神栖市議会 > 2012-09-06 >
09月06日-02号

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  1. 神栖市議会 2012-09-06
    09月06日-02号


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    平成24年  9月 定例会(第3回)          平成24年第3回神栖市議会定例会会議録議事日程(第2号)  平成24年9月6日(木)午前10時開議日程第1 一般質問       3番  額賀 優議員       1番  高橋佑至議員       6番  西山正司議員       5番  境川幸雄議員      23番  長谷川治吉議員       2番  村田康成議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問       3番  額賀 優議員       1番  高橋佑至議員       6番  西山正司議員       5番  境川幸雄議員      23番  長谷川治吉議員       2番  村田康成議員出席議員(22人) 議長 19番  泉 純一郎君  副議長 23番  長谷川治吉君     1番  高橋佑至君        2番  村田康成君     3番  額賀 優君        5番  境川幸雄君     6番  西山正司君        7番  遠藤貴之君     8番  野口文孝君        9番  後藤潤一郎君    10番  五十嵐清美君      11番  佐藤節子君    12番  関口正司君       13番  安藤昌義君    14番  飯田耕造君       15番  伊藤 大君    16番  神崎 清君       17番  木内敏之君    18番  大槻邦夫君       20番  三好 忠君    22番  藤田昭泰君       25番  長谷川 隆君---------------------------------------欠席議員(1人)    21番  宮川一郎君---------------------------------------説明のため出席した者       市長          保立一男君       副市長         鈴木 誠君       教育長         須田順子君       総務部長        坂本義勝君       企画部長        野口芳夫君       波崎総合支所長     比嘉信雄君       健康福祉部長      橋本 明君       生活環境部長      野口正信君       都市整備部長      野口雅由君       産業経済部長      山口哲男君       会計管理者       高安敏治君       教育部長        野口 治君       政策監兼政策企画課長  榊原利至君       総務課長        野口憲一君       参事兼秘書課長     池田 明君       参事兼資産税課長    塙 利男君       参事兼福祉事務所障がい福祉課長                   山口美明君       参事兼福祉事務所長寿介護課長                   向山和枝君       防災安全課長      野口一三君       市民課長        根本孝代君       参事兼都市計画課長   大槻幸一君       参事兼開発指導課長   増田繁一君       農林水産課長      石毛和彦君       教育総務課長      田向昌史君       参事兼学務課長     内山 三君       参事兼教育指導課長   立野健二君       文化スポーツ課長    野口洋治君---------------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長      根本善博       議事課長        高安永夫       議事課副参事兼課長補佐 宮本 孝 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(泉純一郎君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(泉純一郎君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △額賀優君 ○議長(泉純一郎君) 最初に、3番、額賀優議員の一般質問を許可いたします。 3番、額賀優議員。     〔3番 額賀 優君 登壇〕 ◆3番(額賀優君) 3番、額賀優であります。皆さん、改めましておはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成24年第3回定例会の一般質問をさせていただきます。 現在の日本は、政治、経済、外交、防衛、教育のすべてが厳しい状況にあります。この状況から脱して日本を離陸させることは簡単なことではありませんが、明治維新、戦後の復興をなし遂げた日本の国のことですから、もう一度私たちすべての国民の努力によりこの国難を脱することを誓い、念じながら質問をさせていただきます。 前回申し上げましたように、政治、経済、文化、教育を中心に質問をさせていただきます。本日は6つの質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、初めに地域経済に対する質問をさせていただきます。 神栖市におかれましては、自治体として市政の運営の中で地域経済のために景気対策もしている意識があるのかをまずお伺いいたします。もしその意識を持たれているとすれば、現在市として講じている景気対策はありますか。また、今後とも景気対策をしていく考えはあるか。特に住宅対策について講じる施策をお伺いいたします。 続きまして、2つ目は、土研跡地の計画についてお伺いいたします。 まず、土研跡地の取得金額とその資金の内訳をお伺いいたします。また、現在工事中の計画が決定されたプロセスをお伺いいたします。 3つ目は、深芝地区の震災後についてお伺いいたします。 まず、深芝地区の住宅等の復旧状況について、また、深芝豊田昭田地区の計画道路の4路線、3・4・20から3・4・23の都市計画決定年度及び整備の見通し、進捗についてお伺いいたします。 4つ目は、前回に引き続きまして、震災で被害を受けた私道の復旧につきまして、助成金による支援が有効であると考えておりますが、市としてその後の対応についてお伺いいたします。 続きまして、5つ目は教育についてお伺いいたしますが、まずは神栖二中のサッカー部の全国大会出場、初戦突破についてお喜び申し上げます。この結果につきましては、神栖二中の校長はじめ顧問の先生方、生徒のご努力とともに境川議員をはじめとする市のサッカー関係者の長年のご努力の成果の一つのあらわれであり、神栖市の文化、スポーツの発展及び有能な選手の輩出のために引き続きご尽力賜りたく、お願い申し上げます。 また、神栖二中の吹奏楽部におかれましても県大会銀賞ということで、先日9月2日、文化センターにて演奏会を見させていただきましたが、大変失礼ながら、文化部に感動させていただくということは考えてもおりませんでした。すばらしい演奏会を開催しておりました。神栖市の文化育成のため、引き続き校長をはじめとする先生方にご尽力賜りたく、重ねてお願い申し上げます。 さて、全国的にも問題となっておりますいじめ、自殺、不登校の問題に関しましては質問が重複するようですので、質問はほかの皆様方にお願いいたしまして、私は現場の先生方、生徒の皆さんにエールを送り、思いを述べさせていただき、後に別の質問をさせていただきます。 いじめ、自殺、不登校につきまして思うことでありますが、まず前提といたしまして、世の中はすべからく理不尽であるということであります。したがいまして、理不尽なことが学校の中にあることも当たり前、仕方のないこと、それが社会であるということも学習していただきたい。そして、それに対しては、まずその状況をしっかりと受けとめる心構え、そしてその状況をどう変化させることができるか考えること。対応力、そして何よりもその状況の中で、それが変化するまでじっと我慢できる心、折れない強い心を何とか養っていただきたい。そして、時にはこんなこともあるさ、きっと何とかなるという楽観的な心も持っていただきたい。 それには友達が必要であり、親の愛情、先生方との信頼関係など、自分はひとりではないといつも思えることが大切であり、そのために将来の夢と希望を持たせてあげたい。何のために今頑張るのか、今が大切な時期であり、高校、大学は社会に出る前の楽しい時間であることを認識させてあげたい。充実した人生を送るために、小・中学校でしっかりと基礎の学習をするのだということをわからせてあげたい。体力、心を含めて人生を台無しにしないために基礎をつくっていただきたい。個人的には、しつけはほとんど家庭で行われるべきと思っておりますが、折れない心や自信は小・中学校でつけていただいたと思っております。 そしてもう一点、いじめは、何もいじめる側に100%問題があるわけではないこと。いじめられる側の変わった行動、自分本位の考え方、おごりなど反省すべき点も原因の1つですので、反省するところはしっかり反省して成長していただき、バランス感覚のある人間になる努力をして、それさえも経験として人生を切り開き乗り越えていっていただきたい。 しかしながら、言うは易しであり、行うは難しであります。現場ではいろいろな場面で複雑な状況と対峙する中で、大変難しい対応をされているはずです。日々ご苦労が多いわけでありますが、神栖市にとって、日本にとってかけがえのない、そして何よりも将来のある大切な子供たち自身のために、ぜひご尽力賜りますようよろしくお願い申し上げまして、前置きが長く失礼いたしましたが、質問に入らせていただきます。 小学校の夏休みの行事につきまして、プールの使用が見受けられないような気がいたしましたが、プールの授業時間と夏休みのプールの開放日の状況をお伺いいたします。 最後に、6つ目は市有地についてでありますが、下幡木の多目的広場の面積と現在及び今後の活用方法についてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(泉純一郎君) 額賀優議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの額賀議員の質問にお答えいたします。 最初に、地域経済における景気対策についてのお尋ねでございますが、市では平成21年2月に神栖市緊急経済雇用対策本部会議を設置し、これまで経済対策、雇用対策などに取り組んできたところであります。 この本部会議を設置した当時は、世界的な金融不安の影響による厳しい経済及び雇用情勢のため、国はもとより茨城県においてもさまざまな経済・雇用対策が打ち出されたところですが、市といたしましても、市民生活の安定や地域経済の活性化を目指し、緊急に実施すべき経済・雇用対策を総合的・機動的に推進する必要があると考え、私を本部長とする緊急経済雇用対策本部会議を設置し、さまざまな施策を実施してきたところであります。 その主な取り組みを申し上げます。まず、経済対策といたしましては、市民の生活インフラである道路、水道、下水道、排水路の整備を図りながら地域経済の活性化を目指す生活環境整備緊急3カ年事業や、資金融資にかかわる利子補給率を引き上げ、中小企業経営活性化支援、地域消費の拡大を図るプレミアムつきクーポン券発行に対する補助、住宅リフォーム助成制度などを実施してまいりました。また、雇用対策といたしましては、国の制度を活用した緊急雇用創出事業をはじめ、新卒高校生を新規雇用した企業に対する雇用促進奨励金の支給などを実施してまいりました。また、生活対策といたしまして、離職者に対して一時的な居住の場を確保し、提供するなどの対策を講じてきたところでございます。 こうした取り組みに要した事業費につきましては、約3年間で112億4,000万円を超えており、地域経済の活性化や雇用機会の創出などにつながったものと考えております。 市といたしましては、今後とも引き続き景気の動向や雇用情勢を重視しながら、これまで講じてきた事業の継続を含め、国や県との連携のもと必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、私道復旧に対する助成金についてのお尋ねでございますが、東日本大震災により市民の身近な生活基盤である私道も液状化等による地盤沈下や道路舗装の亀裂など被害を受け、降雨時には道路全体に雨水がたまり、自宅への出入りや日常生活に支障を来している場所があります。私道の復旧は、被災によるほかの経済的負担などもあり、地権者だけで復旧することは困難であることから、一日も早い復旧と生活環境を取り戻していただくため、被災した私道の復旧支援を目的とした助成制度を創設いたします。 この助成制度につきましては、市道を先行して復旧した後、それに接続している私道を復旧することが望ましいことから、平成25年度から実施したいと考えておりますので、ご理解願います。現在、助成金額や助成要件等の詳細につきましては担当課において検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 野口雅由君 登壇〕 ◎都市整備部長(野口雅由君) それでは、ただいまの額賀議員の質問につきまして、私のほうからは都市整備部所管に係ります住宅対策、土研跡地、深芝地区の住宅の復旧計画道路、下幡木の市有地の質問につきましてお答え申し上げます。 はじめに、現在市が行っている住宅対策についてのお尋ねでございますけれども、市では、生活環境の向上と定住促進を図る目的から、市民が資金を借り入れて一定の要件を満たす住宅を新たに取得した場合に、支払利息の36カ月分を助成する住宅資金利子補給事業を実施しております。この事業は、平成24年12月28日で利子補給の申請受け付けは終了します。 また、土地利用の合理化を図るため平成19年度に区域指定制度を導入し、現在約2,250ヘクタールの区域指定を行っております。区域指定は、市街化調整区域であっても、指定された区域内であればだれでもが一定規模の住宅等の建築を可能にする制度であります。住宅地の取得が容易になったことで住宅着工件数を増加させ、人口の定着に寄与し、市内の経済対策の一翼を担っているものと考えております。 次に、土研跡地についてのお尋ねでございますが、まず、用地の取得金額につきましては、敷地の50%に当たる10万454平方メートルを12億6,700万円で取得いたしました。その内訳は、鹿島開発記念事業基金から5億6,684万5,000円、国庫補助金が7億15万5,000円となっております。残りの50%の土地につきましては、公園整備事業としての特例により、国より無償の貸し付けを受けております。 次に、これまでの計画が決められたプロセスでございますが、土木研究所鹿島試験所が昭和54年に筑波研究学園都市に移転統合されて以来、跡地の払い下げに係る数度の調査や計画の策定を行ってまいりました。平成元年3月に神栖町議会が土研跡地利用対策特別委員会を設置し、地域発展の核として整備する旨定例会で報告され、その後数度の国との交渉を、新市建設計画において複合的な機能を備えた新広域都市拠点として位置づけられました。18年7月には土地利用構想検討特別委員会において、議員各位のご意見をいただきながら土地利用構想が策定され、その後、土地利用基本計画土地利用整備計画を策定し、利用目的を防災公園として定めたことにより、21年度に念願であった国有地の払い下げが実現しました。その後、基本設計及び実施設計を行い、22年度から公園整備工事に着手し現在に至っているところでございます。地域の防災拠点として十分な機能を確保するとともに、市民の日常的な憩いの場となるよう、26年6月の開園を目指して事業を進めております。 アリーナにつきましては、市民アンケートポスターセッションパブリックコメントなどを実施し、23年度に基本構想を策定いたしました。今年度は、基本計画策定及びPFI導入可能性調査に着手しており、関係団体、行政区、一般公募者から成るワークショップの開催など、市民の意見を広く聞きながら基本計画の策定をしているところでございます。また、PFIによる事業手法についても検討しております。 災害時には避難場所及び救援活動の拠点となる施設として26年度から建設を予定しており、28年度のオープンを目指し整備を進めております。 次に、深芝豊田昭田地区の住宅等の復旧状況及び計画道路の見通し、進捗についてのご質問にお答えします。 深芝豊田昭田地区の住宅は、液状化対策の調査結果で申し上げますと、住宅戸数は戸建て246戸、集合住宅18戸の計264戸となっております。このうち、同意が得られない等の理由により調査ができなかった39戸を除く225戸において被害状況等の調査をしておりますが、被害なしが戸建て73戸、集合住宅1戸の計74戸となっております。 一方、被害住宅は戸建て136戸、集合住宅15戸の計151戸であり、このうち既に傾き等の修正工事を行ったものは戸建て58戸、集合住宅15戸の計73戸となっております。このように、被害住宅のうち約半数においては復旧が完了している状況にあります。 次に、都市計画道路でありますが、昭和54年に10路線が都市計画決定し、主に平泉外十二入会地区、五郎台地区及び若松地区の土地区画整理事業に合わせて整備を図ってまいりました。深芝豊田昭田地区内都市計画道路は、3・4・20号線から23号線までの4路線で、他の地区と同様に土地区画整理事業に合わせて整備する予定でありましたが、景気の後退や地価の下落等により地権者の負担が過大になることから事業同意が得られず、都市計画道路の整備にも至りませんでした。 区画整理事業を伴わずに都市計画道路4路線を早期に整備することは財政的に困難なことから、緊急性や重要性をかんがみ、まず3・4・22号線を整備する路線として位置づけ、早期に整備するよう用地取得に努めております。現在までの用地取得率は約55%となっております。 最後に、下幡木の市有地の活用方法についてのお尋ねでございますが、当該市有地は平成8年1月に下幡木土地改良事業の換地処分により旧神栖町が取得した面積2万5,973平方メートルの土地でございます。市有地の現状について申し上げますと、平成15、16年度に下幡木多目的広場として、駐車場面積658平方メートル、トイレ1棟、水飲み場1カ所、桜70本の植樹等の整備をし、現在に至っております。 現在における広場の利用状況は、周辺の方々がグラウンドゴルフや球技等の場として使用するなど多目的に活用していただいております。また、今後の活用方法につきましては、当面は多目的広場として利用していただきますが、将来周辺地区の土地利用に変化が生じたときには、市民のニーズや周辺の土地利用に応じた土地活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 総務部長。     〔総務部長 坂本義勝君 登壇〕 ◎総務部長(坂本義勝君) 私のほうから、地域経済についてのご質問における税制面からの住宅対策についてお答えいたします。 現在、市が行っている税制面からの住宅支援といたしましては、地域経済の活性化や定住人口の増加を図る目的から、平成22年1月2日から平成25年1月1日までの3年間に神栖市内に新たに住居用自己住宅を取得した所有者に対し、市独自に対象住宅に対する固定資産税を5年間減免する施策を現在実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 教育部長。     