神栖市議会 > 2012-06-15 >
06月15日-03号

ツイート シェア
  1. 神栖市議会 2012-06-15
    06月15日-03号


    取得元: 神栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成24年  6月 定例会(第2回)          平成24年第2回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  平成24年6月15日(金)午前10時開議日程第1 一般質問     23番  長谷川治吉議員      7番  遠藤貴之議員      2番  村田康成議員     11番  佐藤節子議員     12番  関口正司議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     23番  長谷川治吉議員      7番  遠藤貴之議員      2番  村田康成議員     11番  佐藤節子議員     12番  関口正司議員出席議員(23人) 議長 19番  泉 純一郎君  副議長 23番  長谷川治吉君     1番  高橋佑至君        2番  村田康成君     3番  額賀 優君        5番  境川幸雄君     6番  西山正司君        7番  遠藤貴之君     8番  野口文孝君        9番  後藤潤一郎君    10番  五十嵐清美君      11番  佐藤節子君    12番  関口正司君       13番  安藤昌義君    14番  飯田耕造君       15番  伊藤 大君    16番  神崎 清君       17番  木内敏之君    18番  大槻邦夫君       20番  三好 忠君    21番  宮川一郎君       22番  藤田昭泰君    25番  長谷川 隆君---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者       市長          保立一男君       副市長         鈴木 誠君       教育長         須田順子君       総務部長        坂本義勝君       波崎総合支所長     比嘉信雄君       健康福祉部長      橋本 明君       生活環境部長      野口正信君       都市整備部長      野口雅由君       産業経済部長      山口哲男君       会計管理者       高安敏治君       教育部長        野口 治君       政策監兼政策企画課長  榊原利至君       総務課長        野口憲一君       参事兼秘書課長     池田 明君       職員課長        伊藤尚美君       参事兼資産税課長    塙 利男君       財政課長        坂野 勝君       契約管財課長      狭山利和君       参事兼福祉事務所こども課長                   永作高章君       参事兼福祉事務所長寿介護課長                   向山和枝君       参事兼国保年金課長   斎藤邦夫君       防災安全課長      野口一三君       環境課長        大塚久雄君       参事兼廃棄物対策課長  西野光政君       参事兼都市計画課長   大槻幸一君       農林水産課長      石毛和彦君       参事兼水道課長     野口 勝君       教育総務課長      田向昌史君       参事兼学務課長     内山 三君       参事兼教育指導課長   立野健二君---------------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長      根本善博       議事課長        高安永夫       議事課副参事兼課長補佐 宮本 孝 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(泉純一郎君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(泉純一郎君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △長谷川治吉君 ○議長(泉純一郎君) 最初に、23番、長谷川治吉議員の一般質問を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆23番(長谷川治吉君) おはようございます。 それでは、ただいま議長の発言の許可を得ましたので、これより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まずはじめに、都市計画についてお伺いをいたします。 1点目といたしまして、矢田部、土合地区まちづくりについてであります。 矢田部の国道124号と土合団地に囲まれた地区36ヘクタールは、神栖市総合計画土地利用構想では、にぎわい交流拠点として位置づけされております。マスタープランによれば商業業務の立地可能な土地利用による利便性の高いエリアと位置づけされております。 また、4年ぐらい前でありますが、地域構造を踏まえた生活圏域の形成が必要とし、国土形成計画において、広域地方計画の推進が閣議決定されております。その後、総務省において定住自立圏構想研究会が発足し、これらを踏まえまして、国土交通省では21世紀にふさわしい生活圏のあり方などを検討する21世紀生活圏研究会が開催され、それによりますと、神栖市、銚子市、旭市などを対象にいたしました人口26万人の地域が全国11カ所の中の一つとして調査実施地域に選定された経緯があります。 近年ライフスタイルの変化、ニーズの個性化、多様化、国際化の進展により消費者を取り巻く環境は大きく変化しております。一方、商業集積街は単なる買い物の場を提供するほか、地域社会の中核として地域生活の場、コミュニティの核としての役割を果たすことが求められております。 ところで、土合団地は昭和43年ごろに計画され、大規模に社宅が建設され、現在ではその社宅群も解体されたり、未利用社宅用地と合わせまして一戸建ての住宅の建設が今後も増える状況にあります。250ヘクタールの団地内は完成の域に近づいている感がしております。しかし、にぎわい交流拠点といたしましてはいささか寂しい感じを禁じ得ません。 そこで、土合市街地西側に隣接する国道124号の利便性の高い土地利用として具体的な進展はあるのかお尋ねをいたします。 2点目といたしまして、津波防災地域づくり法施行に伴う都市計画の考えについてであります。 東日本大震災での甚大な被害は、災害には上限がないこと、そして津波災害に対する備えの必要性を多くの方が改めて認識させられ、最大規模の災害が発生した場合においても、避難等により何としても命は守るという考え方で対策を講じることの重要性、歴史と経験を後世に伝えて、今後の津波対策に役立てることの重要性が共有されつつあります。 また、東海、東南海、南海地震などをはじめ、それに伴う津波による大規模な被害の発生が高い確率で懸念される中、平成23年6月には津波対策に関する基本法ともいうべき津波対策の推進に関する法律が成立し、多数の人命を奪った東日本大震災の災禍を二度と繰り返すことのないよう、津波に対する基本認識が示されるとともに、防災上必要な教育及び訓練の実施、津波から迅速かつ円滑な避難を確保するための措置、津波対策のための施設の整備、津波対策に配慮したまちづくりの推進等により、津波対策は総合かつ効果的に推進されなければならないとあります。この法案が、大震災を踏まえ、これまでの発想を変え、多重防御による面的なまちづくりを津波防災の考えとしており、被災地域の復興をはじめ全国的に活用できる制度であります。 そこでお尋ねをいたします。津波防災地域づくり法に伴う都市計画マスタープラン見直しの考えについてお示しをいただきながら、また同法の中で市町村において推進計画を策定するとありますが、今後の方針についてお伺いをいたします。 次に入らせていただきます。次に、施設有効活用についてお尋ねをいたします。 公共事業費削減が続く一方で、高度成長期以降に整備されてきた公共インフラの大量更新時期を迎えております。人口動態の変化や高齢化の進行、財政の課題、市町村の合併の進展などの社会情勢の中で、公共建築物に関してもその高齢化が心配されているとともに、公共施設に関する受注ミスマッチなどの課題が指摘されているようであります。公共施設の維持管理は、これからの市にとっても大きな政策課題であります。そのためにも、公共施設の現状把握は極めて重要であります。最も手間と時間がかかるものでもあります。そのためにも地域の実情と段階に応じた調査を的確に、かつ現実的に行い、住民を含めただれもが状況を理解し、住民に見える可視化が重要であります。幅広い議論を巻き起こしていくための基礎資料となる公共施設白書の作成をまず提案したいと思います。 そこで、現在市内で使われなくなった施設は多く見られております。不要になった施設に関してどのくらいあるのか現状をお示しいただきたいと思います。 また、施設の転用を含めた利活用や処分についてどのような検討をされているのか。公共施設の利活用基本方針があるとすればお示しをいただきたいと思います。 最後に、防災対策について。 介護保険施設等における防災対策についてお伺いをいたします。 言うまでもなく、大震災において死者約1万6,000名、行方不明者3,000名に及ぶなど被害が甚大で、被災地域が広範囲に及び、極めて大規模なものでありました。介護保険施設等についても同じであります。甚大な被害を受け、全壊、半壊した施設が52カ所、職員等の死亡、また行方不明者、けがをした者もたくさんおりました。介護保険施設介護サービス事業者等は自力避難困難な方も多く利用していることから、今後においても各種災害に備えた十分な防災対策を講じることが必要であります。これを受けまして、厚生労働省では老人保健事業推進補助金を民間の研究団体に助成し、大災害時における安全確保対策等について研究がなされ、研究成果がまとまったようであります。 そこで市では、介護保険施設等の防災対策はどのように対応しようとしているのかお尋ねをいたします。 また、災害支援協定ということで大震災では多くの関係者間において、被災施設から他施設への避難、他施設からの介護職員の派遣などの支援が行われたところであります。中でも事業者間同士の支援は即応性があるとともに、被災施設にとっても非常に役に立ったの声が多かったようであります。そこで、事業者間の災害支援協定の促進のため、どのような支援を考えているのかお示しをいただきまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(泉純一郎君) 長谷川治吉議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの長谷川治吉議員の質問にお答えいたします。 最初に、空き公共施設の利活用についてのお尋ねでございますが、当市が保有する公共施設数につきましては、今年4月1日現在で132施設であり、そのうち利用されていない施設ははさき保健センター、旧矢田部給食調理場などを含め11施設となっております。 次に、利用されていない施設に関する利活用について市の方針を伺いたいとのことですが、公共施設は行政財産としてそれぞれに目的を持っており、施設個々の役割に応じて施設の所管課の責任のもとに管理運営をしているところであり、何らかの理由によってその施設を使用しなくなった場合においても、基本的には当該所管課でその取り扱い等について検討することとしております。今後は公共施設の再編整備を進める中で、空き施設が増加していくことが想定されますことから、再利用が可能と判断される施設の利活用方策等を協議する体制について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 野口雅由君 登壇〕 ◎都市整備部長(野口雅由君) ただいまの長谷川議員の質問のうち、都市計画についてお答え申し上げます。 最初に、矢田部、土合地区まちづくりの活性化に関しまして、利根かもめ大橋近くの国道124号沿いから土合地区までの地域におけるまちづくりの経過についてのお尋ねでございますが、当該地域の開発計画は、平成6年度に当時の波崎町商工会において、波崎ショッピングセンター設立準備委員会が設立されたことを契機に、その後さまざまな形での協議検討がなされていると伺っております。しかしながら、当地域は市街化調整区域であることや農振農用地であることが障害となり、開発へ向けた協議が進まない状況が続いておりました。その後、平成17年11月に農振農用地の指定が除外となりましたが、19年11月、市街化調整区域における大規模集客施設の立地に係る都市計画指針等が施行され、商業施設等の立地区域が制限されることになりました。 商業施設等の開発計画につきましては、今までに複数の開発業者等から相談を受けており、茨城県の指導等を得ながら、開発業者等との協議を進めてまいりましたが、開発区域の設定や事業の確実性についての要件が整わないことから、具体化には至っておらず、特にこの1年ほどの間は協議に関する問い合わせ等もありませんでした。 今後の開発の方向性といたしましては、市の上位計画であります総合計画や都市計画マスタープランにおいて、当該地域を商業系の開発を促進する地区に位置づけておりますので、立地可能性が十分見込める実現性の高い提案がなされた際は、市といたしましても、当該地域の活性化のため、事業の具体化に向けた支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、津波防災地域づくり法施行に伴う都市計画マスタープランの考え方についてのご質問でありますが、この法律の概要につきましては、まず国が津波防災地域づくりに関する基本指針を策定することになっており、これを受け県は、国が定めた基本指針に基づき、津波浸水想定を設定し、公表することになっています。また、津波災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域を指定することもできますので、市町村では、国が定めた基本指針に基づき、かつ県が定めた津波浸水想定を踏まえ、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画を作成することができるという制度であります。 県においては、津波浸水想定の設定に向けて、現在、作業を進めているところであり、その後の津波災害警戒区域等の検討には至っていない状況であります。 今後、津波災害警戒区域等の指定があった場合においては、都市計画マスタープラン変更の必要性について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 橋本 明君 登壇〕 ◎健康福祉部長(橋本明君) 私のほうから防災対策についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、特養、老健、グループホームなどの介護保険施設等に入所されていない災害弱者について、総体的にどのような災害対策と啓発がされているのかとお尋ねでございますが、神栖市地域包括支援センターでは、介護支援専門員ケアマネジャー)、介護保険サービス事業所、各施設等とのスムーズな連携と情報の共有化を図るため、定期的に介護サービス事業者連絡会を開催しております。この会議の中では、震災後からこれまで4回ほど、各種災害に備えた十分な対策を講じていくための講演会や意見交換、グループ討議などを行ってまいりました。具体的な内容といたしましては、施設に入所されている方の中には自力で避難することが困難な方も多いことから、震災時の対応とこれからの課題、震災に備えたケアマネジャーの役割、防災時における心構えと確認事項などであります。 さらに、地域密着型サービス事業として市が指定しておりますグループホームでは、定期的に行われます運営委員会の中で、特に東日本大震災後は、避難場所の確認、避難の方法、避難訓練の実施についてなど意見交換や情報交換を行っております。 また、東日本大震災が発生した同日に、厚生労働省から、被災した要介護者等への対応として、介護保険施設短期入所生活支援等については、災害等による定員超過利用が認められ、その際の介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについては柔軟な取り扱いを可能とする旨の通知があり、実際に東日本大震災発生後にはこの通知に基づき、事業所間において連携した取り組みを行いましたので、今後も震災等が発生した場合には同様の取り組みを行ってまいります。 次に、グループホーム、特養などで避難施設として事業者間の災害協定が進められているのかとのお尋ねでございますが、入所定員、基準などの理由から事業者間の災害協定は行われていない状況であります。 私のほうからは以上です。 ○議長(泉純一郎君) 暫時休憩します。 △休憩 午前10時21分 △再開 午前10時22分 ○議長(泉純一郎君) 会議を再開します。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 橋本 明君 登壇〕 ◎健康福祉部長(橋本明君) 先ほどの答弁で訂正をお願いいたします。 冒頭の、初めに特養、老健、グループホームなどの介護保険施設等に入所されていないという答弁をしましたけれども、「いる」の間違いです。どうも失礼しました。
    ○議長(泉純一郎君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆23番(長谷川治吉君) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、市長からの公共施設の利活用について、まず最初に答弁ありましたので、その辺から入らせていただきます。 市長、先ほど答弁の中で132施設ありまして、11施設が活用されていないという答弁でございました。それぞれの建物に関しましては目的があって建てられているわけですから、そういった意味では理解するところでありますけれども、私は最初に前段の1回目の質問の中で公共施設の白書という部分で提案をさせていただきましたけれども、これからやっぱり公共、今学校関係におきましても耐震化の問題等を含めましてやられておりますけれども、そういった部分で各施設を見ますとかなり高齢化という部分が進んでいるのかなという部分を感じております。そういった中でこれから多くの公共建物の更新時期を迎えてきます。そういった部分で私は公共施設のマネジメントという部分がこれから非常に大事になってくると。きのうの一般質問にも神栖の将来ということで、財政の問題、少子化の問題、さまざまな課題の中で提起がありました。私はそういった意味合いにおいても、この予算をどう執行していくかという部分では、こういった公共施設のマネジメントにもしっかり取り組んでいかなければ、いざ壊れてからまた建て直すといった部分で非常にリスクをしょってくるという部分では、このマネジメントというのは、私は非常に大事だと思うんです。 市長、答弁の中でありましたけれども、例えば教育長、波崎東小学校、これが統合によりまして今利用されていないという部分がありました。学校施設は教育委員会の所管、これは法律で決まっております。これは中央教育行政組織及び運営に関する法律の23条、これ教育財産の管理は教育委員会が権限があるというふうに、私はこの公共マネジメントという考え方に立てば、市長、地方自治法、これは238条に規定されております公有財産に関する長の総合調整権が規定されております。ですから、行政、今施設が利用されなくなった部分においてはやはり市が一元的に管理する。そういった施設のマネジメントが私は今後求められるんじゃないかというふうに思いますけれども、今具体例、東小言いましたけれども、これ教育財産としていつまでこうやって置いておくんですか。教育財産のままであれば、なかなかその辺の活用という部分は先に出ないというふうに私は思っておるんですけれども、このマネジメントの考え方、教育長はこの東小学校の活用については今後どういうふうにお考えになっているのかお示しをいただきたいと思います。よろしいでしょうか。 それから、先ほど市長、矢田部の給食調理場、土合の給食調理場ですけれども、これもあいているという答弁でございました。耐震化の問題等いろいろあるかと思いますけれども、なぜ、この土合の調理場のお話をするかというと、今植松小学校における放課後児童クラブ、今子どもセンターのほうで取り扱っておりますけれども、これが実は、きのう西山議員からもありましたけれども、学童保育、資料ありますけれども、植松だけに限定いたしますと、これ通常、今74名、これ定員が60名ですけれども、弾力的な運用によって、これは私も理解するところでありますけれども、私はこのキャパでは非常に、入れている方の父兄からもクレームがくるし、さりとて入れない方にとっては何としても入れていただきたいという思い、この錯綜する中で、私は公共施設があいていればそういったのを活用していただければいいのかなという思いがいたしまして、今回質問した経過がありますけれども、なぜ植松が定員数、これだけ増えている、私は今後ますます植松小は増えるというふうに認識しております。というのは、前段でも言いましたとおり、今社宅等が解体されまして、一戸建ての住宅がこの1年で多分200ぐらい増える予定です。1年半から2年ぐらいかけて300ぐらいは私は増えるものと、多分確実な線で増えるというふうに認識しております。そうしますと、当然小学校とかそういった部分については入学される方も多くなるというふうに私は見込んでいるんですよね。そういった中で、現状のままで果たして大丈夫なのかなと。ですから、公共施設の利活用、できなければ、その辺の改善点なんかをしっかり取り組んでいかなければならないのかなというふうに考えておりますけれども、この点について、副市長、後ろを向いていて大丈夫ですか、よろしくお願いします。 じゃ、時間がなくなっちゃいますので、2番目にいきたいと思います。 都市計画については先ほど部長のほうから答弁いただきまして、ただ、私は残念なことにそういった部分で土合地区は本当に完成域に近づいているといった部分では商業集積地としては非常に寂しいという感じをしております。前段できのう高橋議員からも労災のお話もありましたけれども、やはり医師確保という部分で、この前院長先生も言っておりましたけれども、住む環境がよくないとドクターを招致してもなかなか住んでいただけないという、その辺のお話も伺っておりますけれども、そういった部分では形ある都市計画をしっかりつくっていくというのを私は非常に、労災と絡みましたけれども、私は大事、市民にとっても大事という部分に考えておりますので、これ商工会とかそういった商業経営者、担当者、そういった部分からの要請書というのは今までないですか、近年にありませんか。それを確認しておきたいと思います。 また、土合のニュータウンを形成するに当たって私は道路も非常に問題があるかというふうに考えております。国道から一歩入りますので、県道からも入っていきます。どうしてもアクセスするには少し不便なような感じがしております。