神栖市議会 > 2012-03-13 >
03月13日-03号

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  1. 神栖市議会 2012-03-13
    03月13日-03号


    取得元: 神栖市議会公式サイト
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    平成24年  3月 定例会(第1回)          平成24年第1回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  平成24年3月13日(火)午前10時開議日程第1 一般質問     23番  長谷川治吉議員     12番  関口正司議員      2番  村田康成議員      7番  遠藤貴之議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     23番  長谷川治吉議員     12番  関口正司議員      2番  村田康成議員      7番  遠藤貴之議員出席議員(23人) 議長 19番  泉 純一郎君  副議長 23番  長谷川治吉君     1番  高橋佑至君        2番  村田康成君     3番  額賀 優君        5番  境川幸雄君     6番  西山正司君        7番  遠藤貴之君     8番  野口文孝君        9番  後藤潤一郎君    10番  五十嵐清美君      11番  佐藤節子君    12番  関口正司君       13番  安藤昌義君    14番  飯田耕造君       15番  伊藤 大君    16番  神崎 清君       17番  木内敏之君    18番  大槻邦夫君       20番  三好 忠君    21番  宮川一郎君       22番  藤田昭泰君    25番  長谷川 隆君---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者       市長          保立一男君       副市長         鈴木 誠君       教育長         須田順子君       総務部長        阿部文雄君       企画部長        野口芳夫君       波崎総合支所長     比嘉信雄君       健康福祉部長      坂本義勝君       生活環境部長      石神 貴君       都市整備部長      五十嵐俊雄君       産業経済部長      関川克美君       会計管理者       高安敏治君       教育部長        大槻俊雄君       総務課長        野口憲一君       参事兼秘書課長     池田 明君       職員課長        伊藤尚美君       参事兼財政課長     野口 治君       参事兼福祉事務所障がい福祉課長                   山口美明君       福祉事務所長寿介護課長 向山和枝君       参事兼国保年金課長   高安俊昭君       健康増進課長      卯月秀一君       参事兼防災安全課長   大槻孝雄君       参事兼環境課長     井田純一君       参事兼開発指導課長   増田繁一君       参事兼会計課長     関戸洋一君       参事兼水道課長     野口正信君       教育総務課長      田向昌史君       参事兼学務課長     内山 三君       参事兼教育指導課長   立野健二君       参事兼文化スポーツ課長 野口 勝君---------------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長      根本善博       議事課長        斎藤邦夫       議事課副参事兼課長補佐 高安永夫 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(泉純一郎君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(泉純一郎君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △長谷川治吉君 ○議長(泉純一郎君) 最初に、23番、長谷川治吉議員の一般質問を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆23番(長谷川治吉君) おはようございます。 ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。 議員各位におかれましては、去る2月5日に行われました市議会議員選挙におきまして、見事に当選を果たされましたことに心からお祝いを申し上げます。 私も7度目の議席をいただきました。これもひとえに、市民の皆様の温かいご支援と期待のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。