〔教育部長 野口 治君 登壇〕 ◎教育部長(野口治君) 私のほうからは、小学校の夏休みの過ごし方について、プールの授業時間と夏休みのプール教室及びプールの開放状況のお尋ねについてお答えいたします。 小学校のプールの授業時間は、新学習指導要領に基づき体育年間指導計画の中で10時間の目安で位置づけられております。 次に、夏休みのプール教室は、今年度15校中3校実施しております。 次に、今年度の小学校における夏休み中のプール開放は15校中7校でございます。開放していない学校8校のうち施設設備等の故障及び修繕中で開放できなかった学校は4校でございます。開放期間は5日から15日間で、平均9.7日となっております。プール開放は学区内の子供会やPTAが主体となり監視等を行い、児童の安全を図り、学校のほうでプール施設の管理を行っておるところでございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 額賀優議員の第2回目の質問を許可いたします。 3番、額賀優議員。     〔3番 額賀 優君 登壇〕 ◆3番(額賀優君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 神栖市におかれましては、施策や工事発注の中で景気対策の意識も持っていただき、コンビナート企業様への支援策とともに地域経済に寄与していただきたい。「コンクリートから人へ」という施策を掲げて国民に経済改革を期待させながら、逆に経済にブレーキをかけてしまった政党がありますが、コンクリートから人へという政策はまるで無知で、コンクリートは調査や設計に始まり、次に土木が穴を掘り、そこに鉄骨や鉄筋を組みコンクリートを流し、設備・電気を通し、内装をしてサッシ・建具を施し、家具や什器が入り、引き渡したり分譲したりする約30段階にも及ぶ業態が潤って給料を支払っている。一方、「人」のほうは、学校、就職、子供、塾など、ばらまきと言われても比較にならないほど広がりはない。 将来的に産業構造が変わり就業人口比率が変わってくれば、エネルギー産業等へのシフトがあるとしても、建設にかかわる就業人口が約3割の現在の中では、経済対策としてはコンクリートの波及効果は高い。「コンクリートから人へ」のフレーズを「コンクリートから必要なコンクリート」へ変えて経済を回復していく必要があり、もちろん「必要なコンクリート」の「必要な」の部分が重要で、不必要なものは絶対つくってはいけないわけであります。 また、住宅につきましては、その経済効果は2倍となります。1軒の住宅が建ちますと、先ほどの業種はもちろんですが、そのほかに土地を買い、登記をし、外構工事、植栽をしてエアコン、カーテンをつけ、家具を入れ、家電品を買いかえ、ペットを飼い、引き渡しの二、三カ月後に訪問してみますと2台とも車が新車になっていることが多い。つまり、1,500万円から2,000万円の家を建てると、それと別に同じくらいの消費をするわけであります。 日本の住宅の着工戸数は現在70万戸から80万戸であります。バブル時の210万戸の3倍は別としまして、リーマン・ショック前は140万戸から150万戸でしたので、今は家も半分しか建っておりませんし、先ほどの住宅関連のものも半分しか売れなければ景気が悪いのも当たり前のことであります。 神栖市ほどの自治体ともなれば、もちろん健全な財政運営をしていくことは当然でありますが、その上で、経済対策、景気に対する寄与も常に考えて運営をしていただきたく、特に住宅対策につきまして今後の方針をお伺いいたします。 続きまして、土研跡地についてでありますが、神栖市におかれましても十分ご認識のあるところと思いますが、神栖市が文化都市になるための資源としてはこれ以上のものはないわけであります。文化について、土研跡地を生かすか殺すかで神栖市が文化都市となり得るかどうか決まると言っても過言ではありません。しかも、神栖市の長年の悲願でありました土研跡地の払い下げが、市長を中心として関係者のご努力により見事実現された貴重なものであります。大変難しい仕事をなし遂げていただきました。このように、貴重な資源でありますから、ぜひ神栖市の文化の支柱となるものを整備していただき、神栖市民のプライドを示し得るものを実現していただきたい。 私は、高校を卒業後、神栖市を離れ十数年都内におりましたが、だれと会っても神栖を知っている人はいませんでした。決まって、銚子の上で、鹿嶋の下で、潮来の隣でと、鹿島港、鹿島臨海工業地帯のほとんどがうちの町にあるんですと言っても、皆さんピンとこない、大変寂しい思いをしたものであります。 このすばらしい神栖市が名実ともにすばらしい都市となるために、名実の「名」をつけていただきたい。歴史をつくっていただきたいということであります。勝手なことを言わせていただけば、公園であればニューヨークのセントラルパーク、代々木体育館のある代々木公園、また岐阜県養老町の養老天命反転地。この公園は、同じように国有地の借地部分を含んでおります。建築であれば、水戸の水戸芸術館、筑波のつくばセンタービル。その地域のランドマークとなる文化施設や公園であります。もちろん、神栖市の身の丈に合ったものでなければなりませんし、必要な用途の策定がまず重要でありましょう。 この施設は、神栖という都市を再編するきっかけとなり得る施設であると思いますので、よろしくお願い申し上げまして、繰り返しになりますが、この土研跡地を最終的に神栖の文化の支柱及び神栖市民のプライドとなり得るデザインされた施設として整備していく考えはありますか、お伺いします。また、未着工部分の今後の計画策定のプロセスにつきましてお伺いいたします。 続きまして、深芝豊田昭田地区に関しましては、震災被害に遭った住宅151戸の約半分の73戸が修正済みということでしたが、いまだに約半分の78戸が未修正ということでした。また、市としては液状化対策を行うべく液状化の調査をしているということですが、その内容についてお伺いいたします。 私道の復旧に対する助成金につきましては、先ほど実現に向けて進めていただいているということですので、地権者の負担がなるべく軽減できるような助成制度としていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 プールの開放につきましては、各校ごとに諸事情、ご苦労もあるようですが、せっかくの立派な設備でありますので十分利用していただきまして、子供たちの体力アップに、水泳に親しむための場を多くつくっていただきたい。 また、小学校の夏休みの球技大会でキックベースボール大会が行われておりますが、その効果や意義としては親交や親睦ではないかと思います。それほど技術や練習を要しなくてもゲームができるということは、それはそれでよいことであります。しかしながら、親交・親睦目的であるがゆえに、サッカーや野球、その他のスポーツにつながるものがそれほどないことが残念な気がいたします。ソフトボールや野球のないことで、投力が養われるスポーツに親しむ機会がなくなってしまっていること、ボールゲームができなくなってしまっている。ソフトボールや野球のほうが生涯学習、生涯スポーツ、他のスポーツにつながるのではないかと感じるものであり、神栖市の目指す健康都市のために必ず寄与していくものと思うものでありますので、ソフトボール大会の復活もご検討いただければありがたく、よろしくお願い申し上げます。 下幡木の多目的広場の活用につきましては、地元の先輩議員であります故横田多門氏がライフワークとして活用を考えてきたところであります。先輩議員の遺志を引き継ぎまして、私としてこれから継続して質問をしていきたいと思いますが、周辺地の土地利用がなされた場合等に借地できる可能性がありますか、お伺いいたしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(泉純一郎君) 額賀優議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕
    ◎市長(保立一男君) ただいまの額賀議員の2回目の質問にお答えいたします。 住宅支援対策事業についてのお尋ねでございますが、この事業は、市民の暮らしの質を高めるとともに神栖市をより活性化させるために重要であると考えております。 そこで、住宅資金利子補給事業につきましては、平成24年12月28日に申請受け付けが終了いたしますが、現在新たな住宅支援制度の導入について考えているところであり、また、新築住宅の固定資産税減免制度も平成25年1月1日をもって認定期間が終了となりますので、これにつきましても住宅支援を継続させるべく、制度の延長について前向きに検討してまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 野口雅由君 登壇〕 ◎都市整備部長(野口雅由君) 額賀議員の2回目の質問にお答えします。 ご提言のとおり、土研跡地は神栖市の文化の支柱となり得る最大の資源であると認識しております。防災公園及びアリーナ以外の長期的な将来像は現段階においては未定でございますが、神栖市の中心としてふさわしい都市機能の集積を見据え、神栖市民が他に誇れるシンボルとなるような都市施設の充実に努めてまいります。 次に、液状化対策の内容についてでございますが、現在深芝地区を含む市内5地区について、これまでに市街地液状化対策事業計画の策定に必要な測量調査や被災住宅等の確認調査、ボーリング等による地質調査はおおむね終了しております。現在は地質等の解析と再液状化の判定を行っているところであり、今後は具体的な対策方法の検討や工事費用の算出を行います。また、大学教授等で構成する液状化対策検討委員会において、専門的見地からの対策内容等について意見をいただき、あわせて住民説明会の開催を行い、地権者等の同意を得ながら事業計画を取りまとめてまいります。 なお、具体的な対策工事につきましては、この事業計画が策定された後に実施となりますので、よろしくお願いします。 次に、下幡木多目的広場の周辺地の土地利用がなされた場合は借地は可能かとのお尋ねでございますが、公有財産は地方自治法の規定により普通財産と行政財産に財産種別が分類されております。当該市有地は多目的広場として土地利用を図っており、財産種別が行政財産とされていることから、現状の種別では貸し付けはできません。しかしながら、将来周辺地区の土地利用がなされたときには、市民のニーズや周辺の土地利用の内容に応じて貸し付け等も検討されることと考えております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 教育部長。     〔教育部長 野口 治君 登壇〕 ◎教育部長(野口治君) 夏休み中の球技会、特にソフトボール大会の復活についてのお尋ねでございますが、球技会は子ども会育成連合会が主体となって行っている事業でございますので、ご意見等を十分お伝えしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(泉純一郎君) 額賀優議員の第3回目の質問がございましたら、自席での発言を許可いたします。 3番、額賀優議員。 ◆3番(額賀優君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。 まず、深芝地区の液状化対策でありますが、沈下した半数の78戸が未修正ということを考えれば、自分の家の傾きさえも直っていない中で液状化対策にお金を出すということは考えにくく、液状化対策を行っていく上で地権者の同意を得ることは大変難しいことと思われます。したがいまして、何らかの助成金制度等が必要であり現実的と考えますので、ご検討いただきたくお願い申し上げます。 また、深芝地区の4路線の計画道路は、昭和54年に都市計画決定後既に33年余りが経過して、いまだに大部分が未着工、未完成であります。この深芝地区の惨状を見ていただき、この地域を救うためにまず計画道路をつくる方法をお考えいただきたい。計画道路はまちづくりの基本中の基本でありますので、ご検討いただきますようお願い申し上げます。 また、一度は実現できなかった区画整理事業につきまして、震災復興交付金によって区画整理事業ができる方法がないかもお考えいただきたい。ピンチをチャンスに変える方法を探していただきまして深芝地区を救っていただきたく、よろしくお願い申し上げます。 土研跡地につきましては、繰り返しになりますが文化都市神栖を示し得る貴重な資源であります。その計画の策定を市内部や今までの設計事務所やコンサルタントで検討していくのもいいのですが、文化の志、クオリティーの高さを必要とすれば、シンクタンクなどからの提言やプロポーザルやコンペなどによる方法も検討していくべきと思います。 建築には力があります。その力は場を変える力であり、都市を再編する力であり、時には施主そのものをも変えるものでもあります。建築の世界にはこのような言葉があります。それは、「建築は施主以上のものはできない」という言葉です。施主が建築に対して造詣が深ければ、もちろんそのレベルの建築をつくることができます。しかし、施主の造詣が深くなくても、すばらしい建築、すばらしい都市を求め建築家の提案を受けとめる器量、懐の深さがあれば、レベルの高い建築、美しい都市をつくることができます。 私は、建築を学び始めましたときに、ふるさと神栖町内の建築を見て回りました。文化センターと港公園の展望塔は違うなと思いました。文化センターは久米設計、港公園はアトリエKということで、港公園は県の発注ですので町は関係なかったのかもしれませんが、文化センターの久米設計は日本の代表的なしっかりとしたデザインのできる組織事務所であり、神栖町もこんな事務所に発注ができるのと大変うれしく思ったものであります。また、深芝小学校をオープンスクールのプランとしたことにつきましても、神栖市もやるんだなと思い、久々にうれしく思いました。神栖市には建築に対する懐の深さはあるのだと信じております。美しい文化都市神栖、土研跡地の貴重な文化的資源につきましては、用途を含めて議論を重ねていただきたく、よろしくお願い申し上げます。 また、土研跡地の取得費の一部に鹿島開発記念事業資金の残金約6億円が使われたということで、提供者である市の植栽業者さんたちより、鹿島開発の総決算として歴史的な土研跡地の仕事に携わりたい旨のお話をお聞きいたしますので、提供者の皆さんの声もお聞きいただきまして、質問を終わらせていただきます。 以上、ご答弁は必要ございませんが、経済、景気につきまして神栖市のご尽力をお願いいたしまして、文化としての土研跡地につきましては引き続き質問をさせていただきますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 本日はありがとうございました。 ○議長(泉純一郎君) 以上で額賀優議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △高橋佑至君 ○議長(泉純一郎君) 次に、1番、高橋佑至議員の一般質問を許可いたします。 1番、高橋佑至議員。     〔1番 高橋佑至君 登壇〕 ◆1番(高橋佑至君) 1番、高橋佑至です。 議長より発言の許可をいただきましたので一般質問を始めさせていただきたいと思います。 先日、広報紙に掲載された警察署誘致における県知事、県警察本部長への陳情要望に参加させていただきました。人口9万人を超える市として、警察署を持たない自治体というのは県内でもなかなかありません。事故や事件が起きた場合、鹿嶋警察署が所管となっていて、交番こそありますが、地域によっては不安や不満が起きている現状です。だからこそ、警察署というのは市民にとって大きな大きな希望になっている現状です。 よく市民の方から、警察署は陳情要望ばかりしているけれども、いつになったらできるの。結局警察署はできるのできないのと、期待が大きい分不安に思う声が出てきています。 お伺いします。まず、市長から、警察署ができるのかできないのかお答えください。そして、神栖警察署誘致におけるこれまでの経過を、簡単明瞭で結構ですのでお答えください。また、今後の県側の警察署誘致に向けてのスケジュールを、具体的になっている範囲で結構ですのでお答えください。 次に、波崎地区避難ビルについてお伺いします。 先月の8月24日に、茨城県の津波浸水想定が県で発表されました。波崎東部地区においては、太平洋からそして利根川から津波を受ける想定となっておりました。津波浸水想定発表前から、市としても、今回質問として取り上げている津波避難ビルや、先日発表された一時的な避難をする場所としてつくられた津波避難タワーを設置していくという運びとなっています。その中で疑問になった事項を質問させていただきます。 津波避難ビルの設置場所の選定理由についてお答えください。なぜ波崎総合支所を選ばれたのでしょうか。また、建物の建築の設計についてですが、1平方メートル当たり2人の計算で、3階部分、屋上部分で約2,000人避難できるということですが、津波避難時において大きい建物、高い建物に避難するというのは、人間の心理からすると当たり前のことであると思います。2,000人を大幅に上回る1.5倍、だから1平方メートル当たり3人ですね、3,000人、1平方メートル当たり4人なら4,000人が避難したときには、入場制限をしなくてはいけないのでしょうか。津波避難ビルと銘を打っているからには、もっともっと大きな建物、大きな施設規模にできないのでしょうか、お答えください。 続きまして、住民基本台帳について伺います。 現在、住民基本台帳はネットワークシステムにて管理されています。そのツールとして、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードというものが普及されています。住基カードは電子政府、電子自治体の基盤として、各種行政手続について、パソコン、インターネットを通じて電子申請を可能としたものであり、住民の方々の利便性の向上、行政事務の効率化に大きく役立っているものであり、公的な身分証明書として使用できるものです。ただ、私の年代の人からすると、住基カードというのは余りゆかりがなくて、使う目的もはっきりしていないし、持たないことが多いんです。 使用目的が限定されているものであるからこそ、神栖市において住基カードがどのぐらい普及しているのかお答えください。また、今後その普及率というのがどうなっていくのか、わかる範囲で結構です、お答えください。 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(泉純一郎君) 高橋佑至議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの高橋議員の質問にお答えいたします。 神栖警察署についてどのような経過となっているのかとのお尋ねでございますが、警察署の誘致活動については、平成15年1月に市民運動として神栖町に警察署を誘致する会が発足し、その3月の神栖町議会で陳情書が採択され、また、平成17年9月には茨城県議会においても請願書が採択されました。私が市長に就任後の陳情活動につきましては、平成18年10月に、私が代表を務める神栖市に警察署を誘致する会を新たに発足させ、同年11月23日に総決起大会を開催し、市が活動主体となった署名運動を行い、翌年2月には5万人余りの署名簿を携え、県知事、県議会議長及び県警察本部長に直接手渡してまいりました。また、その後の陳情活動につきましても、毎年県知事、県警察本部長に対し実施しており、平成23年度からは一般市民にはがきやメールで、一日も早い警察署設置の要望を依頼し、これまでに約1,200通の声が届いていることを確認しております。 このような活動の甲斐があり、本年3月に茨城県警察本部から発表になりました茨城県警察施設再編整備第2期計画に神栖警察署の新設が盛り込まれたところでございます。