以前、都市計画の中で須田団地から土合団地までの道路、この辺の計画も図面上あったように記憶しております。そういった部分で、こういった都市計画道路といいますか、そういった部分の今後の見通しについて。また、仲新田から県道深芝浜波崎線に抜ける道路、鹿島サンケンからですね、そういった部分の道路についてもどういうふうに市当局として考えているのかお示しをいただきたいと思います。 きのうもありましたけれども、将来に関して伊藤議員からもありましたけれども、私はこういった総合計画を進めるにはまず何よりも計画よりも、計画も大事ですよ、計画を運営するのは人なんですよ、人材なんですよ。ですから、私は実行できるような人材の育成、私は大きな課題の一つではなかろうかというふうに考えております。こういった部分においては、まちづくりの活性化という部分ではこの計画や、総合計画を一体的に実施していくためにも、そのTMO、TMOってわかりますか、TMO、ちょっと理解できないようですから、訳述をしますとタウン・マネジメント・オフィサーというんですけれども、こういった部分も育成を市も関与しながら、このまちづくりにしっかり取り組んでいくという部分で取り組まなければならないのかなというふうに私は認識しておりますけれども、部長の立場としてその所見をいただきたいと、よろしいでしょうか、お願いします。 それから、津波防災地域づくり法、これはまだ国の指針が出ていないというふうな答弁でございました。それはそれでいいでしょうけれども、国のほうから指針が出まして、これから県のほうで定めるという、これは十二分にわかりました。当初何もわからなかったというふうな回答でありましたから、私も県の河川課に行きまして、どういうふうな説明をしているんだと、「いや、これはもう市町村にお話はさせていただいております」という回答でございましたので、しっかりとこういう防災法につきましても取り組んでいただければなというふうにご期待をしたいと思います。 それで1点確認をさせていただきますけれども、わかる範囲内で結構です。警戒区域のイエローゾーン、それから特別警戒区域のレッドゾーン、病院群はイエローゾーンといいますけれども、そういった部分についてのこれからの指針ですか、地域防災計画の兼ね合いの中で、都市計画の兼ね合いの中でどういうふうな指針になるのか、解釈しているのか、その辺の開発の行為の制限についてお伺いをいたします。 それから、教育長、聞いてくださいね、お願いしますね、この津波防災まちづくり法で、都市計画運用指針が改定されているんですけれども、その中で公共施設、この適正なる規模で配置しなければならないというふうに規定されております。例えば波崎一中の場合に、イエローゾーンかレッドゾーンになるか私もわかりませんけれども、そういった部分で耐震改築という、今進められておりますけれども、この津波防災法に絡みまして高くするとか、かさ上げするとかそういった部分の考えはあるのかどうか、その辺を確認しておきたいと思います。 それから、この法律の中では警戒区域の避難ビルに対しての容積率の緩和という部分があります。これはどういうふうに理解しているのかお示しをいただきたいと思います。 それから次、防災対策についてお伺いをいたします。 先ほど部長の答弁でそういった介護弱者に対する介護施設における等々の協議はされているようなお話をしておりましたけれども、その中で災害協定は結んでいないという部分がありました。これは災害協定を結ぼうとしていないのか、どのような努力をしているんですか。私は災害協定というのは非常に大事なのかなというふうに思っているんですよね。この災害協定が進まないと、当然、また地域との連携も進んでいないと思うんですよね。例えば、地域で被災された方がそういう介護施設で預かってもらう、そういった部分の福祉避難所の指定というのも当然これ、先ほどの答弁だとできていないような感じをしておりますけれども、こういう福祉事務所の協力要請というのはされているのかどうか、その辺を確認をしておきたいと思います。 こういう災害時においての状況の報告、地域包括センターが核になるかと思いますけれども、この災害を受けた場合の状況報告としては学区ごとに、例えば中学校区単位で状況掌握するのか、全体的なところで掌握するのか、例えば事業所として委任、委任というか災害の状況報告、事業所単位にしているのか、その辺ちょっと確認をしておきたいと思います。 災害協定という部分では、私どもこの大震災を受けまして、県の旅館組合も県と災害協定を結ばせていただきました。そういった部分では、こういう非常時における対策というのはとっておくべきだと私は思うんですよね。ですから、在宅介護者の問題も安全対策の問題もそうです。こういった部分で非常にまだまだその辺に不備があるような感がいたしておりますので、その辺をもう少し具体的に説明をいただきまして、2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(泉純一郎君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 政策監兼政策企画課長。     〔政策監兼政策企画課長 榊原利至君 登壇〕 ◎政策監兼政策企画課長(榊原利至君) ただいまご質問いただいた件の中で、波崎東小学校というのが事例として議員から挙げられてございます。波崎東小学校の跡地の利用につきましては、現在は教育施設ということで教育委員会のほうで管理しておりますけれども、その跡地利用につきましては教育委員会のみならず、市全体の利用法を考えようということで、今庁内のほうでこれまで2回ほど関係課で集まって検討をしてございます。今後の進め方でございますけれども、さきの議会のほうでもご質問いただきましたけれども、今後地元の方々の意見をお聞きしていこうということで現在進めてございまして、まだ外部の方のといいますか、地元の方のお声を直接聞く機会はまだ設けてございませんけれども、今後設けて、どういう利活用をしていくかというのも、市、教育委員会と市長部局で詰めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) それでは、長谷川議員の第2回目のご質問にお答えいたします。 波崎東小学校の利用についてのお尋ねでございますが、今年度は教育財産といたしまして教育委員会が所管しております。今年度、学校施設跡地利用検討委員会が立ち上がる予定でございますので、今後の活用につきましては、その結果を受けて対応してまいりたいと存じます。 次に、波崎第一中学校の改築に伴う津波対策についてのご質問でございますけれども、波崎第一中学校は今年度基本計画の設計を行いまして、平成25年度、26年度に工事を実施する予定でございます。議員お話のとおり避難所としての役割を担っておりますことから、その対策についても検討しておりまして、今のところ3階建てで屋上に手すり等を設置する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 野口雅由君 登壇〕 ◎都市整備部長(野口雅由君) ただいまの長谷川議員の2回目の質問にお答えします。 まず最初に、公共施設のマネジメントについてということについてお答え申し上げます。 現在、公共施設の更新時期に当たっていますというようなことでございまして、市としましては公共施設保全管理業務支援システムを導入しまして、アセットマネジメントの観点に立った施設の長寿命化のための保全システムを構築しておるところでございます。現段階ではまだ一部の施設にとどまっているところですけれども、このシステムを有効活用することにより、効率的な施設運営や長期の修繕計画の作成など、ライフサイクルコストの低減や維持管理経費等の適正化が図られるとともに、ストックの有効活用といった社会的要請にもこたえることが可能になるものと考えております。 次に、都市計画についての矢田部地区の関係を申し上げます。 須田団地から土合地区までを結ぶ路線と、仲新田地区からシーサイド道路までの路線についてのお尋ねでございますけれども、この2つの路線につきましては、国道等の主要な幹線道路を補完する補助幹線的な役割を担うものであります。現在は、国道124号が4車線の幹線道路として整備され、県道深芝浜波崎線においても拡幅工事が進められておりまして、また利根かもめ大橋からシーサイド道路までを結ぶ路線についても整備されていることから、補助幹線として2路線を整備する緊急性や必要性は低いものと考えております。 なお、仲新田地区からシーサイド道路までの路線でありますが、シーサイド道路のう回路として、現道の拡幅を地権者の寄附により整備すべく協議しましたが、同意が得られなかった経緯もございました。 次に、津波避難の防災法の関係でございますけれども、まず容積率の緩和のほうを申し上げますと、これは市町村が作成する推進計画区域内において、津波からの避難に資する一定の基準に満たす建築物の防災用備蓄倉庫等について、建築審査会の同意を不要として、特定行政庁の認定により容積率を緩和できる制度でございます。例えて申し上げますと、都市計画等で定められた容積率、例えば200%というものを250に緩和できると、そういうような制度でございます。 それと、法律、津波防災法の中で、警戒区域と特別警戒区域についてというようなお尋ねでございました。この2つにつきましては、いずれも県知事が指定する区域でございます。申し上げますと、津波災害警戒区域については津波から逃げることができるように警戒避難体制を特に整備するためというような文言が書いてございます。 あともう一つ、津波災害特別警戒区域ということは、都市計画、我々のほうの所管のほうが申し上げますと、生命、身体に著しい危害が生ずるおそれがあり、一定の建築行為、開発行為を制限する区域を指定というような文言が書いてございます。これは県が指定することでございますけれども、申し上げます。 最後になりますけれども、まちづくりのTMOのお話でございますけれども、勉強させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 橋本 明君 登壇〕 ◎健康福祉部長(橋本明君) ただいまの長谷川議員の2回目の質問にお答えいたします。 初めに、事業所間での災害協定についてのお尋ねでございますが、サービス事業所及び施設においてはおのおの定員数があり、それぞれ介護報酬、人員、施設、設備及び運営に関する基準があります。範囲内の利用者及び入所であれば、介護報酬の減算が行われないが、定員増であれば減算の対象となるため、事前の災害協定は結べないものと考えております。しかし、前回、災害時には、特例として厚生労働省から被災した要援護者の対応として定員超過が認められ、柔軟な取り扱いを可能とする旨の通知があり、事業所間の連携した取り組みができたものです。 次に、在宅の災害弱者には地域との連携は大事であるが、どのように連携が図られているのかというお尋ねでございますが、現在、新たな災害時要援護者名簿を作成するために、去る3月末に70歳以上のひとり暮らし高齢者と高齢者世帯の方々、障がいをお持ちの方々、合わせて約7,000人の方々に、災害時要援護者避難支援制度の内容と災害時要援護者としての登録申請についてお知らせをしたところであります。要援護者名簿を作成した際には、民生委員をはじめ行政委員に配布させていただき、民生委員、行政委員、地域の自主防災組織、消防団などと協力し、連携を図りながら避難、誘導等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、福祉避難所についてのお尋ねでございますが、一般的な避難所では生活に支障を来す人たちのために何らかの特別な配慮がされた避難所であります。現在のところ、市では保健・福祉会館を福祉避難所として指定しておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。 次に、災害における状況報告についてでありますが、災害における状況報告は介護保険事業所間との連携で行っているため、市内全域において行っておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 私のほうからは以上です。 ○議長(泉純一郎君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。通告時間が迫っておりますので、よろしくお願いいたします。 23番、長谷川治吉議員。 ◆23番(長谷川治吉君) まず、施設有効活用についてお伺いいたします。 教育長、先ほど東小学校につきましては今検討されているというふうな答弁でございました。1点、今教育委員会の財産ということで管理しているわけですよね。そういった部分で、先ほど私が地方自治法238条と言った中で、市長の総合調整権、ですから、私はこういう廃校になったら、ある一定の期間置いたら市が管理する。公共施設を一元管理するというのが私はもう筋ではないのかなと。もう目的が終わっているわけですから、公共施設を一元管理して私は市の管理の中で有効活用にしっかり取り組むべきではないのかなと思うんですけれども、市長、この自治法238条をどういうふうに理解していますか。その1点を確認しておきたいと思います。 それから、学童保育の部分でお話しさせていただきましたけれども、植松小、本当に今多いんですよね。非常に多いわけですよ。そういった部分で有効活用を図れる部分があれば、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。答弁要りません。 それから、防災対策、本当に在宅介護者にとってはこういう災害があったときに一番やっぱり弱者になります。しっかり取り組んでください。お願いします。 ○議長(泉純一郎君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長(鈴木誠君) お答えいたします。 先ほど長谷川議員の3回目のご質問の中で総合調整権のお話がございました。実は、先ほど市長のほうの答弁の中でも市長が申し上げましたが、公共施設の再編整備を全体的に進めていくという中で、今後も空き施設が増加していくということも考えられると。そういうことから、再利用が考えられる施設につきましての利活用方策を協議する体制を今後全庁的に作っていきますということを市長が答弁いたしました。まさしくそれが総合調整権の一つというふうに考えております。したがいまして、今後ともそういう、今議員ご指摘のとおり例えば東小学校のように廃校になった後の跡利用ということも含めて、そういう施設の、あるいは公共財産の一元管理ということの趣旨に沿って、今後そういう施設の利活用方策をしっかりと協議していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 以上で長谷川治吉議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は午前11時10分といたします。 △休憩 午前10時56分 △再開 午前11時10分 ○議長(泉純一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △遠藤貴之君 ○議長(泉純一郎君) 次に、7番、遠藤貴之議員の一般質問を許可いたします。 7番、遠藤貴之議員。     〔7番 遠藤貴之君 登壇〕 ◆7番(遠藤貴之君) 7番、遠藤貴之です。 ただいま、議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。 今回の一般質問では、前回3月議会での質問と関連して、復興に向けた災害に強いまちづくり、安全・安心なまちづくりを、神栖市震災復興計画等をもとに市の見解をただしてまいります。 最初に、復興に向けた災害に強いまちづくりについてお伺いします。 神栖市震災復興計画の基本理念は、震災を乗り越えて安心・安全なまちづくりであります。 基本方針の1、市民生活を支えるインフラの復旧と支援体制の構築では、公共施設や教育施設、災害時の拠点や避難所となる施設でもあることから、防災性の強化を図るとともにライフラインとなる上下水道や道路等、重要な施設については特に災害への備えを考慮した整備を図る。 基本方針2、産業基盤と事業環境の復旧・復興と活力ある神栖市の再生では、復興特区制度を活用した支援を行っていきます。 基本方針3、災害への備えと応用力のある都市づくりでは、想定を上回る規模の震災を経験し、普段からのあらゆる災害への備えの必要性と災害が生じた際の対応について改めて認識させられた。今後起こり得る災害に備え、実効性のある防災体制を構築するとあります。 このことを踏まえて、おのおのの質問をしてまいります。市長並びに関係部局におかれましては明確な答弁を願うところであります。 最初に、地域防災計画の見直しと津波ハザードマップの作成についてお伺いします。 3月議会での私の質問に対する答弁は、災害は繰り返すという歴史の教訓にもありますように、過去の出来事から学ばなければならない地域の特性的なものも無視できないと考えております。ハザードマップ作成時には筑波大学の支援によりまして、さまざまな角度で検証を行ってまいりたいと考えております。また、現在茨城県においてどれだけの波高を想定するかについて検討がなされており、その結果が5月末ごろにでき上がるものと聞いております。今後、茨城県より提供されます津波のシミュレーションデータ等をもとに、筑波大学の支援により、本市は高台がなく、市内全体が平坦という地域性を視野に入れた独自の津波シミュレーションを行い、その結果を地域防災計画などへ反映させてまいりますということでありました。地域防災計画の変更すべき基本的項目について説明を求めます。 次に、県から提供される情報が遅れているようですが、市としてスケジュールについてどのように考えているのか見解を示してください。 次に、見直し作業の進捗状況と議会に対しての内容説明と協議をどのように考えているのか見解をお示しください。 次に、現行の津波ハザードマップと新たに作成するハザードマップの変更点について説明を求めます。 また、早期に市民に津波ハザードマップの情報を知らせることが可能なのかどうか見解を求めます。 次に、津波によって浸水した地域の対策についてお伺いいたします。 震災復興計画の中では、港湾・漁港の整備に書かれていますが、鹿島港については防波堤等の外郭施設の早期整備、港湾周辺の堤防や樹林帯等、避難設備の整備などを国や県に要望していきます。また、波崎漁港については津波対策を中心に、災害に強い漁港づくりを県に要望していきますとあります。改めてお聞きいたします。南公共埠頭から407メートル内陸へ浸水した奥野谷地区、鹿島港に隣接する事業所敷地を浸水させ、神之池に海水が流入した溝口地区、北公共埠頭から291メートル内陸へ浸水した居切・堀割地区、さらには、鰐川を経由して常陸利根川にも海水が流入しました。波崎漁港から231メートル浸水した利根川河口地区、利根川河口からさかのぼった津波は18.5キロ上流の常陸川水門まで達し、周辺に被害をもたらしました。神栖市は津波によって島になりました。神栖市として被害状況をどのように検証し、この津波対策の具体的な方向性をどのように考えているのか。また、現状の見解と今後の事業展開を示してください。 次に、市庁舎の整備について伺います。 3月の一般質問の答弁では、庁舎につきましては震災によって周辺に液状化や地盤沈下などが発生し、建物についても微妙な傾きと、床などに新たな亀裂が生じました。このため、基礎全体の傾斜などの簡易調査を昨年5月に行ったところ、庁舎全体が一様に傾くような沈下はありませんでしたが、被災度区分では小破と判定されました。震災以降の余震により、耐震構造指標、いわゆるIs値はさらに低下しているものと考えられますということでした。市庁舎の問題として、耐震基準を満たしていないこと、非常用電源等の機能が集中している地下室に津波による浸水を受けた場合は、庁舎機能がストップしてしまうことが現状だと思われます。現在進めている庁舎整備検討委員会の基本的に検討する内容を説明してください。 次に、災害発生時の避難についてと津波避難ビルについて、あわせて公共施設の活用についてお伺いします。 3月11日に津波避難訓練を行いました。自宅からの避難経路と避難場所の確認、あわせて防災意識の高揚が目的であったと思います。市として平日の多くの人が仕事をしている時間帯、また休日の外出時の避難についての考え方を示してください。神栖市は昼夜間人口比を考えれば2割くらい多くの人が、約2万人ぐらいの人が昼間は流入してきているということだと思います。また、商業施設等の集積しているところにはいろいろと周辺の方々がいらっしゃるということも目の当たりにしております。そこの部分を含めて考え方をお示しください。 次に、企業、商業施設等に対する避難対策の今後の方向性について市としての見解を示してください。 次に、現在の避難ビルの指定と締結の状況、避難場所の極端に少ない地区の具体的な対策をいつまでにつくることができるのか目途を示してください。 次に、公共施設の使用目的等を変更し、地区の防災拠点として整備する考えがあるのか見解を示してください。 次に、災害時相互応援協定について伺います。 協定についての考え方と現状、進捗状況について説明を求めます。 次に、安心・安全なまちづくりについてお伺いします。 水道事業について質問いたします。 昨日の額賀優議員の一般質問の災害を踏まえ水道供給について、工業用水を含めた水道のフェールセーフ化の考えはないのかの問いに、「水道施設の耐震化、浄水場間の連結管の整備など施設整備のフェールセーフ化を推進するよう再度要請してまいりたいと考えております」との答弁がなされました。大筋で理解いたしました。重複する部分は集約化して答弁して結構ですので、通告に従いまして一般質問を行います。 水道事業の中で、大筋は昨日の答弁で理解はできたんですけれども、根本的に私が疑問に思っている部分がありますので、そのことについてご質問をいたします。 最大の疑問は、被害の大きかった鰐川浄水場への機能を強化していくということだったと思います。鰐川浄水場と鹿行水道事務所との間の連絡管を整備するというような方向で二重構造を担保していくというような趣旨であったと思います。 神栖市の震災以降の水道の大きな原因は2つ、私はあると思います。1つは2分の1、半分しか配水がされなかったという部分だと思います。もう一つの問題は神栖地区、特に鰐川周辺の配管が傷んだと、これが2つの大きな被害拡大の要因であったというふうに理解しています。その中で、二重構造、2系統からの対応というふうに考えるんであれば、神栖市に送水されてくる鹿行水道事務所から鰐川配水場、同じく知手配水場、その間に居切西部団地への直送、これが1つの流れであります。もう一つの流れが鰐川浄水場から砂山ポンプ場、砂山ポンプ場から太田浄水場、同じくポンプ場から土合、太田浄水場から別所配水場、土合配水場から別所配水場、2つの大きな流れが水道事業が行われているというふうに理解しています。当然合併前からの水道事業でありますので、1つは神栖地区の水道事業であった事業でありますし、1つは波崎地区の事業であった水道事業であります。このことを考えると、神栖地区は知手配水場に、波崎地区は土合配水場にどのように水を送るかと、このことをまず1点の2系統からの送水ということを検討しなければいけないと思っています。現状は鹿行送水場から土合配水場へは送水がされておりません。また、鰐川浄水場から鰐川配水場へはつながっておりません。