今後も今まで以上に神栖市発展はもちろんのこと、市民の皆さんの福祉向上のため、なお一層の努力をしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 このたびの選挙戦で、私は安心・安全のまちづくりを訴えてまいりました。防犯上の安全、交通の安全、災害に対する安全、そして安心の医療体制の整備であります。この安心・安全のまちづくりこそが神栖市の重要な課題であると考えております。今後はこの課題にしっかりと取り組み、市民の皆様の負託にこたえてまいりたい。このように申し上げ、安心・安全をテーマにした質問に入らせていただきます。 前日の一般質問と項目が重複しますが、丁寧なる答弁を期待しております。 まず、災害予防と減災対策についてお伺いをいたします。 観測史上最大のマグニチュード9を記録した東日本大震災は、現在も本県周辺で多く地震を誘発しております。水戸気象台によりますと、県内で震災以降に観測した震度1以上は、5日現在で3,296回に上り、震災前と比較すると20倍を超えている状況であります。地震調査推進本部では、三陸沖北部から房総沖の海溝で30年以内にマグニチュード8級の地震が起こる確率は30%程度、茨城県沖ではマグニチュード6.9から7.6級、これが70%、その他、首都直下型など長期予測を公表しております。 そうして、昨年、中央防災会議の報告では、昨年9月28日に報道で既になされております。その中で都市計画の立場から特に重要と考えられるのは、対策を示した6章であります。地震、津波に強いまちづくりの部分であります。土地利用や施設面での考え方及び対策を示したほか、特に地域防災計画と都市計画の連携の必要性をはっきり示しております。序文に、新たに議論すべき課題は尽きないが、早急に今後の地震、津波対策の方向性を示すという使命を持って、緊急を要する東日本大震災の今後すぐに起こり得るかもしれない次の災害に備えるために、まずは津波対策を中心に重要な方向性を示した本報告書と、私はとらえております。 そこで、1点目として、揺れによる被害を軽減するための対策として、建物の計画的な耐震化必要性の啓発活動の強化でありますが、耐震改修促進法に基づき、茨城県耐震改修促進計画を踏まえ、神栖市建築物耐震改修促進計画が策定されております。計画期間としては21年より27年度の7年間であります。耐震化の状況として、20年10月では、住宅の場合76%、民間特定建築物では62.5%、市有特定建築物では39.1%でありましたが、耐震化の現状としてどの程度進捗しているのか。また、特定建築物の用途別第1号のうち病院・診療所が25%になっております。ほかにもありますが、1号、2号、3号の耐震化の向上としてどのように取り組みをされているのかお示しをいただきたいと思います。 2点目といたしまして、波崎地区防災拠点整備であります。市の特性といたしまして、鹿島灘、利根川、常陸利根川に、三方に囲まれ、海抜5メートル以下の低地がほぼ全域に広がり、ハザードマップ遠方房総沖地震をデータといたしまして想定されておりましたが、浸水範囲を大きく超え、甚大な被害が発生いたしました。この震災を受け、市は津波を、全域に襲うという最悪のシナリオを想定し、対策を推進していかなければなりません。そういった中で、昨年9月に作成されました復興計画の一部追加修正されたことについては評価しているところであります。 そんな中で、波崎地区の利根川河口部はほとんど海抜3メートル未満の地域であり、3階以上の堅牢な建物がほとんどない状況で、津波対策といたしましては災害協定を結んだ避難場所は1カ所であります。そこで、この波崎地域の防災拠点となる施設整備はどのようにやろうとしているのかお示しをいただきたいと思います。プロジェクトとして具体性が見えておりませんのでお願いをいたします。この地域の特殊要因の分析や、市民に対しての津波対策に対してのアプローチはどのようにしますか。きのうの一般質問で避難タワーの検討をするという答弁がありましたが、旭市では既に避難タワーを建設する予定のようでありますので、お伺いをいたします。 3点目といたしまして、砂丘と海岸保安林の整備強化でありますが、震災直後、津波の痕跡の調査を行った東大工学部の教授によりますと、波崎海岸に到着した津波の高さは8メートル、沿岸に約15キロ続く砂丘が天然の防波堤となって、被害は鹿島港周辺にとどまったとしております。ただ、内陸部は緩やかに下っているため、茨城県沖の地震による津波の襲来に対しては危惧しているようであります。 国の整備方針といたしまして、再生方針は林帯幅150メートルから200メートルの確保、確保できない場合は施設の改良、盛り土による地盤のかさ上げ、広葉樹の導入の検討としております。 そこで、このたび砂丘整備事業1億7,800万円の概要とともに、これから整備計画としてどのように取り組むのかお示しをいただきたいと思います。いただいた説明、資料では理解できませんのでよろしくお願いをいたします。 4点目といたしまして、津波監視カメラについてであります。 鹿島港消防署、波崎RDFセンター、2カ所に設置して、常時インターネットによる確認ができるようでありますが、巨大地震発生直後、広域で発生し得る津波の被害の程度をリアルタイムで予測できるようなシステム、また情報空白期の短縮化など、時々刻々と変化する来襲状況を把握するための広域連携情報システムの構築をすべきというふうに考えております。市の所見をお伺いをいたします。 次に、これは大事な問題であります。