この計画が一日でも早く実行されるよう、去る7月24日に誘致する会及び市民の代表者108人の方々とともに、知事及び県警本部に陳情にまいりました。今後も市民の声や力を結集し、多くの方々とともに早期実現に向けた陳情活動を行ってまいります。 次に、今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、県及び県警察本部では、候補地、警察署の規模等について検討していると言われ、平成28年度末には警察署開設が期待されるところであります。 なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 野口正信君 登壇〕 ◎生活環境部長(野口正信君) 私から、波崎地区避難ビルと住民基本台帳についてお答えいたします。 まず、津波避難ビルの設置場所の選定理由についてのお尋ねでございますが、当市は、東は太平洋の鹿島灘、西は霞ヶ浦と北浦を源とする常陸利根川と利根川に挟まれた平たんな低地にあります。波崎地区の人口密集地周辺には3階建て以上の高層建物が少なく、学校や体育館などの現避難場所だけでは市民の安全・安心を確保することは極めて難しい状況でございます。また、当市は南北に細長い地形であり、本庁舎から波崎地区まで災害時の物資供給等の対応にも相当の時間を要することから、波崎地区のランドマークである波崎総合支所地を有効に活用すべく、津波避難ビルの設置場所に選定したところでございます。 次に、津波避難ビルの防災拠点としての規模についてのお尋ねでございますが、津波避難ビルの収容人数につきましては約2,000人を予定しております。階層におきましては、3階建て、高さは12メートルで、3階及び屋上部分を避難場所として考えております。 災害はいつどのような場面で発生するかわからないことから、新たに整備する避難ビルに避難者が集中する可能性等も含めまして、現在進行中の津波避難シミュレーションの中で、筑波大学の支援によりまして検証を行い、津波避難ビルの規模につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、住民基本台帳についてのお尋ねでございますが、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードにつきましては、個人情報を暗号化して記録したものを組み込んだ安全性にすぐれたICカードでございます。この住基カードにつきましては、自宅にいながら税金に関する申請、届け出、申告をはじめ、国や地方公共団体等に対してインターネットによる行政手続が可能となります。また、住基カードには写真つきの住基カードと写真がつかない住基カードの2種類ございますが、写真つきの住基カードにつきましては公的な本人確認をする際の証明書として利用されております。 なお、当市における住基カードの交付状況につきましては、平成24年7月末現在で3,572枚、人口比で3.87%となっております。また、住基カードの今後の動向につきましては、今国会でも注目されております行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、いわゆるマイナンバー法案は、住基カードを改良した個人番号カードに移行されるなど、大きな改正が予想されますことから、今後国の動向を注視しながら住基カードの取り扱いについて検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 高橋佑至議員の第2回目の質問を許可いたします。 1番、高橋佑至議員。     〔1番 高橋佑至君 登壇〕 ◆1番(高橋佑至君) ありがとうございました。 続いて、2回目の質問に移らせていただきます。 1回目の質問でも申し上げましたが、警察署誘致における県知事、県警察本部長への陳情要望に私も参加した中で、気になった点がありますので質問させていただきます。 県知事が保立市長、市側にもできる限り協力していただきたい、そのようなお話をされていましたが、県から協力や要請があった場合、市として用地の提供などどこまで協力する用意があるかお答えください。また、県警察本部の案件になりますが、先ほど市長もおっしゃいましたが、設置場所選定において市としての意見というのはどの程度反映されるのかお答えください。 次に、避難ビルについてです。 避難ビルとして平常時において、地震がないときにおいてどのように使用しなくてはいけないのかお答えください。また、震災前に波崎総合支所施設機能検討委員会というものが開かれていたそうなんですが、その後震災が起きてしまい、その検討委員会というのが震災に対してのものではなくなってしまっているので、その検討委員会の方々に対して、今度避難ビルがつくられるということなんですが、どのように対応していくのかお答えください。そして、今後波崎総合支所が津波避難ビルにかわりますが、そのような機能を有する建物を建設される予定はないのかお答えください。 次に、住基についてです。 神栖市には、印鑑登録をしている人が印鑑登録証として利用でき、暗証番号を登録すれば証明書を自動交付機で住民票の写しや印鑑証明、税証明などを取得できる市民カードと呼ばれているものがあります。多目的カードとも呼ばれています。市民サービスの利便性の向上が市民カードの目的の一つであることから、ほかの自治体では住基カードを印鑑登録証や図書館カードなどとワンカード化しているところもありますが、神栖市としては利便性の向上という観点から、市民カードに機能を追加していくことというのは行わないのでしょうか。お考えをお答えください。 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(泉純一郎君) 高橋佑至議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの高橋議員の2回目の質問にお答えいたします。 県から警察署設置に関して協力要請があった場合、市として用地の提供等でどこまで協力する用意があるのか。また、設置場所等で市の意見はどの程度まで反映されるのかについてのお尋ねでございますが、警察署の設置場所等詳細な事項につきましては、県警察本部から候補地域の提示がされた後に県警察本部と設置場所について協議してまいります。 また、協力体制につきましては、今後具体的な提案が示されると考えられますので、市といたしましては可能な限り協力していく所存でございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 野口正信君 登壇〕 ◎生活環境部長(野口正信君) ただいまの高橋議員の2回目のご質問にお答えいたします。 まず、津波避難ビルの平常時の使用についてのお尋ねでございますが、平常時には施設の一部に行政の窓口機能を設置し、必要な行政サービスを提供してまいります。それ以外のスペースにつきましては、会議室利用等の貸し出しを行い、地域コミュニティーの拠点としても利用できる公共性の高い施設としての使用を考えてまいります。 次に、波崎総合支所施設機能検討委員会で津波避難ビルの機能に関して検討してはとのお尋ねでございますが、この委員会におきましては、波崎総合支所の建てかえ等に関する検討がなされまして、平成21年10月に提案書が提出されております。提案書の中には、防災機能、自然エネルギーの活用、ユニバーサルデザイン等の内容が盛り込まれております。今回の津波避難ビルにつきましても、委員の皆様方に説明を行うとともにご意見をいただき、また、市民の方々の意見集約も図りながら、可能なものについては取り入れてまいりたいと考えております。 次に、今後同様の避難ビルの建設はないのかとのお尋ねでございますが、8月24日に茨城県より津波浸水想定図が公表されたことによりまして進行中の津波避難シミュレーションにおいて避難困難区域等の抽出を行い、どのような避難施設が必要なのか検討してまいります。 次に、多機能磁気カード、いわゆる市民カードの利用拡大についてのご質問でございますが、現在の市民カードの用途といたしましては、印鑑登録証明書及び住民票の写しの発行の際に使用されております。また、市民カードにより多くの機能を持たせることは可能と思われますが、国で考えているマイナンバー法案の動向を見ながら、現在使用されている用途のほかにどんな機能を組み入れていくか、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 高橋佑至議員の第3回目の質問がありましたら、自席の発言を許可いたします。 1番、高橋佑至議員。 ◆1番(高橋佑至君) ありがとうございました。 今日、防災というのは震災の復旧・復興に注目が集まっていると思いますが、神栖市においては警察署誘致というのは同じぐらい大事に扱われてなくてはいけない案件だと私は考えます。人の暮らしの安全を守る。このために市として一致団結して、県に対して引き続き尽力されますことを要望いたしまして、神栖警察署については質問を終わらせていただきます。 また、津波避難ビルについてです。 昨年の震災時、私は水戸市にいました。水戸市は震災によって本庁舎が使用不能になってしまって、中に入ることすらできなくなりました。神栖市のこの本庁舎というのは、避難の指定から外れていることになっているんですが、それはわけもなく外れているわけじゃないじゃないですか。津波や地震が起きたときに避難してはいけないから外されているわけであって、それはちょっと市役所としてどうなのかなと思う部分があるんです。 市民のサービスを一括に1カ所で提供する場所というのが市役所、もちろん市役所の職員の方々からすると、自分たちのことだから、自分たちのことを先にやってしまうと市民の感情が、もちろんあるかもしれません。ただ、やっぱり市民のサービスを提供する、この観点からすると、早急に対応していかなくてはいけないのではないでしょうか。これは要望です。 次に、住基についてです。 今回の目的の要点としては、市民サービスの利便性の向上、このことに尽きるんです。サービスを受けるのにワンカードで済む。これが本当に無駄を省いて便利になって、どんどん使う人、先ほども1回目の質問の答えとして住基のカードを持たれている方が3.87%、これはちょっと多いとは決して言える数字じゃないと思うんです。もちろん、マイナンバー法案があるから、できることできないことをどんどん考えていかなくてはいけないと思うんですが、マイナンバー法案を除いたほかのサービスがあるわけじゃないですか。そういうのもどんどん、図書館カードなんかはつけ加えたって別に、もちろん個人の自由かもしれませんが、スマートフォンみたいにアプリを自分でとってそれを使う。市で全部設計図を書いてあげたとおりに使わせるのではなくて、個人の自由によって選べるような制度というのもどんどんつくっていってもいいと思うんです。前例がないからやらないとか、そうじゃなくて、時代も変われば市役所だってどんどん変わっていかなければいけないと思うんです。 だからこそ、強く強く市民カード、多目的カードという名前がついている限り印鑑と住民票の登録だけではなくて、もっといろいろなことに使える本当の多目的カードになることを強く要望いたしまして、私からの3回目の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(泉純一郎君) 以上で高橋佑至議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は午前11時30分といたします。 △休憩 午前11時15分 △再開 午前11時29分 ○議長(泉純一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △西山正司君 ○議長(泉純一郎君) 次に、6番、西山正司議員の一般質問を許可いたします。 6番、西山正司議員。     〔6番 西山正司君 登壇〕 ◆6番(西山正司君) 6番、西山正司です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成24年第3回定例会の一般質問をさせていただきます。 暦の上では立秋となっております。しかし、残暑が厳しく、30度を超えて真夏日がまだまだ続いております。本日もまた本当に暑い一日となりそうです。夜もまた熱帯夜で寝苦しく不快な日々であり、健康管理が問われる今日この頃かと存じます。 一方、国内の情勢はと申しますと、尖閣諸島や竹島問題、オスプレイ配備問題等を棚上げにして、国会は空転したままです。しかも、赤字国債発行のための特例公債法案が未成立なことを受け、地方交付税の一部延期など予算執行の抑制方針を決めたと報道されております。 それでは、4点ほど質問をさせていただきます。 第1点目の質問は、熱中症対策についての質問であります。 現在、昨年10月、滋賀県大津市立中学2年生の男子生徒が自殺してからは、小・中学校ではいじめの問題がクローズアップされております。本日のニュースでも、札幌の中学1年生がいじめを苦に自殺したとの報道がありました。毎日新聞が行った全国調査では、いじめ被害届は現在19件が報告されているそうですが、迅速な対応を願わずにはおられません。 いじめとともに、部活や運動会シーズンに多く発生する熱中症について、私は取り上げたいと思います。 夏といえば暑いのは当たり前です。しかし、最近は異常と思えるほど気温が上昇しているように感じます。時代錯誤も甚だしいと笑われそうですが、私が小学校や中学校のときには真夏日と言われる30度を超える日というのは、そんなに多くなかったように思えてなりません。現在は35度を超える猛暑日も全国各地で見られます。ヒートアイランド現象やコンクリート施工による影響とも言われておりますが、大変な環境になっていると思います。 この8月、熱中症で搬送された人が全国で1万8,000人を超えたと報道されておりました。そこで、この夏に神栖市内の小学校、中学校で熱中症の症状で搬送されたり、中には自身で体調がすぐれずに行った生徒等も含めて掌握できていれば、何名程度いたのかをお尋ねいたします。 次に、諸先輩方々には過保護だ、甘やかしと言われそうですが、小学校、中学校の各教室にエアコンの設置を要望してまいりたいと思っております。先ほども申し上げましたが、毎年の気温の上昇は著しいものがあります。現在の状況での自然換気方式では、子供たちにとっても過酷であります。もし設置するとなれば、対象数というか教室数はどれぐらいになるのか伺いたいと思います。また、教室の大きさにより若干の能力の変更が必要とも思われますが、適量に冷却するためにはどの程度の金額がかかるものなのかもお伺いいたします。 エアコン設置とともに、最近ではまちにも設置されている映像やニュースなどで紹介されておりますミストシャワーについてお伺いいたします。冷却効果は多分一、二度程度、それほどないのではないかと思いますが、ご存じであれば教えていただきたいと思います。部活や体育授業の前後、休憩時に浴びることによりリフレッシュ効果も期待できるのではないでしょうか。ぜひ設置について検討されますようお願いいたします。 全国の公立小・中学校3万395校、これは宮城県、福島県の両県の一部を除きますが、のうち、校舎や体育館の天井、照明器具といった非構造部材の耐震対策を終えているのは32%との新聞報道がありました。神栖市の耐震化工事の安全対策についてお伺いいたします。 私の地元の大野原小学校が現在耐震化工事を実施しております。夏休みから工事がスタートしましたが、夏休み中に私も一度現場を見に参りました。夏休み明けには生徒に不便な思いをさせないように頑張りたいと、作業員の一人が言っておりました。 同様に、並行して何校が現在耐震化工事をしているのでしょうか。夏休み中は生徒もいないので、作業員の安全、これに神経を集中すればよいと思いますが、新学期が始まり生徒が作業場周辺を走り回っていたりするのではないかと思います。作業監視員を増やしたりしているとは思いますが、どのようにして子供たちを作業範囲内の危険から守るための対策について施しているのか伺いたいと思います。今までほかでは何もなかったから大丈夫だろうという油断が、一番危険だと思っております。 耐震工事中とはいっても、避難場所にかわりはありません。外からしか見ておりませんので、もしも避難しなければならない場合には避難経路等は確保されているのか心配しております。また、屋上等に行くまでの廊下や階段に道工具や機材等が散乱しているのか、大変不安です。対象の学校と連携を図りながら、安全第一で完成されますようよろしくお願いいたします。 次に、神之池公園管理について伺います。 特に、駐車場の確保についてお伺いいたします。まだまだ暑い日が続いていても、神之池周辺を散歩したり走ったりして、多くの皆様が利用しております。8月27日からは大震災発生後の最後の修復工事もスタートし、きれいに整備されるものと期待しております。 私も神之池ではジョギングやウォーキングを楽しんでおります。グラウンドゴルフ場では元気なシニア世代の生き生きとした笑い声も聞こえてきて、神栖健康元年はこの人たちがいれば大丈夫と思えるほどでございます。しかし、残念ながら仲間同士で楽しんでいるときには問題ありませんが、市内全域から集って行われる大会には200名とも300名とも言われております人が集い合うため、駐車の問題が発生しております。 大会は土曜日開催が多いため、遊具が設置されているので家族連れで来ている方々が止められないことや、路上駐車の問題です。今のままでは苦情も来ていると思いますが、今後も駐車の問題は解消されないと思いますので、どのように考えているのかお伺いいたします。 ウォーキングを楽しんでおりますと気になる看板が目につきます。「不審者に注意」と書かれております。仕事帰りに、神之池を歩いてから家に帰る若い女の子も増えております。常任委員会では提案させていただきましたが、現在設置されている照明の間隔が広かったり狭かったりしております。また、樹木も大きくなり暗い印象を与えるのも原因の一因と思われます。先日も神之池を走る3チームで、1年に1回実施しております24時間リレーマラソンで、夜中を怖い思いをしながら走らせていただきました。不審者に注意と看板を掲げるよりも照明を増設したほうが効果があるように思いますので、ぜひ実施願いたいと思ってございます。今後のことも考えるのであれば、設置する場合にはLED化を検討すべきかと思います。 最後に、障害者支援についてお伺いいたします。 現在、私の子供の通学のため小見川駅まで送迎することがあります。時間により、ある場所には何名かの障害児が養護学校へのバスに乗り込む姿を目にいたします。子供たちは非常に喜んでバスに乗り込み出発いたしますが、しかし一方、見送りを終えて家路につくお母さん方は非常に疲れているように思えてなりません。 神栖市内には、障害をお持ちの児童が利用できるような施設を、私自身が承知しておりません。障害をお持ちのお母さんと話す機会があったときに、放課後に少しでも預かってもらえればもう少し余裕ができるのですがと話されておったことが印象に残っております。また、夏休みに預かってもらえると大変に助かるし、一日中一緒にいると疲れてしまうんですよねとも話されておりました。現在、神栖市内の支援事業所数と利用者数等の現状について伺わせていただき、1回目の質問を終わります。 ○議長(泉純一郎君) 西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの西山議員の質問にお答えいたします。 グラウンドゴルフ場の駐車場確保についてのお尋ねですが、近年、グラウンドゴルフの普及により利用者が増大し、大会の開催時には現状の駐車場スペースだけでは不足する状況になり、公園を利用する人からも要望が出ております。このことを受け、現在多くの市民に公園を利用していただくよう、グラウンドゴルフ場東側の市有地に63台の駐車場を整備増設し、9月中旬には利用可能になりますので、ご理解願います。 