知手配水場から鰐川配水場へもつながっていないということであります。このことが問題点の一つだと思います。 もう一つは、北浦水系からの給水が100%であるということであります。 もう一つは、市独自の浄水場がないということが3点目だと思います。 4点目は、他の市町村との間に連携管がなかったということが問題だと思います。 もう一つは、市内に貯水機能というものが十分でなかったということが問題だと思っています。 問題点の3から5までは長期的な視点ということがありますけれども、まずは1番、2番は早急の問題として取り組んでいくというのが水道事業の本来的な問題解決ではないかというふうに理解をしております。 そこで質問をさせていただきます。今言ったように、県企業局からの神栖市への送水系統の整備、2系統の整備について要望をして実現することは可能なのか。市内各配水場間をバックアップできるような配水管の整備については実現することができるのか。神栖市独自の浄水場構造について検討する余地はないのか。4番目に、近隣市町村との緊急連絡管の整備について方向性を検討できないのか。5番目に、知手、土合配水場に貯水機能を持たせる施設整備をすることができないのか。以上のことを質問とさせていただきたいと思います。 次に、常陸川水門の運用について伺います。 常陸川水門は利根川の洪水を常陸川へ逆流させないこと、霞ヶ浦が洪水時に、常陸川から洪水を速やかに放流すること、干ばつ時の塩害防止、霞ヶ浦開発事業の完成に伴う水利管理の実施とされております。どこにも津波時の浸水を食いとめるという運用は想定されていません。しかしながら、今回の震災で利根川をさかのぼった津波は、逆水門周辺に被害を与えました。 そこでお尋ねいたします。津波警報発令時の運用はどのようになっているのか。また、震災当日はどのような運用であったのか説明を求めます。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(泉純一郎君) 遠藤貴之議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの遠藤議員の質問にお答えいたします。 地域防災計画の見直しについてのお尋ねでございますが、市防災会議及び各部会で防災計画の見直し作業を行い、素案がまとまり次第、パブリックコメントを実施し、市民の方々のご意見等を反映させてまいります。 今回の主な見直しといたしましては、現行の風水害対策計画編と震災対策計画編に加え、津波災害対策計画編、原子力災害対策計画編の2編を追加いたしますが、原子力災害に関しては、国や県において具体的な方針が示され次第、早急に見直しをしてまいります。 なお、茨城県の津波シミュレーションが遅れていることにより、当該計画にも少なからず影響するところでございますが、県のデータを必要としない見直し部分については先行して行い、当初の予定どおり平成24年度内に完成させてまいりたいと考えております。 また、議会への説明につきましては、素案がまとまった時点において報告させていただきます。 次に、津波によって浸水した地域の対策の中で鹿島港についてでございますが、津波が港湾施設を破壊するとともに、南北公共埠頭を越えて港湾地区外にあふれ、周辺住民の生活と港湾で働く人々の安全を脅かしました。 津波対策につきましては、これまで鹿島港内への津波の進入を抑えるため、南防波堤及び中央防波堤の整備促進や防潮機能をあわせ持つ施設などを要望してきたところですが、市といたしましては、県の津波シミュレーションの結果を踏まえ、住民生活や産業活動が守れる防護ラインのあり方など有効な対策が講じられるよう要望してまいります。 次に、波崎漁港についてでございますが、漁港は基本的に漁業者が水揚げをする場であります。現状として河川港と外港の利用形態が異なるところがあり、県の津波シミュレーションの結果を踏まえ、護岸岸壁のかさ上げや漁港の後背地の防御ラインの設置について地元との調整を含め、漁港管理者である県に要望してまいります。 次に、常陸川水門周辺の津波により浸水した地域の対策についてでございますが、現在、国土交通省において、利根川下流部に全体で1万4,170メートルの築堤工事を進めており、5,150メートルが整備済みとなっております。 利根川下流域の堤防の整備は、津波対策に有効であることから、今後も国土交通省に対して早期の整備要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 次に、市庁舎の整備についてでございますが、震災時において市庁舎周辺では液状化が発生し、隣接する神之池へ津波の流入も確認されておりました。 本庁舎自体は、幸い大きな被害を免れましたが、再び大きな災害が発生し、本庁舎が津波もしくは洪水に襲われ、地下施設が浸水するようなことがあった場合、受電・自家発電設備が使用不能となり、行政機能に著しい支障を来すことが想定されます。 このようなことから、第2庁舎の建設事業を一たん中止し、今後の庁舎のあり方などについて、昨年度に市職員で構成する庁舎の整備に関する検討委員会を発足させ、検討を行っております。 さらに、今年度は市民の方や有識者による市庁舎の整備に関する懇談会を設置し、市庁舎の整備について検討を行い、提言をいただきたいと考えております。また、課題としては、市庁舎に必要な機能及び規模、現庁舎の取り扱い、新庁舎の必要性等を検討していくこととしており、特に非常時には防災拠点となることを念頭に置いて検討していくことが重要と考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 野口正信君 登壇〕 ◎生活環境部長(野口正信君) 私から遠藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、津波ハザードマップの作成についてのお尋ねでございますが、このハザードマップにつきましては今年度作成を予定しております。その掲載内容につきましては、避難ビルと建物のある避難場所におきましては、位置とその海抜と階層を、また建物のない避難場所につきましては位置と海抜を、そして浸水想定区域も表示し作成しまして、早期に市民へ配布できるようにしたいと考えております。 次に、災害発生時の避難についてのお尋ねでございますが、コンビナート各社には災害時マニュアルがあり、避難についても各社で対応しているようでございますが、万が一企業にお勤めの方が一斉に避難を始めた場合には、交通渋滞などの混乱を起こすことが予想されることから、今後避難道路等の見直しなどの避難対策につきましてコンビナート各社と協議を進めてまいります。 また、当市の昼間人口につきましては、平成22年の国勢調査の速報値では約10万1,000人で、商業施設等に近隣から仕事やショッピングで来る人も多く、災害が発生した場合に、この方々も避難場所がわかるよう避難場所誘導標識看板等を設置したり、各店舗へ避難場所がわかるパンフレットなどの配布について検討してまいります。 次に、津波避難ビルについてのお尋ねでございますが、6月1日現在で、津波の発生、又は発生するおそれがある場合に、一時避難場所として民間の方々と協定を締結し、津波避難ビルの指定をしている施設は19施設でございます。 また、避難場所が極端に少ない地区への対応につきましては、平坦な地形の当市におきまして、より多くの住民の安全を確保するため、津波避難タワーの整備が必要と考えております。 なお、東日本大震災により津波の被害を受けた南北公共埠頭周辺及び波崎漁港の周辺3カ所や、今後茨城県より示される予定の浸水想定区域におきましても、避難タワーの整備検討もあわせて行ってまいります。 次に、公共施設の活用についてのお尋ねでございますが、今現在廃校となっております波崎東小学校跡地につきましては、利用方法について検討するため関係各課で構成する庁内検討会を開催しまして、避難所機能の必要性などについて協議をしたところでございます。今後は、これを踏まえた上で、防災機能につきましても検討し、地域住民の方々の意見も伺いながら、具体的な利用方針を考えていくことになります。また、新たな浸水想定区域が確定し、その区域内に避難できる施設等がないような場合には、公園などのへの避難タワーや築山など避難施設の検討を行ってまいります。 次に、災害時相互応援協定についてのお尋ねでございますが、当市は、全国石油備蓄基地市町村連絡協議会災害時相互応援協定を1市4町と締結しておりまして、昨年の震災時には支援を受けたところでございます。また今後、相互に効果的な支援が行えるよう協定書の内容について協議検討してまいります。 次に、水道事業についてお答えいたします。 最初に、県企業局から市への送水2系統の整備につきましては、今回の震災で長期間にわたり断水した教訓から、浄水場間のバックアップ機能を強化することが重要であると痛感しているところでございます。 このようなことから、平成23年4月に県企業局長に対しまして、水道水使用料金の免除、また6月には耐震性に優れた水道施設の整備や鰐川浄水場から市の鰐川配水場への送水管の整備など、各配水場が東日本大震災に匹敵する災害が発生しても最小限の被害でとどまるようにと要望を行っております。 次に、市内各配水場間をバックアップできる配水管の整備につきましては、現在の知手配水場が築後44年余りを経過しており、施設本体をはじめ設備等の老朽化が著しいため、当該施設の耐震化を目指した更新が最優先事業であると考えております。この知手配水場の更新事業におきましては、現在の配水区域や管網の見直しを行い、既存の施設の幹線配水管を計画的に布設替えしながら、各配水場のバックアップ機能の構築を目指してまいります。 次に、市独自の浄水場の築造につきましては、平成26年度から知手配水場の更新事業を予定しており、この更新事業費に約30億円の経費を見込んでおりますので、新たに井戸水等を活用した浄水場の建設事業を展開するには難しい状況にあると考えております。 次に、緊急連絡管の整備につきましては、今回の震災によりまして水道水が長期間にわたり断水したことから、現在茨城県神栖市、稲敷市、潮来市、千葉県香取市、神崎町の4市1町との間で、水道緊急連絡管の整備を復興交付金の基幹事業として採択されるよう平野復興大臣や小宮山厚生労働大臣に要望書提出の準備を進めております。 次に、知手・土合配水場に貯水機能を持たせる施設整備でございますが、知手配水場への貯水機能につきましては、今後の更新事業計画の中で対応してまいります。 なお、土合配水場には、現在、容量3,000立方メートルの貯水池を設けておりまして、地震等の災害が発生した際には、緊急遮断弁が作動し、配水池が貯水機能の役割を果たす施設となっております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 野口雅由君 登壇〕 ◎都市整備部長(野口雅由君) 私のほうから、常陸川水門の運用についてというお尋ねにお答えを申し上げます。 昨年の3月11日の津波遡上時の常陸川水門の運用につきましては、地震発生時の状況は水門のゲートは閉鎖しており、津波の遡上時も閉鎖したままの状態で、水門の操作に支障を来すような電気設備等の被害はなかったと聞いております。また、今後同じような津波が遡上したときの対応につきましては、現時点におきましては操作マニュアルに従い、直ちにゲートを閉鎖するとのことでございます。 市としましては、地震や津波の規模を想定した水門の操作について、霞ヶ浦河川事務所と協議してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 遠藤貴之議員の第2回目の質問を許可いたします。 7番、遠藤貴之議員。     〔7番 遠藤貴之君 登壇〕 ◆7番(遠藤貴之君) それでは、2回目の質問を行います。 まず、地域防災計画についての見直し、県から情報が遅れている中でもハザードマップの作成については予定どおり24年度中ということであります。残念なのは、やはり中間的な作業というのが見えてきていないと、次は9月の議会が開催されますので、9月の議会にはどのような形のマップをつくる予定なのか、また見直しの原案については9月を目途にまとめることができるのかをお伺いしたいというふうに思っております。 次に、津波によって浸水した地域の対策と、市長からの答弁をいただきました。現実には市としてはなかなか独自に手を出せるものがない事業であります。しかしながら、この津波を受けた神栖市としては、市としての考え方というのをまとめて、早く表に出すべきだというふうに私は思っています。市長の答弁に対して疑問があるということはありませんが、また同じような質問を6カ月先にしたときにも、同じような答弁であった場合には、神栖市としてはどう考えるんだということを強く感じるようになります。ぜひ、具体的な対策を持ってどのように県と交渉をして、どのような会合を開いていつまでに一定の目途を見るのか、日時について考え方があれば再度質問をさせていただきたいと思います。 市庁舎の整備については十分に理解をいたしました。大変費用のかかることでもありますし、計画を変更することは大変だと思いますけれども、やはりそこにある危険を考えずにいくことはいかないと思いますので、慎重な上にも慎重に対応をお願いしたいと思っています。 災害発生時の避難についても、昼夜間人口ということも想定をされているということでありました。企業の避難マニュアルということもあるということであります。市としてももう一歩踏み込んで、工場内で避難ができない企業に対しての対策であるとか、商業施設の中で避難マニュアルを持っていない施設に対しての指導であるとか、具体的な行動に移っていただきたいというふうに思っています。できれば、これも今年度中にある一定の成果を出していただきたいと思いますので、いつごろぐらいまでに取りまとめができるのか考え方を再度答弁をいただきたいと思います。 避難ビルについては理解をいたしましたし、また、避難タワーについての考え方も十分に理解いたしました。 公共施設の活用ということで、長谷川議員のところで大変な討論をしておりました。基本的な難しさというのは理解しておりますけれども、市として防災、又は避難、それから生活、生命を守るということを1つ前面に出したんであれば、公共施設の活用というのは具体的な案を持って地域の皆さんに示すということが必要だと思います。地域の声を聞いて対応する丁寧な市政運営ではありますけれども、今震災から3年の間にやるべきは次の安全に備えるということであります。ぜひ、防災については最重要課題というふうに市長も認識しておりますので、従来のやり方ではなくて、必要な防災拠点の整備については具体案を持って地域の皆さんと協議をしていただきたいというふうに思います。これについては考え方について改めて見解があればお示しをいただきたいと思います。 災害時相互応援協定については、類似性のあるコンビナートという環境のところと進めるということでありました。これも震災2年をたって必要なのか必要じゃないのかという議論をするのではなくて、もし必要なのであれば、ある程度の目途を立てて、実現をしていただきたいというふうに思います。 安全・安心なまちづくりの水道事業であります。要望については多くの部分で理解いたしました。独自の浄水場の必要性については、知手配水場の整備が済んでから検討するということで、将来への部分でありました。確かに、一つ一つということであれば、十分にそれは理解できます。しかし、水が2カ月間滞ったということは大変市民生活にとっては大きな不安であります。もし、独自の浄水場の機能を持つことができないのであれば、今ある施設を有効に活用すると。震災の後、土合の配水場にあった水で1日半土合地区は配水ができたというふうに聞いております。神栖市にとって一番大切な配水機能というのは知手配水場だと思います。その知手配水場に貯水機能をつける必要性は私は強く感じています。更新が行われるときに必要であるならば用地の確保、それから貯水能力を将来に向けて検討をしながら、更新の計画を立てていただきたいと思います。改めて貯水機能の必要性があるのかどうか、新たな用地を取得してまでやる必要があるのかどうかご答弁をお願いしたいと思います。 常陸川水門の運用については想像どおりといいますか、まさにそのようであったというふうなことであります。マニュアルどおりに逆水門は閉じるということは、逆水門より下流域の津波被害については今現在としては考えていなかったということであります。実際にそこに不安があります。市として緊急時の弾力的な運用をどのようにしたらいいのか考え方をまとめて、国交省に協議を持ち込む意思があるのかどうか再度確認をいたします。 また、7年ぐらいの間に利根下流域の築堤作業のほうも十分に進むということは考えられますけれども、近々3年、4年の間は今と同じように不安のある水門でありますので、ぜひ早目に弾力的運用について考え方をまとめるのかどうか、再度見解を求めます。 それから、1つ大きく疑問に思っている部分があります。津波ハザードマップのスケジュールについては問題はないんですけれども、想定される津波の中に1192年の津波が入っていないということであります。この津波は百年に一度の津波なのか、千年に一度の津波なのか、私は今現在詳しく検証することはできませんが、ぜひ過去の津波被害ということで、私が以前ここで話させてもらった1192年の津波でありますけれども、萩原地区にも同じような文献があるそうでございます。「鹿島浦沿岸に大津波打ち寄せる。萩原の里ほか53里中34里が流失、しこうして人馬命せしめるものまれなり」と記されております。やはり今の想定の津波がどこまで来るのか、それが市としてどのような考え方を持ってハザードマップに記すのか、これがここ3カ月ぐらいの大きな課題だと思っています。数字が示されない中でとやかく言う質問ではございませんけれども、そのような想定津波を入れてスケジュールどおりハザードマップが発行することができるのか、改めて答弁をお願いしたいと思います。 以上で2回目の質問といたします。 ○議長(泉純一郎君) 遠藤貴之議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。     〔生活環境部長 野口正信君 登壇〕 ◎生活環境部長(野口正信君) 私から遠藤議員の2回目の質問にお答えをいたします。 まず、ハザードマップの件でございますが、9月議会には見直しの報告ができるのかということでのご質問かと思いますけれども、県に確認したところ、津波浸水想定区域の資料が完成するのが7月か8月ごろになると伺っております。したがいまして、9月議会にはいつごろまでできるのか、いわゆるそのスケジュールについては報告できるものと考えております。 それから、水道に関する2回目のご質問にお答えいたします。 まず、市内の配水場間のバックアップの早急な対応につきましては、知手配水場の更新時に供給エリアの見直しを行い、各配水場ごとのブロック化を検討し、幹線配水管の布設替えを進めながら、各施設の配水連絡管のバックアップ機能を構築する予定でおります。 次に、市独自の浄水場の必要性につきましては、県企業局が資本投資して、本市の専用浄水施設として整備された鰐川浄水場を今後も活用していくのがベストであると考えております。議員ご指摘のように水質汚染の影響を受けない水道原水を確保することはとても重要であると認識しておりますが、新しい浄水場の建設コスト、ランニングコストなどの費用対効果を考えると厳しい状況でございます。 次に、貯水機能施設の必要性につきましては、現在市内3カ所の配水場にある配水池が災害時には貯水機能の役割を果たす施設となっていることから、現時点では新たな貯水施設につきましては考えておりません。 なお、知手配水場の更新事業につきましては、将来的にも重要な役割を果たす施設でございますので、用地確保を含めて新たな施設の整備を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 野口雅由君 登壇〕 ◎都市整備部長(野口雅由君) 遠藤議員の2回目の質問の中で、常陸川水門の運用について、それで河川事務所と協議する考えはあるのかというような質問についてお答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、市としましては地震や津波の規模を想定した水門の操作について、霞ヶ浦河川事務所と協議してまいりたいと考えています。下流域のほうで被害が発生したというような状況をかんがみまして、このままでいいのかどうかというようなことについても含めまして協議をしたいと思います。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 野口正信君 登壇〕 ◎生活環境部長(野口正信君) 1点答弁漏れがございました。追加させていただきます。 商業施設の避難マニュアル化の作成につきましてでございますが、商業施設関係者と近隣から仕事やショッピングで来る方々の安全の確保への観点からも、避難マニュアルの作成について施設関係者と協議等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 遠藤貴之議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) 内容については、市の見解を大筋で理解いたしました。自分の考え方とは違うところもありますけれども、それはそれでまた時間をかけて各事業について議論を重ねていきたいというふうに思います。 1点、最後に市長、副市長に、両方であれですけれども、お伺いいたします。 方向性については各部署とも震災の復興に向けてある程度進めてきていると。しかし、平成24年度の事業がともすると遅れがちになるような状況が、この質問を通して出てまいりました。後期総合計画に影響を与える防災計画も若干遅れがちでありますし、ハザードマップも県からの想定が出てこないとは言いながらも、過去の津波について市としての考え方というのがなかなか整理されていない状況だというふうに思います。部署に仕事が集中したときに、その仕事を、人材を増やしたり機能を分担させたり調整する機能が市長、副市長には大きな役割だというふうに思っています。まさに、そこが市を背負う2人が市民に対してきちんと関与をする、責任を持って約束をする部分だと思っています。平成24年度中に行われるべき防災の計画について遅れることなく実現できるのかどうなのか、お二人の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(泉純一郎君) 遠藤貴之議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの遠藤議員の質問にお答えいたします。 市といたしましても、職員と皆さんとこの復旧・復興に全力を向けて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 副市長。 ◎副市長(鈴木誠君) 今の3回目の遠藤議員のご質問にお答えしますが、基本的には今市長が申し上げたことと同じでありますが、昨年3.11からもう1年数カ月が過ぎて、そして今議員ご指摘のように地域防災計画の策定、あるいは後期の基本計画策定等の、そういうプランの策定年度になっております。それらが仮にいろいろな形で遅れていくということは、その後に続いてくる実施計画等が遅れていくということもあります。