12.5%で、残りは被保険者の自己負担となっております。 子育て支援については、児童手当、保育事業等の合算で申し上げますと、平成21年度は37億7,796万3,000円、平成22年度は52億4,242万2,000円、平成23年度は55億8,714万6,000円となっております。負担割合については、国が24億3,874万8,000円、率で43.6%、県が6億3,086万円、率で11.3%、市が20億909万4,000円、率で36.0%、自己負担分が5億844万4,000円、率で9.1%となっております。 生活保護については、平成21年度は10億5,022万5,000円、平成22年度は12億3,289万2,000円、平成23年度は12億3,331万4,000円となっております。負担割合については、国が9億5,019万1,000円、率で75%です。市が2億8,312万3,000円、率で25%となっております。 以上、それぞれの内訳について申し上げましたが、平成23年度実績では、社会保障費全体の中で市負担分は50億6,888万8,000円で、率にしますと23.7%となっております。 次に、胃がん対策として、ピロリ菌リスク検査についてのお尋ねでありますが、現在、胃の検診は、集団でのバリウム検査を実施しております。昨年度の受診状況は、受診者が1,668名で、受診率としましては、約6.7%と低い状況となっております。 未受診の理由といたしましては、忙しいから、何かあれば医療機関を受診するからといった市民の受診に対する考えから起因するものと、バリウムを飲むのが苦痛などの検査方法に起因するものがあると考えられます。 ピロリ菌のリスク検査につきましては、胃がんリスク検診・ABC検診と称されており、バリウムや胃カメラのように疾病の有無を発見しようとする検査に対し、血液からピロリ菌感染を示す抗体の有無と胃粘膜の萎縮状態を示すペプシノゲンの量を調べることにより、将来、胃がんになるリスクをAからDまでの4段階で明らかにするものとなっております。 この胃がんリスク検診を医療機関で受診する場合は、自費診療となり、1,500円から5,000円前後となっております。 また、この検診によりピロリ菌が発見され、除菌をする場合の費用につきましては、自費診療でおよそ1万円から1万5,000円で、胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの疾病があるときは保険適用となり、およそ3,000円から4,500円となっております。 私のほうからは以上です。 ○議長(泉純一郎君) 佐藤節子議員の第2回目の質問を許可いたします。 11番、佐藤節子議員。     〔11番 佐藤節子君 登壇〕 ◆11番(佐藤節子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 ただいま部長のほうから、大変詳しく、細かく数字の答弁をいただきました。大変ありがとうございました。 今、お聞きした中で、社会保障費が全体で183億円、その中で市の負担が50億円ということです。3分の1ぐらいが市で負担をしているということですね。そして、神栖市の一般会計の大体、予算が約450億円でございますから、大体1割が社会保障費ということで、とても大きな負担だなというふうに改めて感じました。 これが神栖市の場合は、まだ高齢者の割合が人口の中では低いほうですので、年々この高齢者が増えていけば、さらにこの社会保障費の負担が大きくなっていくわけです。それに対して、神栖市も本当に真剣に今後の対策も考えていかなければならないというふうに思いました。 ここで、まず二、三の点についてお聞きしたいと思います。 まず、この社会保障費の中で、生活保護の費用、これは今答弁をいただいた中では、大体10億円、12億円、12億円と極端に増えているようではないようですが、近隣の市町村の中で神栖市は多いのでしょうか。比較的、生活保護の人数や割合が少ないのでしょうか。その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。 また、子育て支援あるいは医療に関して、神栖市は独自でさまざまな事業に取り組んでいると思いますので、神栖市独自で行っている事業の内容と、それから金額をお尋ねいたします。 次に、いじめについてでございます。 今教育長のほうから、学校での取り組み、あるいは先生の研修、今本当に神栖はすごいなというふうには、お聞きした中では相談体制も整っているしというふうにお聞きしましたが、しかし、実際に各学校、あるいは各クラス、そこまで細かくいったときに、現場が本当にその状況を実践しているのかどうかというのは、子供たちもそれに対してどう受けとめているのかというのが、正直言って私も本当にそこまでは仕方がないといえばそれまでなんですが、その辺が少々疑問というか、そういうことを感じます。 私自身は、今学校での授業の中で、知識優先とは言えないんですけれども、授業の中で、あえて討論とかディベートとか、そういう授業を取り入れて、徹底的に子供たち一人ひとりが、何が正しいのか、あるいは何が間違っているのかということを考える授業へと、ダイナミックに変化をさせていくべきじゃないかなというふうに思います。 ここで、今大変話題になっているハーバード大学のマイケル・サンデル教授の、今こそ、そろそろ正義の話をしようという、大学生に向けての授業をテレビで見ましたけれども、本当に目からうろこの授業でございました。一人ひとりがまず考えるところから始めよう、正義について考えるところから始めようという、この授業の内容は大変話題になりましたし、大きく私たちにさまざまなことを教えられました。 こういう授業をやっていくというのは、もちろん先生方、とても勇気がいることですし、先生の力量も問われることになりますけれども、まず今大事なことは、本質的な問題に取り組んでいく、人として何が大事なのかを考えていくことが今必要なんじゃないかなというふうに私は思います。あくまでも私個人の考えでありますけれども。1点だけお尋ねいたします。 いじめの中には、最近いろいろ問題になっているネットでのいじめ、これも大変深刻な状況のようですが、これだけパソコン、携帯、スマホとかが普及され、中学生のほとんどが利用している現実は、なかなか防ぎようがありません。せめて利用するに当たってのルール、規制、あるいは教育が必要かと思いますが、その対策とメディア教育への取り組みについてお伺いします。 最後に、ピロリ菌のリスク検査についてですが、つい先日、8月4日ですが、牛久市において健康フォーラムが開催されました。茨城県内の自治体での実施を訴える、伊藤史子先生の講演がありまして、私も参加をいたしました。 当日、参加されていた牛久市の市長をはじめ、茨城県内のドクター、あるいは医師会の方々も参加されておりまして、前向きに検討する旨のお話がありました。今すぐに、神栖市として取り入れるかどうかという見解をお聞きするのは早急かと思いますけれども、できれば現在のお考えと、そして全国でピロリ菌のABCリスク検査を行っている自治体、それもあると思いますけれども、その例をお伺いして、2回目の質問を終わります。 ○議長(泉純一郎君) 佐藤節子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) それでは、佐藤議員の2回目のご質問、特に情報モラル教育についてのお尋ねについてお答え申し上げます。 ネットいじめを防ぐためのチェック体制でございますが、これは各学校で担当者が、いわゆる学校裏サイトというようなことを調べてはおりますが、なかなか見つけられないのが実情でございます。したがいまして、保護者や子供たちからの情報提供がこのネットいじめ防止の大きな力になっているというのが実情でございます。 そのためにも、日ごろから保護者、子供たちとの信頼関係を築きまして、より多くの情報を得ることが大切であり、各学校も努力しているところでございます。今後とも教育委員会としても努力してまいりたいというふうに思っております。 情報モラル教育についてのお尋ねでございますが、現在は中学校において、技術家庭科に情報モラルが指導内容として入っておりまして、すべての中学校で授業が実施されております。小学校では、総合的な学習の時間を活用いたしましてコンピュータに触れておりますけれども、学年に応じて情報モラルに関する指導を行っています。この面では、小学校に配置しております、本市独自の取り組みでございますコンピュータ教育指導員が大きな力を発揮しているところでございます。 また、中学生になりますと携帯電話の所持率が高くなっておりますことから、すべての中学校で、生徒と保護者を対象に、メディア教育指導員等を招いての携帯・ネット安全利用に関する講習会等を実施しておりまして、理解、啓発を図っているところでございます。 今後、この分野はますます発展していくものと思われます。関係機関との連携を図りながら、一層対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 橋本 明君 登壇〕 ◎健康福祉部長(橋本明君) ただいまの佐藤議員の2回目の質問にお答えいたします。 最初に、生活保護費の近隣との比較についてのお尋ねでございますが、当市は542世帯、12億3,331万4,000円と、先ほど1回目の答弁でもお話ししたとおりでございます。 鹿嶋市、潮来市、行方市の平成23年度の実績で申し上げます。