次に、神之池周辺の照明増設についてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、暗い箇所の改善と省エネルギーの観点から、平成24年度、25年度の2カ年計画で街灯の改修工事を行ってまいります。工事内容につきましては、現在水銀灯がおよそ100メートルに1基ほどの間隔で設置されておりますが、これをLED照明に変更し、間隔も30メートルに1基程度に増設いたします。24年度は、市庁舎周辺と対岸の園路に128基を、25年度には残る箇所に99基を整備してまいりますので、ご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 教育部長。     〔教育部長 野口 治君 登壇〕 ◎教育部長(野口治君) 私のほうからは、ただいまのご質問の中で熱中症対策について、耐震工事についてのご質問にお答えいたします。 最初に、小・中学校のエアコン設置の対象数についてのお尋ねでございますが、現在の学級数については、小学校普通教室195学級、小学校特別支援教室58学級、中学校普通教室83学級、中学校特別支援教室20学級の合計356学級でございます。 次に、適量冷却するための金額についてのお尋ねでございますが、小・中学校教室1学級当たりの面積は約70平方メートルでありますので、エアコン能力は約10キロワット程度になります。また、学校施設では一般家庭用ではなく業務用で集中管理できるもので想定しますと、1学級約150万円程度になる見込みです。さらに、学級全体に設置した場合、電力量の大幅な増加により変電設備、いわゆるキュービクルの改修も必要になってくるところでございます。 教室エアコン設置については、節電に対する取り組みや近隣市町村の状況、事業費等を踏まえ、今後の課題として検討してまいりたいと思います。 次に、小・中学校での熱中症の人数についてのお尋ねでございますが、熱中症と思われる症状による早退者、体調不良により保健室等で休養した児童生徒数は、平成22年度で396名、平成23年度で415名、今年度は現在までで169名の報告を受けております。なお、症状はいずれも軽症であり、救急車で搬送された等の児童生徒はございませんでした。 各小・中学校につきましては、近年の気温上昇に伴い文部科学省や環境省から出されているマニュアル等を参考にして、熱中症予防の指導を行っております。教育委員会といたしましても、各小・中学校と連携して予防指導を強化し、熱中症状者数を減少させるよう努めておるところでございます。 次に、ミストシャワー設置についてのお尋ねでございますが、現在、運動会練習日等の数日間設置している小・中学校がございます。これらは熱中症の予防等に効果が見られるところですので、今後他の小・中学校につきましても、現場の意見等を聞きながら検討してまいりたいと思っております。 次に、耐震工事の安全対策における夏休みと新学期との違い等についてのお尋ねでございますが、現在、耐震補強及び改修工事は、軽野小学校、大野原小学校、植松小学校、柳川小学校、神栖第一中学校の5校を実施しております。 夏休み期間中の工事については、内部取り壊し、トイレ改修等を行い、おおむね終了しております。現在、2学期においては校舎外壁全面改修や屋上防水改修等の外部工事を行っており、児童生徒たちの学校生活に支障を来さないよう、安全確保に努めておるところでございます。したがいまして、安全指導員等の配置につきましては、教職員の協力を得ながら校舎内の安全確保に努めてまいります。校舎外については、さらなる安全確保の徹底を指示しておるところでございます。 次に、災害時の屋上等に避難する際の安全通路は確保されているのかとのお尋ねでございますが、内部改修がおおむね終了しておりますので、従来どおりの経路で避難することができます。なお、保護者、地域住民の皆様には、学校だより等で避難経路の周知を図っておるところでございます。 私のほうからは以上です。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 橋本 明君 登壇〕 ◎健康福祉部長(橋本明君) 私から、障害者支援についてのご質問にお答えいたします。 放課後児童預かりの現状についてのお尋ねでございますが、当市における放課後児童の預かり支援につきましては、知的障害児放課後支援事業と日中一時支援事業で放課後児童の預かり支援を行っておるところでございます。知的障害児放課後支援事業につきましては、市の独自事業としてはさき福祉センターの1室を利用し、神栖市社会福祉協議会に委託して事業を行っております。その内容を申し上げますと、県立鹿島特別支援学校に通学している児童を対象に、1日の定員を7人とし、放課後午後4時から6時まで一時的な育児支援をしております。平成23年度の利用登録者数は16人で、年間利用延べ人数は637人でございます。 また、日中一時支援事業につきましては、市内の4事業所と市外の9事業所で実施しておりまして、その内容を申し上げますと、障害児の日中活動の場の提供と見守りの支援を行っております。利用者数は45人で、平成23年度の利用実績を申し上げますと、市内の4事業所の年間利用延べ人数は1,564人、市外の9事業所の年間利用延べ人数は1,143人となっております。 私からは以上です。 ○議長(泉純一郎君) 西山正司議員の2回目の質問を許可いたします。 6番、西山正司議員。     〔6番 西山正司君 登壇〕 ◆6番(西山正司君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 熱中症対策は多額のお金もかかりますので大変な事業になりますが、ぜひ実施されますよう強く要望してまいりたいと思ってございます。 ミストシャワーは、効果が少しでも確認できるということでございますので、今の時期、特に運動会の練習等々で使用されることが多いかなというふうには思うんですけれども、恒久的に実施できればなというふうに思ってございます。 耐震工事の安全については、子供たちには十分に対処されているように思われますので、今後とも安全対策をしっかり図られながら実施していただきたいというふうに思ってございます。 市長のほうから、グラウンドゴルフ専用の駐車場が完成した旨のお話がございました。六十数台ではまだまだ不足ではないのかなというふうに考えられますので、今後の状況を見ながらということになると思いますが、グラウンドゴルフ大会を開催するときには、パターゴルフ場にも何台か止められるところがあると思いますので、パターゴルフ場にも駐車させて、この大会のときだけ市役所のバスを利用し、ピストン輸送等の方法も検討されてよいのではないかというふうに考えてございます。駐車場の問題で嫌な思いをさせないことが大切だと思います。 放課後児童預かり支援を今後どのように発展させていくのか、方向性を伺いたいと思ってございます。また、学校卒業後どのような福祉サービスの支援等があるのかを伺いたいと思ってございます。 先日、今後の参考になればと思い、高萩市にあります就労継続支援B型、就労継続移行支援障害福祉サービス事業所「はっぴい・べる」というところを見学してまいりました。NPOが設置運営し、平成19年に4月にスタートいたしました。現在14名の障害者がお菓子類の製造・販売、専用農場ではトマピーやシュンギクなどの野菜を苗から育てて出荷しておりました。皆さん元気で明るく、楽しく作業されていたように思っております。 神栖市内にもこのような事業所ができることを期待し、2回目の質問を終わります。 ○議長(泉純一郎君) 西山正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長。     〔都市整備部長 野口雅由君 登壇〕 ◎都市整備部長(野口雅由君) 西山議員の2回目のご質問にお答えいたします。私のほうからは、駐車場の関係を申し上げます。 今回、駐車場を増設してもグラウンドゴルフ場利用者の駐車場が不足するならば、パターゴルフ場の駐車場を使用するのも一つの方法ではないかとのご提案でございますが、今後ともグラウンドゴルフ大会参加者の増加も想定されることから、増設した駐車場の台数だけでは不足を生じる事態に対応するため、主催者等に対しパターゴルフ場の駐車場や市役所駐車場を利用していただけるよう周知してまいります。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 橋本 明君 登壇〕 ◎健康福祉部長(橋本明君) ただいまの西山議員2回目のご質問にお答えいたします。 放課後児童預かり支援を今後どのように発展させていくのか、方向性についてと、学校卒業後どのような福祉サービスの支援等があるのかとのお尋ねでございますが、当市の放課後児童預かり支援につきましては、現在実施している預かり支援事業の充実に努めるとともに、社会福祉法人やNPO法人等の新たな民間事業所での預かり支援事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、地域における障害福祉に関する関係者による連携及び支援体制に関する協議を行うために設置された神栖市地域自立支援協議会においても、今後の福祉サービスの施策について協議検討を図っているところでございます。 次に、学校卒業後の福祉サービスの支援等につきましては、障害者自立支援法による福祉サービスとして、施設通所による就労移行支援や就労継続支援、自立訓練、生活介護等がございます。就労移行支援事業につきましては、一般企業等へ就労を希望する方に、2年間を限度とし就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行っております。 次に、就労継続支援事業につきましては、一般企業等での就労が困難な方に働く場を提供するとともに、必要な訓練を行っております。また、地域活動支援センター等で行う自立支援、生活介護につきましては、作業等が困難な方に機能訓練や生活訓練、食事や入浴の介護等、創作的活動の機会を提供するなどし、障害福祉の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。 ○議長(泉純一郎君) 西山正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 6番、西山正司議員。 ◆6番(西山正司君) それでは、3回目の質問というよりも御礼を述べたいと思います。 福祉サービスというのは、大変な事業になってくるかというふうに思ってございます。また、ましてや障害者支援というのは大変な事業であるかとは思いますが、今後とも継続してのご支援を賜りますようよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 大変ありがとうございました。 ○議長(泉純一郎君) 以上で西山正司議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は午後1時30分といたします。 △休憩 午後零時00分 △再開 午後1時28分 ○議長(泉純一郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △境川幸雄君 ○議長(泉純一郎君) 5番、境川幸雄議員の一般質問を許可いたします。 5番、境川幸雄議員。     〔5番 境川幸雄君 登壇〕 ◆5番(境川幸雄君) 5番、境川幸雄。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、9月定例会一般質問をさせていただきます。 さて、毎日暑い日が続いておりますが、今年はオリンピックがロンドンで開催され、市民の皆様も日本選手の活躍に寝不足の日々が続いたのではないかと思います。私も、毎日いろいろな競技に一喜一憂しながら応援しておりました。また、改めてスポーツのよさを感じたとともに、ぜひともこの神栖市からも参加し活躍する選手が出てほしいと思いました。 さて、当神栖市は今年健康元年、そして健康都市宣言をして健康増進活動を推進していくと伺っております。その中の対策として、その一つがスポーツかと私は思います。そこで、スポーツが好きで、特に野球が好きと聞いておりますが、体育協会長でもあります保立市長にスポーツ推進に対する考え方をお伺いします。 また、来年2月からは、神栖市においても総合型地域スポーツが発足するとお聞きしております。この事業が健康増進活動とともに連携するものなのか、準備段階と思われますが、活動内容をお聞かせください。 次に、現在社会的問題として取りざたされております、先ほど額賀議員のときにもありましたが、これにつきましては重複するところ多々、質問の中であろうかと思いますが、私もこの問題については命の大切さにかかわる問題として、やはり避けては通れない問題と考えております。子供同士、先生だけで片づけられなくて、当然保護者との連携または第三者の協力といったところも必要となっていくと思います。 そこで、神栖市において、これまでいじめ問題が教育委員会に報告された事例があるのか、また、現在この問題について校長会等で本質議論をされているのか、予防対策をとられているのかをお聞きして、1回目の質問を終わります。 ○議長(泉純一郎君) 境川幸雄議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの境川議員の質問にお答えいたします。 スポーツのまち推進についてのお尋ねでございますが、当市では、市民誰もが気楽に親しめる生涯スポーツ活動の振興とアスリートの育成をバランスよく展開することにより、よりよいスポーツ行政が推進できるものと考えております。そのため、学校等の気軽に利用できる身近な施設から、武道館、海浜運動公園等の中核となる拠点施設の充実に努めているところでございます。 次に、地域の皆さんが主体的に運営しながら、誰もがスポーツを楽しむことができる地域に根差した総合型地域スポーツクラブと、健康増進活動との関連についてのお尋ねでございますが、生涯スポーツ活動の振興の一例として、市民誰もがスポーツに親しみ、世代を超えた交流を深め、地域のきずなづくりの拠点と期待される総合型地域スポーツクラブの創設を支援してまいります。より多くの市民が主体的に運動しやすくなり、ひいては一人ひとりの健康づくりに寄与できるものと考えております。 さらに、すぐれた才能が開花し、多くの市民に喜びと感動が与えられるアスリートが育つような、スポーツのまちづくりに取り組んでまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては教育長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) 失礼いたします。 それでは、私から境川議員の学校教育現場の現況、特にいじめ問題についてのご質問にお答えいたします。 いじめの報告につきましては、7月20日の調査で今年度1学期間の本市のいじめ認知件数は小学校54件、中学校12件、合計66件でございました。嫌がらせの相手が特定できなかった1件を除いて解消しておりますが、これ以外にも認知できなかったケースがあったかと思われます。未解決の1件を含め、さらに注意深く子供たちを見守っているところでございます。 次に、市としての対応策でございますが、いじめの早期発見、早期指導には、学校の組織としての対応と教職員の指導力向上が鍵になります。子供をよく観察し、小さなサインを見逃さないで声をかけ、担任一人が抱え込まない指導体制が大切でございます。 そこで、より強い指導体制を築くために、校長には7月、8月の臨時学校長会議及び9月の定例学校長会議におきまして、いじめの発見、防止のための取り組みについて再点検し、指導体制を強化するように指示いたしました。 教職員に対しましては、夏期休業中にいじめ対策に効果的な研修を実施し、指導力向上を図りました。内容は、いじめの防止等、教育相談の基礎、構成的グループエンカウンター、チーム援助の進め方等でございます。さらに、2学期早々いじめに関する事例研修を、各学校で実施するよう指示いたしました。 そのほか、いじめの起こりにくい集団づくりのためにQ-U心理テストを奨励し、子供と学級の状況を把握し、明るく楽しい学級づくりができるよう各学校を支援してまいります。このQ-U心理テストにつきましては、全中学校で実施できますよう予算措置をしてまいりたいと考えております。 また、相談機能の充実にも力を入れております。現在、教育委員会に3名の教育相談員を置き、保護者と子供たちの電話相談に応じておりますが、これまで以上にPRをしてまいります。先日、教育委員会ホームページにいじめの相談のリンクを作成し、わかりやすく改善したところでございます。各学校に対しましては、相談窓口を明確にして周知するとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員の効果的な活用が図られるよう、再度指示いたしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 境川幸雄議員の第2回目の質問を許可いたします。 5番、境川幸雄議員。     〔5番 境川幸雄君 登壇〕 ◆5番(境川幸雄君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、早速ですが2回目の質問をさせていただきます。 今、スポーツ推進につきましては市長より心強い答弁をいただいたと、私自身認識しております。さて、その推進についてですが、私自身は大きく2つに分けて具体的な目標が必要と考えられると思っております。それは、生涯スポーツ推進とアスリート育成になると思います。 まず、生涯スポーツ推進については、キッズ世代からシニア世代までの楽しめるスポーツ活動推進の具体化です。そして、2つ目は、オリンピックやプロ選手を目指すアスリート育成支援体制の構築だと思っております。それぞれを達成するためには、漠然と丸投げして予算をつけて活動していては到底無理です。今回のロンドンオリンピックにおいても、多種目で日本代表が38個のメダルを取れたことは偶然ではなくて、具体的な選手育成プログラム化と国の支援体制があったからだと思います。 手前みそになるところもございますが、一つに神栖市のサッカー選手育成プログラムにおきましては、17年前より選手育成トレーニングセンターを構築し、子供たちの育成に当たってまいりました。その結果が、先ほど話にありました今年神栖二中が全国大会。これは、ここ8年の間に3回、神栖市立の中学校が参加しております。また、関東大会には4度出場しております。また、現在なでしこ代表が非常に話題を呼んでおりますが、神栖市も女子の日本代表が2人もおります。アンダー19、アンダー15の日本代表として、今現在も将来のなでしこを目指して一生懸命頑張っております。このようなところから、非常にその辺の育成が大事というところが実績としてあります。 そして、今現在はパラリンピックも行われておりますが、当市においても健常者、障害者ともスポーツに取り組める、触れ合えるまちづくりを具体的に検討していって、目指していっていただきたいと思っております。 そこで、神栖市24年度の予算ですが、単発的に行われるスポレク祭、さわやかマラソン大会、小・中学校駅伝大会の予算に比べて、体育協会全体の補助金は半額となっており、寂しい限りです。ゴールデンエイジと呼ばれる原石を見つけるためには、キッズ・ジュニア世代の入り口教育や、シニア世代の生涯スポーツといった定年後のスポーツを通じて、人と人とのコミュニケーションづくりをもっと支援すべきではないかと思っております。ただお金をばらまけばよいと思っているのではなくて、具体的、具現化した活動に対する支援を行っていただける予算編成をお願いしたいと、市民は思っているのです。 また、現在企業も不景気で、従業員への福利厚生、支援は低下する傾向に傾いております。