地域医療支援についてお伺いいたします。 きのうの一般質問にもありましたけれども、本県の医師総数は平成20年度末の医師・歯科医・薬剤師調査によりますと4,805人であり、人口10万人当たり医師数では全国平均224.5人を大きく下回り162.7人となっており、全国46位と低迷しております。また、最近のあれでは、財務省が人口と面積を基準にした独自の指数を算出しております。その中で鹿行をと見ますと100人にも満たず、92.3人と医師不足が深刻な問題となっております。その中で財務省では、日本一医師の少ない県と指定されました。 県下でも地域偏在、診療科偏在が目立っております。昨年の県民アンケート調査では、地域医療体制に対する不満が64%と高く、行政の取り組みとして医師の確保、周産期医療体制の整備がウエートを占めているようであります。県では、鹿行地域の小児と救急医療体制の充実や救急搬送など、地域医療支援を予算計上しておりますが、そこでお尋ねをいたしますが、地域医療再生計画の中で地域医療の課題として当市、鹿行南部における位置づけはどのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。 次に、労災病院でありますが、当病院は開院して30年と長きにわたり地域医療に多大な貢献をしていただいております。しかしながら、2年前より内科医師数が13名から現在7名、4月からは5名と、内科医が少なくなり、これまでの診療ができなくなるとの告知がありました。内科外来は本年から紹介制となり、症状が落ちついている方は診療所に紹介するといった受診状況であります。医師不足の問題が深刻化しております。市民にとって存廃を含めて大変な不安と地域医療の荒廃を心配する声が今話題となっております。今後、市といたしまして、地域医療支援対策として今の状況をどのように感じ、どのように支援していくのか、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、救急医療体制についてであります。 救急患者のたらい回しを防ぐため、改正消防法の施行は平成21年10月でありました。それを受けて、自治体の現場では、消防・医療の連携の強化による救急搬送の改善に向けた取り組みを進めていただいているところでありますが、しかしながら、消防庁公表の平成22年度中の救急搬送における医療機関の受け入れ状況等実態調査の結果、消防法改正後も照会4回以上並びに現場滞在時間30分以上の事案の件数が改善されていない実態が明らかになっております。これからさらなる救急搬送患者の受け入れの円滑化、短時間化に向けての取り組みが強く求められております。 鹿島地方事務組合消防本部におきましても、22年の救急搬送人員は5,269件で、前年対比6%増、また重症以上の疾病を見ますと医療機関に受け入れの照会を行った回数は、22年においては44件で、昨年より倍増しております。また、現場滞在時間の事案では22年は50件、昨年の1.5倍、受け入れに至らなかった事案は22年は350件、昨年比1割増という状況であります。改善どころか悪化しているのが現実であります。消防本部としても最善の努力はしているものと認識はしておりますが、受け入れる医療機関として照会するも受け入れに至らなかった事案もふえている状況は、市民の命と健康を守る上で大変に危惧している一人であります。 市として今の状況をどのように思い、改善しようとしているのかお尋ねをいたします。また、初期体制、二次体制、三次体制の救急医療体制の現況をお示しをいただきたいと思います。 最後に、県では旭中央病院との連携強化に向けて地域医療支援をしていただいております。今本当に憂慮しているのは鹿島労災病院で救急患者の受け入れが年間7,000件で、救急車の搬送受け入れがそのうち1,700件と要請を受け入れていただいておりましたが、今後、どうなるのか、今後の救急体制に不安を覚えております。市として労災病院の役割をどのように見て支援をしていくのかお答えをいただきたいと思います。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(泉純一郎君) 長谷川治吉議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの長谷川治吉議員の質問にお答えいたします。 最初に、波崎地区拠点施設の整備についてのお尋ねでございますが、波崎地区の標高や現在の避難所の状況などから、波崎地区の津波対策については急を要する課題としてとらえております。 市といたしましても、今回の震災を教訓に、波崎地区に防災拠点を設置する必要があると考えており、現在、その実現に向けて調整協議を進めているところでございます。 具体的にはまだ申請は行っておりませんが、国の復興交付金の活用を念頭に、今年1月に開催した神栖市震災復興推進本部会議におきまして、津波対策・液状化対策の一つとして波崎地区における防災拠点施設の整備について、震災復興計画の中に追記したところでございます。 復興交付金事業に係る国の査定が非常に厳しいと言われる中ではありますが、市といたしましては地域住民の安全と安心の確保のため、できるだけ早期に計画が実現するよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県地域医療再生計画の当市における位置づけについてのお尋ねでございますが、茨城県は昨年11月に平成23年度から平成25年度までの期間で、茨城県地域医療再生計画を策定しております。