鹿嶋市については、生活保護世帯数425世帯で、9億3,036万7,000円、潮来市については、保護世帯数167世帯で、4億129万4,000円、行方市については、保護世帯数143世帯で、2億8,671万1,000円となっている状況でございます。 次に、市独自で実施しております事業につきましては、4カ月児健診事業、不妊治療費助成事業、第3子以降就学前保育料無料事業、民間保育所運営費助成事業、マル福制度等がございます。 平成23年度実績で申し上げますと、4カ月児健診事業につきましては、872人で、250万4,000円、不妊治療費助成につきましては、77件で、966万1,000円となっております。第3子以降就学前保育料無料事業につきましては、274人で、5,059万1,000円の保育料を軽減しております。また、民間保育所運営費助成事業につきましては、市内19施設の民間保育所へ6,150万2,000円を助成し、子育て支援を行っております。 神福制度につきましては、マル福適用外の市民を対象とすることに加え、小学校4年生から中学卒業までの児童生徒及び68、69歳の老人に対して窓口負担の一部を補てんしており、8万2,718件で、1億8,380万5,000円となっております。 人間ドック等健康診査助成事業につきましては、総合ドック177件、人間ドック65件、合わせて838万円の助成を実施しております。また、妊産婦の出産費の一部を補助する分娩者手当金につきましては、出産児1人につき2万円の支給も行っており、943件で、1,900万円となっております。 次に、補助を含めて当市としてピロリ菌リスク検査を実施する考えについてのお尋ねでございますが、現在、がん検診の検査方法や対象者、結果の管理等は、国や県のがん検診実施指針に基づき実施していることから、胃がんリスク検診の導入につきましても、今後の国や県の動向を踏まえるとともに、市内の病院及び集団検診を委託している検査機関で胃がんリスク検診を行っていないことから、実施やその補助に当たっては、今後、医師会や医療機関等の調整を図りながら検討してまいります。 また、胃がんリスク検診を実施している自治体は、医師会からの呼びかけで行っておりますので、昨年度の状況で、全国的に6自治体となっております。 私のほうからは以上です。 ○議長(泉純一郎君) 佐藤節子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 11番、佐藤節子議員。 ◆11番(佐藤節子君) それでは、3回目の質問を2点ほどお聞きしたいと思います。 今、答弁をいただきました。本当に今回、社会保障に関しまして、大変細かい数字をいただきましてありがとうございます。 社会保障費の中で1つお聞きしたいのは、今年、神栖は健康元年という宣言をいたしまして、新しい今年の事業を発表されました。今年の新しい事業の内容を簡単に説明というか、教えていただいて、そして、全体としての額で結構でございますから、その全体としてどのくらいの予算を計上しているのか、お尋ねいたします。 もう一点は、いじめについてでございます。教育長から大変答弁をいただきまして、神栖として、先生方はじめさまざまな取り組みをされていることがよくわかりました。本当にいじめの問題は難しいと思います。そして、何が答えというのもなかなか出ません。 私も本当に考えましたけれども、もうまずはシンプルに、どうしたらいいのだろうと考えるところからしか始められないと。まず子供たち、先生、保護者、そして私たち全部の大人が考えるところからまず始めなければならないというふうに考えました。 1点だけお聞きします。 今、ネットのいじめとか携帯、スマホ、子供たちは、もうどんどん通信機器が発達して、それをもう持たないと生きていけないという状況に入ってきました。おふろに入っていても持っているということらしいですので、今、携帯電話の取り扱いを各学校でどういうふうに取り扱っているのか。学校にいる間は全部、出してはいけないとか、原則としてはあっても、実際は本当にどういう形で学校では扱っているのかなというのをお聞きしまして、最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(泉純一郎君) 佐藤節子議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(須田順子君) それでは、佐藤議員の3回目のご質問についてお答え申し上げます。 各学校における携帯電話の取り扱いについてのお尋ねでございますが、学校への持ち込みについては、ほとんどの学校で認めておりませんが、数校で条件をつけて認めているところがございます。 例えば、区域外通学等で帰宅時に保護者との連絡が必要な場合や、帰宅時に1人になってしまうので、不安等で保護者からの申請により認めているという例がございます。また、禁止しているのに持ってきてしまった場合にはどうするかというような対応でございますが、担任等学校側が預かり、そして保護者に返却するとともに、以後学校に持ってこないようにご協力を依頼しているというようなことでございます。 また、携帯電話の所持率でございますが、一応、現在のところ、小学生はおおむね20%程度というようなことでございます。これは自宅で使用しているケースが多いかと思いますが、また、中学校でございますが、これは所持率が高まりますので、一応学年別に申し上げますと、中学校1年生で46%程度です。それから中学校2年生で63%程度、そして中学校3年生で68%というような状況でございます。 いずれにしましても、大人よりも子供たちのほうが非常に使用率が高いわけでございますので、先ほど申しましたように、学校、それから保護者、そして教育委員会、何よりも子供たちの情報を得ながら、いろいろと対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(橋本明君) 佐藤議員の3回目の質問にお答えする前に、第2回目の答弁の中で、神福制度と答弁するところをマル福制度ということで答弁したことに対しまして、訂正のほうお願いいたします。 それでは、佐藤議員の3回目の質問にお答えします。 新しい事業が何かありますかというようなお尋ねでございますが、平成24年度で、健康増進課のほうで健康マイレージ事業がございます。 この事業は、市民の主体的な健康づくりを応援し、市全体の健康機運を高めることを目的として、健康診断を受診する健康づくり事業に1つ以上参加するなどの、5つの健康目標の中から3つ以上の目標を達成した市民に、応募用紙によりまして応募していただき、抽選で1,000名の方に景品が当たるものでございます。 事業対象期間としましては、今年の4月1日から来年の2月15日まで、応募期間は10月1日から来年の2月15日までとなっております。なお、事業費については、110万円を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 以上で、佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △関口正司君 ○議長(泉純一郎君) 引き続きまして、12番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 12番、関口正司議員。     〔12番 関口正司君 登壇〕 ◆12番(関口正司君) 日本共産党の関口です。 議長からの発言の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。 これまでの9人の方の討論、そして答弁を聞いていまして、大震災、原発事故、不況と重税など、市民の暮らしにとって重大な深刻な事態にあるということが受けとめられない深刻な事態だと考えます。それは、この10年間を振り返りましても、ほとんどの福祉や医療、介護などサービスが削減され、負担が増えてきているからです。 福祉の向上に行政は日夜努めなければならないと憲法25条が明確に規定しているにもかかわらず、学校のいじめも深刻ですが、同じように、行政によって高齢者、障害者、所得の低い人が毎日いじめられているのではないでしょうか。そう言っても過言ではないと思います。この政府の悪政から自治体が市民を守る、このことが今求められていると思います。 私は、これらの諸悪の根源に、最高法規、日本国憲法の国民主権と平和原則をじゅうりんする中央の政治、国家行政が大きな要因になっていると考え、これまでも憲法の平和原則に基づき、平和と民主主義を守り、市民の命と暮らしを優先の姿勢を求めてきましたが、ますます、残念ながら悪くなるばかりです。 また、地方自治体も追随する姿勢を改めていない面が多々見られます。市民のためその改善を求め、本会でも同様に、市民こそ主人公の立場で、市政全般にわたって質問いたします。 中でも消費税で、国民への生活費に課税する憲法違反の課税方法です。さらにまた、消費税の増税を命がけで実施すると公言し、実行した民主党政権、必ずや歴史の断罪を受けることになるでしょう。自民党、公明党も民主党の公約違反の消費税増税の強行成立に手をかしました。 地域では、また自治体では、これまでの9人の皆さんの論議を聞いていましても、党派を超えて、市民の幸せのために、市民のために奮闘しているのではないでしょうか。それをも根こそぎ倒すような今の中央の政治だと思います。 国民の大半が反対する消費税、世界最悪の不公平税制、生きることへの憲法違反の課税、一方で大企業と大資産家にはさらに減税の逆さまの行政です。