このまちへ健康で住みやすさを求めている市民も多いのです。しかし、市全体の予算削減と一緒に、教育福祉、スポーツ面の予算は削減され続けているのではないかと思われます。この問題は、私は本質議論をもっと別途にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 次に、いじめ問題ですが、先ほど教育長からご答弁、ありがとうございました。 昨日の報道によりますと、県のほうではいじめチェックリストなるものを作成していると伺っておりますが、いろいろと現場の先生方や教育委員会が対策をとっていただいているのは十分にわかりました。しかし、非常に見つけにくいのがいじめです。する側、される側とも予防という観点から、親・子供がもっと真剣にこの問題の予防活動に積極的に取り組んでいかなければ、継続的な問題解決に近づくことが難しいのではないかと私自身思います。非常に現場経験の豊富な経験をお持ちの教育長は、その辺をいかがお考えでしょうか。 起きる前の予防体制と起こってしまった後の事後体制を含め、神栖市の中で、先ほどご答弁いただきましたが、重複になってしまって大変申しわけありませんが、それに関しても、もし、教育長の経験豊富な中で個人的なところもございましたら、ぜひともお聞かせ願いたいと思います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(泉純一郎君) 境川幸雄議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) 境川議員の2回目のご質問について、お答え申し上げます。 いじめの予防体制について、予防についてというようなご質問でございましたが、私も事後指導というよりは、やはり予防体制が重要かというふうに考えております。学校、地域、保護者と一緒になって取り組んでいく、このいじめ防止のための協力体制づくりが重要かというふうに考えております。 現在、すべての中学校区で小・中合同のあいさつ運動が進められ、地域から高い評価をいただいております。また、小学校では、夏休みの補習に中学校や高校生がお手伝いをするという取り組みが広がっております。これは小学生からも大変喜ばれております。こういうことが、間接的ではございますがいじめ防止の取り組みにつながり、人と人とがつながっていく大切な場だというふうに考えているところでございます。 さらに、中学校においては、生徒自らがいじめが発生しにくい環境づくりをしようということが進められております。一例を申し上げますと、生徒会が発案し、震災復興プロジェクトと銘打ちまして、幼稚園、小学校、中学校、高校がそれぞれ連携、さらにPTAも含めまして取り組んだ活動は、被災地の復興支援を目標に、ステージ発表や募金、バザーなど行われたものでございますが、直接いじめ防止ということではございませんでしたけれども、地域力の高まりが実感でき、思いやりや助け合う心、そして自己有用感を育むすばらしい取り組みであったと考えております。 このように、今後各学校での児童会・生徒会活動を、いじめ撲滅キャンペーン等の運動に発展させていけたらと考えております。教師の指導、大人の指導はもちろんでございますが、子供たち自らそのような取り組みに発展させていけたらというふうに考えているところでございます。また、道徳教育の充実、豊かな心の育成やよりよい人間関係の構築を目指すことも、いじめ防止につながっていくというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 教育部長。     〔教育部長 野口 治君 登壇〕 ◎教育部長(野口治君) 境川議員の2回目のご質問にお答えいたします。 生涯スポーツとアスリートの育成、支援についてのお尋ねでございますが、市では、スポーツの推進に関する重要事項を審議しご意見をいただく機関として、スポーツ推進審議会を設けております。審議内容につきましては、スポーツ振興事業計画や運動施設整備方針などであり、今後さらに水面を利用したスポーツ種目の推進など、新たな施策を審議していただく予定となっております。 また、アスリートの育成についてはジュニア期からの育成が重要であります。今後とも市内スポーツ関係団体と連携しながら各種大会を開催し、活躍の場を提供することにより、すぐれた才能を持つ子供たちの発掘に努めてまいります。さらに、個々の能力や発達段階に応じた専門的な指導を行うことが極めて有効なことから、指導者の育成にも努めてまいります。 次に、アスリートの支援については、関東以上の大会に出場した場合、報奨金を交付するなど積極的な支援を図るとともに、施設の充実、スポーツ団体への支援など、今後さらに推進してまいります。 次に、スポーツ関連予算につきましては、厳しい財政状況ではありますが、スポーツ推進につながるものにつきましてはさらに精査し、適正な事業予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(泉純一郎君) 境川幸雄議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 5番、境川幸雄議員。 ◆5番(境川幸雄君) ご答弁ありがとうございました。 まず、初めにいじめ問題ですが、非常にわかりにくいところで、教育長のほうからも、やはりしっかりした予防と三位一体の活動が必要というところが見えたと思います。そして、神栖市の子供たちがそういった中でたくましく健康で、特に人に優しく、人を大切にし、やはり親御さんの愛情をたっぷり受けながら健やかに成長していくことが非常によろしいのではないかと思いますので、これからもひとつ、教育長は現場を経験されての教育長として、私は今まで合併してからずっと教育長の方は教育の現場を経験された方がなっていることは非常によろしいかと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次に、繰り返しになると思いますけれども、この神栖市が茨城県内健康ワーストワンであるという残念なデータを真摯に受けとめながら、今後、縦割りでなく各部署が連携して、市民の身体的健康、それから心の健康の向上を目指して、食生活の改善やら健康生活サイクルの構築といった取り組みを積極的に、市民にわかりやすく取り組んでいただくプログラム化をしていただきたいと強くお願いいたします。 そして、そのキーワードとして、やはりスポーツの推進をぜひとも活用していただきまして、全国に発信できるスポーツ健康都市としても我が神栖市が広まっていくことを、非常に望んでいきたいと思っております。 そして、最後にこの近い将来、この神栖市の市民からオリンピックでのメダリストが誕生して、ぜひとも、先日銀座のほうでもされておりましたが、市内でパレードが行われることを願いまして一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(泉純一郎君) 以上で境川幸雄議員の一般質問を終了いたします。---------------------------------------長谷川治吉君 ○議長(泉純一郎君) 次に、23番、長谷川治吉議員の一般質問を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆23番(長谷川治吉君) 23番、長谷川です。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 はじめに、高齢者保健福祉についてでありますが、住宅政策の側面から市においてのエイジング・イン・プレイスの実現という観点からお尋ねいたします。 急増する後期高齢者の人口、都市型高齢化、単身世帯と高齢者世帯の急増、この3つが一気に迫ってまいります。世界のどの国も体験したことのない未踏高齢化社会に突入したと言われております。2015年には団塊の世代が65歳以上になり、2025年には75歳以上になります。さらには、2050年には団塊ジュニア世代が後期高齢者になり、今とは完全に違う姿になります。例えば、昨年の2月、国土交通省が発表した「国土の長期展望」によれば、これまでの家族の世帯累計で最も多かった夫婦と子から成る世帯はマイノリティーになります。かわって、単独世帯が4割と最も多くなります。その中の5割は何と高齢者単独世帯で、2050年まで増加し続けていきます。さらには、2007年6月に厚生労働省老健局が考証した推計によりますと、介護施設を現在の2倍に増やして、自宅で看取りが1.5倍増えたとしても、亡くなるときに病院にも介護施設にも入れず、自宅にも入れないという看取り難民が2030年には約47万人に上るとしております。現状のままでは、死に場所さえない社会になります。 まずは一度目の巨大な波がやってくるのは2025年になります。今すぐ準備が必要ではないでしょうか。 その一つの解決策が地域包括ケアの実現であります。その実現に向けて、高齢者住宅という観点において高齢者になったら不便を抱えてしまう市民の方へ、病院でもない、介護施設でもない新たな高齢者向けの住まいを確実に増やしていかなければなりません。同時に、住みなれた地域にとどまりたいという高齢者の根源的な願いにこたえ、心身の虚弱にかかわらず、尊厳を持って自立して暮らしていけるものでなければなりません。住みなれた地域で、その人らしく最期まで暮らして亡くなっていくことをエイジング・イン・プレイスと言います。エイジング・イン・プレイスの実現こそが、高齢者の幸福感に最も強い影響を与えます。 そこでお伺いいたしますが、高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画の中で、どのようにエイジング・イン・プレイスの考えを取り入れているのでしょうか。また、高齢者住宅の事業の取り組みについてお伺いをいたします。 2点目として、高齢者居住安定化計画の策定の提案でありますが、高齢者向け住まいの充実のためには、まず現状の把握が不可欠であります。現在の高齢者住宅の供給量と申しますか、高齢者人口に対してどのような割合になっているのかお示しをいただきたいと思います。 我が国では、高齢者人口に対する高齢者向け住まいの割合は、2005年で0.9%と極めて低いことを受けて、2010年5月の国土交通省成長戦略では、10年間で3%から5%へ増やすことを目標といたしました。現在の対策はどのように神栖市としてとっているのでしょうか。 昨年4月に高齢者居住の安定確保に関する法律が改正されました。通称、高齢者住まい法であります。従来の高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け最良賃貸住宅の既存の3施設では、高齢者向け住まいとして不十分だとしてすべて廃止されました。そして、これを一本化した新たな制度であるサービスつき高齢者向け住宅制度がスタートいたしました。地域包括ケアの実現の切り札とされております。 昨年、高齢者居住安定化事業として325億円予算化したところでありますが、神栖市として、サービスつきに関して話題にも聞いたことがありません。地域包括ケア住まいの要素を強化推進するためには、2025年に向けて高齢者住まいをいつまでに、どのくらい整備するのかという計画的な取り組みが必要であります。高齢者住まい法の基本的な方針といたしまして、高齢者の居住の安定化を図るために市町村においても計画を定めることが望ましいとされておりますが、計画の策定の考えがあるのかどうかお示しをいただきたい。 次に入らせていただきます。空き地・空き家等の管理についてであります。 まず、空き地等の管理の適正化についてでありますが、考え方といたしまして、雑草の繁茂やごみの散乱などで空き地の管理が不適正になると、景観上の問題が生じるだけではなく害虫が発生したり不法投棄を誘発する原因となります。住民の安全や生活環境に悪影響を与えるおそれがあるとして、国レベルでは空き地に関する適正管理に関する法律は制定されていないようでありますが、自治体においては1960年代に空き地の適正管理に関する条例が制定され始めました。 神栖市の条例を見ますと、類型的には総合管理型と見られますが、制定から40年経過している中で不良状態解消の行政手法の手だてとして、4条には指導・助言がありますが、その後に2つの対応の方向性を採用しているところもあります。1つは、市長が空き地の管理者の委託を受けて雑草を除去するという点であり、その後に、5条でいう措置命令ということでございます。こういった改正も必要ではないかと、私個人としては考えているところでございます。現況の中で、4条、5条に至った経緯はあるのか、また、管理の適正化に関する条例の実効性についてどのような判断を持っているのかお示しを願います。そして、空き地の定義について2条で示されておりますが、都市計画上どのような範疇になるのかお示しをいただきたいと思います。 次に、空き家・空き地等の利活用でありますが、5年ごとに実施されております住宅土地統計調査によりますと、直近では20年の調査であります。空き家率は13.1%と、過去最高のようであります。空き家の発生理由について、近隣住民の聞き取り調査では、高齢者独居世帯、高齢者単身世帯における施設の入所や入院、世帯主の死亡、都市部に住む親族の家に移ったなどとの回答があるようであります。高齢化を背景とした家庭の事情が垣間見てとれます。今後さらに高齢化が進むことを踏まえれば空き家の増加が見込まれます。 これらの空き家は、そのまま放置しておけば倒壊、火災など日常を脅かす存在になります。移住・定住などに利用できれば正の資産でありますが、できなければ今のところ負の資産であるということでございます。とはいえ、空き家の活用は実際に行われております。そうした期待感が移住・定住などの分野で高まってきております。空き家と家を探している人を市がマッチングさせるシステム、空き家バンクなどが自治体主導の取り組みとして挙げられておりますが、このような空き家・空き地等の有効活用策についてどのような取り組みをされているのか、所見をお伺いいたします。 最後に、耐震改修についてであります。 広報紙にもありましたとおり9月1日は防災の日であります。これは、89年前の関東大震災の発生日にちなんで定められました。昨年の東日本大震災の経験から、甚大な被害を思い起こしながら諸対策をチェックしていかなければなりません。自治体などが行っている防災訓練は、実践的な内容に見直しされつつあります。住民の参加を増やそうと、実施時期を週末に移す傾向も定着してきてまいりました。それでも、一般の参加率が期待するほど見られないのはどうしてか。分析はどのようにされているのか、訓練会場では最新の防災知識が学べ、初期消火や人命救助の方法を体験できるなど、また、近所の人と顔を合わせ自分の名前と顔を知ってもらうことは、災害時においてもメリットがあると専門家は強調しております。 今年の防災白書では、昨年に引き続き東日本大震災を特集しておりました。教訓も多く列挙され、対策に生かすべき内容も数多くありました。そして、防災教育の重要性も取り上げておりました。ぜひ、参考として防災対策、地域防災計画に生かしていただきたいことを切に願うものであります。 命を守るのは、建物の耐震化が最も重要なものであるというふうに考えております。切迫性の高い想定される地震に備え、耐震改修促進計画が当市においても定められておりますが、今年の4月現在、全国市町村ごとの耐震診断、耐震改修補助の進捗状況を見ますと、耐震化診断の補助制度では前年同期比で9.4%増の87.4%で、耐震改修の補助では8.3%増の73.8%でありました。最近では、鹿嶋市が耐震改修に対して補助制度をスタートさせたところでございます。市町村ごとのファイルを見せていただきましたが、耐震改修支援について神栖市がないのが非常に情けなく感じたわけでございます。 この問題に関しては幾度となく、私も一般質問をさせていただいておりますが、耐震診断の補助制度にあっては、改修にあっては自己負担も多額になるため耐震促進が進まない現実を踏まえ、そこで、耐震改修支援をぜひ求めるものであります。 最良の答弁を求め、1回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 長谷川治吉議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの長谷川治吉議員の質問にお答えいたします。 耐震診断、耐震改修に対する助成についてのお尋ねでございますが、耐震診断事業は昭和56年5月以前の旧耐震基準により建築された木造住宅を対象に、平成20年度から22年度までの間、木造住宅耐震診断費補助金の事業を実施してまいりましたが、申請がなかったため23年度に木造住宅耐震診断士派遣事業に切り替えました。また、本年度は精密診断費の補助制度を再度設けたところでございます。 耐震改修工事の助成策につきましては、耐震診断により改修が必要であるなど一定の条件を具備した木造住宅に対し耐震改修設計、改修工事、除却を含んだ建替工事などを対象に、平成25年度事業として検討しているところでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 橋本 明君 登壇〕 ◎健康福祉部長(橋本明君) 私から高齢者保健福祉についてのご質問にお答えいたします。 第5期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画の作成において、エイジング・イン・プレイスをどのようにとらえているのか。また、当計画にどのように生かされているかとのお尋ねでございますが、当市におきましても65歳以上の高齢者人口は年々増加し、高齢化率も同様に上昇している状況にあります。このようなことから、認知症の増加、ひとり暮らし高齢者世帯の増加や、高齢者が高齢者を介護する老老介護の問題など、高齢者福祉に関するニーズはますます多様化しております。 このような中で、今年度から平成26年度までの3カ年を計画期間として策定いたしました第5期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基本理念は「高齢者が自分らしく、住みなれた地域の中で、いきいきと暮らし続けることができるまち」であり、まさに住みなれた地域でその人らしく最期まで暮らしていくことを意味するエイジング・イン・プレイスの考えであります。市といたしましては、当計画におけるこのエイジング・イン・プレイスへの具体的な取り組みとして、地域包括ケアシステムの推進を実践しているところでございます。 地域包括ケアシステムとは、介護予防、介護サービス、医療、生活支援、住まいサービスのそれぞれの連携を強化し、重度の要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにすることを目的とするものであります。このようなことから、第5期の計画においては、この地域包括ケアシステムの中の介護予防を機軸として、ボランティア等の住民活動などインフォーマルな活動を活性化させて、地域のさまざまな資源と統合し、ネットワーク化を推進し、高齢者を継続的かつ包括的にケアすることに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、当市の高齢者人口と高齢者住宅の供給量のバランスをどのようにとらえているのかとのお尋ねでございますが、第5期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、高齢者向け住宅の提供について、住みなれた神栖で高齢者が暮らしの場を確保し、自立して快適な住生活が送れるよう住環境施策と福祉施策の連携を図り、高齢者住宅のあり方を検討していく旨の今後の方向性を示したところでありますが、具体的な数値目標を掲げてはございません。