そのようなことから、先ほどの担当部長のほうの答弁にもありましたように、県からの情報提供は確かに5月末というところがまだいただいていないということで遅れているわけでありますが、その中にあっても我々の段階で得られている情報でやれるものはまず進めていこうと、それは遅れることなく進めていこうということでおります。そういうことから、県に対しても、一刻も早くさまざまな情報を提供していただくように引き続いて要望しながら、平成24年度中にさまざまなプランを完成させていくということにしていきたいというふうに考えています。 ○議長(泉純一郎君) 以上で遠藤貴之議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は午後1時30分といたします。 △休憩 午後零時05分 △再開 午後1時30分 ○議長(泉純一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △村田康成君 ○議長(泉純一郎君) 次に、2番、村田康成議員の一般質問を許可いたします。 2番、村田康成議員。     〔2番 村田康成君 登壇〕 ◆2番(村田康成君) ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問をさせていただきたいと思います。 今回は大きく3点について質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、現在神栖市は合併を迎えてから7年が経とうとしております。今回の質問では、この合併の検証の意味を込めてそれぞれに関連性をつけて考えてまいりました。この平成の大合併は、神栖市だけでなく、全国的にも大きなインパクトを与えた政策でありました。合併をなし遂げたからとはいえ、決して過去の出来事ではなく、よりよい市政発展のための継続する過程でしかありません。私はこの神栖の未来を考える上で、合併を成功させなければ将来のビジョンを描くことはできないと考えます。成功とは市民の一人ひとりが合併をしてよかったと思えて初めて成功したと言えると思います。私たち議員、執行部並びに職員など公職にある者はそのために不断の努力をしていく責務があろうと考えます。 早速ですが、質問に入りたいと思います。 まず1つ目は、財政状況についてです。 神栖市は合併後、大規模償却資産税の県課税分が市の税収として全額入ることになりました。資料を見ると、例えば平成23年度では58億円以上が全額市の課税に入ることだと思います。合併後現在まで総額でどのぐらいになっているのか、単年度平均での増収分はいかほどなのか、大まかな数字で結構ですのでお示しいただければと思います。 また、昨日の質問にもありましたように、世界の経済事情の中で当市の基幹企業の一つである三菱化学がエチレン設備1基を廃止するとの報道がありました。驚きとともに大変心配されるところでございます。税収などにも多大な影響が懸念されますが、今後の大規模償却資産税の見通しをあわせてお示しいただければと思います。 次に、起債状況についてお伺いいたします。 財政運営上、健全な運営はとても大切なことだと思います。特に、将来の負担を強いる借金は可能な限り少ないにこしたことはないと思います。健全財政運営の一つのバロメートルともいえる実質公債費比率の説明と、現在の数値、そして県下の他市町村と比較した中でどのようになっているのか、また実質公債費比率の安全値や危険値と思われる数値についてもあわせてお願いいたします。 さらに、現在、全体で起債額がどのくらいで交付税措置や充当率などを勘案した上で、どのような起債があるのか、合併特例債についての概要説明とどのように活用されてきたのかなど、具体的な事業名をお示しいただきたいと思います。 2つ目の質問は、人事についてです。 合併は行財政改革の最たるものといわれております。その一つが議員定数や職員数の削減と合理化があったと思われます。合併前と現在の職員数の増減については、昨日の伊藤議員からの質問で理解ができました。行政サービスの低下につながらないようにという意味で同じような考えを持っておりまして、重複してしまうと思うのですが、改めてもう一度職員数の適正数はいかほどと考えていて、部署によっての偏りがないかというところでお伺いをさせていただきたいと思います。 それから、人事評価実施基本計画というのがあると思いますけれども、その内容と実施についてどのように反映されているのかをお示しください。 次に、地域主権を目指す中では、市としても国や県など関係機関との連携や交流が必要であると思いますが、現在神栖市でも関係機関から出向されている方や市から出向している方などがおられるかと思います。それぞれが何人ぐらいで、それぞれの皆様がどのような職務配置になっているのか現在状況と、どのような協定が交わされているのかの内容、茨城県内の類似団体との比較など、特別職も含めて状況をお示しください。 3つ目ですけれども、合併をしてから当時計画もしくは予定をしていた事業が、震災などのさまざまな事情で中断や中止を余儀なくされていることもあろうかと思います。波崎東部地区にもその幾つかがございます。例えば、波崎東部地区の市営住宅の跡地の利用、砂丘荘の跡地整備計画、東部地区再整備事業などそれぞれの現在状況と今後の予定などをお示しいただきたいと思います。 以上、財政については大規模償却資産税の合併前後の変化と今後の見通しについて、現在の起債状況と実質公債費比率、合併特例債などの起債について、人事については職員数の適正数及び人事評価について、関係機関からの出向と協定について、波崎東部地区については市営住宅跡地、砂丘荘跡地整備事業、東部地区再整備事業、それぞれの現在状況と今後について、大きく3つに分けて1回目の質問とさせていただきます。各担当部からの答弁を求めます。 ○議長(泉純一郎君) 村田康成議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの村田議員の質問にお答えいたします。 砂丘荘跡地の利用についてのお尋ねでございますが、この土地につきましては、波崎地域の地域力を高めるため、周辺を一体的に整備することを目的に平成19年度に土地利用基本構想、翌20年度に土地利用基本計画を策定しております。その後、平成21年度に砂丘荘の解体撤去を行って臨時駐車場を整備し、平成22年度には測量調査及び実施計画業務を完了いたしました。 以上のような経過を経て、平成23年度から2カ年で公園の整備を行う計画でございましたが、東日本大震災の影響により事業を先送りしたため、本年度より整備を行っていく運びとなりました。 平成24年度工事につきましては、主に砂丘荘解体跡地の臨時駐車場部分や周囲の松林の一部を中心に整備し、平成25年度は主に豊ヶ浜運動公園内の整備を行い、2カ年で公園整備を完了させる予定でございます。 整備内容でございますが、ウレタン舗装の散策路、多目的に利用できる芝生広場、フットサルコート、駐車場、健康遊具、エントランス、トイレ、東屋、照明などを整備し、周辺のイメージアップを図り、地域住民の交流とにぎわいの場の創出と健康増進に寄与してまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 総務部長。     〔総務部長 坂本義勝君 登壇〕 ◎総務部長(坂本義勝君) 私のほうから大規模償却資産及び人事についてのご質問にお答えいたします。 最初に、固定資産税のうち大規模償却資産についてのお尋ねでございますが、合併前後の大規模償却資産の課税額を申し上げますと、合併前の平成15年度の旧神栖、波崎両町課税分が29億4,011万1,000円で、茨城県課税分が25億5,455万4,000円、平成16年度におきましては旧両町分課税分が28億7,140万6,000円で、茨城県課税分が23億7,081万7,000円、平成17年度の旧両町課税分が26億9,664万円で、茨城県課税分が22億5,627万5,000円となっております。 また、合併後の平成18年度以降につきましては、平成20年度、それから平成21年度を除いて県課税分は発生しておりません。平成18年度の神栖市の課税分は45億5,203万1,000円、平成19年度は47億2,576万4,000円、平成20年度は47億1,472万5,000円、平成21年度は55億4,505万6,000円、平成22年度は62億2,706万4,000円、平成23年度は58億8,137万2,000円となっております。 なお、平成20年度の県課税分につきましては1億277万9,000円、平成21年度の県課税分につきましては5億8,989万6,000円でございます。 大規模償却資産に係る固定資産税の算定につきましては、市の人口や基準財政需要額、基準財政収入額をもとに市の課税し得る額を算定し、この額を超える部分について県が課税することとされており、合併以前は県の課税分が発生しておりました。しかし、合併以後は当市の人口がふえたことに加えて、基準財政需要額等の算定基礎額が大きく増加したため、法が定める財源保障率である前年度基準財政需要額の1.6倍まで市の課税額を増額できる、このようになったことから、県の課税分が発生しなくなったものでございます。 なお、当市における固定資産税の基幹となっております大規模償却資産の見通しについてでございますが、前段申し上げました理由から、今後県課税分が発生することはよほどの事情変化が生じない限り考えられないと、このように考えております。加えて市内の企業経済活動が現状維持されると想定した場合、これは先ほどありました三菱化学のエチレン設備の廃止、こういったものが今後どのように推移するのか、その辺は現状においては想定に入れておりません。そういうような場合において、当面は固定資産税収として堅調に推移するものと、このように考えております。 次に、職員の定数並びに配置についてのお尋ねでございますが、平成24年4月1日現在、当市の正規職員は629人でございます。 臨時職員及び嘱託職員等の非常勤職員については、平成24年度の予算ベースで申し上げますと、臨時職員数は373名、嘱託職員数は182名、合計で555名となっております。臨時職員及び嘱託職員は時期的に人数の変動がございますので、この辺はご理解いただきたいと、このように思います。 なお、当市では教育と福祉の向上を政策的に進めておりますことから、臨時職員等が教育部門において213名、福祉部門において108名、合わせて321名となっております。適正な職員数の基準につきましては、過去に総務省において定員モデルを参考指標として作成しておりましたが、現在は作成されておりません。市町村の合併等により状況が激変したことから、こういったような事情等から、現在新たな定数モデルを作成中と伺っております。他の自治体と比較する上で一般的なものとしては、国勢調査をもとにした人口と産業別就業人口の比率によって市町村を類似団体比較した総務省統計定員管理調査における類似団体比較の結果が挙げられております。 この総務省公表の全国類似団体別の職員数の状況につきましては、きのう伊藤議員の一般質問においてお答えしたとおりでございます。内容をちょっと申し上げますと、平成23年4月1日現在の全国類似団体別の職員数の状況につきましては、当市における人口1万人当たりの普通会計職員の職員数比率では63.39人となっており、全国類似50団体中少ないほうから6番目、県内では結城市に次いで2番目に低いというような状況でございます。また、同様に一般行政部門の職員数比率では49.11人となっており、全国で6番目、県内では一番低くなっていると、このような状況でございます。 また、人事評価につきましては、従来の国家主導型の自治から、自ら決定し責任を持って地域自治を自主的・総合的に推進し、さらに効率的な行政運営を進めるため、平成20年6月に人材育成基本方針を庁議決定しております。この基本方針における「市民の視点に立ち、自ら考え判断し行動できる職員」を目標に、平成21年3月に人材を育成するための制度として人事評価制度を決定したところでございます。 人事評価のための具体的な取り組み方法としましては、目標管理という手法により1年を上期と下期の2回に分けて実施しております。制度の仕組みの概要を申し上げますと、最初に所属課内において方針・目標を共有するための打ち合わせを行います。続いて、所属職員一人ひとりが担当職務の目標設定を行います。次に、所属課等の年度目標、これについて共通認識を深めるため所属長と所属職員との面談を実施しております。次に、目標に対する進捗状況等の確認を行います。次いで、所属長が達成度についての評価を行い、最終的に所属長が所属職員と個別面談を通して評価結果と担当業務に対する助言・要望等を伝えるという形式で実施しております。 また、その一環として、自己申告制度を取り入れ、担当業務の内容と状況、異動希望、そして健康状態等について申告する仕組みとなっており、あわせて毎年9月から10月ころの各課等の職員配置要望ヒアリングを通して職員数の過不足や部署間の偏りがないか、このようなことが生じていないか、そういったことの実態把握に努めているところでございます。 この制度は平成21年度の施行期間を経まして、平成22年度から本格実施に移行しております。ただ、平成23年度におきましては、震災発生によりまして、上期の評価については中止しておりまして、下期のみの実施としております。制度をスムーズに運用するために、具体的な実施方法につきましては評価者及び被評価者研修を実施しているところでございます。 それから、適正な職員数のご質問でございますけれども、これはきのう伊藤議員の一般質問の中でもお答えしておりますけれども、昨年発生しました東日本大震災の教訓、あるいは公務員年金の支給開始年齢が引き上げられると、このようなことから公務員の再任用制度が今後活用されていくであろうと、それから地域主権一括法の成立によりまして、事務事業の市への移譲による業務の増加、こういったものが見込まれる関係から、現状におきましてこの数字が適正な職員数であるよというようなことを示すことは、今の段階ではちょっと難しいかなと、このように思います。 次に、関係機関からの出向についてのお尋ねでございますが、現在当市において受け入れている派遣者等は、副市長、政策監、危機管理監、納税課課長補佐、そして教育指導主事4名の合計8名でございます。 副市長につきましては、議会の同意をいただいた上で、地方自治法の規定により兼職ができないことから、茨城県人事交流方針に基づきまして退職により派遣を受けているところでございます。 危機管理監につきましては、茨城県警察本部と神栖市との協議により人事交流の一環として出向いただいているところでございます。 政策監、納税課課長補佐及び指導主事につきましては、地方自治法第252条の17第1項の規定に基づき派遣を受けているところでございます。 派遣期間につきましては、副市長及び行政職3名は協定等により原則2年、教育指導主事4名につきましては3年としております。これまで派遣期間終了後も延長、又は代わりの職員の派遣をお願いしているところでございます。 市から他団体へ派遣を行っている職員につきましては、鹿島地方事務組合へ5名、租税債権管理機構へ1名、茨城県へ2名となっております。 なお、鹿島地方事務組合と租税債権管理機構への派遣につきましては、地方自治法第292条の規定により、この規定を準用します同法の第252条の17第1項の規定に基づきまして職員を派遣しているところでございます。茨城県へは、県における市町村職員の実務研修に関する要項により研修派遣を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 財政課長。     〔財政課長 坂野 勝君 登壇〕 ◎財政課長(坂野勝君) それでは、私のほうから起債状況についてのご質問にお答えいたします。 まず最初に、実質公債費比率につきましてですが、地方公共団体におきましては、起債の償還に充てる公債費及び公債費に準じた経費に対します財政に及ぼす負担を表す指標として実質公債費比率が用いられております。この比率がゼロに近いほど財政の健全化が進んでいることを示し、大きいほど公債費による財政負担の度合いが高まり、財政状況の悪化を示しております。 お尋ねの適正な比率につきましては、財政の健全化を判断する基準として、財政状況の悪化に対する警鐘的な意味合いで次のような基準が設けられております。 実質公債費比率が18%以上となりますと、起債の借り入れにこれまで県知事との協議でよかったものが、県知事の許可が必要となる許可団体となります。25%以上では財政健全化計画の策定が必要となります。そして、一定の借り入れが制限されます。さらに、35%以上となりますと財政再生計画を定め、借り入れの制限度合いも高まることになります。言い換えれば、実質公債費比率が18%未満であれば、財政状況が健全であると判断し得る要因の一つとなります。 当市の平成22年度実質公債費比率は6.4%で、県内市町村の平均が11.1%となっており、当市の健全化の度合いは県内市町村でも上から4番目と上位に位置しております。 今後も起債の償還額と借入額のバランスを考慮し、健全財政の維持に努めてまいります。 次に、平成23年度末現在の起債の残高でありますが、一般会計が約194億円です。公共下水道事業特別会計が約60億円です。水道事業会計が約43億円ということで、合計しますと297億円ということになります。これは前年度比較でいいますと3.5%ほど減少しております。この理由につきましては、年度末、3月30日に専決をしました平成23年度の一般会計補正予算ですが、この中で震災復興特別交付税を申請していまして、その満額交付がありました。予算ベースでの交付でありましたけれども、その震災復興特別交付税につきましては地方の負担額をすべて国が負担するというようなことで、これまで予定しました災害復旧債、これについては全額特別交付税で充てましたので、その分で借入額が減っております。その関係で3.5%ほどの、総体で現在高が減っております。 次に、当市の起債の借りている種類ですが、予算上はその事業債でしか借りておりません。ですから、本来であればその起債の事業名ですね、大きく分ければ一般会計債、そして公営企業債、それとその他地方債と3つに分けられます。一般会計で借りておりますのは、ほとんどが一般会計債であります。目的に従って借り入れを行っております。主なものを申し上げれば、道路とか農業関係でありますと、一般公共債といわれるものであります。福祉の施設であれば社会福祉施設整備事業債と、そういった名称で借りています。それから教育関係であれば義務教育施設整備事業債、そういった名称で借りております。 その中に、臨時財政対策債というのがあります。これは平成13年度から制度化されたものでありまして、地方交付税の減収に伴いまして、国がその枠を、起債の借入枠を設けて市町村に借りてもらうと、借りてもらってその償還を交付税で補てんしますと、要は市町村で借りてくれということで、後でそれを補てんしますと、そういった制度があります。そういった起債も借りております。 当市の場合には、旧波崎町分の事業の部分に対して普通交付税に算入できるということなので借りております。例年8億円ぐらいの枠があるんですが、その一部といいますか、バランスを考慮して調整させていただいております。ですから、枠を目いっぱい借りている状況ではないんですが、これもこれまでの現在高でいいますと、平成23年度末で約68億円借りております。これが普通会計というか、一般会計の中で借りているウエートでは大きいものであります。 こういった種類のほかに、公営企業債でいえば水道事業あるいは下水道事業、こういったものを借り入れております。 起債を借りる際にはその整備する目的によりまして、起債可能な事業がありますので、起債残高の状況を見きわめながら、適債事業かどうかの判断を下した上で、必要な事業に対しまして計画的に借り入れを行っております。 次に、合併特例債につきましては起債対象事業費のうち市町村負担額に対する借り入れのできる率、いわゆる充当率が95%、通常の起債では大体75から80%ぐらいが通常なんですが、それよりも高い充当率となっておりまして、また普通交付税の基準財政需要額への元金償還額の70%を公債費として算入できることが通常の起債と比較して有利なところとなっています。 なお、この合併特例債とは別に、東日本大震災に伴って国の財政措置として第3次補正予算で措置されたものですけれども、緊急防災減災事業というもの、これに対する補助事業で申しますと、合併特例債以上の100%の充当率、80%以上の公債費算入があり、合併特例債よりはさらに有効な起債であるというような、緊急防災減災事業というのがございます。これは措置期間が5年という短期間、復興期間5年の中で借り入れるものでありまして、一般的には期限のあるもの、そういう事業債がございます。 この防災減災事業債につきましては、現在学校の耐震化を行っておりますが、それに伴う補助金、学校施設の環境整備の補助金に新たに切りかわりまして、この緊急防災減災事業債を借り入れるということで、平成23年度から制度が変わっております。当初、合併特例債を予定していたんですが、そちらを借りるよう指示がございまして、国のほうからですね、そういう形で今年度から借り入れを緊急防災減災事業に変更してございます。 次に、合併した他の市町村と比較しての当市の合併特例債の活用状況についてですが、個別の市町村の数値というのは、県のほうに聞いてみたんですけれども、比較できる資料がないということなので、平成22年度末の県内市町村全体の実績に関して申し上げます。 県内市町村全体の起債予定額は、平成22年度末現在3,389億9,100万円に対しまして、借入実績額が1,344億200万円で、予定額に対する割合は約40%となっています。当市の場合で申し上げますと95億8,700万円の計画額に対しまして、15億1,100万円で借入実績が約16%と、県内市町村全体と比較しまして低い割合になっております。 これまでの借入実績ですが、先ほど申しましたように15億1,100万円を借りておりますが、平成19年から借りております。平成22年度までの実績で8事業に借り入れてございます。内容的には防災行政無線の施設整備、それから第三給食調理場の建設事業、それと若松児童館の施設整備事業、あるいは明神小学校、それから波崎西小学校、波崎三中の防災行政無線施設整備事業ということで、こういった事業に借り入れてございます、8事業で。今後の予定ですが、砂丘荘跡地の周辺整備事業を平成24年度に繰り越して実施しますので、その中で借り入れる予定でおります。 それから、今後ですが、現在予定しているのが、いきいきランドの再生事業、あるいははさき火葬場建てかえ事業に充てるような予定でございます。あと第二給食センターの事業にも充てるという形で予定をしております。 今実績を申し上げましたけれども、合併特例債は合併市町村の一体性の速やかな確立、均衡ある発展、公共施設の統合整備のため新市町村建設計画に掲げられた事業に対して借り入れを起こせるものでありますが、財政力指数が1を超える旧神栖町分については基準財政需要額に算入しましてもメリットがないため、旧波崎町分の対象事業について適債事業を勘案し活用しております。 他の合併市町村は、財政力指数が1に満たない市町村同士の合併が多く、合併特例債の活用が有利ではないかと考えております。 このようなことから、当市では県内市町村全体と比較しまして、活用率が低くなっている現状であります。 