この間、消費税が導入されてから23年間、皆さんが、国民が納めた消費税は238兆円、法人減税に使われたのは223兆円にもなり、ほとんど大企業の減税に使われたと言っても過言ではありません。 やがて来る衆議院選挙、参議院選挙で国民の鉄槌を受け、政権交代によるのではなくて、政策交代が必ず来て、実施をさせないでしょう。今でさえ不況と重税に苦しみ、中でも国保税は生活に大きく食い込み、払い切れずに、保険証の取り上げ、差し押さえなど、毎日苦しむ市民の相談が毎日舞い込み、心も体も傷ついた市民が増えてきています。 それに、なかなか進まない大震災の被害、原発風評被害が追い打ちをかけています。私は休会中に、5月に続き、7月、長野県の3つ自治体を訪問してきました。視察調査しましたが、財政力の小さい、人口の少ない自治体が、高齢者、子供は地域の宝と位置づけ、政策でも予算でも最優先する行政を進めていました。そこでも今回も警告されました。少子高齢化はやがてあなたのまちの問題ですよとはっきり言われました。 民主、自民、公明は、少子高齢化だからだと増税の上、福祉・教育予算を削減するといった逆さまの行政をさらに進めようとしています。この国民いじめの政治行政から市民の命と暮らしを守ることを求めて質問いたします。 憲法厳守の行政を求めて、3月も言いましたが、核兵器廃絶平和都市宣言のさらなる推進です。 私は、原水禁世界大会参加のため広島に行ってまいりましたが、今年の特徴は、原発事故で今も16万人にも近い方がふるさとを追われ、避難生活を余儀なくされている市長さんや高校生が訴えていました。原爆も原発も同じ、私たちの未来に原爆も原発もない社会にするため、一日も早くなくしてほしいとの涙と怒りの訴えがされていました。 核兵器も原発も歴史を調べてみれば、根っこは1つ、原爆をつくるためにも原発が必要だったアメリカに強要されたと言われています。子供たちに安心・安全な国、町にするためにも、直ちに核兵器も原発もなくすために、世界中が一つになって全力を尽くすときです。それは緊急に進めなければならないと私は考えます。 我がまちは、幸い核兵器廃絶平和都市宣言をしています。この声を広げ、市民の運動にするべく提案を6月議会でもしました。その後、どのようなことを具体的に進められたのでしょうか、伺います。 2つ目が、自衛隊募集です。 私は、広報かみすの問題が出ましたが、広報かみすは欠かさず読むようにしています。その広報かみすが今度2色刷りのため大変暗いイメージになりました。これが前の広報かみすです。この8月15日号は黒です。真っ黒で、緑が若干入って、この構成は全く変わりました。それが委託だということでわかりましたけれども。8月15日号は、カラー2色刷りのため大変暗いイメージに感じましたが、デザインも全く変わりました。 開いて読んでいるうちに、もっと驚いたことがありました。今までになく、半ページを使って自衛官募集を載せていました。2011年8月15日号をぜひ比較してみてください。市民協働課が経費節約も含めて編集、発行したのでしょうが、どういう論議でこうしてなったのか。節約はどのくらいできたのか。また、自衛官募集はどこの要請で、どのような判断のもとされたのか。また、応募したその市民が将来どのようになるのかまで判断されるのかも含めて伺います。 3番目に、生活保護です。 タレントの扶養義務に絡んで、生活保護を削減せよとばかり論議が、国会でもこのときとばかりに責めていましたが、法的には違法行為にはならないと伺っています。タレントとはいえ、今は亡き落語家で、売れっ子になって収入が増えたものの、安定しない収入をわきまえていた母親と奥さんは、華々しいテレビ出演の裏で、毎日内職をしていたという話は有名です。 今、生活保護者が210万人とも言われていますが、生活保護以下の人はその何倍もいると言われています。まさにあすは我が身です。我がまちでは、公平公正な行政がなされていると思いますが、幾つかの点で伺います。 生活保護申請に当たって、どういう立場で相談に応じ、申請に応えているかを伺います。 2つ目が、さらに現在、何世帯、何人の申請を受付け、受理されているかを伺います。また、いわゆる生活保護以下の世帯が生活保護を受けずに頑張っています。人数はどれくらいあるか、それをつかんでいるでしょうか。 次に、農業です。 まさかの企業の一部撤退が始まると言われています。大型合併もあって、その合理化も進められています。震災の影響などについて、命を生みだす1次産業の役割がますます大きくなってきました。このことについては、先にやられた方が何度も質問していましたので、重複することについては結構ですので、中でも農業の問題です。今のまちの基幹産業として位置づけ、まちが進めているかを伺います。それで、今日のその結果、農政を進めてこられた結果がどうだったのか、推移を伺います。農家の戸数、従事者数、生産額、後継者について、そして今後の見通しについて伺います。 3つ目は医療です。 私は8月10日、議員団で県庁に放射能被害の調査や賠償請求のことなど、県の姿勢と取り組みについて要請に行きました。どこの自治体でも、子供たちの心配は広がる一方で、形を変えた放射能汚染が今出てきています。これらの状況にかんがみ、質問いたします。 こういう緊急事態の今、高校生まで医療費の無料化を3月も要請しましたが、実現すべきと考えます。市長の考えを重ねて伺います。 2つ目に、命の差し押さえの現状と分析を伺います。 私は、民商の会長ということもあり、神栖市だけではなくて、他市の市民の相談も受けています。国保税の滞納でも、債権管理機構に回され、取り立て、差し押さえをされた相談でしたが、債権管理機構まで行ってきました。神栖市で、国保税滞納で債権管理機構には委託していないと伺っていますが、間違いないですか、伺います。 また、保険証の取り上げは現在何件あるか、伺います。そのことによって、市民の病気や心の感情は改善されたか、滞納も改善されたか、伺います。 さらに最後に、滞納の根本的原因は何か、伺います。さらに、消費税増税がもし2年後にされた場合、どのように影響するか検討されているか、伺います。 4番目に、環境原発補償問題です。 この間、東京電力との交渉や、観光なども含めた現地調査など、精力的に取り組んできましたが、その被害は想像を絶するほどに大きいことがわかりました。特に、数字につかめない事業、観光の事業などについては、調停機関に回されてしまいますが、そこでの解決策は4%と気の遠くなるような状況で、特に、半ば国営化のような状況になった時点から、東京電力は態度が変わってきています。行政としてどういう責任を感じていますか、伺い、幾つかの質問をさせていただきます。 最も心配なのは子供です。その影響です。その後、どのような調査を行い、安全は確認されているのかを伺います。特に飲み水です。毎日飲む水、ヒ素で大変苦しみましたが、この水の放射能汚染、また、処理場で水が処理されるわけですが、その処理場の汚泥の処理についても伺います。 2つ目に、賠償はどう進み、解決されてきているかを伺います。市民の賠償です。 3つ目に、市民の相談やそれに対する市の対応はどうしているか、伺います。今後の市民の相談に、また解決にどのようにされるか、伺います。 最後に、介護の問題です。 改定後に、状況が浮き彫りにされてきました。3月でははっきりしませんでしたが、自治体がさらなる支援を余儀なくされてきました。市民の生活や命を守るため、小さい自治体ほど最優先に進めています。6月議会では、全体像がつかめていないとの答弁でしたが、請求も確定された部分もあると思われますので、幾つかのことについて伺います。 最初に、利用者にとって、働く職員にとって、事業所にとって、また神栖市にとって、将来の介護を支える立場から、改定は改善されたのか、改悪されたのか、利用者の立場に立ってお答えください。 2つ目が市内の高齢者の利用状況、認定状況はその後どのように変化したか、伺います。 3つ目に、これらの負担軽減やサービスの改善に、現在、市の独自の支援はどのようなものがあり、利用状況を伺いたいと思います。 これまでの論戦の中で、残念ながら、自由主義構造改革の理念が幾つか出されていました。その至上主義が一層強化され、行政までが、健康宣言にも入ってきますが、自助努力が基本などと言い出しました。何事も一人ひとりが理性と信念を持って生きることはわきまえていると思うんです。それでもできない部分を行政が公助する。そのために行政があるのであって、行政が自助を強要することは行政の自己否定になります。いかなる事態にも公助できる受け皿をつくり、市民の命と暮らしを守る立場で答弁を願って、1回目の質問を終わります。答弁により2回目の質問をさせていただきます。 ○議長(泉純一郎君) 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 自衛隊は憲法違反である、自衛隊募集をなぜ進めるのか、自衛隊が憲法に抵触しているか否かについてのお尋ねでございますが、日本政府が示すとおり、違憲ではないと理解しております。 したがいまして、自衛官募集につきましては、地方自治法に基づく法定受託事務であり、自衛隊法及び同施行令に規定されていることから、広報かみすで募集の広報を行っているものであります。 次に、環境原発問題についてのお尋ねでございますが、原子力発電所につきましては、国のエネルギー政策の一環として進められてきたものであります。今後の原発の問題については、国において十分調査、検討が進められるものと考えております。 