国が今回の高齢者住まい法の改正に至った背景として、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の急激な増加、要介護度の低い高齢者も特養への申し込みとなっている現況、高齢者住宅が諸外国と比較し不足しているなどの事由を掲げております。 このことから、介護・医療と連携して高齢者の生活を支援するサービス付の住宅の供給を促進する必要があります。2005年の高齢者に対する高齢者住宅等の割合である0.9%を、2020年までに3%から5%にする旨の目標を掲げております。しかしながら、当市といたしましては、今計画期間である3カ年では、地域包括ケアを強化し、可能な限り高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を営むことができるようにすることを目標として掲げておりますので、高齢者向け住宅の提供については、迫り来る2015年問題をはじめ今後の高齢者にかかわる重要な課題として、県内他市の状況を見据えつつ、また、茨城県とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 なお、高齢者居住安定確保計画策定につきましては、高齢者居住安定確保計画は高齢者の居住の安定確保に関する法律、高齢者住まい法第4条の規定により、市として都道府県が策定するものととらえております。県では既に策定しております。また、県に確認したところ、県内で当計画を策定した市町村は現在のところないという状況でございますので、ご理解願います。 私のほうからは以上です。 ○議長(泉純一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 野口正信君 登壇〕 ◎生活環境部長(野口正信君) 私から、空き地・空き家等の管理についてのご質問にお答えいたします。 まず、神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例の運用の中で、市民の方々からの通報に基づきまして第4条、いわゆる指導・助言について通知をした件数が、平成23年度で空き地関連で86件、そしてまた空き家関連では23件というような通知を出してございます。 また、この条例の運用で空き地・空き家の適正な管理につきましての対応でございますが、第4条に基づいた空き地等の所有者に対しまして、除草、伐採、取り壊し等の依頼をお願いしておりますが、改善されない案件につきましては再度所有者に通知し、また、危険家屋等の案件につきましては、可能な限り直接所有者を訪問いたしまして改善をお願いしているところでございますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 野口雅由君 登壇〕 ◎都市整備部長(野口雅由君) 私のほうからは、使用可能な空き家・空き地の利活用についてお答え申し上げます。 市内で空き家や空き地を所有し、売却や賃貸を希望する方から情報提供いただき、その情報を空き家・空き地情報バンクに登録し活用していく制度であると理解しておりますが、このような事業は個人財産の収益性を含むことから、市が行うよりも民間事業者で対応していただくほうが望ましいものと考えております。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆23番(長谷川治吉君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず、第5期の介護事業計画でございます。先ほどの答弁で、私は余り納得いかない点が多々ありますので、改めてお伺いいたします。 なぜ今回もこの問題を取り上げたかといいますと、第3期の介護保険事業計画を策定されましたよね。それと第5期の今回の事業計画、この住宅政策については文言が余り変わりないんですよ。ですから、そういった部分で高齢者住宅がどこまで進捗するのかなという不安がありました。部長、答弁の中で切迫性があるというふうに答弁していますよね。そういった中で、計画の策定についても茨城県ではまだやっていないよと、だから今考えがない。これはナンセンスですよ。私は、神栖市が率先して計画を策定しても構わないと思うんですよ。当市の事情がこうだから今はちょっと見合わせて、今後将来検討すると、こういう答弁であればいいですけれども、県では策定していますがというあれで、他市町村ではやっていないからという、こういう答弁では今の高齢者の環境というものを十二分に理解していない。もう一度、その辺を踏まえてよろしくお願いいたします。 ですから、そういった部分をとらえるならば、この計画策定する段階で住宅の専門、福祉関係者を何名入れるかというのは決まっているわけでしょう。そういった中に、住宅政策にかかわるそういった者も計画策定委員に選出すべきじゃないのか、そういうふうに思っておりますけれども、この計画策定委員の構成のメンバー、どういうメンバーを入れているんですか。この辺をお答えいただきたいと思います。時間がありませんので、よろしくお願いいたします。 それから、余り興奮してちょっと飛ばしてしまいましたけれども、先ほど高齢者住まい法の中で今までの法律が改正されました。そういった中で、今までの3施設については廃止。それから、サービス付き高齢者住宅ですか、そういった部分がこれから地域包括ケアの最も重要な位置づけとされておりますけれども、当市でこれが進まない理由は何か根拠ありますか。それをまず示していただきたいと思います。 それから、高齢者対応住宅新築等の支援について、第5期事業計画の中で廃止すると、利子補給は廃止するというふうに明文化されておりますけれども、その廃止する根拠、これをまず示していただきたいと思います。 当市には市営住宅等々ありますけれども、この良質な住宅整備に関してシルバーハウジングという考え方、これについての考え方をお示し願いたいと思います。 それから、波崎の東部地区に市営住宅が数多くありますけれども、市営住宅の管理状況についてお伺いいたしますけれども、直接高齢者住宅とつながりませんけれども、今現在高齢者の方がたくさんあの中には住まわれておりますけれども、そういった中で公営住宅法にかかわる耐用年数、これがいかがなものかお示しをいただきたいと思います。 そういった状況を踏まえて、部長、いいですか。住生活基本法というのはご存じですよね。その1条の目的にかんがみまして、3条の住生活の基盤となる良質な住宅の提供という視点で、市長、この住宅政策という部分については市長の見解をぜひ聞きたいなと。住生活基本法の1条をかんがみまして、良質な住宅政策という部分、市が全部丸抱えで建てろと、私はそういったあれは持っておりません。民間を活用しても大いに結構でしょう。ですから、そういった部分で住宅政策、高齢者を含めながら住宅政策をいかにしていくかという部分、ぜひ市長の見解をいただきたいなというふうに切に望むものでありますので、よろしくお願いいたします。 それから、今度は空き地等の管理について入らせていただきます。 先ほど、空き地・空き家等の件数について部長のほうからありましたけれども、非常に数多くあるなというふうに思っております。そういった中で、条例に書かれている「危険な状態」、危険な状態というのが第2条の3項に書かれておりますけれども、この危険な状態というのはどういうことをもって危険な状態。言葉を見ればある程度は理解しますけれども、条例で明文化されていますから、その根拠となる危険な状態というのはどのような認識をしているのかお示しをいただきたいと思います。 先般もそういった市民の要望に対しまして、条例に書かれている危険な状態ではないというふうに明文化されて回答がされたというふうにお話を伺っております。そういった部分で、この危険な状態というのはどういう根拠をもって判断して、だれが決めているのか、その辺をはっきりしていただきたいと思います。 部長、さっきの答弁で指導とか、その後に5条でありますよね。5条に至った経緯というのは、措置命令ですか、措置命令に至った経緯はあるんですか。 そこでお伺いいたします。この条例の適法性という観点において、若干認識を確認させていただきたいと思いますけれども、憲法29条の第1項では財産権の不可侵をうたっておりますとともに、2項においては財産権の内容ということで、公共の福祉に適合するように2項に規定されております。また、憲法94条では、法律の範囲で条例を制定することができるとされております。ここでお尋ねしますけれども、条例で言う財産権の規制という部分で、当市としてはどういうふうにとらえているんですか。その受忍の範囲という部分でお答えいただきたいと。理解の範囲で結構でございます。よろしくお願いいたします。 そういった部分にとらえて、これからなかなか改善しないという部分があれば、他の市町村においては罰則規定というのも結構入れているところもありますけれども、そういった法令の解釈をしながら罰則規定についての考え方、これも含めてお願いしたいなというふうに思います。 それから、先ほどの件数の中で、危険家屋の実態調査というのはされた経緯がありますか。波崎のほうでも、そういった危険家屋から火災が発生したという事例もあるようでございますので、そういった危険家屋の実態というものをどういうふうにとらえているのか、お願いをしておきます。 部長、先ほど答弁でありましたけれども、空き家バンクということに関しましては民間を活用したほうがベストだろうというふうな市の見解でございました。市はそれで結構だと思いますけれども、以前、そういった空き家等に関して、市長、写真展じゃないんですが、何か画廊とかそういうのも空き家を活用した部分で市が取り上げてやっておりますよね。そういった部分でもう少し市も積極的に、民間に任せるのではなくて市も大いに関与していかないと、そういった住環境の整備というのはなかなかできないのかなと思っておりますけれども、市長、副市長、答弁よろしいですか。よろしくお願いします。 副市長、それから、住宅セーフティネット整備事業というのがありますよね。副市長はそういうところは随分詳しいですから、こういったところの住宅再生整備事業に関して、今国というか県というか、そういった部分の動きというのはどうですか。こういった空き家に関しての整備事業として国が予算づけ、以前はしておりますけれども、今この住宅の空き家対策ということで国の制度というのはいろいろな制度を設けておりますよね。そういった部分の活用、これは市が率先してやらないとなかなかできないでしょう。副市長、答弁お願いします。嫌だったらいいですよ。 それから、耐震改修についてお伺いをいたします。 先ほど、25年において検討するという部分がありました。私は、この耐震化計画の中で90%に持っていこうという部分で、ぜひとも検討じゃなくて、やりますよという回答をもらわないと納得しませんよ。押し切るわけじゃないですよ、私の気持ちを言っているわけですから。ぜひもう一回答弁をいただいて、27年度、本当に強化月間として力を入れていかないと、耐震化の促進にはつながりませんよ。そういった意味で、この耐震改修に対しての補助というのも力を入れて、やっぱり意気込みが大事なんですよ。市長、副市長、その辺をしっかりやりますとか、検討しますとかはもう遅いんですよ。来年度からやりますとはっきり答弁してくださいよ。よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時29分 △再開 午後2時41分 ○議長(泉純一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 長谷川治吉議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの長谷川治吉議員の2回目の質問にお答えいたします。 今後の市営住宅の方向性でありますが、新たな市営住宅の建設計画はありませんが、少子高齢化が進展する中、住生活の安定確保及び向上の促進に関し、先進事例等を参考に検討してまいります。 また、耐震改修工事の助成策につきましては1回目に答弁いたしましたが、平成25年度事業として検討してまいるところでございます。 その他の質問につきましては担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 副市長。     〔副市長 鈴木 誠君 登壇〕 ◎副市長(鈴木誠君) 私へ突然のご質問をちょうだいしました。住宅再生整備事業等についてでございます。ぜひ、次回はご通告いただければ大変ありがたいなと思います。 住宅再生整備事業でございますが、まず神栖の場合も、長谷川議員ご指摘のとおり空き家問題につきましてはこれから徐々に増えていく問題だろう。いわばそういう意味では神栖市にとっても大きな、まちづくりという観点あるいは防犯、生活環境の保全という観点からも大きな問題になろうというふうに思っておりますので、これからこの問題についてはしっかり取り組んでいかなければいけない課題であるというふうに認識しているところであります。 その中で、ご質問の住宅再生整備事業についてというご質問でございました。国土交通省のほうにおきまして補助制度が幾つかメニュー化されているものがございます。例えば、空き家再生等推進事業、集落活性化推進事業あるいは空き家住宅情報サイト事業などがございます。このように、空き家を活用した支援制度というのは、空き家となっている家屋を宿泊施設や交流施設あるいは地域と連携して、地区防災施設あるいは集会所、そういうものに活用するというものでございますが、これについては対象地域の要件あるいは事業内容等が神栖市とどのようにしたら合致できるかということを研究していきたいというふうに思います。 今後、この空き家の再整備を活用して、地域の活性化を図ろういう考え方もあろうと思いますので、この空き家対策というのを大きな課題として取り組んでまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 橋本 明君 登壇〕 ◎健康福祉部長(橋本明君) 私から長谷川議員の第2回目のご質問についてお答えいたします。 高齢者向け住宅が進まない理由はなぜかとのお尋ねでございますが、長谷川議員ご指摘のとおり、3期と5期において住宅目標値は変わっておりません。しかしながら、今回の介護保険法改正の中で地域包括ケアシステムを重点施策として位置づけましたので、当市はその中の介護予防に重点を置いて進めたものでございます。 なお、高齢者向けの住宅の供給計画については、第6期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員の福祉関係者の中に住宅専門家を加えて検討していきたいと考えておりますので、ご理解願います。 ○議長(泉純一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 野口正信君 登壇〕 ◎生活環境部長(野口正信君) それでは、私から長谷川議員の2回目のご質問にお答えさせていただきます。 まず1点目に、第5条、いわゆる措置命令を出したことはあるのかというようなご質問かと思いますけれども、これについては今まで出した経緯はございません。 次に、実態調査でございますが、この危険家屋等につきましての通報に基づきまして、まず現地調査を行い、そういった実態把握に努めているところでございます。また、今後につきましては各行政区との協力をいただきながら、その危険家屋の実態調査に努めてまいりたいと考えております。 次に、危険な状態の判断でございますけれども、まず、市民などからの通報を受けまして職員が現地調査を行い、空き地・空き家等がこのまま放置されると防犯上の問題や、そしてまた著しく生活環境が損なわれるおそれがあるのかどうか、そのような調査内容を確認しまして市が客観的に判断しておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、この条例の中で土地家屋の所有者に対しまして、第4条の指導・助言、第5条の措置命令を行った場合に財産権の侵害に当たらないのか、また、法的に解釈して受忍の範囲はどこまで及ぶのか。そしてまた、条例の適法性とあわせて伺いたいというようなことだったかと思います。 まず、条例の運用で所有者に対しまして通知により適正な管理について、まず任意での協力をお願いしているものでございます。また、財産権の侵害には当たらないのかとのことでございますが、財産権につきましては憲法で保障されておりますが、一方で防災、公衆衛生等公共の福祉を目的に一般的な制約があり、権利者には当然受忍する義務が生じるものと考えられますので、財産権の侵害には当たらないものと思われます。 次に、その受忍の範囲についてのお尋ねでございますけれども、被迷惑者が受ける感情、迷惑の内容、性質、程度などは一律でなく、受忍の範囲につきましては、その事案の内容などその人によりさまざまであると考えられますので、この条例の運用により被迷惑者が受ける影響について受忍の範囲を想定することは適当ではないと考えます。 また、任意での協力をお願いしているもので、条例の運用につきましては問題ないものと考えております。 それから、条例における罰則等の考え方というようなご質問もございましたけれども、この条例施行規則等の整備、具体的には行政代執行の活用、あるいは所有者等が自ら除草等を行う場合の対応などどのような方法があるのか、この管理条例が実効性を伴うように、今後具体的に検討していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 野口雅由君 登壇〕 ◎都市整備部長(野口雅由君) 私のほうから、市営住宅の関係と住宅資金利子補給の廃止の根拠についてお答え申し上げます。 まず、市営住宅の管理状況及び公営住宅法における耐用年数についてでございますが、市営住宅の管理には、入居者の募集、家賃の決定、家賃及び敷金の徴収、建屋及び設備の修繕等があり、本庁及び支所の分室で行っております。入居希望者には毎年1回募集し、抽せんによりあらかじめ入居順位を決め、空き室が出次第随時住宅を提供しておりますけれども、波崎地域の豊ヶ崎住宅以外の住宅は、建築時期が古いことなどの理由から新たな入居申し込みは受けておらず、木造住宅で空き家になったところは、防犯上や火災等が懸念されることから、除却をしております。 公営住宅法における耐用年数についてでございますけれども、耐火構造、準耐火構造、木造の3構造に分類され年数が示されております。耐火構造住宅は70年で、海浜住宅・豊ヶ崎住宅が該当となり、準耐火構造住宅は45年、東町住宅が該当となります。さらに、木造住宅は30年で、別所、松崎、上新道住宅が該当しております。 次に、住宅資金利子補給の廃止の根拠についてでありますが、住宅資金利子補給制度については、昭和63年度に勤労者住宅資金利子補給事業として事業を開始し、その後対象者を給与所得者から市民全体に拡大し、定住の促進と住宅取得費の軽減を図ることを目的に、新たに住宅を取得した市民に対し住宅資金の借入利息の利子補給を行ってまいりました。 事業開始当初の住宅資金の借入利息は年利5.7から8.5%と高金利の時代で、住宅取得者にとって借入利息の負担は大変大きなものでございました。最近は1%から2%程度と低金利の状態を呈しており、以前と比べますと利子の負担が少なくなってきております。このことから、利子補給事業の役割も薄れてきたものと判断し、平成22年の要項改正時に24年12月28日をもって利子補給の受け付けを終了することといたしましたが、先ほど額賀議員への答弁においても申し上げましたが、新たな住宅支援制度につきましても現在検討中でございます。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。 ◆23番(長谷川治吉君) 再確認のためにもう一度お伺いいたします。 