今後も合併特例債が充当可能なものは県と協議しまして対応してまいりますが、将来の世代に対し、公債費の増加による過度の負担を強いることは避けなければならないと考えておりますので、計画的な活用を推進し、起債残高の抑制を図りながら、健全な財政運営の維持に努めてまいりますのでご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 野口雅由君 登壇〕 ◎都市整備部長(野口雅由君) それでは、私のほうから波崎東部地区の整備について2点ほどございました、市営住宅と跡地利用、東部再整備事業、2点についてのご質問にお答え申し上げます。 最初に、市営住宅及び住宅跡地の利用についてのお尋ねでございますけれども、波崎東部地区の市営住宅は昭和30年代から40年代に建築された建物で、老朽化が著しく、住宅様式も古いことから除却可能となった住宅から取り壊しを行い、平成5年度から7年度にかけて豊ヶ崎住宅の建てかえが行われたところでございます。さらに平成10年度には豊ヶ崎住宅以外の住宅を対象に建て替えるための調査、検討が行われましたが、入居者の住み替え事情や財政状況等の悪化から、新たな住宅整備は具体化されませんでした。このため、波崎地域の豊ヶ崎住宅以外は経年的な補修をしながら住宅維持に努めており、入居者が退去した場合は新たな入居者の受け入れはせず、取り壊しを目的として整理を進めておるところでございます。 市営住宅の跡地利用につきましては、現在具体的な計画はございません。また、東部地区の東町住宅の土地につきましては、1筆が広範囲の土地にまたがるなどにより、分筆登記が困難で、土地利用が難しい状況でありますのでご理解を願います。 次に、東部再整備事業についてのお尋ねにお答え申し上げます。 波崎東部地区は密集市街地が形成されており、狭い道路や路地が多く、防災上や住環境の向上を図る上で大きな問題を抱えていることから、平成5年度から19年度の15年間をかけ、東仲島周辺地区住宅市街地総合整備事業として防災道路や公園等を整備してございます。 現在は、同様の問題を抱えております東明神前、東明神町、西仲島の3地区を対象に、住環境の整備を図っていく地区としております。 このようなことから、平成21年度には地区ごとの意見交換会を開催し、自分の住む地域について問題点や改善点等の意見を出し合いました。さらに、翌22年度には地域の皆さんが積極的にまちづくりに参加できるよう、よかっぺまちづくり協議会を立ち上げ、安全で暮らしやすいまちづくりを目標に掲げ、地域の課題やそれらに対する改善策を検討しております。 このような協議を経て、整備計画案の取りまとめを行い、平成23年6月にまちづくり提言書として市長が提言を受けておりますが、東日本大震災による復旧事業を優先せざるを得ない状況から、平成23年度の事業は先送りとなったところでございます。 今後は、このまちづくり提言書をもとに、事業計画案の検討を行ってまいりますが、具体的には市としての事業計画案を作成し、県等との協議を始め、よかっぺまちづくり協議会との協議を行ってまいります。県等の関係機関をはじめよかっぺまちづくり協議会との合意ができた後、事業に着手していくこととしております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 村田康成議員の第2回目の質問を許可いたします。 2番、村田康成議員。     〔2番 村田康成君 登壇〕 ◆2番(村田康成君) 非常に、ご丁寧な答弁どうもありがとうございました。自分自身でもこの財政のことについて勉強するのはちょっと大変だったものですから、これからもこの財政についてもいろいろ一生懸命勉強していきたいと思います。 それでは、2回目の質問に入りたいと思います。 大規模償却資産税についてですが、やはり改めてかなり大きな財源が神栖市にはあり、少なくともこの合併の効果であることを確認させていただきました。細かい数字でなかなか難しかったと思うんで、自分でも調べた中で、例えば単年度では大体20億円ぐらいの税収増ということがいえたかと思いますけれども、単純に計算すると10年間では約200億円以上の税収増と考えることができるかと思います。額が大き過ぎてイメージしづらいですけれども、例えば銚子大橋の総工費が210億円くらい、カシマスタジアムの総工費が190億円くらいと言われておりますので、この10年間で200億円以上の税収が上がっているということは、かなり大きな事業ができるほどの税収増であるといえると思います。 すると、次は運用ということになると思いますが、起債状況についてもう一度質問させていただきたいと思います。 昨日にもありましたように、少子高齢化などの問題も含めて年々行政需要が増大する中で、将来に備え、借金に頼らず、健全財政運営をすることは大事だと思います。しかし、先ほどの答弁の中で、健全度をあらわす実質公債費比率が6.4%、県下の中でも極めて低く、危険と注意をしなければならないのが18%だよということでれば、十分に安全値の範囲にあるんだということがわかりました。震災後、非常時とも思える現状で、インフラなどのライフライン、安心・安全対策など必要かつ緊急を要する事業が増大しております。特に神栖市は復旧・復興が遅れていると言われている中で、あらゆる事業を先延ばしにしているとは言えないのかなと、ついつい疑問を持ってしまいます。このような状況下でこそ、緊縮型の政策から積極的な財政運営を図り、将来に備えることのほうがむしろ市民が望むことだと思いますが、市長の見解を求めます。 次に、職員の適正数ですが、職員の削減ということだけを目標にしてしまうと、むしろ危険であると思います。定数管理をしっかりとしないと、逆に職員の1人当たりの負担が大きくなり、行政サービスの低下にもつながりかねないと思います。行政の最も大事なことは住民ニーズに応えることが前提でなければならないと思います。職員数が適正であるかどうかというのは、現在時点では特に規定はないということですので、これから国の定数モデルができたならば、それを見ながら慎重に配置などを考えていただきたいと思います。 人事評価制度については、人材育成という観点であるということがわかりました。それでも、少ない現在の定数の中では職員のモチベーションを上げることで合理化を図り、行政サービスの向上につながるような計画も必要だと思います。 次に、関係機関との人事交流についてもう一度質問をさせていただきます。 やはり地域主権やこれからの市の運営を考えたときに、当市にとってもとても重要だとわかりました。そこで、特に特別職の副市長が6年間ぐらい多分、今現在副市長の職におられるかと思います。ほかの市町村に比べてかなり長い期間この神栖市に尽力をされております。副市長の職は市にとって極めて大事な要職にあり、その職責は重大であろうと思います。そこで、私たち市民は副市長がこの神栖市に対してどのくらいの思いがあるのか気になるところなのかなと思います。副市長は今後この神栖市に骨を埋めるお考えがあるのかどうか、県に戻らないという決意と覚悟での赴任なのか、それともまたいずれ県に戻られるという意思をお持ちなのかどうかのお考えを、副市長からいただきたいと思います。 次に、波崎東部地区のことについてですけれども、市営住宅の跡地については今のところ計画はないということだと思います。そして、砂丘荘の整備についてはこれから検討をいただいて、計画の中で、概ねおそらく2年間ぐらいで完了するとのことだと思います。市営住宅の跡地については、今後この市営住宅の跡地を放置したままでは、地域住民のことを考えるとないがしろにされているような意識が芽生えてしまうのではないのかなと考えます。特に防災の観点からも東部地区は津波などの危険が想定される地域であり、今後の防災事業の計画を立てられるときに部分的ではなくて、砂丘荘の跡地の整備事業とか東部再整備事業とか、今後の計画とあわせて相対的に広い範囲で、また総合的な計画を策定するのが適切であり合理的であると考えますけれども、執行部の答弁を求めます。 もう一点ですね、波崎東部地区の再整備事業ですけれども、この事業はもともと国の補助金などを利用しながら、火災などが発生したときの住民の安全の確保と、救急車両や消防車などの動線の確保など防災にかかわる事業計画だったと思います。地域住民の協議会が、先ほどあるとか、諸事情の中でなかなか前に進まないという事情もあるかもしれませんけれども、この協議会の提案に対して今現在遅れているという理由を住民の方々に説明をされているのかどうか、そして納得されているのかどうかお聞かせ願えればと思います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(泉純一郎君) 村田康成議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの村田議員の質問にお答えいたします。 起債の件でございますが、私は何回もお答えしておりますが、余裕を持った財政運営をしていきたいと思います。昨日の伊藤議員に答弁したとおり、将来収入が減るのではないかということで質問を受けました。そういうことで収入が減り、支出が多くなるわけでございます。そういうことで何の商売もそうですが、行政も余裕ある健全な財政運営をしていきたいと思います。 また、副市長についてでございますが、私に任命権があるわけであります。副市長についてはこれまでの行政手腕をかんがみれば、ほかの何者にもかえがたい人材であると思っております。今さら申し上げるまでもなく、市民の皆さんから支持されているところであります。また、今現在、私は副市長を解職する考えはございません。また、副市長は神栖市の市民でもあります。 また、砂丘荘の跡地の今後の予定についてでありますが、周辺整備事業としての公園整備は先ほど申し上げたとおりでございます。 土地利用計画の中で表現してきた各施設については平成21年第4回定例会において三好忠議員に答弁したとおり、民間主体で進めることとし、健康増進機能、集会・催事機能などを備えた施設を想定しておりました。しかし、計画策定時に行った民間事業への意向調査では、厳しい回答が多く寄せられたことから、平成21年度に砂丘荘の解体工事を行った後、その跡地を臨時駐車場として整備した経緯がございます。 このようなことから、地域の活性化に資するため、グリーンスポーツセンターなど既存施設の利活用を検討してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 野口雅由君 登壇〕 ◎都市整備部長(野口雅由君) それでは、村田議員の第2回目の質問にお答えを申し上げます。 はじめに、市営住宅跡地の利用について、先ほど申し上げましたように、計画はないというようなことを申し上げたんですけれども、防災上とか近所の方がというようなお話でしたんで、除却した住宅は管理を適正にするというようなことを考えます。それと、ここの地区は午前中のあれでも申し上げたんですけれども、防災上必要になる土地も出てくるかと思いますんで、そのときにまた検討をしたいと思います。先ほど申し上げましたように、ここの地区は1筆が広範囲な土地が多いというようなことで分筆が不可能というようなこともございますんで、なかなか思うように進まないのが現状でございますんで、ご理解を願いたいと思います。 次に、東部再整備事業についてでございます。震災による事業の延期と申しますか、それを説明はしてありますかというような問いでございますんで、まずご説明は申し上げております。それで、先ほども申し上げましたように、地域の皆様方というようなことの意味で、まずこういうふうになるというようなお話を申し上げました。今後、この事業そのものは防災道路とか公園等の整備を行います。その際、用地取得というものはどうしても必要になったり、前提となりますんで、いついつまでに完了というような具体的な事業期間を示すのは非常に難しいものがございますけれども、早期に整備できるよう地域の皆様と一緒になってまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 村田康成議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 2番、村田康成議員。 ◆2番(村田康成君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。 まず、市長から答弁をいただきました財政状況についてですけれども、先ほど財政の面で実質公債費比率が6.4%とかなり低い数値であると、市長の先ほどの答弁を伺いましても、かなり慎重に健全財政運営の方針を示されていることはわかりました。しかし、この非常時ですよね、今。震災があってからの非常時と考えることができると思います。市民にとって緊急性と必要性の事業があるはずです。私は将来のための積極的な財政運営を求めたいところですけれども、それは個人の考えとして、もう一度市長にお尋ねしたいのは、今現在、この市にとって最重要かつ緊急を要する事業は何なのか、改めて具体的なご意見を、市長からそのお考えを示していただきたいと思います。 また、副市長のことに関しまして市長のほうから答弁していただきました。本来3回目で聞こうかなと思ったんですけれども、できれば副市長のお言葉で、この神栖市に対しての思いというか、今後どのような身の振り方というか、市に最後までおられて退職を迎えるのか、それともいずれは県に戻られるのかということを、お気持ちだけでも答えていただけたらなと思います。 最後に、波崎東部地区の再整備事業と東部地区全般のことをお話しさせていただきますと、防災の観点からも津波と火災というとても危険な地域であり、住民の安心・安全を考えれば、復興事業と位置づけをして早急に取り組むべき事業であろうと考えますが、市長のご見解を求めます。 以上で質問を終わりたいと思います。 ○議長(泉純一郎君) 村田康成議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの村田議員の質問にお答えいたします。 私は、昨年発生いたしました東日本大震災の復旧・復興に向けて最重要課題として推進していきたいと思います。 また、東部地区の整備につきましては、東部地区の皆さんの理解をいただきながら進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 副市長。 ◎副市長(鈴木誠君) 私へのご質問を頂戴しましてありがとうございます。 神栖市への思いでございました。実は、私は平成18年4月からお世話になっております。そして、着任早々いろいろな思いを込めて即神栖市のほうへ転入届をさせてもらいました。つまりここにちゃんと生活の場をきちんと置かないことには、市民の目線で物事を考えられないというふうに思いました。そんなことから、着任早々からずっとここに住民票を置いて生活もさせていただいています。その結果、神栖市自体は日に日に私の中で好きなまちに実はなりました。そうやって、実は一生懸命仕事をしている間に、先ほど総務部長のほうから答弁もありましたけれども、当初は県から言われたときは2年ということでしたけれども、一生懸命仕事をしているうちに、振り返ってみると、こういう年月になったということでありました。それだけこのまちには物すごい魅力があります。まちとしての魅力があります。1つはです。もう一つは、ここに住んでおられる市民の方、すばらしい方々ばかりであります。私もおかげさまで何人かの方々と、市民の方々と交流させていただいておりますけれども、このお会いした方々のためにも仕事を一生懸命しなきゃいけないなと思います。そして、私は生来負けず嫌いなところありますから、例えばよそで何かがあって、よそと比較されたときに、神栖のことを比較されると、私自身は非常にしゃくにさわって、このまちをより良く、何とかして水戸の、あるいは東京のいろいろな方々にも神栖の良さを知ってもらおうということで努力をしてきましたし、まだまだ足らないと思いますけれども、これからも努力をしていきたいなというふうに思っています。今、村田議員のほうからどのような身の振り方とありましたけれども、当然我々は、私の場合は副市長ということで任期が4年ということで、そして議員の皆さんから同意を頂戴して、そして市長から任命をいただいているということでありますので、それ以下でも以上でもありません。その中で精いっぱい仕事をやらせていただきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いします。 ○議長(泉純一郎君) 以上で村田康成議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は午後2時45分といたします。 △休憩 午後2時36分 △再開 午後2時45分 ○議長(泉純一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △佐藤節子君 ○議長(泉純一郎君) 次に、11番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 11番、佐藤節子議員。     〔11番 佐藤節子君 登壇〕 ◆11番(佐藤節子君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成24年第2回定例会の一般質問をさせていただきます。 さて、東日本大震災より1年3カ月が過ぎました。東北の方々はともかく、神栖市では、ほとんどの方々がようやく日常生活に戻ったものの、いまだに大きく被災し、家を建て直すか補修するか悩んでいる方々も少なくありません。 そんな状況の中、神栖市は被災した原因の大部分が液状化による被害であることを受けまして、私もこれまで議会定例会の一般質問において、砂利採取の問題を含め、2度にわたり液状化について質問をさせていただきました。 今回3度目の質問となりますが、その間、神栖市においても液状化の原因の調査等が進んでいることと思います。その結果を踏まえ、さらに今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 まず、神栖市内で、最も液状化の被害が大きかった地域をお尋ねいたします。 また、その地域の被害の大きさを位置づける根拠と経緯について、ご説明をお願いします。 先日、6月10日午後5時より、神栖文化センターにおいて液状化対策についての住民説明会が行われました。主に、堀割、鰐川、深芝を含む5地区の地域の方々が対象だったようですが、残念ながら私は出席できませんでしたので、その説明会での内容を踏まえ、今後液状化の被害の大きかった地域を国の支援策の中で、どう神栖市として取り組んでいくのかを、お伺いいたします。 また、液状化は広い地域に及び、公道や民地を含め、どのような工法で、どう住民の方々の了解を得ながら進めるのかも、お伺いいたします。 次に、土研跡地に建設中の防災公園について、少々細かい部分についてお伺いしたいと思います。 昨日は、伊藤議員が質問されておりました。答弁をいただきましたけれども、重複する部分も調整しながら、お答え願います。 防災公園については、遠距離の方々からは賛否両論、ご批判の声もあるようですが、私の住む近隣の方々は大変近いこともあり、とても期待し、楽しみにしております。 行政区での集まりの折にも、皆さんから細かいことについて質問をされます。そんなこともあり、皆さんの声をお伝えし、また未完成な公園ですので、ぜひそれらの意見を完成までに生かしていただければと思います。 まず、防災公園の概要ですが、何度も説明をいただいておりますが、再度ご説明をお願いします。 また、広大な防災公園に予定して作られるものの一つ一つについて、さらにお聞きしたいと思います。 まず、津波の避難スペースとして作られる築山の高さと機能、また日常的には、子供たちが遊べるようになっているのでしょうか。 また、そこにどのような遊具が設置される予定なのか、お伺いいたします。 次に、アリーナについてですが、アリーナは非常時には避難場所になるとのことですが、収容人数や高いところに避難することが可能なのでしょうか。 また、日常的には、どのようなスポーツができ、高齢者の方々も使える機能を備えているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、備蓄倉庫やアリーナを含め、災害時の備蓄品の細かい内容やその量をお教えください。 また、公園内のベンチ等ほかにも、防災機能が備わったものがあるのであれば、お伺いいたします。 次に、防災公園内に商業施設、例えばショッピングモールなどを作ってほしいという、地域の方々の声をよくお聞きします。そのような施設は、作ることが将来的にできるのでしょうか。 また、公園内に高いビルや建物があれば、津波対策としてさらに安心なのだとの意見も聞かれます。今後、市役所の新庁舎や県の出先機関の誘致など、建物を作ることが将来的に、またこれも可能なのか、あわせてお尋ねいたします。 最後に、耕作放棄地への神栖市としての今後の取り組みについて、お尋ねいたします。 市内の耕作放棄地の調査には、私も農業委員として参加させていただきました。その様子は、ある程度理解はできました。 再度、その調査結果と、Aランクとして少し手を加えれば使用できる場所がどのぐらいなのか、お伺いいたします。 調査後、神栖市として、その利活用についてどのような取り組みへの行動を起こしたのでしょうか。 また、担い手育成の協議会の中で、耕作放棄地の利活用推進の内容も含まれ、わざわざ一般公募でメンバーに入った方々を含め、今後の耕作放棄地の利活用に対してのユニークな、あるいは有効なアイデアは出されたのでしょうか。 これらをお伺いして、1回目の質問を終わります。 ○議長(泉純一郎君) 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの佐藤議員の質問にお答えいたします。 最初に、防災公園の機能についてのお尋ねでございますが、まず防災公園の概要からご説明申し上げます。 道路用地を含む敷地の総面積は約21.5ヘクタールの広大な土地であり、防災公園として利用目的を定めたことにより、平成21年度に国有地の払い下げ及び無償貸付が実現し、事業実施が可能となりました。 公園の整備費は約30億円、主な公園施設は、臨時駐車場を含み約1,300台の駐車場、調整池を兼ねた多目的広場、芝生広場、大型複合遊具、噴水、築山、トイレ、ベンチなどとなっております。アリーナを除く公園部分は、平成25年度末までに工事を完成させ、芝生の養生期間を置いて、平成26年6月に開園を予定しております。 次に、築山の機能と高さについてでございますが、地上高8.5メートル、海抜約15メートルの築山を整備してまいります。下水道や道路の災害復旧工事から発生した残土を有効利用し、既に地上高4メートルまで盛り土工事を行いました。海抜10メートル以上の部分は、津波避難場所として約1,500人が避難できると考えております。 築山の表面全体を芝生で覆い、らせん状に頂上に向かって延びる園路と、直線状に上る階段を設置し、平常時は市民の皆さんの憩いの場、子供の遊び場、また健康増進の場として、幅広く利用していただけると考えております。 次に、アリーナの広さと機能についてでございますが、規模や機能の詳細につきましては、本年度に策定する基本計画の中で具体化してまいりますが、建築面積でおおむね6,000平方メートル、大津波時の緊急避難場所としての機能を考慮し、4階建て程度の建物を想定しております。 次に、耕作放棄地の調査結果を踏まえて、今後市としてはどのように利活用していくのかについてでございますが、まず耕作放棄地対策として、市の実施してきた事業につきましては、平成23年度より農業振興地域内の農地を対象に耕作放棄地調査事業を実施しております。