当市といたしましても、今回の原発の事故により農業、漁業及び観光業などに風評被害が発生しておりますので、今後も引き続き関係者の賠償請求などに対し、適切な支援をしてまいりたいと考えております。なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 総務部長。     〔総務部長 坂本義勝君 登壇〕 ◎総務部長(坂本義勝君) 私のほうから、核兵器廃絶宣言の推進についてのお尋ねにお答えいたします。 当市では、昭和61年8月に核兵器廃絶と世界の恒久平和を願って、核兵器廃絶平和都市宣言を行っております。核兵器のない平和な世界を築くための啓発事業といたしまして、毎年、中央図書館等において、広島・長崎の原爆被災写真展を開催しているところでございます。 今後の啓発といたしましては、電光掲示板などを利用した事業を推進してまいりたいと、このように考えております。 なお、参考までに、中央図書館及び矢田部公民館で開催しました広島・長崎の原爆被災写真展の来館者の人数について申し上げますと、平成22年度においては、両館において、延べ18日間、4,350人の方が来館されております。それから、平成23年度におきましては、中央図書館で10日間、3,750人の方が来館しております。それから、平成24年度、本年度ですが、両館におきまして14日間、2,363人の方が来館されている状況にございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 教育部長。     〔教育部長 野口 治君 登壇〕 ◎教育部長(野口治君) 私のほうから、平和の理念に基づいて、核兵器廃絶平和都市宣言を学校等に掲示することについてのお尋ねにお答えいたします。 児童生徒への理解、啓発のため、現在、掲示するという前提で、その設置の方法等について検討を行っているところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(泉純一郎君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) 広報紙に関して、2点のご質問にお答えいたします。 はじめに、広報紙が7月1日号から変わったことで、経費の節約になったのか、経費が節約できたのであれば、どのくらいの節約になったのかとのお尋ねでありますが、今年4月15日号から紙質をこれまでより薄くし、また毎月15日号についてはオール2色刷りとしたことで、印刷に係る経費が約120万円の節約が見込めるようになりました。 また、市民の皆さんによりわかりやすく親しみやすい広報紙とするため、7月1日号から、広報紙作成工程のうち、デザイン・レイアウト作業を専門業者に委託したところであります。その結果、職員の人件費、時間外勤務などで約360万円の負担軽減が図られる見込みであります。 2点目は、8月15日号の広報かみすに自衛官募集の記事がいまだかつてない大きさで掲載しているが、何か理由があってのことなのかとのお尋ねについてでありますが、自衛官募集に関する掲載記事は法定受託事務であり、過去にもほぼ同量のスペースで掲載した経緯もあります。今回は特に、東日本大震災発生後、自衛隊が被災地における人命救助や復旧活動などで大変な活躍をされており、当市においても給水活動等の支援活動が行われたことから、地元出身で頑張っている方の紹介記事をあわせて掲載したところです。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 橋本 明君 登壇〕 ◎健康福祉部長(橋本明君) それでは、私のほうから、生活保護、医療、介護についてのご質問にお答えいたします。 最初に、生活保護の決定についてのお尋ねでございますが、平成23年度実績で申し上げますと、申請受付は、90件で64件を決定しております。 申請から決定までの流れについては、申請を受付けて14日以内に決定しております。最長でも1カ月以内に決定しているところでございます。 次に、高校卒業までの医療費の無料化についてのお尋ねでありますが、現在、神栖市では、神栖市医療福祉費支給に関する条例において医療費を助成するいわゆる神福制度の中で、中学卒業までの医療費を助成しております。 第2回の定例会においても同様の質問がなされ、答弁したとおり、高校生の医療費無料化を実施するには、概算で4,300万円程度の財源が必要になります。医療福祉費支給制度に対応する扶助費の平成23年度の決算額は全体で約6億8,000万円となっており、しかもここ数年は確実に増加の傾向にあります。制度を高校卒業まで拡大した場合、毎年度の扶助費の予算計上は7億円を超えるものとなることが確実視され、近年の厳しい財政状況の中、社会保障の一環として医療費の無料化または助成を考えた時、その負担と給付のバランスにおいて現状の中学生までの医療費助成が適正だと思われますので、ご理解をお願いいたします。 次に、命の差し押さえの現状と原因についてのお尋ねでありますが、国民健康保険における資格証世帯の現状をもって答弁いたします。 資格証の発行は、滞納発生後1年間経過し、特別な事情もなく滞納している方に対し、神栖市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要項に基づき、発行をしております。平成24年8月29日現在の資格証発行枚数は680世帯、941人となっております。 資格証発行世帯の現状分析をしますと、所得区分では、所得ゼロの世帯が58世帯、200万円未満の世帯が228世帯、200万円から300万円の世帯は93世帯、300万円から500万円の世帯は49世帯、500万円以上の世帯は5世帯となっており、所得不明の世帯が228世帯ございます。また、職業階層別の区分では、給与所得の勤労階層が366世帯で過半数を占めており、営業所得と農業所得の自営階層が37世帯、年金階層が30世帯、無職階層が19世帯となっており、区分判断ができない未申告世帯が228世帯でございます。 資格証発行の原因といたしましては、近年の景気の低迷に伴う経済状況に起因した所得の低い方の加入割合が高くなっていることや、国民皆保険制度の理解を得られないことがあると考えられます。 また、資格証発行世帯において、毎月の医療費負担が生活費においてかなりの割合を占め、将来的にそれが継続されることにより生活が成り立たなくなるおそれがある方があれば、医療費の減免及び国保税の軽減等の措置をすることで救済の人道的配慮に努めており、決して命の差し押さえなる考えは持っておりません。 なお、国民健康保険税の滞納に限っては、租税債権管理機構への依頼は行っておりません。 次に、消費税増税による影響へのお尋ねでございますが、消費税増税の詳細な内容については、現在、国からその方針が何も示されていない状況のため、現状の制度がどのように改正されていくかが全く不透明の状態であります。 現状の医療費については、健康保険など医療保険の対象となる治療費や薬について、消費税は課税されず、非課税となっておりますが、保険適用外の経費につきましては、消費税が加算されることになります。 ご質問の消費税増税の影響につきましては、現在の制度上でお答えしますと、保険適用の医療区分において、診療報酬点数が改正されるなどの影響が、また、保険適用外の経費については、増税分が価格へ上乗せされると思われます。また、消費税の増税により生活全般においての総支出がふえることで、医療費に係る負担割合が今まで以上に厳しいものになることも予想されます。 これらによる国民健康保険被保険者の医療費負担増に関しましては、今後の消費税増税の推移内容や被用者保険等の対応を踏まえた上で、検討してまいります。 次に、介護についてお答えいたします。 最初に、改定後の利用者、ヘルパー、事業所への影響、利用時間の削減、利用料の引き上げ、職員の条件の変化、保険事業所の状況など実情をどのようにつかんでいるかとのお尋ねでございますが、改定後の利用者の診療報酬については、4月、5月分まで実績が出ておりますので、その状況を前年度との比較で申し上げますと、予防給付費の4月分は全体で1.97%伸び、利用件数は178件の増であります。5月分は全体で0.02%の減で、利用件数は3件の増となっております。 介護給付費について、4月分は全体で1.11%伸び、利用件数は263件の増、5月分は全体で1.16%伸び、利用件数は237件の増になっております。 利用者、ヘルパー、事業所への影響、利用時間の削減、利用料の引き上げ、職員の条件についてでありますが、介護事業所関係者からは、不利益となるような意見は出ておりませんので、ご理解願います。 次に、改定後の市内の高齢者の認定の状況変化についてのお尋ねでございますが、昨年度7月末と、今年度7月末を比較いたしますと、平成23年7月末2,061人、平成24年7月末2,245人で、184人の増、率にすると8.9%の増となっております。 介護度別で平成24年7月末現在を申し上げますと、要支援1、132人、要支援2、305人、要介護1、300人、要介護2、412人、要介護3、403人、要介護4、396人、要介護5、297人でございます。 参考までに、65歳以上の被保険者数を申し上げますと、平成23年7月末で1万5,804人、平成24年7月末で1万6,622人、818人の増で、率にすると5.2%の増となっております。 