耐震診断につきましては、市長の答弁で前向きな答弁をいただきました。大変にそのとおりになることを期待しております。 そこで、今この耐震改修につきまして、他の市町村においても今真剣に取り組んでおります。そういった補助率の引き上げとか、上限を今まで15%ぐらいのものを今度50%に、これは耐震診断。当市はまた変わるようでございますけれども、そういった部分で耐震改修についても上限を100万円までにするとか、いろいろ他の市町村にもこれから想定される地震対策という部分で、この耐震改修については相当力を入れている。そういった部分をぜひ認識をまずしていただきたいなと、これは要望でございますのでよろしくお願いいたします。 それから、空き家。この2条で言う、前段で私、1回目にこの条例に関しては類型型からすれば総合管理型かなというふうなことを提案というかお話をさせていただきましたけれども、廃屋と空き地という部分が一緒に明記されておりますよね。そこで1点確認しておきたいんですけれども、空き地と廃屋、これ一緒に総合管理になっておりますけれども、廃屋についても管理できますかという部分、非常に私はその点が心配になっております。 ですから、ほかの市町村においては区分して、空き地と空き家という部分に変えておりますけれども、この廃屋という定義、どういうふうに理解しておりますか。この定義づけについて、読んで字のごとくわかりますけれども、定義をもう一度、そこ説明いただきたいなというふうに思います。 それから、第5期の介護保険事業計画、これしっかり高齢者住宅、力を入れていただきたいなと。これだけじゃありませんけれども、ぜひお願いしたい。これを希望しておきます。答弁要りません。 ○議長(泉純一郎君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(野口正信君) それでは、私から3回目のご質問にお答えいたします。 この廃屋という定義でございますけれども、荒れ果てた家あるいはあばらやとか、そういったことでございますが、いわゆる多少の修繕とか改築とか、そういった手を加えても入居可能にはならないと。相当傷んでいるというようなことで理解をしております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 以上で長谷川治吉議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △村田康成君 ○議長(泉純一郎君) 次に、2番、村田康成議員の一般質問を許可いたします。 2番、村田康成議員。     〔2番 村田康成君 登壇〕 ◆2番(村田康成君) 2番、村田康成でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより質問をさせていただきたいと思います。 その前に、皆様には残暑のお見舞いを申し上げます。今年も厳しい暑さの中で、夏の風物詩である市内の数々のお祭りやイベントが開催されました。市の主催のイベントから地域の盆踊り、スポーツ大会に至るまで、各種さまざまな形での地域コミュニティの活性化につながるものと考えます。私自身、大潮祭りときらっせ祭りに参加させていただき、まさに老若男女、市民が一つになって地域を盛り上げる大変有意義な行事でありました。大潮祭は歴史も古く、航海の安全と大漁、五穀豊穣を願う祭りとして、まさに地域の産業や文化、子供たちの社会教育などに深く結びつく非常に大事な行事であることを、改めて気づかされました。今回は、その地域の文化と歴史において密接につながる一次産業についてと、教育というテーマで質問をさせていただきたいと思います。 まず、一次産業とは、農業、林業、水産漁業になると思いますが、当市では林業は余りなじみの薄い産業だと思います。今回は、水産漁業と農業についてお伺いします。 現在、さまざまな分野の産業において、グローバル化による競争の激化や、円高などの経済的要因での企業経営の厳しさが増しております。農業、水産業もまた、ほかの産業と同じように、またそれ以上に厳しい状況下にあろうと思います。世界の流通競争は必ずしもマイナス要因だけではないと思いますが、農作物や漁獲物の確保は、私たちの食料自給の維持という観点では、ほかの産業の振興策以上に多面的な考え方が必要ではないかと考えます。特に、当市神栖は農業、漁業、工業、商工業と、さらに豊富な観光資源があり、とてもバランスのとれた全国的にもまれに見る調和ある産業都市であろうと言えると思います。ならば、このバランスを維持することは重要であり、さらなる発展を目指すためには地場産業の一層の振興がより重要であると思います。 この地域は、古くから農業、漁業の発展によって私たちの文化や歴史、生活様式が育まれてまいりました。特にこの一次産業の振興・発展が地域の生活を守るということだけでなくて、先人から受け継ぐ文化と歴史を守ることにほかならないと思います。産業の振興策やその他の事業の進め方において、効率を求める費用対効果の考え方はとても大事であると思いますが、私たちの生活文化、地域の歴史や伝統と密接に関連し発展してきた農業、水産漁業については、効率だけにとらわれない考え方が必要不可欠であろうと考えます。 そこで、まず市長に、当市における農業、水産漁業についての基本的な思いや考え方をお尋ねしたいと思います。また、担当部課長には、現在の当市における水産漁業の現状がどのようなもので、どのような課題があるのかお尋ねしたいと思います。例えば、漁業の生産基盤である漁港の被災状況はどうか、被災箇所や被害額、被災前と被災後の水揚げ高に変化があるかどうかや、自港水揚げの状況などについてお示しいただければと思います。 次に、農業についてです。やはり、震災後の影響で現在まで生産高や売り上げに変化があるのかどうか、農協などの団体や個人も含めて施設被害の状況はどうか。風評被害の問題は解消されているのかどうかなどについてお伺いしたいと思います。 次に、復興事業のことでお伺いしたいと思います。 現在の復旧率は28.6%という進捗状況だと思います。これからますます進んでいくものと考えます。その中でも、復興交付金を活用する事業があると思います。当市としても有効に活用していく重要な財源であることは認識しておりますけれども、この復興交付金はどのような制度で、申請をするためにどのような条件があるのか、内容をお示しください。そして、現在まで採択されている復興交付金による事業にどのようなものがあるのか。さらに、現在検討されている事業があればお示しください。特に農業、漁業に対しての計画があるのかお示しいただければと思います。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 今回、教育については皆様方多くの質問がありますので、重複する部分があろうかと思います。改めて質問させていただきたいと思います。 現在、新聞や報道などで取り上げられておりますいじめの問題について触れます。非常にデリケートな難しい問題だろうと思いますが、神栖市としても無視のできない問題であろうと思います。報道などで大津市のケースを見ると、学校と教育委員会の責任の所在の問題や制度の問題が取りざたされておりますが、あとはいかに学校が繊細な子供たちの心理や行動を読み取り、対処することが大事であると考えます。先ほどの答弁の中にも、教育長のお考えの中に同じような答弁があったと思いますが、私もそう思います。 そこで、教育現場の最前線にいる一番身近な教師が、生徒一人ひとりに目の行き届く状況にあるのか考えてみたいと思います。部活動の時間などを考えると、教師1人当たりの時間が非常に厳しい状況にあるのではないかと想像することができます。 そこでお尋ねいたします。教職員の勤務体制はどのようになっているのか。それから、小・中学校の教員数と講師の数、また市内の生徒の全体数、教員1人当たりと生徒の比率、また、定数などがあるかどうかということについてお伺いをしたいです。この部分については、事前聞き取りでちょっと聞けなかった部分で、申しわけないんですけれども、わかる範囲で答えていただけたらと思います。それから、正教職員と講師で職務の違いがあるのかどうかということについてもお尋ねさせてください。 皆様、これ聞いておりますけれども、境川議員も聞いておりましたけれども、当市におけるいじめの実態と現況はどこまで把握をしていて、また、大津市の問題を踏まえて、当市はそれ以降どのように対応したのかということをお尋ねさせていただいて、1回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(泉純一郎君) 村田康成議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) 私から、村田議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。 最初に、教育現場の現況についてのお尋ねでございますが、教職員の定数は学級数に基づいて決定されております。本年度、本市の教員定数は、小学校15校で、児童数5,800人に対しまして教職員358名が配置されております。中学校は8校で生徒数2,801人に対しまして教職員208人の配置でございます。小・中学校合わせますと566人でございますが、そのうち42名が欠員補充の講師でございます。このほかに、産休補充や育休補充、療休補充等の講師並びに非常勤講師がおります。 鹿行地区のある市と比較して申し上げますと、小学校の例でございますが、小学校20校で児童数が2,544人に対しまして教職員257名の配置でございます。こういう点から考えますと、教職員1人当たりの児童数でございますが、本市は16.2人に対しまして、ある市は9.8人となっておりまして、見方によりましては本市の教職員の負担が大きいとも言えるというふうに思います、一概には申し上げられませんが。 そこで、子供たちがよりよく教員の指導を受け、充実した学習ができますように、学校規模に応じまして各種の非常勤講師が配置され、複数で指導するような体制が整えられているわけでございます。 教職員の、教諭と講師ということでございますが、職務の違いということでございますけれども、教諭も講師も常勤で、8時間勤務の者は勤務時間は変わりございません。また、担任している場合には、全く業務は一緒でございます。また、加配等で、複数で指導する教員は、そのような使命を受けております。非常勤講師は、一部を除きまして原則的に8時間勤務ではございませんので、複数で指導するような体制になっております。 勤務時間についてでございますが、平成18年に労働安全衛生法が、労働者の安全と健康の確保をより一層推進するために改正されたことに伴いまして、教職員一人ひとりの時間外労働時間を教育委員会は調査しております。中学校では、部活動の指導の関係もございまして時間外勤務をする教諭が多く見られます。業務の効率化を促すとともに、医師への健康相談を奨励しているところでございます。 次に、学校内のいじめの問題の状況についてのお尋ねでございますが、認知件数につきましては先ほど境川議員にお答えいたしたとおりでございますが、いじめはなかなか発見しにくいものでございます。また、一たん解消しましても再発したり、新たないじめが発生したりするものでございますので、校内の指導体制を整え、常に早期発見・早期対応に努めるよう各学校に指導してまいりますとともに、教育委員会もともに取り組んでいきたいというふうに思っております。 大津市の事件を受けての市教委としての対策についてのお尋ねでございますが、問題となったのは、事後の対応についてのことが大きかったのではないかなというふうに思います。いわゆる隠ぺい体質や連絡報告体制に課題があったのではないかなと考えております。 そこで、本市では改めて各学校に、小さないじめも見逃さず早期に対応したことも認知件数に含めるように指導いたしました。また、7月と8月の教育委員会定例会におきまして、いじめ対策及びいじめ認知件数等につきまして報告し、学校と教育委員会の連携を強化し、いじめ問題に積極的に対応していくことを確認したところでございます。さらに、教育委員会と市関連部署との連携につきましても一層努力し、適切な対応ができるように努力してまいる所存でございます。 そのほかのことにつきましては、先ほど境川議員のご質問でお答えいたしましたが、簡単に申し上げますと、校長への指示・指導、教職員へのいじめ対策の研修、さらには子供たちのよりよい人間関係を築くためのQ-Uテスト等の実施、さらには子供たちみずからがいじめ防止に立ち上がるような、そんな児童生徒会の充実等を支援してまいりたいというふうに考えております。また、道徳教育の推進を図るとともに、教育相談体制を一層充実させて、いじめの早期発見や早期指導に役立ててまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
    ○議長(泉純一郎君) 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの村田議員のご質問にお答えいたします。 神栖市の農業、漁業に対する基本的な考えでありますが、神栖市は、農業、水産業、工業を有する恵まれた地域であると考えており、特に第一次産業については私たちが生きていく上に当たって基本的な食の生産によるものであり、非常に大事であると考えております。そのことから、市といたしましては、第一次産業については国の動向等を十分に踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 その他につきましては部長に答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 山口哲男君 登壇〕 ◎産業経済部長(山口哲男君) 私からは、当市の一次産業の現況についてのお答えをさせていただきます。 最初に、震災後の漁業と、加えて水産加工業の現況と風評被害に対する取り組みについてお答えをさせていただきます。 本市の水産漁業は、巻き網船の沖合漁業と小型船の沿岸漁業、利根川での内水面漁業から成り立っております。特に巻き網船による沖合漁業は、北部太平洋海域を漁場としてサバ、イワシを中心に全国でも有数の水揚げ量を誇り、また、小型船漁業の沿岸漁業はシラスやカレイ、ヒラメ、ハマグリ漁などを、前浜を漁場に操業しております。内水面漁業は、利根川河口でのシラスウナギ漁やシジミ漁などを行っております。これら、はさき漁協所属船全体での水揚げは、震災前の平成22年では9万3,374トン、水揚げ金額86億9,800万円でございましたが、23年の水揚げ状況は、風評被害などの影響を大きく受け6万1,736トンと、前年度に対し66%、水揚げ金額55億9,900万円で、前年対比62%となっております。 また、水産加工業につきましては、波崎漁港に水揚げされるイワシ、サバ等を冷凍し、干物や缶詰などの水産食品の原材料として製造・出荷しており、震災前の生産量は、平成22年では13万9,624トン、平成23年度は13万1,904トンで、前年対比94%となっております。 市では、被災した漁業者の生活つなぎ資金や破損した漁船、漁具の復旧及び経営安定に係る資金の金融機関からの借り入れに対し利子負担を軽減させるため、漁業被災者及び漁業経営対策事業により、利子の一部を補給しております。なお、波崎漁港は東日本大震災により大きく被災し、巻き網船の平成23年度の水揚げは皆無の状況でございました。現在、波崎漁港の災害復旧整備が行われておりますが、水揚げ岸壁につきましては平成25年度をもって完了し、漁港拡張部の被災した岸壁などの災害復旧は平成26年度で完了する予定で進められております。 次に、風評被害の現況と取り組みでございますが、漁業につきましては、それぞれの市場が水揚げした魚介類から、特にイワシ、サバにつきましては1隻から3キログラムを検体用のサンプリングとし、その都度検査機関で放射性物質の検査を実施しており、検査結果で安全を確認するため、巻き網船につきましては1日置きの操業状態となっております。 また、水産加工業につきましては、これまでエジプト、アフリカなどにサバなどの水産加工品の輸出が行われておりましたが、震災以降全く輸出の取引が行われていない状況であり、売り上げが3割ほど減ったと伺っております。 東京電力への損害賠償は、はさき漁業協同組合につきましては茨城沿岸地区漁連が、波崎水産加工業協同組合につきましては茨城県水産加工組合連合会が、県内の団体をそれぞれ取りまとめて請求しております。はさき漁業協同組合の合計支払い額は、昨年3月分から本年6月分まで約38億円、波崎水産加工業協同組合の合計支払い額は、昨年3月分から本年2月分まで約12億500万円となっております。 次に、漁業につきましては、震災による農地の液状化、農業用水路の損壊や津波があった一部農地で海水被害等があり、これらの復旧のため水稲の作付に遅れが生じたほか、主力農産物であるピーマン等の園芸用ビニールハウスで施設の損傷や、地震後の停電でボイラーが停止したことなどにより低温障害が発生し、多くの農産物が被害を受けております。 市では、壊れた農業用水路等の復旧を進める一方、被災した農業者に対しては経営の安定、生活の維持・回復や施設の復旧に係る資金を金融機関から借り入れる際、利子負担を軽減させるため農業被災者支援対策事業により利子の一部を補給しております。 また、風評被害対策につきましては、東京電力への損害賠償に対し事務支援をするため、神栖市東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策協議会を平成23年5月31日に設置し、損害賠償請求事務を6月17日より毎週火曜日、金曜日の2回、しおさい農協神栖支店及び波崎営農経済センターで実施しております。なお、昨年3月から今年3月分までの合計支払い額は約22億7,000万円となっております。 また、放射能に対する農作物の安全性の確保につきましては、水稲やピーマン等の茨城県による放射能検査のほか、市の自主検査として学校給食に使用する食材でもある特別栽培米や、放射性物質拡散防止品目であるもみ殻の放射能検査を実施するほか、本年度はしおさい農業協同組合の各支店に簡易型食品放射能測定器を配備し、農業者がいつでも放射能検査ができる体制をとっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) 復興交付金事業についてお答えいたします。 この制度は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の速やかな復興のため、地方公共団体がみずからの復興プランのもとに進める地域づくりを財政面で支援することを目的に創設されたものです。 市町村分の事業費負担は、追加的な国庫補助と地方交付税によりすべて手当てされ、実質的に生じないものになっております。対象となる事業は、復興地域づくりに必要なハード事業として5つの省から40の事業が提案され、その基幹事業の中から選択するものです。基幹事業の効果を一層引き出すために、それに関連する事業として使い道の自由度が高い効果促進事業をあわせて実施することが可能な制度設計となっております。 申請から交付金決定までの流れを簡単に申し上げますと、地方公共団体は作成した復興交付金事業計画を国の一元的な窓口である復興庁へ提出いたします。国においては、提出された事業計画を所管する各省において審査を行い、その事業計画が認められた場合に交付金の交付がなされるという仕組みになっております。しかし、計画内容がこの制度の目的にそぐわない場合等には、申請しても認められないというケースもあります。 次に、当市においてこれまでに採択された事業についてでありますが、第1回目の申請は今年1月末に行っております。