この事業により、約256ヘクタールの耕作放棄地を確認いたしました。その内訳といたしましては、約90ヘクタールが農地として利用することが不可能な、いわゆる森林原野化した農地で、残りの約166ヘクタールが、人力あるいは農業機械等により回復が可能な農地として認定されました。平成24年度においては、耕作放棄地調査の結果をもとに所有者意向調査を行い、将来に向けての耕作放棄地の方向性としてデータベース化してまいります。本事業により、今後新規就農者や担い手の確保をはじめ、経営規模拡大の推進など、これまで以上に農地流動化の促進が図れるものと思っております。 次に、一般公募したメンバーを含めた委員の方からのアイデアはあったのかとのお尋ねでございますが、神栖市担い手育成総合支援協議会は、市民の方々の新しい発想を取り入れるため、公募により委員を募集する考えはないのかとのご提案を受けて、一般公募による委員を加え、耕作放棄地の解消事業や先進事例調査を実施しております。 委員の方からは、法人による事業の展開が可能なのか、若い担い手の方が耕作放棄地を活用してみたいという意見などがございました。 いずれにいたしましても、この耕作放棄地問題は、市として早急に解消を図るべき非常に重要な政策として認識しております。 この事業により、農地の流動化が図られ、6次産業化などの取り組みにより新たな経済効果が創出されるよう、今後も積極的に取り組んでまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 野口雅由君 登壇〕 ◎都市整備部長(野口雅由君) それでは、佐藤議員のご質問にお答えします。 最初に、アリーナの整備方針等のご質問からお答え申し上げます。 基本構想におけるアリーナの整備方針につきしては、バスケットコート3面を確保し、2,000席以上の観覧席を有するメインアリーナ、バスケットコート1面分を確保するサブアリーナ、あとアンケート調査において市民要望の多かった屋内プールとトレーニングルーム、武道やダンスの行える多目的ホール、そのほかにキッズルームやカフェなどを整備していく方針でございます。 また、公園内に建設される備蓄倉庫とは別に、本公園への避難人口分の食料や避難生活資材などを備蓄する倉庫も整備してまいります。 津波避難ビルとしての機能でございますが、3階、4階及び屋上に避難できるものと考え、想定する避難人口の約1万3,000人を十分にカバーし、また生活避難場所としても最大で2,000人程度が収容可能な施設を検討してまいります。 平常時におけるスポーツ利用につきましては、通常の体育館で可能な競技全般、イベント利用、武道やダンスのほか、市民の健康増進利用などさまざまな利用が考えられます。 次に、備蓄倉庫の中身についてのお尋ねでございますが、約3,500人の3日分の非常食、飲料水及び毛布のほか、災害時に必要な発電機や投光機、災害用トイレ資材などの備蓄を想定しております。 次に、公園の中のベンチ等、防災への機能についてのお尋ねにお答え申し上げます。 約2キロメートル圏内、避難人口おおよそ1万3,000人が3日間一時避難できることを想定し、約100トンの容量を持つ耐震性貯水槽が1基、防災用井戸が5カ所、マンホール型の防災トイレが40基、ベンチ型の防災トイレが16基、一度に300人分の炊き出しが可能なかまどベンチが19基、街灯は100基のうち26基を太陽光発電型照明にし、そのほか自家用発電機やヘリポート、さきの備蓄倉庫などを防災機能として備えております。 次に、防災公園の中に今後高い建築物や商業施設をつくるのは可能かとのお尋ねでございますが、まず敷地のおおむね北側半分に当たります国有地の無償貸付部につきましては、設置できる高い建物は都市公園法で定められました運動施設、教養施設などに限定されます。 また、無償貸付契約の際に、使用上の制限が設けられており、商業施設の建設は難しいと考えられます。 一方、敷地のおおむね国道側半分に当たる国有地の払い下げ部分でございますが、土地売買契約に用途の制限がないことから、国との協議により、高い建物などの建設は可能と考えられます。 ただし、この場合においても公園用地としての特例措置によって、敷地全体の2分の1を無償借り受けしておりますので、公園用地から外れる部分については、改めて面積調整等を行い、調整分を市で取得する必要性が出てまいるものと考えられます。 以上が、防災公園の細かい機能についての説明でございます。 次に、今後の液状化対策のご質問にお答え申し上げます。 最初に、神栖市内で、最も液状化の被害が大きかった場所についてのお尋ねでございますが、市街地において液状化被害の著しい地域、18地区、約1,000ヘクタールを設定しました。そのうち、土地、建物それぞれについて被害が集中している鰐川、堀割の一、二丁目地区、堀割三丁目地区、深芝の豊田・昭田地区、深芝・平泉地区、深芝南・平泉東地区の5地区377ヘクタールを、特に被害が大きかった場所として、最初の調査箇所に設定しました。 今後、液状化の被害が大きかった場所を公道や民地を含め、面的にどう支援していくかとのお尋ねでございますが、この事業の基本的な考え方は、公共施設と民地との一体的な液状化対策であります。費用負担については、公共施設及び隣接する一部民地の液状化対策費は公費で負担し、それ以外の民地の液状化対策費については、地権者等の負担となります。この事業を実施することにより、専門的観点からの技術的な検証や、適切な対策工法等が示され、また公共施設と民地を一括発注することにより、スケールメリットが受けられることから、これらが支援策につながるものと考えております。 この事業は、液状化対策事業計画の策定が必要であり、今年度においては測量調査や被災住宅等の確認調査、ボーリング等による地質調査、さらに土地の再液状化を起こさないよう、有効な対策工法の選定及び費用の算出を行います。 また、大学教授等の専門的見地からの意見をいただき、あわせて地権者等に対する住民説明会の開催などを行い、事業計画を取りまとめてまいります。この事業計画が作成された後、工事着手となるわけでございますが、5地区以外の残る被害地区においても、随時調査を行うこととしております。 次に、国・県の支援対策はどうなのかというようなお尋ねでございますが、市街地液状化対策事業は東日本大震災復興交付金事業として、事業費の4分の3が国庫補助となります。残りの4分の1につきましても、特別交付税で措置されることになっております。この事業の補助要件としましては、地権者等の同意が3分の2以上必要であり、民地の工事費は地権者の負担が基本となります。 事業化に向けては、同意が得られるかどうかが今後の課題となりますので、負担額の軽減が図れるよう努めてまいります。よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 佐藤節子議員の第2回目の質問を許可いたします。 11番、佐藤節子議員。     〔11番 佐藤節子君 登壇〕 ◆11番(佐藤節子君) それでは、第2回目の質問に入らせていただきます。 まず、今後の液状化対策について今ご説明をいただきました。 6月10日の住民説明会におきましては、そのような内容の説明を皆さんにされたということだと思います。 国の支援策の細かいことも今お聞きしたんですけれども、民地を所有している地権者の方は自分で負担しなければならない、こういうことですが、これから細かい調査をして、どのぐらいの費用がかかるかということは、まだはっきりはしていないことだと思いますけれども、3分の2の方々が賛成しなければ、この工事というかこれが受けられないということは、非常にハードルが高いのではないかと思います。被災した方々は、家を修復して、大変お金もかかっております。そういう状況の中で、さらに液状化対策としてまた負担していくということは、大変な状況だと思いますので、国の政策がお金を出したくないというか、国のほうが何かやりたくないというのが、本当に伝わってくるんですけれども。 まず、2つちょっとお尋ねしたいと思います。 この3分の2の方が賛成しなければ、この面的な支援が受けられないということなんですが、仮に賛成する方が3分の2に満たない場合はもう全く支援ができなくて、振り出しに戻って、もう工事がここからここのエリアは全くできませんよというふうになってしまうのか。 そしてもう一つは、3分の2の方々が賛成はしたけれども、3分の1の方が反対している。じゃ、その3分の1の反対している方々が、賛成して工事が始まるから、お金を払ってくださいということで、強制的にこの3分の1の方々が、工事の分を負担しなければならないのか、この2点についてちょっとお伺いしたいと思います。 それから、防災公園について、今市長のほうから、あるいは部長のほうから細かい点についてお伺いしました。 私たち近隣の者に関しては本当に非常に楽しみにしているんですが、何となくイメージがわいてきまして、皆さん市民の方が憩える、また防災機能が十分備わった公園ができるのではないかというふうに思います。 商業施設とか建物に関しては、今のところ無理という、商業施設に関しては不可能というお話はよくわかりました。 この中で、私は防災公園に対して、できるのが楽しみと同時に、とても心配していることが2つあります。 まず1点目なんですが、公園内にこのような広大な公園ですから犬や猫などの動物が入って、あちらこちらにふん害をまき散らす、これがすごく心配なんです。ペットを飼うマナーが最悪の神栖なわけです。野犬の問題等テレビでも取り上げられてしまった神栖市なわけですから、この防災公園にも当然その影響があるに違いありません。 この公園を、きれいに清潔に保つためにはどうしたらよいか、本当に真剣に考える必要があるのではないかと思います。 これは、私なりのアイデアなんですが、もはや今ペットを飼うということは、各家庭での家族の一員となっております。私の家の周りでも、5軒に1軒は必ず犬や猫などのペットを飼っているのが現状です。 このような状況の中で、ペット進入禁止とかそういう形になると、反発する方々が大変多いと思いますので、いっそのことイギリスのようにドッグランのスペースをつくって、そこでペットと一緒に遊べるとか、ペット同伴あるいは専用の入り口とか、スペースを設けるなりしっかりとルールやマナーを守って、かえって受け入れたほうがペットを飼っている方々にはうれしいのではないかと思います。これは、私の考えではありますが、市として何かお考えがあるか、お尋ねいたします。 また、もう一つの心配は、公園内の清掃です。もちろん大きな公園です。これから管理をしていくのは、大変なお金がかかっていくと思います。シルバーの方々にお願いすれば、簡単なのかもしれませんが、せっかくの防災公園です。地域の皆さんが、みずからの手で木々や花々のオーナー制度を取り入れたり、花壇の手入れをさまざまな団体、会社、企業などで手入れや清掃を分担して、市民協働の模範の公園にしたらどうかと私は思います。 市としてのお考えをお聞きしたいと思います。 最後に、耕作放棄地についてですが、具体的な利活用についてはこれからの取り組みになるとは思います。 現在、市のほうに調査の結果、ぜひ使いたいという問い合わせなどが来ているかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 また、耕作放棄地の調査結果で、先ほど森林化して非常にひどい状況の、悪い状況のCランクの土地に対して、市としてどのように土地所有者に働きかけ、また支援をしていくのかお伺いして、2回目の質問を終わります。 ○議長(泉純一郎君) 佐藤節子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長。     〔都市整備部長 野口雅由君 登壇〕 ◎都市整備部長(野口雅由君) それでは、佐藤議員の2回目の質問にお答え申し上げます。 最初に、液状化対策について申し上げます。 民有地の3分の2以上の賛成がなかった場合のお尋ねでございますが、まず3分の2以上の同意が得られない場合は、液状化対策事業は公共施設と民有地の一体的な対策が基本であることから、事業化そのものが不可能となります。事業化を断念した場合であっても、調査等の事業計画策定に関する補助は認められますので、調査内容は今後のまちづくりに活用してまいりたいと考えております。 次に、3分の2以上の賛成があった場合、反対した人の取り扱いについてのお尋ねでございますが、同意のなかった土地に対して対策工事を行うことはできませんので、工事区域の中に未対策地が点在するという状況になってしまいます。そういうふうになってしまいますので、100%の同意が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、防災公園のペットマナーの問題と市民協働のお話についてお答え申し上げます。 防災公園完成後のペットマナーの問題なんですけれども、清掃を保持するため、ドッグラン等のペットエリアはどうだろうかというようなご意見でございますけれども、多くの事例から、公共施設においてはなかなかドック専用のエリアというものは、理解が得られにくいというように考えられます。 あと、飼い主のマナーを向上させるには、看板等による啓発はもとより、先ほどご提案がありました市民協働の関係なんですけれども、多くの市民に公園をより身近に感じて、愛着心や関心が持てるように、市民協働による花植えとか樹木等のオーナー制度の導入を積極的に検討して、公園の美化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 山口哲男君 登壇〕 ◎産業経済部長(山口哲男君) 私からは佐藤議員の2回目のご質問の中で、耕作放棄地に関するお答えをさせていただきます。 耕作放棄地調査後の貸借希望者の状況はどうか、支援制度はどのようなものがあるのか、また耕作放棄度Cへの対応は、とのご質問でございますが、これまで市内の千両や菊の生産者から、事業拡大のために耕作放棄地を使いたいというお問い合わせや、市外の方からは、土地の集積が可能ならサツマイモ、甘藷を生産したいと要望のほか、太陽光発電を手がける事業者からの問い合わせもございました。 また、耕作放棄地に対する支援制度につきましては、耕作放棄地を引き受けて再生を図る農業者に対し、国の耕作放棄地再生利用交付金制度を活用することで、土地の再生利用活動や施設整備を支援してまいります。 次に、耕作放棄度C、いわゆる農地として利用することが不可能な森林原野化した土地への対応でございますけれども、農地に該当しないと判断された土地については、非農地として整備することとなっておりますことから、農業振興地域への影響や他の隣接する農地への影響などについて、農業委員会と調整を図りながら対応してまいります。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 佐藤節子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 11番、佐藤節子議員。 ◆11番(佐藤節子君) それでは、それぞれ1点ずつお伺いしたいと思います。 まず、液状化についてなんですけれども、3分の2の賛成がなければ一切事業ができないということでございます。大変ハードルの高いことなんですが、この点に関しまして負担金がどのぐらいの金額なのか、まだわからないんですけれども、例えば、その負担しなければいけない金額に対して、市として復興交付金とか先ほどもお金の話が出ましたけれども、災害の復興に対してお金を使っていくというのは、非常に大事なことだと思いますので、そういう方々に対してその中の一部を市として補助する、そういうような形ができないかどうか1点お伺いします。 それから、防災公園なんですが、さまざまな機能を備えた防災公園ということで、今説明をいただきました。 公共の施設なんで、ペット専用のスペースは、ちょっとつくれないということなんですが、その辺は、随分縛りが厳しいんだなというのを今感じましたけれども、でも本当にペットというか動物に関しては、非常に真剣に考えていかないと、せっかくのすばらしい公園が汚い公園になってしまったら最悪ですので、その辺どのようにしていくか、これから検討していただきたいなというふうに思いますので、防災公園に関しましては、とりあえずオーナー制度とか具体的に、あるいは市民協働のほうでどういう形で何か考えているのかどうか、ちょっともう一回、具体的にお聞きしたいと思います。 それから、耕作放棄地なんですが、これは今部長から答弁をいただきまして、これから進めていくということなんですが、神栖市は、非常に使える耕作放棄地が166ヘクタールもあるわけです。これはちょっと余談ですが、私は先日、教育福祉委員会のほうで山口県のほうに視察に行ってまいりました。その中で、ちょうど萩の地域で、武家屋敷に毛利の殿様が夏ミカンを植えろということで、たくさんの夏ミカンがなっておりまして、その中で、地域で夏ミカンを特産物として、ホテルでも、お土産の場所でも夏ミカンのお菓子、夏ミカンのジュース、また夏ミカンそのものを売っていたりしておりまして、私は、夏ミカンは神栖市の地域では、10軒に1軒は夏ミカンの木があるという状況ですので、本当に夏ミカンというのは神栖でも第二の特産品としてつくれるんじゃないかなと、ふと思いました。そういうことが私の考えでありますけれども、神栖市として、耕作放棄地を新しい取り組みとして何か考えているようであれば、ちょっとお聞きしたいと思います。 最後に、その3点をよろしくお願いします。 ○議長(泉純一郎君) 佐藤節子議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(野口雅由君) まず、液状化対策の質問から申し上げます。 市独自の対応につきましては、現在調査が始まったばかりの状況でございますので、金額そのものもまだ未定のものがございます。 その結果を踏まえまして、助成策については検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 次に、公園のペットマナーの問題を真剣にというようなお話がございましたので、神栖の顔となるべく公園でございますので、ペットマナーにつきましては先ほど申し上げましたように、看板等による啓発というようなことはもとより、十分ほかの方策につきましても検討してまいりたいと思います。 あと、市民協働による花植えとか樹木のオーナー制度についても、関係課と検討を行いまして、これを公園の美化に資するように努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(山口哲男君) ただいまのご質問のご趣旨は、例えば、萩市の夏ミカンを使った特産品の開発でありまして、6次産業化というようなことも含めてのお話だと思います。 具体的に、今、市ではそういう何がというのを持っておりませんけれども、今後この事業が進む中で、6次産業化等が図られる中でこの地に適したものを使って、事業展開していくというようなことも期待しているということで、市としてそういうものを進めていきたいということで、ご理解いただければと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 以上で、佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △関口正司君 ○議長(泉純一郎君) 次に、12番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 12番、関口正司議員。     〔12番 関口正司君 登壇〕 ◆12番(関口正司君) それでは、発言の許可を得ましたので、私に寄せられました市民の声を代表して、震災の復旧・復興を進めると同時に、今、命にかかわる事態になっている人がたくさんいます。この問題を解決するために、発言させていただきます。 私は、この諸悪の根源に最高法規、日本国憲法の国民主権をじゅうりんする政府の政治行政が大きな要因であると考え、これまでの憲法の平和原則に基づき、平和と民主主義を守り、緊急に市民の命と暮らし優先の市政を求めてきました。 しかし、本会でも同様に、市民こそ主人公の立場で、市政全般にわたって質問させていただきます。 中でも、今論議されています消費税で、国民への生活費に課税する憲法違反の課税を続け、さらにまた消費税の増税を命がけで実施すると公言する民主党政権、必ず歴史の断罪を受けることになるでしょう。 一方で、大企業には法人税の大減税と租税特別措置と、米軍などアメリカにはとめどもなく税金をつぎ込むことを改めようとしません。 その上、弱者切り捨ての教育、医療、福祉、介護、障害者支援など次々に改悪し、市民も働く人も中小零細業者、農漁民の暮らしも成り立たなくなり、地域が、そしてそれはやがて自治体にまで疲弊が広がり、全国で深刻な事態を迎えてきました。 私は、休会中に6つの県、8つの自治体を訪問、視察調査してきました。どこの自治体でも、高齢者、子供は地域の宝と位置づけ、政策でも予算でも最優先する行政を進めていました。 その上で警告されました。少子高齢化は、やがてあなたのまちの問題ですよと言われました。 政府は少子高齢化だからと、福祉、教育予算を削減するといった逆さまの行政ですが、現実となっている自治体では、私がこれまで主張してきたように、高齢者を、子供たちを大切にの施策の連続です。1人の子供を守るために、学校を、保育所を存続させる、市立病院を守る、公営浴場を5つも存続させるなど、文字どおり温かい行政を守り続けていました。すぐに、統廃合、閉鎖など考えられない、民営化などとんでもない、だれも振り向かない。 これが、民営化の実態ですと、政府の地域切り捨ての行政の結果が現実となっています。 日本国憲法は、時とともに一層世界に向かって輝いています。政府の国民を見捨てた政治に、自治体も、職員の皆さんも大変苦労されておられると思いますが、最も苦しんでいるのが市民の皆さんです。市民あっての行政です、議会です。そのことを私たち政治、行政にかかわる者は、いっときも忘れてはならないと私は思います。 国の生活費課税や、命を削る社会保障の削減をやめさせ、市民の命と暮らしを守る立場から、かつて岩手県沢内村の深沢村長が進めたように、憲法を柱に進めることが行政の役割と考えます。その思いを込めて質問いたします。 最初に、学校問題です。 学校は生徒が主人公、そして生徒に学ぶことです。まず、憲法の原則から生まれた旧教育基本法の第1条では、平和的な国家及び社会の形成、第1条ではそのことをうたっています。 そして、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた、心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないとしています。 そして、平和を大きな柱にしています。この、一人ひとりを大切にという平和への思いが、教育の中でどのように実現されているか、伺います。 2つ目は、父兄負担の現状です。 憲法26条では、義務教育の無償化を義務づけています。3月議会でも伺いましたが、4月から負担が軽減されるもの、あるいは増えたものがありますか、現状を伺います。 3つ目が、無償化を軽減した場合、国や県が支援するとか、逆に制裁をするとかありますか、伺います。 4つ目が、小学生の場合の総負担、中学生の場合の総負担、およそどれぐらいの費用がかかるか、伺います。 