次に、市の独自支援の状況と利用状況、さらに独自支援は考えているのかとのお尋ねでございますが、65歳以上の要介護者等及びその家族の支援や負担軽減を図ることから、短期入所支援事業及び在宅介護支援事業を独自事業として行っております。 最初に短期入所支援事業についてでありますが、この事業は、介護者の病気や特別な事情により一時的に入所させるもので、平成24年7月末で15件、43万8,170円となっております。 次に、在宅介護支援事業として在宅介護支援訪問介護サービス費、在宅介護福祉用具購入費、在宅復帰支援サービス費の3つの事業を実施しておりますが、1つ目の在宅介護支援訪問介護サービス費については、要介護4、5の被保険者が在宅生活をする場合に、支給基準限度額を超えて訪問介護を受けた時に支給するものであり、平成24年7月末23件で、47万6,874円となっております。 2つ目の在宅介護福祉用具購入費は、在宅生活をする際に必要となる福祉用具を購入したときに支給するもので、平成24年7月末76件で、40万749円となっております。 3つ目の在宅復帰支援サービス費は、病院または介護施設に入院、入所している要介護被保険者が在宅での生活へ復帰することを目的に一時帰宅する際に必要となる福祉用具の貸与、訪問介護または訪問看護の居宅サービスを受けたときに支給するもので、平成24年7月末までの申請はございません。 新たな独自の支援は今後考えているかとのお尋ねでございますが、現在のところ考えてはおりませんが、現行の独自支援について、今後も積極的に啓発、啓蒙をしてまいりますので、ご理解願います。 私のほうからは以上です。 ○議長(泉純一郎君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 山口哲男君 登壇〕 ◎産業経済部長(山口哲男君) 私からは、農業と東京電力の損害賠償についてお答えいたします。 最初に、農業を基幹産業としている取り組みの中で、農業の所得補償に対する取り組みについてでございますが、国の所得補償制度において、市場での販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象にその差額を交付することにより、農業経営の安定と生産力の確保を図るとともに、麦や大豆などの戦略作物への作付け転換を促し、食料自給率の向上や水田の持つ洪水防止や水質浄化など国土や環境を守る役割を維持するため、平成22年度にモデル事業として始まり、平成23年度より制度化され、農業者戸別所得補償制度を本格実施してまいりました。 神栖市の申請実績につきましては、平成22年度は60件、約3,500万円、平成23年度は53件で、約3,500万円でございます。 次に、農業の果たしている多面的役割についてでございますが、農村で農業が継続して行われることで、自然環境の保全や気温などの調節機能を果たすほか、多様な生き物をはぐくみます。美しい農村の風景は、市民の心を和ませてくれる大きな役割を果たしており、大切にしなければならないものと考えております。 一方、農業用排水路におきましては、農家の方々が除草、水路内の泥上げなどの作業を行うことで維持管理がされておりましたが、近年の耕作農家数及び農家面積の減少、宅地化が進む中、水路の機能は低下している状況にあります。 今後は、利用者に農業用排水路の本来の目的、特性などを十分理解していただき、機能の保持に努めてまいります。 次に、農業従事者数につきましては、ピーマン等の施設園芸においては認定農業者や担い手の増加があるものの、全体の農業従事者数は減少しております。ちなみに、出典や調査時期に違いがありますけれども、農家戸数は1,382戸、農業就業人口、これは、調査の中で自営農業に主に従事した者の人数でございますが、2,353人、一般的に調査では農業従事者数というデータもあるんですが、これは主にではなくて自営農業に従事した者の数でございますが、それが3,307人、平均年齢は58歳、認定農業者数は214人、農業生産額は131億6,000万円でございます。 次に、市の水田農業における生産調整の状況につきましては、麦、大豆などいわゆる戦略作物の生産面積は、80万4,246平方メートル、野菜などの転換作物につきましては、16万6,207平方メートル、水田機能を保つための保全管理によるものが117万7,076平方メートル、せんべいなどの加工品に使用する米が530袋でございます。 次に、神栖市の農業の見通し、農業で生活できるような振興策についてでございますが、農家の高齢化や担い手不足による農業離れが進行する中で、農業が生き残るためには、いわゆる儲かる農業づくりに向けた農業改革の推進が必要でございます。 これを推進するため、新品種や新技術の研究、研究成果の農業者への普及、学校等における新しい担い手の教育などの一体となった取り組みが必要であり、これに対応するため、JAや普及センター、農業経営士などとの連携を図ってまいります。 また、持続可能な力強い農業を実現するため、そのもととなる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があることから、それぞれの集落や地域において話し合いを行い、地域が抱える問題を解決するための未来の設計図となる経営再開マスタープランの作成に取り組んでいるところでございます。 現在、下幡木地区を対象に規模を拡大しようとする担い手への農地集積を図るための話し合いを進めておりますが、今後は、市内の他の地域へも進めてまいる予定でございます。 また、農業の6次産業化を推進させるため、特徴ある商品づくりや農業経営の拡大についても支援するとともに、農業で生活できるよう、国や県の制度も視野に入れ対応してまいります。 次に、東京電力への損害賠償はどこまで進んでいるかとのお尋ねでございますが、村田議員の質問でもお答えしましたとおり、水産業につきましては、はさき漁業協同組合が昨年の3月分から本年の6月分まで約38億円の損害賠償を受けております。また、波崎水産加工業協同組合につきましては、昨年の3月分から本年の2月分まで約12億500万円の損害賠償を受けております。 農業につきましては、神栖市東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策協議会によりまして昨年の3月分から本年の3月分までの損害賠償額は約22億7,000万円でございます。そのうち、農協等に属さない農家、個人農家といいますか、そういう方たちの損害賠償額は324件、約5億5,000万円でございます。 今後も、賠償請求事務につきましては農業者や水産業者にとって不利益にならないよう適切に対応してまいります。 次に、観光業者等の損害賠償請求の進捗状況につきましては、東京電力からの聞き取りによりますと、神栖市内の宿泊関連産業と観光業者からの風評被害に伴う損害賠償請求件数が87件、請求額で約7億7,000万円であり、これに対するこれまでの支払い件数が69件、支払い額で約8億7,000万円と伺っております。残りの18件のうち12件が審査中であり、6件は要件を満たさず却下とのことでございました。 また、請求額に対し支払い額が上回っている理由につきましては、観光庁から新たに公表された統計データなどを踏まえ、観光業者にとって有利となるような見直しが行われているものであるとのことでございます。 次に、損害賠償請求への市の対応についてのお尋ねでございますが、原子力損害の賠償問題につきましては、原則として被害者と加害者の当事者同士で行うこととされております。 そのことから、福島県、栃木県、群馬県及び茨城県において風評被害を受けたすべての観光業者と東京電力の当事者同士で損害賠償請求を行っていると伺っております。 しかしながら、多くの市内観光業者が風評被害を受けたことから、東京電力を説明者とした茨城県商工会連合会等の主催による福島原発事故による原子力損害の補償に関する説明会が昨年の10月に県内各所において開催される際には、商工会及び観光協会からの観光業者等への周知に加え、市のホームページでも情報提供による支援を行ったところでございます。 また、損害賠償請求で悩む観光業者からの相談や問い合わせに関しましては、東京電力福島原子力補償相談室を紹介するとともに市から東京電力に対し、個別訪問による請求書記入等の相談を促すなど、被害者である観光業者の損害賠償に応じるよう機会あるごとに申し入れを行っております。 市といたしましては、これまでどおり観光業者への公正かつ迅速な補償に努めるよう東京電力に対し強く働きかけながら、観光業者の損害賠償請求に対し適切に支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 野口正信君 登壇〕 ◎生活環境部長(野口正信君) 私から、福島原子力発電所の事故による放射能汚染の環境や子供たちへの影響についてのご質問にお答えをいたします。 市では、市役所本庁舎、波崎総合支所、各公民館、図書館等におきまして空間放射線量の測定を週1回の割合で継続実施しております。地上からの高さ50センチメートルでの測定結果を見ますと、1時間当たり0.1マイクロシーベルト前後で推移しております。小・中学校、幼稚園、保育所など、子供たちが使用する施設におきましても、敷地内で定期的に空間放射線量の測定を行っており、同じく高さ50センチメートルでの測定におきましても、1時間当たり0.043マイクロシーベルトから0.174マイクロシーベルトになっておりますことから、人体への影響はないものと考えております。 