この計画は震災を教訓とした医療体制の整備、中核病院の機能強化、救急医療体制、がんの医療体制、小児医療体制医療連携体制医療確保対策を目標に具体的な施策を講じることとしております。この計画の中での鹿行南部地域は、救急医療・小児救急医療の整備と筑波大学と連携した医師の教育・養成・確保を目標として位置づけております。 具体的な施策といたしまして、鹿行南部地域における二次救急医療のスキルアップと医療従事者同士の連携を旭中央病院と図るための鹿行地域救急医療広域連携事業、小児などの救急医療体制の充実を図るため、医師確保に係る経費の一部を助成する鹿行地域小児等救急医療支援事業、筑波大学から神栖済生会病院に医師を派遣する寄附講座の設置となっております。 次に、当市の地域医療の現状についてのお尋ねでございますが、県内でも鹿行二次保健医療圏は施設数、病床数とも少なく、当市にある3つの二次医療救急病院では医師不足等の影響により医療機能が縮小し、急性期医療を担えない状況が懸念されております。 このことから、当市は医師不足を解消する目的で、平成20年度から医療機関が医師確保した場合に補助を行ったことにより、平成23年度までに累計で常勤医師10名、非常勤医師6名の医師確保をすることができ、そのうち神栖済生会病院においては、小児科常勤医師3名が確保され、平成23年6月より月曜日から金曜日までの週5日間24時間体制での小児救急医療体制が確立されたところであります。 地域医療の充実強化は緊急の課題でありますが、医師数の絶対数不足、地域偏在などの大きな課題もあることから、茨城県と連携しながら医療資源の確保に努めてまいります。 労災病院の状況については私も承知しております。この病院の役割の重要性から考えて、病院からヒアリングをすると同時に、市としてどのような支援ができるか検討をしているところでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 五十嵐俊雄君 登壇〕 ◎都市整備部長(五十嵐俊雄君) 私のほうからは、災害予防と減災対策のうち、耐震化率とその促進についてお答えをいたします。 最初に、現在、平成23年度におけます住宅、市有特定建築物民間特定建築物の耐震化率についてのお尋ねでございますが、住宅の耐震化率の推計は81%、市有特定建築物では51%、民間特定建築物は64%となっております。 耐震改修促進計画におけます特定建築物の耐震化向上の取り組みについては、平成24年度には、特定建築物の所有者に対しまして、耐震診断・耐震改修に関するアンケートを実施しまして、パンフレット等の配布を行い、耐震改修の啓蒙啓発に努めてまいります。よろしくお願いします。 ○議長(泉純一郎君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 関川克美君 登壇〕 ◎産業経済部長(関川克美君) 私のほうからは、砂丘と海岸保安林の整備強化についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、飛砂防止対策として市が実施してきた事業についてでございますが、シーサイドパーク周辺につきましては、松くい虫や塩害等により枯れた保安林を整備するため、平成22年度から堆砂垣の設置及び植栽を実施しております。 また、柳川地区の海岸部につきましては、強風等で砂がむき出しになり、保安林として機能しなくなった林帯を整備するため、平成20年度から茨城県、神栖市、風力発電会社が協力し、静砂垣の設置及び植栽を実施しております。 さらに、茨城県が植栽した2万6,400平方メートルの林帯を海風から保護するため、平成24年度から神栖市が堆砂垣設置事業を実施し、飛砂防止とあわせて保安林の復元を図ってまいります。 また、去る2月22日には砂丘や海岸線に関係する茨城県と神栖市の関係者の情報交換、意見交換等を目的に、津波対策連絡会議を開催しております。第1回会議では、県の職員の皆さんに、神栖市の地形が平坦で避難に適した高台が少ないこと、神栖市は周囲を海と川に囲まれていること、海と川との距離が短いこと、災害時に高台のある千葉県側に避難するには、常陸利根川にかかる橋を利用する以外に方法がないこと、海岸付近が公図混乱状態のため、保安林の指定ができないことなどを理解していただくためを主たる目的に開催をいたしました。 今後は、本会議を活用して、県・国の関係機関と協議を重ね、防潮護岸及び防災林の早期整備に努めてまいります。 ○議長(泉純一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 石神 貴君 登壇〕 ◎生活環境部長(石神貴君) 私から長谷川議員の津波対策監視カメラについてのご質問にお答えいたします。 津波監視カメラの市民への情報提供について、他市町村と広域的に連携する考えは、とのお尋ねでございますが、平成24年度に監視カメラを設置いたしまして、市民の皆さんに対し、インターネットによるライブ映像の情報提供を予定してございます。他市町村との監視カメラによる連携につきましては、近隣市町村の設置状況を踏まえた上で、広域的に連携が図れるかにつきまして検討してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 坂本義勝君 登壇〕 ◎健康福祉部長(坂本義勝君) 私のほうから救急医療体制についてのご質問にお答えいたします。 