5つ目に、給食費滞納があると報告されていますが、ほかにどのような滞納があるのか、伺います。また、原因はどんなものか、伺います。 大きな2つ目で、保育行政です。 少子化と言われていながら、子供たちをさらに苦しめる新システムが法案化され、今審議されています。保護者を心配させていますが、現状を伺います。施設の数、公設施設、その他の園児の定数、園児数とかお願いします。 2つ目は、父兄負担です。 乳児、1歳、2歳、3歳児、あるいは4歳児など、月の平均父兄負担をお願いいたします。 大きな3つ目で、地域医療です。 これは、今回の会議では随分出ましたので省略しますが、医療の分野でも国の行政によって、地域の医療がますます深刻な事態を迎えています。そういう状況にあっても、山口県の美祢市では2万8,000人余の人口にもかかわらず、2つの市立病院を維持して頑張っていました。財政力は、0.38と厳しいながらも続けています。市政の問題だと思い知らされました。そのことを念頭に質問いたします。 高校生のり患率と最高の費用額、1人で最高の費用額の状況を伺います。 2つ目は、医療の無料化を重ねて訴えます。 何を信じていいのかわからない状況の中で、子供たちは閉塞感で苦しみ続けています。ここに、一縷の希望とも言える万が一の備えに、高校生の医療費の無料化を進めるべきではないでしょうか、伺います。 3つ目に、高校生まで医療費の無料化をした場合、同じように国や県の対応はどうか。 国保では、自治体独自の市民サービスをした場合、制裁されることは御存じのとおりですが、伺います。 4つ目が、高齢者の各階層の医療費と傷病の状況について伺います。 高齢になるほど、り患率が高くなるのは当然のことです。そのためにも、これまで60歳以上無料の自治体が生まれ、全国に広がりましたが、国の圧力で頑張った沢内村も45年間でやめさせられました。高齢者が、安心して暮らせる医療体制を願いたいものです。伺います。 大きな4つ目で、環境問題。 放射能汚染と瓦れき汚染ですが、環境問題では、最悪の事態が放射能だと思います。最も深刻な事態になった放射能、しかもいまだに現在進行形、福島原発はいまだに予断を許さない状況になっています。 にもかかわらず、原発ムラの人たちは、しゃにむに再稼働をたくらんでいます。今、国会でも通ろうとしています。今、生きるということは、孫子のために何ができるかだということを言った方がありましたが、私もそのとおりだと思います。事故の後始末も責任問題など民事処理も済まないうちに、再稼働などとんでもありません。 市民にとって、今どういう状況なのか、放射能は検出されないのか、また許容範囲なのか、詳しくお答えください。 また、これはわからなかったら結構ですけれども、近隣市町村に、汚染された瓦れきがもう徐々に運ばれているようですけれども、そういうことを、もし把握していましたら、していなかったら結構です。 2つ目は、ヒ素汚染の収束宣言です。収束宣言はどうも誤りのようで、訂正いたします。 オウムの菊地容疑者が捕まりました。きょう午前中、高橋容疑者が相次いで逮捕されました。地下鉄サリン事件の容疑者が、17年ぶりに逮捕されたわけです。事件が、きのうのように思い起こされます。 しかし、神栖のヒ素もサリン同様、大量破壊兵器毒ガス弾の成分であることが明らかになっています。4月14日の環境省の説明は、収束宣言ではなく、高濃度汚染対策事業の終了とのことですが、被害者への支援、特に医療支援など、今後の市の対応を伺います。 3番目に、ごみを生産しない対策を伺います。 ごみは資源としてとらえ、分別を始め、減量に一定の効果が出てきていることは歓迎するところです。今後さらに、ごみそのものを生み出さない、生産しないことが、今後の対策の焦点になってくると考えられます。そのために、これまでの対策を伺います。 最後に5番目、介護についてです。 4月から、皆さんのところも介護保険料が上がったと思います。改定の実態が、徐々に見えてきました。利用者にとって、働く人にとって、事業所にとってどのように推移してきていますか、伺います。 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。時間も差し迫っているようですので、答弁は簡単に見えるようによろしくお願いいたします。それによっては、再質問させていただきます。 ○議長(泉純一郎君) 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 ヒ素汚染収束宣言に対する今後の市の対応についてのお尋ねでございますが、去る4月14日に、環境省が当市保健福祉会館で開催した住民説明会では、高濃度汚染地下水の揚水処理事業の終了及び今後の対応について説明されたところであり、ヒ素汚染収束宣言ではございません。 この揚水処理事業は、平成23年度末をもって終了いたしましたが、環境省では今後も引き続き、飲用自粛区域全域を対象とした地下水モニタリングを継続し、有機ヒ素化合物の検出状況の推移を見つつ、状況に応じた適切な対応を図っていくこととしておりますので、当市といたしましても、引き続き、環境省、茨城県との連携、協力体制を図ってまいります。 また、いまだ有機ヒ素化合物による健康被害に苦しんでいる方や健康不安を抱えている方がいることを踏まえた上で、健康診査の実施や医療費の公費負担、医療手当の支給等を行う緊急措置事業の継続を国に対して要望していくとともに、引き続き、保健師による健康相談に応じてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) それでは、関口議員のご質問に対しまして、私からは、「学校は生徒が主人公」の中の、憲法の平和原則を柱に、特に憲法の平和原則を生かして学校はどのように教育を行っているのか、とのご質問についてお答えいたします。 議員のご質問のとおり、平和を愛する心、思いやりの心を育てることは教育の大きな役割でございます。そのため、小・中学校では全教育活動を通して、平和を愛する心や思いやりの心を育むため、計画的、継続的に組織を挙げて、心の教育を進めております。 実践の一部を申し上げますと、国語科や社会科などの教科学習で感性を養うとともに、知識を身につけ、道徳の時間などで学び合いながら思いやりの心を育て、特別活動や総合的な学習の時間における奉仕的な体験活動や飼育栽培活動などを通して、実践的な行動力を養うという形で進めております。 また、人権教育の視点から、多くの小学校では言語環境を重視し、「あったか言葉」「ぽかぽか言葉」「ふわふわ言葉」などと称して、相手を思いやる言葉遣いを奨励し、人を傷つけるいわゆる「ちくちく言葉」などを使わないようにとの指導を行っております。 また、「思いやりの木」と称して、思いやりのある行動をされたとき、したとき、葉をふやし、掲示物での「思いやりの木」を大きくすることにより、行動力を養う学校も多い実態でございます。 中学校では、生徒会を中心にボランティア活動等に取り組む学校が多くなっております。 さらに、あいさつ運動にも広がりが見られます。児童生徒や教職員が地域と連携しながら、幼・少・中学校合同のあいさつ運動に発展させたりして、温かな人間関係づくりにつなげております。 それでも、昨今の子供たちは、人との関わりが少なくなり、友達関係を築くことが苦手な児童生徒も見られるようになりました。 そこで、多くの学校では、児童生徒一人ひとりが学級などに居場所があるよう、グループ・エンカウンターという手法により、友達同士が効果的にふれあい、人間関係を深めていける時間を意図的に設定しております。 エンカウンターとは、本音を表現し合い、それを互いに認め合う体験のことでございます。この手法の研修には、市の登校支援教室の相談員が、大きな役割を果たしております。 また、Q-Uテストなどの心理テストを導入することで、友達関係などの状況を把握し、一人ひとりが楽しく充実した学校生活が過ごせるように、支援しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 教育部長。     〔教育部長 野口 治君 登壇〕
    ◎教育部長(野口治君) 私のほうから、教育に関するお尋ねの中の父兄負担の現状、教材費、給食費、遠足、宿泊学習費等、修学旅行費の総額についてのご質問にお答えいたします。 保護者負担の総額については、学校ごとに違いがございますので、小学校1校、中学校1校を例に挙げて、1人当たりの金額についてお答えいたします。 平成23年度の小学校の一例を申し上げますと、1年生から6年生までの合計した教材費は、7万1,482円、給食費14万5,200円、遠足、宿泊学習費等1万6,070円、修学旅行費1万4,665円、諸費4万6,120円、合計で29万3,537円になります。 また、市の平成23年度教育振興補助金総額は86万3,800円、給食費補助963万8,000円になります。 平成23年度の中学校の一例につきましては、1年生から3年生までの合計した教材費は6万5,700円、給食費7万9,200円、校外学習費5万6,400円、修学旅行費6万1,400円、諸費5万7,200円、合計31万9,900円になります。 また、市の平成23年度教育振興補助金総額は297万1,567円、給食費補助691万9,500円になります。 平成23年度の市の教育振興補助金額についてですが、小学校16校で約1,180万円、児童1人当たり約2,000円、中学校8校で約3,195万円、生徒1人当たり約1万1,500円、給食費補助は、小学校で約1億3,000万円、児童1人当たり約2万2,000円、中学校は、約6,460万円で、生徒1人当たり約2万3,000円を補助しておるところでございます。 次に、義務教育に係る費用の全額を市単独で補助した場合、交付税の減額等のペナルティは課せられるのかとのお尋ねでございますが、ペナルティを課せられることはございません。 次に、小学校及び中学校に係るそれぞれの総費用額はどのくらいになるのかとのお尋ねでございますが、小学生は5,908人、中学生は2,796人でございまして、保護者が負担する教材費、給食費、校外活動費、修学旅行費、諸費については、代表的な小学校で29万3,500円程度となり、児童数5,908人を掛けますと、総額で約17億3,400万円となります。 また、中学校では31万9,900円程度でありますので、生徒数2,796人を掛けますと、総額で約8億9,500万円となります。 小・中学校を合計しますと、約26億3,000万円の計算となります。 次に、給食費の滞納及びその他の費用とその原因についてのお尋ねでございますが、平成22年度決算額で申し上げますと、現年度分給食費の滞納額につきましては、調定額2億3,748万5,976円、収納額2億3,681万6,808円、収納未済額66万9,168円、収納率としては99.7%でございます。 そのほかの滞納は、教材費、諸費、これはPTA会費とか生徒会費等になりますが、わずかにございます。 滞納の理由といたしましては、経済的理由や納付意欲の欠如などの問題があります。経済的理由の場合は、就学援助制度を活用し、学校給食費や学用品費等の補助を行うなど、対策を講じておるところでございます。納付意欲の欠如された方につきましては、文書催告や訪問徴収を実施するなどの対策を講じておるところでございます。 また、小学校入学時及び中学校入学時には、給食申込書兼給食費納入確約書の提出を求め、給食費納付に対する意識の向上を図る取り組みも行っておるところでございます。 私のほうからは以上です。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 橋本 明君 登壇〕 ◎健康福祉部長(橋本明君) 私のほうから、保育行政、地域医療、介護保険についての質問にお答えいたします。 はじめに、神栖市における保育の現状と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、市内認可保育所の児童受け入れについては、ゼロ歳児から5歳児まで受け入れできる施設となっております。平成24年4月1日現在の市内保育所の定員数、園児数、正規及び非正規の職員数、待機児童数を申し上げますと、公立保育所は4施設で定員数520人、園児数457人、正規職員数57人、非正規職員数23人でございます。 また、私立保育所につきましては19施設で定員数1,960人、園児数2,052人、正規職員数320人、非正規職員数113人という状況でございます。 なお、待機児童数は18人となっております。 次に、今後の園児数の見通しにつきましては、3歳児以上は既にほとんどの児童が保育所又は幼稚園に入園している状況を考えますと、園児数は微増程度で推移するものと見込まれます。 しかし、経済情勢の低迷等で、母親の就労希望者が増加したことにより、低年齢児の入所希望者が増加傾向にあることから、ゼロ歳から2歳児の園児数につきましては、増加することが見込まれます。 次に、保護者の保育料負担についてのお尋ねでございますが、平成23年度の児童1人当たりの平均負担額は、3歳未満が1万3,290円、3歳以上が1万4,800円となっております。 また、保育料の軽減を図る制度といたしましては、国の制度により就学前児童の2人目の保育料は基準額の2分の1、3人目は無料となっております。県の制度では、保育所に2人以上入所している2番目の3歳未満児に対し、3,000円の助成を行うすこやか保育応援事業を実施しております。 さらに、市の単独事業として、第3子以降就学前保育料無料事業を平成22年度から実施し、子育て家庭への経済的負担の軽減を図っておるところでございます。 次に、高校生のり患率、最大の費用総額と内容につきましてのお尋ねでございますが、当市の国民健康保険における、平成23年度の高校生のり患割合としましては、総診療件数の1.44%の割合となっております。 また、高校生被保険者のり患率は、58.17%となり、約2人に1人の割合で医療機関の利用が見られます。 次に、高校生の受診者による医療費金額につきましては、総医療費総額6,300万円で、保険給付分が5,000万円、自己負担額が1,300万円となっております。 このうちで、最大の費用総額となる診療につきましては、総医療費総額454万6,640円となっており、保険給付による療養の給付費が318万2,648円、高額療養費121万4,706円、公費負担11万6,986円、自己負担3万2,300円の内訳となっております。 なお、傷病名につきましては、本人が特定できる可能性がありますので、控えさせていただきます。 次に、高校生の万が一の備え、医療費の無料化を、についてのお尋ねでございますが、現在当市では、神栖市医療福祉費支給に関する条例において、医療費を助成する、いわゆる「神福」制度の中で、茨城県が実施する「マル福」制度に準じて、中学卒業までの医療費を助成しております。 高校生の医療費無料化を実施するとなれば、現在の制度の対象を高校卒業まで拡大し、対応することが考えられますが、そのための財源としては、概算で4,300万円程度が必要になります。医療福祉費支給制度に対応する扶助費の予算額は、平成24年度予算において、全体で6億5,000万円となっており、しかも毎年度不足分の補正を実施させていただいている関係上、実績としては6億6,000万円を超える財源を必要としております。 制度を高校卒業まで拡大した場合、毎年度の扶助費の予算計上は、7億円を超えるものとなることが予想されます。近年の厳しい財政状況の中、社会保障の一環として、医療費の無料化又は助成を考えたとき、その負担と給付のバランスにおいて、現状の中学生までの医療費助成が適正だと思われます。 次に、高校生の医療費無料化による、国及び県の対応についてのお尋ねでございますが、国民健康保険財政においては、国保財政の基盤の確立と事業の健全な運営に資するため、一定の割合を上限に、国から補助金が負担されております。 算出方法は、保険給付の実績をもとに算定されており、国保財政の約40%近くを占める割合となります。 全国の国民健康保険者を対象に行う事業となりますので、算出にはさまざまな要素が含まれております。その中に、医療費助成事業に対する制約がありますので、高校生の医療費無料化を実施した際においては、国庫補助金の減額の対象になります。 減額の内容といたしましては、該当保険給付費の約10%が調整される形で、補助金の減額が行われるものと見込まれます。 次に、高齢者各階層の医療費と傷病の状況についてのお尋ねでございますが、現在高齢者の医療につきましては、74歳までの一般の医療保険と、75歳以上の後期高齢者医療制度とに分かれております。一般の70歳から74歳の方においては、前期高齢者として一般の自己負担より負担割合を下げた設定を行っております。 また、当市におきましては、一般保険給付である68歳、69歳の方を対象に医療費助成事業を行い、実際の自己負担割合の減率対応を実施しております。 高齢者各層の説明につきましては、75歳以上は後期高齢者制度の対象者として、74歳までは国民健康保険の被保険者の実績としてお答えいたします。 まず、68歳、69歳の方々の医療費としましては、医療費自己負担割合は3割となっておりますが、医療費助成により2割が返還される形になっておりますので、実質は1割負担となっております。昨年度の総医療費用額は6億2,000万円、保険給付費額が4億8,000万円、医療費助成額が7,300万円、自己負担額6,700万円という内訳になっております。 次に、70歳から74歳までの前期高齢者の方の医療費としましては、自己負担割合が健康保険法上は一般所得の方が2割、現役並みの所得の方が3割となっておりますが、平成25年3月31日まで特別措置法によって、一般所得の方は1割負担ということで据え置かれております。昨年度の実績としましては、総費用額は14億1,000万円、保険給付費額が12億8,000万円、自己負担額が1億3,000万円という内訳になっております。 続いて、75歳以上の方は、後期高齢者医療制度における被保険者であり、この制度は茨城県後期高齢者広域連合で運営されております。後期高齢者の方の医療費としましては、自己負担割合は一般の方で1割、現役並み所得の方で3割となっております。 医療費の平成23年度の実績といたしましては、総費用額は56億2,000万円、保険給付額が51億8,000万円、自己負担額4億4,000万円という内訳になっております。 傷病の現状といたしましては、3階層とも同様の分類がされております。 入院に関しましては、がんなどの悪性新生物が最も多く、次いで循環器系の疾患となり、この2疾患で約5割を占めております。 また、入院外につきましては、循環器系の疾患、消化器系の疾患が上位を占めている状況でございます。 次に、2012年4月以降の改定による利用者の負担及びサービスの変化並びに保険給付の状況についてのお尋ねでございますが、一般的な給付費の流れで申し上げますと、居宅サービス事業所等から提供したサービスの請求書等を、翌月に茨城県国民健康保険団体連合会へ送付します。茨城県国民健康保険団体連合会は、事業所の請求に基づき、サービス提供月の翌々月の月末までに請求書等の点検、審査を行うとともに、保険者に請求を行うことになっております。現時点での状況は把握できておりませんので、ご理解をお願いいたします。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 野口正信君 登壇〕 ◎生活環境部長(野口正信君) 私から最初に、放射能と瓦れきなどによる海岸などの汚染についてお答えいたします。 まず、市内の放射能汚染の監視につきましては、国・県・市におきまして空間放射線量の測定をはじめとし、水道水、地下水、農産物、学校給食の食材、震災による漂着物や瓦れきなどの放射能量の測定を行っているところでございます。 測定結果を申し上げますと、空間放射線量につきましては、市の実施している市役所及び波崎総合支所で、測定を始めた平成23年5月には高さ50センチメートルでの月平均値で1時間当たり0.145マイクロシーベルトでございましたが、現在は1時間当たり0.10マイクロシーベルト前後となっており、若干ではございますが低下傾向を示しております。 また、水道水につきましては、震災直後の平成23年3月27日に放射性ヨウ素が1キログラム当たり17.1ベクレル検出されましたが、飲料水中の放射性ヨウ素の暫定規制値は1キログラム当たり300ベクレルであり、これを大きく下回るものでございました。 なお、現在は放射性ヨウ素、放射性セシウムとも不検出となっております。 また、地下水につきましても測定が行われておりますが、放射性ヨウ素、放射性セシウムとも不検出でございます。 神栖市産の農産物につきましては、平成23年6月23日に小麦から放射性セシウムが1キログラム当たり22ベクレル、同年8月23日に牛肉から放射性セシウムが1キログラム当たり10.8ベクレルが検出されておりますが、放射性セシウムの暫定規制値1キログラム当たり500ベクレル、また本年4月に改正されました新基準値における1キログラム当たり100ベクレルを下回るものであり、これ以降は不検出となっております。 また、海岸への漂着物につきましても、放射性ヨウ素、放射性セシウムとも不検出となっております。 次に、福島原子力発電所事故による影響についてでございますが、空間放射線量につきましては、従来から自然界にある放射線量が1時間当たり0.04マイクロシーベルト前後であると言われていることから、福島原子力発電所事故による影響があると考えられます。 現在、空間放射線量は低い値で推移しており、食品等に含まれる放射能量も不検出、又は基準値以下となっておりますことから、人体に対する影響はないものと考えておりますが、今後も測定を継続し、監視を続けるとともに福島原子力発電所の状況を注視してまいりたいと考えております。 また、これらの業務に係る経費につきましても、引き続き東京電力に請求してまいります。 また、当市に近隣市町村からの瓦れきについては、入ってきておりません。 次に、ごみを生産しない対策についてお答えいたします。 平成20年度から、市と市民、事業者の3者協定によって始まりましたマイバック運動は、レジ袋の削減と意識啓発に有用な事業となっております。 また、使用済み、あるいは要らなくなった食用油を油の状態のまま資源として回収することを目的に、平成22年度から食用油回収事業を開始しております。 そして、生ごみ処理容器購入設置補助では、可燃ごみとして排出される生ごみを、各家庭でのリサイクル活用を促進する補助を実施しております。 さらに、エコショップ制度でございますが、これは茨城県と連携して進めている事業で、エコショップに認定されている食品スーパーや店舗が、簡易包装やエコ商品販売の推進など、ごみ減量リサイクルの取り組みを実施しております。 次に、ごみ減量の過去3年間の状況についてのお尋ねでございますが、可燃ごみの受け入れ量は、平成21年度は2万5,015トン、平成22年度は2万4,945トン、平成23年度は2万4,296トンと減少傾向になっており、前段でご説明いたしました対策の効果と考えられます。 また、その他のごみの受け入れ量は、平成21年度で1万155トン、平成22年度は1万5トン、平成23年度は1万92トンとほぼ横ばいの状況でございます。 