また、子供たちの内部被曝防止の観点から給食の安全性を確認するため、放射能量測定器を購入し、食材の放射性物質の検査を行っております。学校給食におきましては平成24年5月より、保育所につきましても6月より食材の放射性物質の検査を行っておりますが、これまでの検査におきましては、放射性ヨウ素、放射性セシウムとも不検出となっております。 水道水につきましても、市が行っております月1回の放射性物質の検査や供給元である茨城県企業局鹿行水道事務所及び鰐川浄水場で毎週実施しているいずれの検査におきましても放射性ヨウ素、放射性セシウムとも不検出となっております。 また、浄水場での浄水過程で発生する汚泥の処理につきましては、茨城県に確認したところ、脱水後セメント会社に原料として納入しており、汚泥の放射能量の測定につきましても定期的に実施しているとのことでございます。 放射能汚染に係る測定、監視につきましては、今後も継続し、市民、子供たちの安全の確保を図ってまいりますので、ご理解願います。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 関口正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 12番、関口正司議員。     〔12番 関口正司君 登壇〕 ◆12番(関口正司君) 2回目の質問をさせていただきます。 最初に、憲法違反ではないと、自衛隊は。余り時間がないので、詳しくはやりませんけれども、驚きました。ここが今一番問われているんだと思います。 念のために紹介します。これが憲法違反か違反でないかということは、確かに国では決めているかもしれない。一つ一つそれをやっていった場合に、生活の無駄とかそういうのも全部絡んでくるんです。憲法だけ変えれば、もう戦争はいつでもできるような状態に今なっているんですね。それだけに非常に深刻な事態になっています。 教育長に伺いますけれども、昭和22年、文部省が出した「あたらしい憲法のはなし」って見たことがあるでしょうか。見たことがあるんでしたらば、改めて紹介はしませんけれども。日本は世界に先駆けて戦争放棄をうたったと。しかし、捨ててしまっている、ここはしかし、皆さん、決して心細く思うことはありません、日本は正しいことをほかの国より先に行ったのです、世の中に正しいことぐらい強いものはありませんと。これ、文部省が昭和22年に出したものです。憲法違反ではないということを聞きましたので、もちろん市長は何度もこの憲法を読んでいると思いますけれども、9条をもう一度読ませていただきます。第2章、戦争の放棄です。第9条「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」。これと同じ憲法を持っている国が南米のコスタリカ。ここは南米では、だから一番勉学が進んでいるんですね。 ただ、もう1つこの日本国憲法のすごいところは「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」。これをうたっている憲法はどこにもないんです。軍として銃を持ってはいけないということを憲法で明記しているんです。 さて、この憲法の話をしていると終わりませんので、次に進みますが、核兵器廃絶問題では、学校にも何とかそういう表示をしていきたい、それから掲示板でもやっていただく、それと平和を呼びかける平和展もやってもらえるということですので、これからも是非そういうことをどんどん進めていっていただきたいと思います。 私は、この討論の中で、原発もいじめも、それから国保証の取り上げも、人のことではなくて自分のこと、自分のこととして受けとめるかどうかが今行政に問われているのではないかと思います。 これまでの市長並びに部課長の答弁を受けて再質問させていただきます。 国・県が民主主義の原点、私たちが決めた約束事、最高法規の憲法に反する行政を続け、自治体もそれに追従する行政がある限り、現在も将来も市民の暮らし、福祉を守れません。市民こそ主人公の憲法を厳守することが市民の命と暮らしを守ることです。世界に誇る憲法に基づいて市民の暮らしを守るべく新しい約束事を決めることが市民のためになるからです。日本は、4たび核兵器と核設備で被曝し、亡くなられた方は何十万人にも及び、今なお被爆手帳を持っている方は、何と21万9,410人もあります。決して過去の問題ではありません。なおかつ、今もなお被災を続けている福島原発事故の収束の見通しもないまま、再稼働、その必要もなかったことがどんどん明らかになっています。 これはけさの東京新聞です。とんでもないことだと、いくらでも余裕があったというような新聞が出ています。これは東京新聞に限らず、どんどんこの論調が出されてきています。緊急事態です、安心、安全もさることながら、全く国民のこと、市民のことを考えない政治に、この政治に緊急事態だと私は訴えているんです。 毎週のように全国から国会を包囲し、全国の地方でも国民が心配で、行動に自ら立ち上がっています。一歩でも二歩でも前に進むため、行動すべきではないでしょうか。具体的に提案いたします。 憲法厳守の厳守で、自衛隊は憲法違反ではないとおっしゃっていますが、核兵器廃絶平和都市宣言の看板をまちに入る主要な道路に、小さな看板でも結構です、神栖市は核兵器廃絶平和都市宣言ですよという看板を立ててはいかがでしょうか。ほかの自治体に行きますと、結構立っているところがあります。ぜひ検討していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか、伺いたいと思います。 それから2つ目が、自衛隊は先ほど言いました世界第3位の軍隊なんです。百里基地でもやられていますが、この手続は百里基地でやっていますけれども、やめてくれということはあっても、協力することは憲法違反を進める同罪になってしまいます。酒気帯び運転の助手席に乗っているだけでも同罪なんです。とても比べものにならないぐらい、これはそれ以上に重いものです。領有権問題で歴史に反する無謀を韓国や中国が繰り返してきています。複雑な問題ですが、こういうときだからこそ過去の反省に立ち、武力や強硬手段ではないことを証明していくためにも大切ではないでしょうか。何よりも若者を、神栖の市民を1人たりとも戦場に送らないでほしい。その姿勢を今後鮮明にして表明していくことではないでしょうか。重ねて今後もそういう募集協力をやっていくのでしょうか、伺います。 先ほどの答弁で漏れていましたけれども、神栖市で海外に派遣された人はまだいないでしょうねという質問をしましたけれども、お答え願いたいと思います。 それから、生活保護の問題です。いろいろな事情があって生活保護を申請することになると思いますが、数字が示すとおり、毎年増えていって、今六十何人でしたね。生活保護の収入以下でも頑張っている人がほとんどなんだと思いますけれども、その数字も具体的には出されませんでした。働いても働いても楽にならない、そのうちに体を壊すなどをしてしまうのではないでしょうか。重い税金を払い続けて払い切れず、追い込まれる場合もあります。茨城県の最低賃金は決して高くはありません。今690円台だと思いましたけれども。法律どおりの申請であれば、それは指導すればよいと思います。不正請求云々が今非常に言われていますが、不正請求がどれくらいあるか、全国で。これを「住民と自治」という本で出していますが、今、国民全体の利用率は1.6%、そのうちの不正請求は、0.3から0.4%なんです。それは指導すればいいんです、そういうことがあってはならないと。ちなみに、ドイツは9.7%です、生活保護使用率。それからイギリスが9.7%、フランスの5.7%に比べて、日本は1.6%です。神栖も計算してみました。660件にして9万3,500人で割ると大体0.7%なんです。若いということもありまして、非常に利用者は少ないんです。是非、この生活保護は、最後のセーフティーネットとしての市民の権利として申請の相談に応じるようにしていただきたい。それは大丈夫ですね。確認しておきたいと思いますので、伺いたいと思います。 それと、1つだけ伺いますが、当然、窓口に来られた方に申請書を示し、内容をちゃんと証明していますね、伺います。申請書を窓口に置かない、あれは、なかなか申請書を出さないという事例がありますので、これは確認しておきたいと思います。 農業です。儲かる農業にしましょうということを言っていました。儲かる農業をやれば、後継者がどんどん後を継ぐんです。儲からないんです。どれだけ、何十年やってきたでしょう。それでも儲からないんです。まだ、神栖は平らです。だから、大型ができます。ちょっと山に行ってみてください。段々畑の中山間地ではトラクターが入れません。そういう所で大型農業をどうやってやるんでしょうか。そこが支えているし、今の漁業もその中山間地が支えているというのが実態だと思います。だから、漁業が不況になったらば、不漁になったら、山へ行くって今言っていますよね。そのぐらい農業の果たしている役割は大きいのだと思います。 2000年、世界の飢餓人口8億人と言われていましたが、今は9億人とも言われています。世界中が飢えているときに調整などとんでもありません。餓死しろと言っているようなものです。世界に誇る日本の四季、豊かな大地を積極的に活用して、食料増産、命を満たすために若者に魅力ある農業にしていくために、市は積極的にやるべきではないでしょうか。大企業なみに農業への支援を積極的にお願いしたいんです。 具体的に提案します。