最初に、救急医療体制の現状についてのお尋ねでございますが、鹿島地方事務組合消防本部での転院による搬送を除く重症以上の疾病者搬送は、平成22年度は484人で、決して少ない数字ではなく、患者をいち早く搬送することとあわせまして、一刻も早く適切な治療を施せるようにすることが極めて重要であると認識しております。 しかしながら、鹿行二次保健医療圏での救急患者の受け入れは、医師不足などの影響で、行方地域総合病院、小山記念病院、白十字総合病院、神栖済生会病院鹿島労災病院の5つの二次救急病院においてすべての診療に対応するところまでは至っておらず、旭中央病院などに搬送されている状況になっております。 このようなことから、保健医療計画地域医療再生計画を策定しております茨城県とともに救急医療体制の確立を早急に図らなければならないというふうに考えております。 次に、一次、二次、三次救急医療の件数と救急医療体制につきましては、当市には一次救急医療機関として30施設、二次救急医療機関として3施設、三次救急医療機関はございません。各救急機関の救急医療体制としましては、一次救急医療機関は日曜日などの休日診療に当たっていただくための在宅当番医制を9医療機関で行っております。二次救急医療機関は平日の夜間、休日の救急患者受け入れのための病院群輪番制で対応していただいております。二次救急で対応できない場合は、三次救急として県境を越えた成田日赤病院、旭中央病院にお世話になっている状況であります。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕
    ◆23番(長谷川治吉君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。 まず、耐震診断と耐震改修の促進についてお伺いをいたします。 先ほどの答弁で、住宅が81%、そして民間特定建築物については64%、市有特定建築物については51%という数字が示されたわけでありますけれども、その中で24年度においてはアンケート調査等々のお話もありましたけれども、非常に遅い。震災を受けて、私は一番危惧しているのは、やはり倒壊に伴っての死亡事例というんですか、淡路大震災では建物の倒壊によりまして、または家具等の転倒によりまして9割の方が亡くなっているというデータが示されているわけですよね。 ですから、そういった部分をとらえれば、耐震改修というのは本当に真剣にやはり市としても取り組まなければならないというふうに私は考えております。そういった中で、次年度においてアンケートですか、こういったものをとるというのは非常に遅いというふうに考えております。そういった部分でもう少し、27年度目標というふうに耐震計画ではなっているわけですから、その辺の進捗ぐあいを見ながらしっかり取り組みをしていただきたいと思います。 そういった中で、きのうの一般質問でありましたけれども、耐震改修、教育、普通教室については25年度末というふうなお話をいただいております。また、体育館等々の施設はその後に随時進めていくという答弁でございましたけれども、耐震化計画と符合という部分がなされてないんじゃないのかなというふうに考えております。耐震化計画では、こういった教育施設、市有特定建築物ですか、そういった中に含まれるわけですよね。耐震計画では27年と、なぜそのように遅れるのか、その辺をもう少し。予算もかかると思いますけれども、その辺の整合性がとれていないのではないかというふうに思いますので、よろしくご答弁をいただきたいと思います。 今、耐震化を進める上で、耐震診断がまず先に来ると思いますけれども、耐震診断の進捗ぐあいというんですか、耐震診断の補助制度はなされておりますけれども、その辺の進捗ぐあいをもう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。 また、耐震改修に対する費用もいろいろでありますけれども、通常示されているのが大体100万円から150万円程度と聞き及んでおりますが、耐震改修に対する補助制度についての考え方。 この前読売新聞でございましたとおり木造建築物の全壊率が地震予測とともに改正されました。非常に、その基準ですか、耐震基準は1981年の建築基準法改正で厳しくなりましたが、それより古い建物の全壊率が今回高くなったというふうに示されております。この耐震化を進める上での耐震改修に対しての助成制度について、市の所見をお伺いをいたします。 また、安心して耐震改修を行う環境整備といたしまして、木造住宅耐震診断士、またはリフォームアドバイザー、この登録件数はどのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。 それから、やはりこの促進を進める上で、現在の税制上の優遇制度、所得税、固定資産税、この辺はどのようになっておりますか。お示しをいただきたいと思います。 先ほども述べましたけれども、阪神・淡路震災時には死者数の9割が建物の倒壊、また家具等の転倒としております。そういった中で、この家具転倒を防止する。高齢者世帯を対象に家具の固定を無料で実施する要援護者世帯家具固定推進事業、私は推進すべきと考えておりますけれども、市の所見はいかがでしょう。 