今後とも、ごみを排出する市民の方々や事業所との協働によりまして、減量対策事業を推進しながら、ごみの発生抑制や再資源化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 関口正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 12番、関口正司議員。     〔12番 関口正司君 登壇〕 ◆12番(関口正司君) 市長並びに部課長、教育長の皆さんの答弁を受けて、再質問させていただきます。 これまでの論戦から、これまで日本共産党の主張の正しさが立証された思いです。 特に、新自由主義に基づく行政の行き詰まりが見えてきました。 中でも、民営化、民間委託、リストラです。職員を減らす、あるいはすべての業務が民営化されている、委託されている、これは時代に全く逆行、それが新自由主義です。1990年あたりから、盛んに言い出されました。これは、とりわけ民間委託のバブルが、間もなくこのことではじけてくるんじゃないかと思うんです。 前に、銀行のバブルがはじけました。あのときは、銀行とか事業者が大変な思いをして負担しました。 この民間委託のバブルは、市民が負担することになります。そうならないように、これから私も全力を尽くしてまいりますが、残念ながらそういう傾向が見えてきました。 民主主義の原点、私たちが決めた約束事、とりわけ最高法規の憲法を厳守することにあることを重ねて強調しておきます。 中でも、国じゅうを不幸に陥れた戦争から反省して生まれた平和原則を孫子の代まで引き継ぐ、教育はその中で特に重視すべきです。 1947年3月に公布、施行された教育基本法は、前年11月に公布された日本国憲法の、憲法の理想を実現するための教育を、日本の教育の基本に据えるとしました。新しい教育基本法では、国の押しつけが非常に多くなってきています。あと詳しくは申し上げませんが、それまでは生徒が主人公、国はその支援をするという内容でしたけれども、若干変わりました。 憲法の理想を実現するための教育を、日本の教育の基本に据えていくべきだと私は思います。 過去の、戦争をするために教育を利用した誤りを、繰り返してはならないということです。その一部は改悪されましたが、この理念には変わりありません。そのことを前提に再質問させていただきます。 義務教育の無償化の問題ですが、大変難しいということで今出ていました。 しかし、先ほど1回目で申し上げましたように、ある村では中学生が8人、小学生が13人、保育園児が4人、この子供たちのためにその施設の統廃合もしないし、全部守るとして、子供が1人でも1年生でいれば、先生を1人つけるとそういうことまでやっています。 これが憲法の理念だと思います。教育は教えるんではなくて、私たちの背を見て子供は育つ、これはよく昔の人が教えてくれました。 まず、憲法違反の軍事費をなくせば、義務教育の無償化もでき、一石二鳥の憲法厳守になります。 先ほどの、財政の問題が大分論議されましたが、決してできない数字ではないと私は思います。子供を大事にするということを考えれば、できると思います。そのことを、医療や福祉の改善も国に要求しながら、この根本の改善を求める声を出していくことだと私は思います。 原発事故は、原爆も原発も根っこは一緒だということを世界に知らしめました。 核兵器廃絶宣言の声を子供たちにも知らせるためにも、看板など、学校や公的施設に復元していただきたい。いかがでしょうか。これは伺います。 廿日市市では、大きな電光掲示板で、核兵器廃絶都市宣言の看板が出ていました。 2番目に、市の今後の少子高齢化、その根源対策ですけれども、単純には早くできないと思いますが、この少子高齢化をなくすために、あるいは歯どめをかけるために、これまでやってきた政治、行政では歯どめはかからないと思います。その意味では、政治に対する責任は非常に重いと思います。 例えば、一極集中、今は東京で1,200万、神奈川も1,000万を間もなく超えるのではないかと言われています。その上、所得の低下と格差、非正規化、先ほどの保育所の正規職員、それから非正規職員の数字が出ました。市の職員の正規、非正規化の数字も出ました。とんでもない事態にまで、今なっていることがわかりました。こういうことを進めていくことが、ますます子供たちを少なくしていく。増税と医療、教育費の増大など、政治が大きな影響を与えていると私は思いますが、これまで論議された中で出ていなかった。さらに、市のほうでどう分析されているかを伺います。 3番目に、あらゆることで約束を守る憲法を厳守していることが、子供たちの夢を守り、育てることになります。 給食費など、教育の一環として、重ねて義務教育費無償化を要望しておきます。 2つ目に保育行政ですが、待機児童ゼロを目指して、待機児童は今18人ということですので、間もなくできると思います。先ほどの村の話では、4人の保育児童のために保育所を守り、維持し、子供は村の宝として頑張っていく、子供は村が育てるんだということを言っていました。一日も早く、待機を解消していただくとともに、無償化を求めます。これにしましても、神栖は23施設のうち公営は4施設、その原因が何かを調べてみましたら、ここにも国の政策がありました。ここ数年、年300カ所のペースで認可保育所が増えているようですけれども、2008年度からのこども基金によって、私立保育所に補助をしているからです。公立は一般財源化されて、逆に減り続けていく。しかも、その公立の残った分も指定管理者制度だとか、民間委託で運営をしているということになってきている。 ところが、今国会で論戦している新システムでは、この制度もなくなります。事業所が、すべてに資金を用意しなければなりません。 新システムに反対するとともに、この制度について今わかっている段階で、市の見解を伺いたいと思います。 3つ目は医療です。 高校生が、病気になった場合のせめてのセーフティーネットとして、今震災のこの復興・復旧が急がれています。これは、急いでやらなくちゃいけません。だからこそ、こういう子供たちのセーフティーネットを充実させることが、今大事なんじゃないでしょうか。わずかなお金でできることもわかりました。重ねてこれも求めておきます。 2つ目が、70歳以上になると医療費が軽くなることで、メンタルヘルスをはじめ、心身ともによくなるとの東大大学院の調査が発表されました。 同時に、75歳以上の受診率は、正確な数字間違えましたら教えてください、99.6%とのことです。75歳以上の人は、ほとんどの人が病院で受診しているということです。このことからも、高齢者の医療費無料化もさらに進めるべきではないでしょうか。ここでは一言伺いたいと思います 環境問題です。 放射能汚染で、とりあえず人体には影響ないというふうに今答弁がありましたが、検出されないということと許容範囲ということでは、全く違うんだということです。 しかも、福島原発の影響も出ているという数字もありました。許容範囲というのは、とりあえず今の利益と、それから危険とどちらを取るかというときに、利益のほうを取るということになるだけのことであるということです。だから、病院に行ったらレントゲンを撮ります。それは、レントゲンを撮らないと、次のステップに進めないからレントゲンを撮るんであって、撮らないほうがいいんです。それは、今の原発の問題も全く同じです。 私は、収束宣言と言っていますけれども、福島原発はもう安全ですとの情報は全くありません。逆に、不安ばかりです。何十年、何百万人と迷惑をかける、ふるさとを追われる、仕事を奪われる、健康も心配と、最悪の公害、最大規模の被害を出していながら、民事責任は一部履行しているものの、刑事責任をだれか負ったという話は聞いていません。この状況で、既に再稼働に向け、26基に既に燃料が送電されているようです。 許されるものではありません。市長、請願を出されていますけれども、東海原発は、あれは古い原発です。廃炉にしていただきたいという声明を、あるいはそういう意見を出していただけないでしょうか、伺います。 私は5月、大分、熊本の自然再生エネルギーを見てきました。大分県九重町では、町の電力使用量の1,284.8%を自然再生エネルギーで賄っています。13個分ぐらいの町のエネルギーを補っているわけです。食料自給率は、ものすごく高いです。 福島県では、2040年までに全電力を自然再生エネルギーにする計画を発表しました。 当市でも、風力発電や太陽光発電への支援などを進めていますけれども、安全を確認してさらに進めていただくよう、これは要望しておきたいと思います。 次に、ヒ素事件ですけれども、茨城県は裁定を受け入れましたが、国の責任は問われていません。民間のように、製造責任を国に求め、被害者への引き続きの支援と同じように、戦争犯罪の毒ガス弾で苦しんでいる被害者への支援を国に強く求め、独自に市でも検討していくことが必要なんではないでしょうか。 ごみの減量対策についてお伺いします。 ごみの量は、ほとんど横ばい状態のようです。有料ごみ袋で、大量に、大幅に減ると言われていましたが、やはり最も効果的なのは生み出さないこと。スーパーとか、いろんなところに要請もしているようです。 しかし、ごみそのものをエチレンが今725万トンから500万トンに減ったために、三菱化学が減産することを発表しました。確かに、この影響でごみが減ると、エチレンの関係がまた減ります。このまちには、ある意味では影響が出てくるかもしれませんが、ごみをつくらない、そういう指導をこれからもお願いしたいと思います。そういうことで、今までどこかでやったことがあるでしょうか。もし、なかったら、なかったで結構ですけれども、あって具体的に進められるようなことがありましたら、ぜひお願いしたいと思います。 最後に介護についてです。 第二の国保になってきました。最初の保険料から比べたら、倍以上になりましたかね。 私が見聞きしている限りでは、利用者にとっても、働く人にも、事業所にとっても明るい見通しは今のところ見られません。まさに第二の国保です。ここでもう、付加価値の公平な社会的な分配がなされていないし、しわ寄せが来ていると思います。行く行くはまた全国の自治体で起きているように、民営化から公的責任に戻っていくでしょう。保険制度から福祉にならざるを得ない状況が間もなく来るでしょう。 最初に話をしましたように、民営化、民間委託のバブルが来る。そういう兆しが見えてきたということを警告しましたが、残念ながらそうなっている。採算がとれなくなれば撤退するんです、民間は。商売で、もうからなければ、それはもうからなくてもやっていれば、商法違反にむしろなります。その間、年金問題のように、行政によって、政治によって被害者や犠牲者を出さないよう、そういう体制を整えていただきたい。そのことを強く求めて、2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(泉純一郎君) 関口正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの関口議員の2回目の質問にお答えいたします。 最初に、待機児童の解消についてのお尋ねでございますが、待機児童の解消につきましては、平成18年度から民間保育所の新設や既設保育所の増改築を推進し、7カ所の新設と4カ所の増改築により、2,020人の定員から460人の定員増を図り、平成24年度には2,480人の定員まで引き上げ、待機児童の解消に努めてまいりました。 しかしながら、近年、低年齢児の入所希望者が増加しているため、待機児童の解消に至っておりませんので、引き続き、既設民間保育所の増改築等を積極的に推進して、待機児童解消に努めてまいります。 次に、東海第二原発関係についてでございますが、福島県の東京電力原発事故は、県内をはじめ当市にも風評被害により、農業、水産業及び観光に大きな被害を及ぼしました。 そうした中での東海第二原発の再稼働等の問題については、市民の皆さんの声や、社会状況等を十分注視した上で判断すべきものと考えております。 また、引き続き有機ヒ素の化合物の汚染につきましては、国・県へ要望してまいりたいと思っております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 教育部長。     〔教育部長 野口 治君 登壇〕 ◎教育部長(野口治君) 関口議員の2回目のご質問にお答えいたします。 平和の理念に基づいて、核兵器廃絶平和都市宣言を学校等に掲示することについてのお尋ねでございますが、この宣言につきましては昭和61年に宣言し、本庁舎敷地内に宣言書を設置してございます。 また、学校への掲示についてでございますが、児童生徒への理解、啓発のあり方については、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたい。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 橋本 明君 登壇〕 ◎健康福祉部長(橋本明君) ただいまの関口議員の保育行政、地域医療についての2回目の質問にお答えいたします。 はじめに、総合こども園法による市町村のかかわりについてのお尋ねでございますが、現在、国の子ども・子育て新システム基本制度の中で、総合こども園法について制度が、先ほど関口議員が言われていた件なんですけれども、成立はしないというような形なんですけれども、それの制度につきましては今現在、まだそういう状況なものですから、国から示しがございません。 市町村のかかわりの程度につきましては、いずれにいたしましても、保育の必要性がある児童の認定等については、市町村の関与が必要な制度になるものと思われますので、ご理解願います。 次に、高校生の医療費無料化についてですが、1回目の答弁でも申し上げたとおり、医療福祉費支給制度を高校卒業まで拡大した場合には、制度により対応する扶助費の予算が毎年7億円を超えると予想されます。この額は、高校生の無料化を実施しない場合であっても、高齢者人口の急速な増加に伴う68歳、69歳のいわゆる「神福老人」への医療福祉費支給状況の伸び率から想定しても、近い将来7億円を超える予算計上が必要になってくるものと予想され、こうした点からも、新しい制度を設定しての財源確保は困難であると考えられますので、ご理解願います。 次に、75歳以上の方についても医療費の無料化についてとのお尋ねでございますが、75歳以上の方は、後期高齢者医療制度における被保険者であり、この制度は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合が運営しております。 仮に、75歳以上の方の医療費を無料にするため、市が医療福祉費支給制度によって医療費を支給した場合、平成23年度の診療状況の実績から、予算計上を必要とする額は4億4,000万円になります。 さらに、この額は近年の高齢者人口の増加に伴い、年を追うごとに増加傾向になっていくことが予想されます。 また、高齢者の医療費無料化は医療機関への高齢者受診の助長にもなりかねず、医師不足と地域医療の機能低下を招くおそれがあります。 いずれにいたしましても、近年の厳しい財政状況の中では、現状の後期高齢者医療制度による自己負担を維持してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 私のほうからは以上です。 ○議長(泉純一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 野口正信君 登壇〕 ◎生活環境部長(野口正信君) 私から、関口議員の2回目のご質問にお答えいたします。 ごみをつくらない方法、対策はあるのかとのご質問でございますが、さきにお答えした4つの方法以外に、現在、具体的な方法はございません。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 関口正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 国や県の憲法をじゅうりんするような政策が、しみわたっているものですから、なかなかそれを超えていくというのが、本当にあとは運動で超えていくしかないのかなというふうに思います。大変深刻な事態だと。 1つ紹介しますと、この消費税が導入されてから国民から集めた消費税は238兆円、法人減税に使ったお金が223兆円です。ほとんど、法人税減税に行っちゃっている。 法人税というのは、所得税や固定資産税なんかとは違って、すべての経費を取って、残りが税金なんです。 だから、本来ならば全額税金として納めてもいいような内容なんです。特に、大企業に対してはそうなんですけれども、こういう状況の中でさらに今度は、自治体や国で納めた税金を、いかに企業はさらに回収するか、それが今の新自由主義だと思うんです。 例えば、トヨタの自動車は何兆円と売り上げしていても、1円の消費税も払っていないというのはご存じだと思います。 それどころか、何千億円というお金が戻っていく。中小企業者が納めた税金が戻っていく。 こういうことに目を向けながら、せめて自治体ができることをやっていくということをお願いしたいと思います。 これまでの答弁を見ていますと、市民こそ主人公という、日本国憲法の理念や原則を厳守するという決意が見られないのは、非常に残念です。 重ねて、市民のために、政治も行政も科学も社会活動も進めることをまず強く要望して、要望を中心に話していきたいと思います。 まず、学校に平和をなんですけれども、今大きな歴史の流れに逆行する動きや、改ざんする動きがあるのは、ご存じのとおりです。マスコミなどが取り上げるために、一層誇張されてきています。非常に危険な流れで、防衛大臣に元自衛官が今度はなりました。自衛隊の海外出動、武器の輸出もやろうとしています。ODAやほかにもやろうと、原発輸出なども決めています。 元NHK解説委員の小出五郎さんをご存じだろうと思いますけれども、JAXA、いわゆる宇宙開発用業務の平和目的に限るというこの規定、今国会で論議して、これ決まりましたかね、この規定を削る法案が出されて、論議されていましたけれども、このことに反対していますけれども、宇宙開発は平和利用に、日本は今こそ平和利用にと警告して訴えているわけです。 憲法を暮らしに生かすように、教育にも生かすために、せめて核兵器廃絶平和都市宣言、昭和61年ですかね、決めたその都市宣言の看板やポスターなどを工夫して、戦争を知らない子供たちに伝えていただきたい。 特に、この原発事故が起きた時点で、ぜひお願いしたい。これも要望しておきたいと思います。 保育行政にしては、公設を競り倒して、どんどん民営化する。これも時代の逆行だと、いやが応にも知らされる時代が、間もなく来ると思います。そのことも、山村の自治体が教えてくれたというふうに私は思います。 新システムについては、まだ論戦中なんで、わからないという答弁がありましたけれども、しかし、ありとあらゆるところで、もう出ているんです。子供たちにこれはどうかということも、この法案についてはこうだねということが、わかっているんです。 基本的なところを、いくつか紹介したいと思います。 まず、児童福祉法24条の市町村の保育実施義務をなくすというのが、この大きなねらいです。 2つ目は、株式会社の参入です。指定こども園では、株主配当や利益の他産業への流用を無制限に認め、総合こども園でも、株主配当を認める。これは、本来やっちゃいけないことなんですよね。それが、今度の新システムでやれる。 利益を出すために、どういうことをやるかというと、民間委託あるいは民営化でもやられたように、まず人件費しかないんですよ、削るといったら。ほかにもありますけれども、真っ先に人件費の削減、保育の質を落とす、利用者の利用料の引き上げなどが、これまでのいろんな行政に出てきたと思うんです。こういうことを許さないために、どんどん実態を調べていただいて、この法案が通っても、今までは市に保育園の入所を相談に行くわけです。それを市がいろいろ手配して、やってくれるわけですけれども、これからは、保育園と利用者の契約制になります。で、オプションがいっぱいつくんです。お金がいっぱいあるところは、いいところに入れる。これは、介護保険なんかでも同じですけれども、そういうことになっていく。これは、子供たちのためにもマイナスですし、市のためにも必ずマイナスになるというふうに思います。 保育も国の補助が、1980年代の8割から5割に今引き下げられたそうで、大変になってきました。保育も介護医療と同じように、お金が足りないというようなことになりますし、働く人が、安心して働けるようにしていただきたいと思います。 医療については、待ったなしです。先ほど、ここでも紹介しましたけれども、医療費無料は、もう先進国と言われる国は当たり前、せめて、それをもっと進めるようなことをお願いしたいと思います。 環境問題では、この放射能問題が一番大変ですけれども、明らかに放射能が今私たちに、子供たちに影響を与えていることは、間違いありません。ご承知のとおりです。原発が、技術的にも制御できるようになったら、いいと思うんです。 しかし、制御できないんです、原発は、今。地下水へもどんどん流れている、蒸発もする。今チェルノブイリも、大変な事態になっているようです。 特に、東海は古い原発でもあり、危険です。放射能物質の多さでは原爆以上と言われてます。 我が総務委員会は、3月議会で継続審議だったんですけれども、今回は採択されると信じていますけれども、これまで広島、長崎、ビキニ、東海、福島と、何度も被曝した日本だからこそ、市を挙げて声を出していくべきだと思います。 この辺で、異論がありましたならば答弁いただきたいんですけれども、そのとおりだということでしたら結構です。 ヒ素の問題は、戦後処理がまだされていない状況、この事件でも感じますけれども、国が責任を明らかにしていませんので、国内に限らず海外でも、この毒ガス弾とかそれでは苦しんでいる人がたくさんいます。日本が世界に与えた被害がなくなるまで、努力すべき、特に神栖では市民が実際に苦しんだわけですから、この神栖がその声を上げていくということが大事だと思います。 まだ時間がありますので、ごみの問題ですけれども、古くて新しい問題がこのごみの問題で、先ほどペットの話が出ましたけれども、ペットは生き物だから、出物はれものどこでもやっちゃうわけですけれども、私は民主主義の問題と密接な関係があると思うんです。道路に、どんどんぽっぽ捨てていく。こういうのは、やっぱり民主主義が発展すれば、それはなくなるはずです。本当に教育が発展して、人への思いやりが高くなれば、そういうことはしなくなると思うんです。そういう意味では、社会のために働くことが、人間として生きることだという当たり前のことが定着したときに、まずごみが捨てられたりが、なくなるんじゃないかというふうに私は思います。 しかし、残念ながらまだこの議会の中でも、経済至上主義がどんどん進められようとしています。福祉も、教育も、医療も、介護も金次第というこの新自由主義の行政政治が続けられる限り、解決しないと私は思います。同時に、それを解決する大きな糸口になるのが、このごみの問題でもあると思いますので、積極的に取り組むこと、それが民主主義の発展にもつながると考え、自分も子供会に協力して、ごみの資源の回収や空き瓶、空き缶などを回収しながら協力しています。ごみの出ない対策を要望して、私の質問を終わらせていただきます。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(泉純一郎君) 以上で、関口正司議員の一般質問を終了いたします。 本日の日程は全部終了いたしました。 次会は6月18日、午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後4時38分...