思い切った価格保障、所得保障を今こそ実施すべきではないでしょうか。例えば、米、年間5万俵として、これが今1万2,000円ぐらいですよね、値段が。それに例えば5,000円上乗せして価格保障した場合に2億5,000万円でできるんです。農家1戸15万円の所得保障で、もし農業をやるよという人がいましたらば、100件にした場合で1億8,000万円でできるんです。基準や条件など是非、このことをするというんでなくて、是非実現を目指して検討をしていただきたい。これも緊急課題です。農業が果たしている役割は、先ほど部長から詳しく話していただきましたので、それ以上のことは言いません。農業が果たしている役割は大変なものがあるということを申し上げておきたいと思います。 医療についてです。この市の回答を見ますと、所得ゼロの人が58人あるんです、資格証明書の中に。所得のない人は一体どうやって払うんでしょうか。こういうところを是非考えていただいて、せめて、どんどん医療を良くしていけば、きんさんぎんさんが百歳のころ、老後のために貯金するといった笑い話がありました。それほど老後が、今福祉が、社会保障が置かれていることを裏づけしていると思います。健康宣言も大事ですが、受け皿づくりが今一番大事だと思います。 原発の問題では、原発を推進した国・県の責任を重く捉え、福島県は国に18歳までの医療費無料化を要請しましたが、拒否され、県独自に全国に先駆けて実施しました。茨城県も原発を全国に先駆けて推進してきた県です。決して、自治体といえども責任は一切ありませんとは言えないと思います。 奨学金の1億1,000万円、1億2,000万円ぐらいが今返ってきています。奨学金制度はほとんどないです。ですから、これは、ほとんど収入みたくなるんです。もちろん、昔貸していた分が戻って来るということでしょうけれども。こういうお金もあります。せめて高校卒業まで医療費の無料化を全国に先駆けて実施する、そのことが、子供たちの心にゆとりをつくってあげようではありませんか、重ねて伺います。これは要望しておきます。結構です。これからそのことを全市民に訴えて実現させていこうという運動をこれから巻き起こしていきたいと思います。 保険証の取り上げは、先ほども言いましたように、所得ゼロ、これ極端な話、所得ゼロの人が58人もあるんです。その人から保険証を取り上げるというのは直ちにやめるべきです。資格証明書の発行も直ちにやめるべきです。これは要望しておきます。命の叫びが聞こえてくるようです。命を守るのが行政です。これでは、直接、間接的に命を奪う行政になってしまいます。この2つをやめることを市民を代表してお願いいたします。 次に、国保税滞納による、債権管理機構に回していないということですので、これからも、国保税は普通の税金とは違いますので、是非、債権管理機構には回さないで、債権管理機構はむしろなくすというようなことでお願いできればと思います。 あわせて、滞納相談に来たときに、納税の猶予の説明も余り聞いたことがありません。換価の猶予の説明も聞いたことがありません。その申請書の説明も窓口で聞いたことがありません。この申請は、市民の権利の1つとしてあるんです。納税の猶予、換価の猶予。この説明はきちんとするべきですし、申請書を欲しいという人には申請書をあげてください。これは準備してください。それはできますね。伺います。 環境原発問題です。原発問題は、チェルノブイリを見てもわかるように、今後数十年単位で、解決まで、放射能がなくなるまでは何百年とかかるでしょう。ある意味では原爆よりもやっかいな部分もあると思われます。行政も議会も一時の予断を許さない大変な事件であることが日を追うごとに明らかになってきました。明らかに行政絡みの人災です。今後も毎回議会でも議論しなければならなくなるかもしれませんが、もちろん、そうならないことを願ってやみません。原発は国の責任も大きいわけですけれども、行政を預かる自治体としてもその責任を感じて、積極的に汚染防止にも、それから賠償への相談などに乗っていただきたい、そのことを要望しておきます。 最後に、介護の問題です。利用者にとっても働く人にとっても改善でなく改悪になったことが明らかになってきました。ほとんどその声が市には上がってきていないと言いましたけれども、そういう窓口だとしたら大変心配です。今リーマンショックの日本版が始まっているというのは、ご存じのとおりだと思います。これだけ言えばわかる方はわかると思いますので、それ以上詳しくは述べませんが、無理やりローンを組まされた一方で、金余りで投資につぎ込み、世界中のGDPが4日ぐらいで取引されてしまう。それが今の世界の取引です。こういう中で、無理やりローンを組まされて、その一方で金余りで投資につぎ込む。さらには、行政は大企業中心の政策に変え、さらなる国民からの吸い上げを行い、それをまた大企業に回す。飽くなき資本の集中が行われていますが、その典型が今度の消費税の大増税。最も税負担率が高いのが被災者や避難者、生活するだけでいっぱいの生活保護の人や介護費用もやっと払えるような人たちです。それでもさらにサービスを削減し、保険給付を削減する。今後、最悪の事態が心配されます。働く人も離職する方が増えるのではと、とても心配です。 市長は、この今の状況を把握されているかどうか。また、把握されているとすれば、この状況をどのように受けとめておられるか、伺います。私は、そういう行政から取り残されたような小さな山村を回ってきましたが、実にきめ細かく、町民本位、村民本位に取り組んでいることに驚きました。 この神栖市も、先祖の土地を手放して生まれたコンビナート、この開発に協力してきた方々が次々と介護の時代を迎えています。もちろん、ほとんどの方は、84%は、高齢者の84%は元気で活躍しているそうです。たまたま介護を受けられるようになった方に安心して暮らせる制度、これ以上サービスを削減をさせない、高齢者は宝として市独自の支援をさらに進めていただきたい。特に、長谷川議員の質問にありましたように、特養ホーム制度がなくなるんです。特養ホーム制度を今後もうつくらないような、サ付高齢者住宅、これを長谷川議員も言っていました。市長はもちろん、サ付高齢者住宅ってどんな住宅かご存じだと思いますけれども、わかっていましたら、ぜひ教えていただきたいと思うんですけれども。1つだけ紹介しておきますと、長野県泰阜村は介護の1割負担の6割を村負担、はみ出し、最高額5で35万6,000円ですかね、給付できるのは。そのうちの、もしそれができないで50万円かかった場合には、そのはみ出した分はほとんど村が全額負担。事実上、原則、介護は無料で受けられる。1,852人の小さな村です。私は、結局ゆくゆくはこの福祉の制度に戻ってくるのではないかと思います。 この小さな町では、福祉を大切にして見通しを持っていますが、早くもその動きが、大変な動きが出てきました。中山間地に行けば行くほど、民営化、委託、民間といってもだれも行きません。介護を受ける人が10人くらしかいないような村に民間は飛んで行きません。結局、福祉でやらざるを得ないのがどんどん全国で増えてきています。こうならないうちに、結局行政が支援することになってきているわけです。 その動き1つに、この神栖市でも病院がそういう事態に今なっているのはご存じのとおりです。憲法の平和主義、民主主義、主権在民主義にのっとって進めることが今ほど求められているときはありません。原則を重ねて強調して、再質問を終わらせていただきます。 ○議長(泉純一郎君) 関口正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの関口議員の2回目の質問にお答えいたします。 自衛隊募集のお尋ねにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、市において法定受託事務として適正に対応しておりますので、ご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 総務部長。     〔総務部長 坂本義勝君 登壇〕 ◎総務部長(坂本義勝君) 私のほうから、核兵器廃絶の関係の2回目の質問の中で、核兵器廃絶平和都市宣言の看板の新たな設置についてのご質問にお答えいたします。 市役所の本庁舎駐車場の入り口のところに核兵器廃絶平和都市宣言のまちの看板を掲げております。その中で啓発等に努めておりますので、現状におきましては、新たな看板の設置については考えておりません。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) 神栖市民から海外へ派遣された自衛官がいるのかどうかというお尋ねでありますが、市は承知しておりません。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 橋本 明君 登壇〕 ◎健康福祉部長(橋本明君) ただいまの関口議員の2回目の質問にお答えいたします。 まず初めに生活保護の関係で、窓口の申請についてのお尋ねだと思います。相談者が窓口に来られた場合は、まず、家族、身内等の援助者がいないかどうか、そういった部分の相談を受けます。それでも無理な場合は、再度相談を受けまして、そこで、今度、車の所有とか、資産について詳しく聴きます。聴き取った結果、おおむね基準に満たしていれば、申請書のほうをお渡しするような形をとっております。 その場合、今度、資産等、預金等ですか、そういった部分がございまして、虚偽の申請がなされているような場合は、不決定とか申請の取り下げ等をさせていただいておるところでございます。 