次に、波崎地区防災拠点整備についてお伺いをいたします。 先ほどの市長の答弁である程度理解するところでありますけれども、この波崎地区というとらえ方ですね、エリア的にはどこまでを指定して、例えば前の一般質問で言いましたけれども、支所の防災拠点としての複合的な機能をとらえた拠点整備という部分で一般質問した経緯もありますけれども、この波崎地区防災拠点施設整備、どの程度までエリアを広げて、どういう防災拠点をつくろうかという部分をとらえての拠点整備なのか、その辺についてもう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。 また、もう一つの考え方として、東小学校、今度統合によりまして廃校になりますけれども、例えばあそこを耐震化などを図り、防災拠点として整備を図る。これも一つの案かと思います。また、避難タワーを校庭に設置するという部分もありますけれども、その辺を総合的にとらえて、この拠点整備をなし遂げようとしているのか、その辺についての考え方についてお伺いをいたします。 次に、砂丘と海岸保安林の整備についてお伺いいたします。 先ほどの答弁では、従前の工法と余り変わりないというふうな、私は認識を持ちました。そういった中で、やはり減災対策として砂丘の役割というのは非常に大きいと。そういった部分でもう一度答弁をいただきたいのは、この減災対策として海岸線に対する軽減効果としてどの程度の津波を、先ほどの答弁ですよ、どの程度の津波を想定し、機能強化をしようとしているのか、その整備方針についてある程度の答弁をいただきたいと思います。 また、この海岸線については14.5キロあるわけですけれども、かなり広い範囲になりますけれども、広域的な防災強化として海岸線に沿った連続性という部分についての考え方はあるのかどうか。 または多重防御、私は今回は多重防御の必要性というのを強く主張したいと思います。第一次予防、砂丘ですね、波崎の特性としては海岸よりなだらかに陸地側に傾斜しているという部分で、減災効果としては二次予防という部分もかなり重要になってくるものと私は考えております。この整備方針があるのかどうか、その辺について、千葉県側の例からしますと、その辺が、九十九里浜線に沿っての海岸整備という部分については、非常に詳細について示されているわけでございます。そういった中で、波崎海岸についてのその辺の具体的な今後の整備方針がなかなか見えてこない。これにとっては市民も不安に感じるところでございますから、ぜひともこの辺につきましてご答弁をいただきたいと思います。 次に、津波対策監視カメラについてお伺いいたします。 先ほど広域連携という部分では、部長の答弁では、他の設置状況を勘案しながら今後検討するという部分がありました。では、あえてお伺いいたします。この監視カメラの設置のツールとして、避難まで想定して、例えば津波到達、その避難時間との関係はどのようにとらえておりますか。この津波監視カメラでどの程度の範囲まで視認できるのか、その辺を確認をしておきたいと思います。 次に、当然、海の監視も大事でございますけれども、やはり先ほど述べましたとおり利根川と海に囲まれているわけでございます。利根川流域の監視体制としてのカメラの設置についての考え方、この点についてもお伺いをいたします。 次に、皆さんもご存じのとおり、先般、気象情報会社が海上の津波をとらえる津波レーダーを開発いたしました。ご存じでしょうか。今、青森から茨城県までの太平洋沿岸で9カ所に設置したようであります。仮に30キロまでの海上付近でとらえれば、津波到達約15分前までには注意を促せるとしており、今各自治体へのサービスを開始したとしております。この津波監視カメラと併用についての考え方についてお伺いをいたします。 時間があと10分になりましたので、ちょっと早口にさせていただきたいと思いますけれども、地域医療支援についてでございます。 先ほど、県のほうの地域再生医療と、またこの鹿行地域における立場についてのご説明がございました。いずれにしても、当市におきましては、この医師確保という問題は欠かせない重要な問題でございます。そういった部分では、保立市長をはじめ医師確保対策につきましてはご配慮をいただきまして、いろいろ支援事業をいただいておりますけれども、そうであっても、やはり今医師不足は本当に深刻化しております。 そういった部分でこの地域医療再生という部分でもう一度確認しておきたいんですけれども、医学部定員については、20年より医師確保対策として年々今ふえておりまして、24年度の措置として8,991名、これ24年度の措置でございます。県内医療の大学で見ました場合、定員数はどのようになっているのかと。そういった中で、地域枠というのがございまして、筑波大では地域枠として9名が定員枠だそうでございます。そういった中で、この地域枠という部分での9名ですか、地域医療支援との兼ね合いの中で医師確保という部分ではどのようにとらえておるんでしょうか、市の見解をお伺いをしたいと思います。 それから救急医療体制、私が一番今心配しているのは、先ほどもデータを示させていただきましたけれども、医療機関の受け入れ照会を行った回数ごとの件数ということで、先ほど4回以上という部分で言わせていただきましたけれども、9%なんですよね。これ全国平均が4.8ですから、倍ですよね。