その内容としましては、液状化対策事業として、特に被害の著しかった堀割、深芝等の5地区におけるボーリング調査や工法の検討及びその効果促進事業として液状化対策マップ作成事業、また、津波被害を踏まえた津波避難計画シミュレーション事業と、その効果促進事業として津波ハザードマップ作成事業及び津波監視カメラ整備事業です。今年3月にこれら事業すべてが採択され、今年度から事業を実施しております。 また、今年3月末の第2回目の申請時には、津波被害からの復興のため現在の波崎総合支所の敷地内に避難ビルを整備する事業を申請し、その設計費に係る費用が採択されております。なお、これまでの2回の申請で採択された事業費の合計額は約4億8,784万円で、この事業費に対する交付金配分額は約3億6,629万円となっております。 また、今後申請予定の事業についてでありますが、液状化対策事業としてまだ調査を行っていない被害地区の調査費や液状化対策の工事費について、また、波崎地区避難ビルの建設工事費について申請を行うとともに、先日県が公表した茨城県津波浸水想定図のデータや、第1回目の申請で採択された津波避難計画シミュレーションをもとに、津波対策について検討を加えた上で、必要となる事業について申請を行ってまいりたいと考えております。 次に、一次産業に対しての復興交付金事業についてでありますが、農林水産省所管の基幹事業としては、農業用水施設や集出荷施設などの整備等を行い、被災農業者等へ貸与する被災地域農業復興総合支援事業や、漁港環境の向上に資する施設や、水産加工流通施設の整備等を対象とする水産業共同利用施設復興整備事業などの9つの事業がありますが、当市はこれまでのところこれらの基幹事業に係る交付金の申請は行っておりません。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 村田康成議員の第2回目の質問を許可いたします。 2番、村田康成議員。     〔2番 村田康成君 登壇〕 ◆2番(村田康成君) では、2回目の質問に入りたいと思います。 まずは、水産漁業の現状と課題をお伺いいたしました。市長の答弁から、非常に大事な産業であるということを答弁いただきましたので、この一次産業についても引き続き大事な産業だということで位置づけていただければと思います。 水産漁業のことについては、現状では漁港の復旧が最優先であることがわかりました。26年度までには復旧工事も完了するとのことで、それからは復興ということになると思います。茨城県内の海面の主な漁港は7地区ありまして、波崎漁港はその中でも巻き網漁業のサバやイワシの水揚げ高、それから売り上げなどは県内トップでありまして、全国的に見ても有数の港であると言えます。神栖市の誇れる産業の一つであることは間違いありません。 震災後、現在は自港水揚げができる状況ではなく他港に依存している状況で、そのために銚子の漁港はかなりの好況であるというふうに聞いております。やはり、漁業の生産基盤であるこの漁港と地域の整備が緊急かつ重要な課題であり、特に自港水揚げ体制の力強い対策が必要であると思います。波崎漁港は第三種の港で県管理の港であることから、県や関係機関と密接な関係をつくり、復旧・復興を強く訴えかけていくことが重要であると考えます。 さらに、漁業を支える水産加工業も大事な存在であることは間違いありません。漁獲物の買い手である水産加工業者が経営力を維持していかなければ、神栖市の水産業界自体の発展の余地が小さくなってしまうということを考えると、水産漁業は、この漁業者と水産加工業者をセットにして考える必要があると思います。そこにおいて、水産加工業者は漁港に隣接している会社ばかりではなくて、市内に点在している工場が多く、復興特区から外れてしまっているケースも多いです。例えば、国や県などの支援から漏れてしまっている水産加工業者には、市独自の支援体制を構築することが望ましいのではないかなと考えますが、市長の見解を求めます。 次に、農業の現状をお尋ねいたしました。特に風評被害の問題、放射能による対策などがとられていることはわかりましたが、経済のグローバル化など問題は多岐にわたっていると思います。今後は新しい経営モデルが求められる時代がやってくるかもしれません。前回の議会の答弁の中にも出てまいりました六次産業化が国の施策として紹介されておりました。先日、国会で農林漁業成長産業化支援機構法案というものが可決されました。しかしながら、まだまだ認知も低く実態がつかみづらい印象があると考えます。六次産業とは具体的にどのようなものなのか、農業者、漁業者に対してどのようなメリットがあるのか、六次産業化についての市の考え方をお聞かせください。 次に、復興交付金制度についてお伺いいたしました。現在、一次産業に対しての復興交付金事業なんですけれども、まだ申請の段階ではないというような趣旨の答弁だったかなと思います。しかしながら、3月議会において復興交付金による集出荷場の整備という請願が採択されたかなと思います。ピーマンは神栖市の農業の中でも主力の農産物であります。ピーマン農家の皆様方のことを考えると、生産の効率化のためにはぜひとも進めていただきたいと考える事業であります。議会での請願採択を受けて、その後現在まで市としての考え方と、どのような対応をしているのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。また、県や国の見解というのは今どういう状況なのか、説明を求めたいと思います。 次に、教育問題ですが、教員数、勤務体制について、職員1人当たりの責務に余裕を持たせることがいじめ問題の軽減につながるのではないかなと自分は考えました。答弁の中には、生徒1人当たりに対して16.2人という人数で、それが大きいのか少ないのか、ちょっと自分ではわからないんですけれども。例えば、教育委員会から離れた別の第三者機関を各学校に設置するなどというのもあるのかなと思います。とはいっても、現在において、このいじめの問題に対して当市の教育委員会は、境川議員の質問の答弁などもあわせて考えてみますと、とても緊急的な対策をとられていることがわかります。市民として、とても安心する対応だと思います。 そこで次に、その協議や指示の中には具体的にはどんな対策があるのか、そしてどのような効果があるのかお尋ねしたいと思いますというように書いてきたんですけれども、これはすみません、境川議員の質問の答弁でQ-Uテストとか相談窓口というのがあったかと思いますので、これの詳細ですね。実際このQ-Uテストと相談窓口の詳細というのがどういったものなのかということを、もう少し教えていただければなと思います。 さらに、このいじめの問題は教育委員会だけの問題ではなく社会全体の問題であると考えることもできると思います。子供は現代社会を映す鏡であるならば、社会のひずみがそのまま子供たちに与える影響は多大であり、善悪の判断が未熟な子供たちに罪はないと思います。少なからず社会人のコミュニティにもいじめのようなものは存在し、非常に根の深く広い問題であるととらえる必要があると思います。学校のことだから責任の所在が教育委員会だということではなくて、行政と地域、市民が一体で考える必要があると思います。 教育という枠を超えて、首長がみずからの責任によって行政としてしっかり政策を打ち出す必要があろうと考えます。例えば、この問題は教育の問題ということではなく社会問題としてとらえたときに、行政としてどのように向かい合ってどのような対策が望ましいか、市長の見解を求めたいと思います。 以上で2回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(泉純一郎君) 村田康成議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの村田議員の2回目の質問にお答えいたします。 いじめについてのお尋ねでございますが、いじめを防ぐための議論は何度もされてきましたが、それでもいじめはなくなりません。不幸にしていじめが起きたときには学校全体で対応し、教育委員会も全力で支援する体制が大切なのではないかと思います。重要なのは、いじめを早期に発見して、その対処を適切に行うことであります。教員や大人は、まずはいじめられている子供の立場に立って支援することであります。そして、ともにいじめを乗り越える経験をさせてあげたいものです。そのとき、その人は優しく、たくましく成長できるのではないでしょうか。また、学校が本来努力すべきなのは、いじめの未然防止の観点からも、より積極的に楽しい学校づくりにこそ全力を挙げるべきだと考えております。 また、水産業に対しましては、でき得る限りのご支援をしていきたいと思います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長、担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) 村田議員の2回目の質問についてお答え申し上げます。 まず、Q-Uテストについてでございますけれども、生徒と学級の状況について質問方式によりまして分析するものでございます。年2回程度実施し、学級経営に役立てるものでございます。一人ひとりのデータと学級、集団としてのデータが出てまいりますので、それらを生かして教育相談や個別指導に充て、また集団づくりに生かしていくというような性質のものでございます。 現在、各学校で自主的に取り組んでいるところでございますが、大変効果が高く、特に中学校では人間関係が複雑になってまいりますので、これから予算措置して、中学校は全面的に実施するような方向で努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、相談窓口でございますけれども、私どもは今のところ2つの窓口を考えております。一つは教育委員会に、そしてもう一つは各学校にということでございますが、なかなかこれは、今までもそのようにはしていたわけでございますが、なかなか周知できないというところもございましたので、先ほどご答弁申し上げましたけれども、教育委員会につきましてはホームページで市民の皆様に、保護者や子供たちが直接相談員に相談できるような体制を、改めてご周知申し上げました。 また、各学校につきましても、担任、それから生徒指導主事、管理職といろいろ学校には窓口がございますけれども、どこでもいいわけでございますけれども、まずは窓口があるんだ、相談していただくんだというような、そういう姿勢を子供たちはもちろんでございますが、保護者、地域にお知らせするというようなことで、ホームページや学校だよりでお知らせするように共通理解を図ったところでございます。 まだ取り組んだばかりでございますので、今までも、先ほど申しましたように窓口はあったんですが、改めて周知することによりまして、皆様方にご信頼、ご安心をいただくと同時に早期発見・早期解決に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 山口哲男君 登壇〕 ◎産業経済部長(山口哲男君) 最初に、先ほどの私の答弁の中で農業に対する説明のところで、本来農業と申し上げるべきところを漁業と申し上げてしまいました。おわびして訂正いたします。 それでは、村田議員の2回目の質問にお答えいたします。 まず、水産加工業者が点在している、波崎地区だと思いますが点在していて、しかも復興支援漏れ、いわゆる復興特区から外れてしまったものに対する市独自の支援策があるのかというお尋ねでございますけれども、残念ながら、現状、復興特区計画の中で産業集積区域から漏れた地域については制度がないのが実情でございます。ただ、従来の市の制度として産業活性化並びに雇用の創出ということで、固定資産税の免除というのがございます。ただ、これも員数要件、5名以上の新規雇用がないと適用にはなりませんけれども、このような制度が被災した水産加工業者に適用できないかどうか。これは個別でご相談するしかないのかなというふうに思いますが、現状ではそのようなことでございます。 それから、被災した資産ですか、生産の設備といいますか、そういうものに対しては昨年23年4月でしたか、地方税法の一部改正がございまして、23年度当初課税されたものであっても、その後の東日本大震災で壊れたあるいは喪失したものについては減免の対象になると。これは地方税法のほうで固定資産税が減免になるということがありますので、個別の、特区での支援はございませんけれども、何とか救えるものはないのかというようなことで、個別に相談できればなというふうに考えているところでございます。 それから、神栖市集出荷施設整備事業の現況と今後の見通しについてのお尋ねをいただきました。神栖市においては、東日本大震災に起因する農業生産施設や設備、機材等の損壊など甚大な被害を生じ、特産のピーマン生産農家において多額の損害を生じております。そのことから、本事業では一日も早い被災農家の立て直しと経営合理化を図ることを目的に、生産者からの要請を受け、ピーマンの集出荷施設の整備による生産性向上を核とした本事業を検討してまいったところでございます。 平成24年第2回定例議会において、神栖市集出荷施設整備に係る請願書のほか、3月9日には集出荷場建設を望む要望書が204名の方から出されておりますけれども、施設の建設につきましては市が事業主体となることから、整備に当たっては他の出荷組織や個人出荷をしている農家を含め、市内のピーマン生産者全体の総意をもって申請という考えを持っております。現段階におきましては、生産者の合意形成ができていないことから、事業申請には至っておりません。 次に、六次産業化の取り組みについてのご質問でございますけれども、生産・加工・販売の一本化による付加価値の拡大や、農林水産業と第二次・第三次産業との連携、融合により、地域ビジネスの展開や新たな産業の創出を行うことが農林水産業の経営安定につながるものであることから、市の特産品を生かしたものづくりのアイデアを実現するための情報提供や相談について、市ホームページ等においても広く内容を周知し、国や県と連携して新規事業者等の支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。 一例を申し上げますと、神栖市の農家では食卓に自家製のピーマンとシラスを使った和え物やトマトジャム、ピーマンのつくだ煮などが出されており、こういった工夫や知恵により地場野菜がおいしく食べられております。地場野菜は、生産者みずからが加工することで付加価値を高め、さらに販売することにより利益の向上につながると考えられることから、1団体の農業組織体が平成25年の事業化に向けた取り組みをしているところでございます。 また、農業者にとってのメリットを一例として申し上げますと、今まで商品にならなかった規格外や傷物野菜もジャムやジュース、つくだ煮等の商品となることから、収入増に伴う農業経営の安定化、さらには販売員や調理員などの採用による雇用の創出、農業者同士の交流による生きがいの創造などが考えられると思います。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 村田康成議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 2番、村田康成議員。 ◆2番(村田康成君) ご答弁をいただきました。 水産漁業に関しましては、重要産業の一つであるというふうなお考えだと思います。市長の答弁からも、とても重要だということを伺いました。今後も、県や関係機関とさらに連携を強めて、水産漁業の振興・発展に努めていただきたいなと思います。 それから、集出荷場の請願のことについてもう一度質問をさせていただきたいと思います。各団体の総意のもとという、農家の皆様方の総意で進めていくとのことだったと思うんですけれども、議会で採択されたということ自体が総意なのではないかなと考えます。違いますか。さらに、印象としては市の対応が少し、この事業に対しては消極的なんじゃないかなというような印象を受けました。 まずは市長に、この議会の請願の採択というのをどのようにとらえているのかお示しいただければと思います。それから、果たしてこの事業自体が実現可能な事業なのかなということをお尋ねしたいです。現在、国の政策には同じように聞こえのよいあらゆる制度、支援策を打ち出して、期待をさせておいてそれが実施されなかったり、また、当初の内容とは違う内容になっていたりというようなことが多いんじゃないかなと感じます。そのおかげで、地方自治体や市民が振り回されている不安な状況もあるのじゃないのかなと思います。この事業もその一つなんじゃないかなと疑ってしまうんですね、どうしても。国も市も厳しい財政下で事業対応は難しいものと思われますが、それによって市民に混乱を招くことは避けなければならないことだろうと思います。 市長は市民協働を重要施策に挙げております。市民に混乱を招かないために、関係者に対してみずからのお考えと現状をきっちり説明していただきたいと思います。見解を求めます。 それから最後、教育のことですね。Q-Uテストの内容だとか相談事業のことだとか、細かく当市の教育委員会はとても緊急的にすばらしい対応をしているんじゃないかなというふうな印象を受けます。 最後にちょっと補足というか答えていただければと思いますけれども、当市の教育委員会はとてもいいなと思うんですが、大阪の橋下市長が維新八策の一つとして教育改革を挙げております。教育委員会制度の廃止、つまり首長にその権限と責任を持たせ第三者機関で監視するというような内容のものだと思いますが、このような考え方を保立市長はどうとらえますでしょうか。先ほど教育行政に対しての考え方をいただきましたので、これについてお伺いしたいと思います。 以上で3回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(泉純一郎君) 村田康成議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの村田議員の3回目の質問にお答えいたします。 議会の請願についてのお尋ねでございますが、集出荷場の今までの経緯につきまして、先ほどの答弁でご説明いたしましたが、市といたしましては請願の趣旨を重く受けとめているところでありますが、各種団体と生産者との合意形成ができ次第、実現に向けて努力してまいりたいと思っております。 また、最初に要望に来たときには、JAしおさいの理事長はじめ代表者が来まして、最初に私も答えたのは、市の施設として要望するわけでございますので、JAしおさいだけでなく各種組合、個人、そして成果物をつくっておる皆さんが合意のもとでまず協議会をつくっていただき、それで賛同していただければということでお受けいたしまして、要望するということで最初のお話がありました。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時55分 △再開 午後3時56分 ○議長(泉純一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 教育長。 ◎教育長(須田順子君) それでは、村田議員の3回目のご質問についてお答えいたします。 大阪市をはじめとする教育改革についてのご意見でございますが、当市といたしましては、法に基づきまして現行の制度を充実発展させ、未来をはぐくむ人づくりに努力していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 以上で村田康成議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(泉純一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日7日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後3時56分...