次に、医療の関係なんですけれども、所得の少ない生活困窮者の対応についてでありますが、所得基準により法定減免対象世帯と認定された場合、国民健康保険税の応益割に対して段階的に減免を行い、税負担の軽減を行っております。 また、資格者証を、資格証ですね、を発行する前に短期保険証での対応を行うことにより、納税相談等により生活現況の確認を行う機会を設け、納税を促し滞納の解消に努めております。現在の短期保険証発行の実績としましては1,141世帯、3,315人となっておりますが、高校生以下の年齢層に関しましては半年の期間で保険証を継続発行することで、資格証による移行をしない対応を行っています。国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者に係る医療費にその使途を置いた目的税となっているため、今後もその趣旨のさらなる理解を求めるとともに、総医療費の減少等を目指し、国民健康保険の運営に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 関口正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 幾つか答弁漏れがあったようですけれども、重ねて伺います。 自衛隊募集はそのまま進めるということですので、神栖の市民がどこに派遣されているかも、それも承知していないということですので、随分無責任な話だなと思いました。 これまでの論戦から、大変厳しい事態にあることを感じました。その厳しい事態という意味は、法令厳守、コンプライアンスを最も厳守すべき行政がそれをしない、行政にかかわる皆さんから厳守しますという姿勢がうかがわれなかったから非常に深刻だというふうに私は思っているんです。これまで、あらゆる機会に学習会や議会で日本国憲法の先見性、現時点で人間の到達した最高の憲法だと私は思っています。この憲法を世界に普及することが、お金もかからないで、武器もかからないで世界に、平和に貢献することだと私は思います。 それは、どこからやるんだということではない、一人ひとりがやる、1つ1つの自治体がやることではないでしょうか。それは今世界がそういう流れになってきている、1つを紹介します。 世界で広がっているのは、ワルシャワ条約、CENTO、SEATOが解体されました。それからNATO、リオ条約、ANZUSの機能停止、軍事力ではなく平和条約、平和行動で紛争を解決する方向に大きく変わってきました。これらの動きも日本の原水禁世界大会や平和憲法の果たしている役割が大きく動いていることはご存じのとおりです。この平和憲法を守るということは、国に私たち一人ひとりが、自治体が声を出していくということが大事だと思います。日本は、戦後も朝鮮、ベトナム、イラン、アフガンなどアメリカが起こす戦争の特需で大企業は大暴利をむさぼってきました。残念ながら、我々一人ひとりもその戦争特需で何らかの形で享受しちゃっている、この体の中に染みついちゃっている。これが残念ながら今日の情勢だというふうに、私は政治情勢をつくっているんだと思います。 その中に、反省に立って必死になって頑張ろうと、我が党がもっと力があったならば、原発開発を阻止することができて、多くの犠牲者を出さずに済んだのであろうと思うと、じくじたる思いなんです。憲法違反の助成金や団体献金を廃止し、選挙制度の改悪を阻止できていたなら、もっともっと市民のために、国民のために政治ができたというふうに思います。 私は、民商、全商連の業者運動にかかわった28年前、沖縄にいたときに、ぬちどぅ宝という大事な言葉をいただきました。それは、沖縄語でぬちどぅ宝と言うんですけれども、本土の言葉では命こそ宝という言葉です。50万人のうち12万5,000人があそこで亡くなったというのはご存じのとおりです。ところが5年前、集団自決は軍の命令ではないという裁判を起こした人がいました。沖縄を訪れたならば、いかに歴史をねじ曲げる言動かが明らかになると思います。 2011年、米国の武器輸出は5兆2,000億円、前の年の3倍、世界総額の77.7%、死の商人によって戦争は続いているということが今の戦争を見ていてもよくわかると思います。アメリカの経済は、戦争なしではもう生き延びられないような大変な経済状態になっているそうです。日本の消費税増税はそういう意味での戦費調達と言われるゆえんです。孫子に平和な未来を引き継ぐために全力を尽くす、市も先頭に立ってほしいと、その思いで再質問させていただきます。軍備増強や戦争行為にはどのような小さなことでも行政は一切協力しないようにしていただきたい。それは一言で結構ですから、お願いしたい。 2つ目に、消費税が世界最悪の税制であること。低所得者まで重いこと、今でも限界に近い、どうか、せめて福祉の問題で高齢者や子供たちに、その市民に目を向けていただきたい。 農業の果たしている役割は緊急な課題です。もうTPPが通ったらば13%、農業も全滅になるだろうと。今までの農業の歴史も全部アメリカの圧力でした。オレンジ、牛肉、それから木材もそうです。こういうことに歯どめをかけようではありませんか。 高校医療費無料化はなかなかできないようですけれども、子供たちの未来のために、全国に先駆けてやられることを要望しておきます。 全加入者への保険証の発行と、資格証明書の発行を直ちにやめるよう要望しておきます。保険証の発行と。資格証明書の発行をやめていただきたい。 日本の歴史上、大きな汚点となった原発事故、私たち大人の責任で未来を安心・安全なまちにしなければなりません。そのためにも、技術的にも未開発の現在、請願を採択してすべての原発の停止を求め、総力を結集しようではありませんか。その先頭に市が立つことが今求められていると思います。 介護について。政府は、社会保障改革推進協議会なるものを民主、自民、公明で立ち上げました。それによりますと、医療、介護、保育などを企業に丸投げしようとしています。その結果がどうなるかは、この短い間にコムスンなどの事件が明らかにしました。福祉として、しっかり取り組んでいく必要があると思います。こういう時代を迎えて、本来、介護も福祉の公的事業としてすること、安易な民営化は長いスタンスで考えると市民のためにも市のためにもならないんだということを私は思いますが、このことを、簡単な民営化、いかがですか、伺います。 介護のことで1つだけ紹介します。今度の2004年の3月の改定は、三菱UFJの自作自演だと報道されていました。改定に関与したのがシンクタンク三菱UFJリサーチ&コンサルティング、三菱東京UFJの連結子会社です。2008年から3年間、研究所の事業が採用され、補助金を受けながら立案して、事実上これが今度の計画になったわけです。先ほどの地域包括ケアの問題で、特養ホームの整備がなくなります。しなくなるということです。サ付高齢者住宅、市長にサ付高齢者住宅ってどんなんだかご存じですかと聞きましたら、答弁がありませんでしたけれども、高齢者専用住宅というのはこの前聞いたと思うんです。高専賃です。これもだめってなったんです。もっと民間が出せるような、サ付、サービス付き高齢者住宅になったんです。それが法律でそうなったわけです。これには、今までの特養ホームなんかでは営利事業は入れないんです。今度のサ付高齢者住宅だと幾らでも入れるんです。株の配当もとれるんです。先ほど言いました三菱東京UFJは、高齢者住宅ビジネスに参入して利益を上げているニチイ学館などの大株主になっているんです。こういう流れが今どんどん進んでいる。このさつき住宅をこの10年間で60万戸にしようということでどんどん今進めています。 こういう形のため、市長はどうすればいいと。低所得者は入れないんです、このサービス付高齢者住宅というのは。そうすると、その高齢者は、入れない低所得者はどうするんですかって長谷川議員さんも言ったと思います。もう一度、どうすればいいのか、そういうお金のない人は、市長にもう一度伺って。こういうことをなぜやるかは戦争への道、これはどんどん進んでいるからです。市長は、国、県は憲法違反、を無視した行政を改めようとしませんが、みずからの足で、目で確認して判断し、平和で豊かなまちづくりの行政を進めていただくことを求めて、質問を終わります。 ○議長(泉純一郎君) 関口正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの関口議員の3回目の質問にお答えいたします。 憲法の質問でございます。私は、憲法を今後とも厳守してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(橋本明君) 私のほうから、訂正のほうをお願いいたします。 先ほど、第2回の答弁の中で、医療関係で世帯数1,141世帯と申し上げたんですけれども、1,441世帯の誤りでございます。訂正してお詫び申し上げます。 ○議長(泉純一郎君) 以上で、関口正司議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(泉純一郎君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、9月10日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日は、これにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後3時11分...