また、きのうの質問にもありましたけれども、30分という部分での現場滞在時間の区分、これがやはり30分以上が50件で今10%なんですね。1割ですよ。これ全国平均が4.8、非常にやはり高いという部分で非常に心配しているんです。 そういった矢先に、今回労災病院という、医師不足により集中医療体制に私は悪影響、前段も言いましたけれども、鹿島労災病院では7,000件中、救急搬送を受け入れている1,700件ですか、受けているわけですから、そういった部分で鹿島労災病院の役割というのは非常に大事である。そういった部分で救急体制をしっかりしていかなければ、市民の命は守れない。市長、これ市民からお話聞いているでしょう。そういった部分でいま一歩踏み込んだ救急体制、医療、やっていただきたい。 鹿島労災病院の受け入れ状況は、労災関係は大体1.3%ぐらいというふうに言われておりますけれども、大体神栖市内の市民の方の受け入れ状況は6割、あとは他の市町村という実態の中で、やはり労災病院の役割というのは非常に大きいというふうに私は考えておりますけれども、そういった中でしっかりやはり取り組んでいかなければならない。市長、決意をもう一回聞かせてください。 それから、先ほどは搬送件数についてお話をさせていただきましたけれども、今度は救急車の出動件数、これも非常に多いんですよね。22年、5,634件、出動件数も非常にやはり多いんですよね。5,634件、23年度は6,122件、約1割増。かなりふえております。そこで救急搬送人員の増加に伴っての救急医療適正利用という部分での普及について市の考え方をお伺いをいたします。 また、もう1点お伺いいたしますけれども、現在救急車8台ですか、救急車ある中で、救急車にはAEDが設置されております。こういう出動件数が多いと、救急車両も全部出払ってしまうというケースが非常に多い。そういった中で、消防本部のほうに救急救命措置を求める市民が数多くあるそうでございます。そういった中で、消防本部にはAEDというのが設置されていないようでございます。救急車には設置されておりますけれども、消防本部、消防署には設置されていないという現実があります。そういった中で、消防署におけるAEDの設置という部分についての考え方、これについてお答えをいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 長谷川治吉議員の2回目の質問にお答えいたします。 最初に、耐震診断、耐震改修補助制度の今後の考え方についてのお尋ねでございますが、耐震診断事業は、昭和56年5月以前の旧耐震基準により建築された木造住宅を対象に、平成20年度から平成22年度までの間、木造住宅耐震診断費補助金の事業を実施してまいりましたが、補助金の申請はございませんでしたので、より利用しやすい制度とするために、平成23年度より木造住宅耐震診断士派遣制度に切りかえたところであります。これにより、今年度は20件の申請があり、診断士を派遣したところであります。 平成24年度も引き続き耐震診断士派遣制度の実施を行うとともに、さらにどのような補強をすべきかの診断を行う精密診断を受ける住宅に対する補助制度を予定しております。 したがいまして、平成23年度の耐震診断実績と平成24年度の申し込み状況を見て、新たな耐震改修の工事に対する助成制度を検討してまいります。 次に、波崎地区に防災拠点施設を整備する際の候補地についてのお尋ねでございますが、防災拠点という性格から、整備に当たっては、津波被害を意識した標高や海岸線からの距離といった地理的要件のみならず、ある程度の広い用地を容易に確保できること、また地域住民のアクセス性がよいことなども重要な要件になってまいります。 加えて、長い目で見れば、既存の建物を耐震化し、改造して利用するよりも、新たに建築するほうが結果として財政負担的にも有利であると判断されますことから、こうした考えを基本に、適地を選定して整備の実現を目指してまいりたいと考えております。 また、労災病院の状況については、1回目の答弁をいたしましたが、労災病院の役割の重要性はあると考えておりますので、今後、病院とのヒアリング等をすると同時に、市としてどのような支援ができるかこれから検討してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 総務部長。     〔総務部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎総務部長(阿部文雄君) 私のほうからは、長谷川議員の第2回目の質問の中で、耐震改修に係る税の優遇措置についてのご質問にお答えをさせていただきます。 耐震改修をした場合の税制上の優遇措置があるのかどうかというふうなご質問でございましたが、これにつきましては特にございませんのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 五十嵐俊雄君 登壇〕 ◎都市整備部長(五十嵐俊雄君) 長谷川議員の2回目のご質問にお答えをさせていただきます。 市の耐震改修促進計画と学校施設の耐震化計画との整合性についてのお尋ねでございますが、目標年度が市の耐震改修促進計画では平成27年度までの7年間でありまして、学校施設の耐震化計画では平成29年度の10年間と定めております。 この目標年度の差につきましては、まず、市の耐震改修促進計画では特定建築物の規模要件が、階数が2階以上であり、かつ延床面積が1,000平方メートル以上の建物と定められております。一方、学校の耐震化計画につきましては、小規模な施設を含む、施設全体を対象としていることから、計画達成目標年度に差がありますが、計画の整合性はとれているところでございます。 ちなみに、平成27年度末の学校施設の特定建築物の耐震化率の見込み、市の耐震促進計画における学校施設の特定建築物の耐震化率でございますが、その見込みは96%となり、耐震改修促進計画の目標耐震化率90%は達成できる予定でございます。 それから、木造住宅耐震診断士の登録件数のお尋ねでございますが、茨城県全体で604名の方が登録されておりまして、市内では8名の方が登録されております。 また、リフォームアドバイザーにつきましては、茨城県全体で26名の登録がございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 教育部長。     〔教育部長 大槻俊雄君 登壇〕 ◎教育部長(大槻俊雄君) それでは、私のほうから、長谷川議員の2回目のご質問の中で、神栖市の建築物耐震改修促進計画との整合性については、今、都市整備部のほうからご説明ありましたとおりでございます。学校施設については、昨日のご質問にもありましたように、学校施設については、校舎等についてはおおむね25年度までに終了させて、残りの体育館、幼稚園等については、残りの部分についてはおおむね27年度末までに終了させるというような見込みで予定を立ててございます。 その中で、耐震診断の進捗状況というお尋ねがございました。既に終了したものについてはご存じだと思います。これから耐震化を計画しているものについては、23年度までの状況をいいますと、23年度末までに耐震診断が済んでいる小・中学校の体育館については、植松小学校、柳川小学校、矢田部小学校、波崎二中の4カ所でございます。残り、体育館と幼稚園等がございます。12カ所の体育館と幼稚園につきましては、平成24年度から26年度までに終了させて推進するように計画しております。おおむねこの耐震化の事業費につきましては、約8,500万円ほどを見込んでございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 坂本義勝君 登壇〕 ◎健康福祉部長(坂本義勝君) 私のほうから、家具の転倒防止事業、県地域医療再生計画及び救急医療体制についての2回目のご質問にお答えいたします。 最初に、要支援者世帯の家具の転倒防止事業に対する市の考え方についてのお尋ねでございますが、現行の介護保険制度における要介護認定を受けた方に対する住宅改修については、手すりの取りつけ、段差の解消、扉の取りかえ、トイレの取りかえ等の改修費に対し、1割の自己負担はございますけれども、最高で18万円を支給する制度がございます。また、市独自の高齢者介護予防の住宅改修支援制度といたしまして、高齢者に多い本人の転倒事故を防止するという観点から、主として手すりの取りつけ及びその附帯工事に係るものを対象に支援を行っております。 したがいまして、お尋ねの件についての考えは、現時点においてはございませんけれども、今回の震災を踏まえまして、高齢者の現状を把握する必要があろうと考えておりますので、今後、地域包括支援センター、高齢者相談センター、介護保険事業所等の訪問を通しまして、実態の把握に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、筑波大学の医学生の地域枠で鹿行南部地域の医師確保ができないのかというようなお尋ねでございますが、茨城県出身者などを対象とした地域枠は、平成21年度からスタートしたもので、平成27年度から研修医が順次県内の医師不足地域へ医療の従事をすることになっております。鹿行二次保健医療圏は、県内で2番目に医師不足地域でありますことから、茨城県に対しまして研修医が鹿行南部地域でも医療に従事していただけるよう要望してまいりたいと、このように考えております。 次に、鹿島地方事務組合消防本部での救急車が8台配備されており、現在各車両にAEDは搭載されております。各署の救急医療が出払ってしまった場合に、市民からの第二の救急依頼があることが想定されますので、消防本部や各消防署施設にAEDを設置する必要がありますので、関係機関のほうへ設置の要請をしてまいりたいと、このように考えております。 それから、医師の定員数の関係でご質問がございました。県内の定員数はどのくらいかというようなご質問でございますが、定員数については把握してございません。 なお、医師の地域枠の関係でございますけれども、本県出身者を対象とした医学生の入学枠、地域枠でございますが、平成23年度4大学20名でございましたけれども、24年度から5大学25人にふやしていくというような計画でございます。 それから、救急医療の適正に関するご質問でございますけれども、現在、鹿行二次保健医療圏に入っております鹿行地域の5市、神栖、鹿嶋、鉾田、行方、潮来市、この5市と、それから行方、それからこの鹿島地域の消防事務組合、それから医療関係者も交えた中で、やはりこの救急医療体制についての協議は潮来保健所を中心として協議をしております。その中でもって今後の体制についても検討していこうということで、現在進めているところでございます。 それから、神栖、鹿嶋、潮来市の3市と、それから鹿島消防事務組合を交えて、それに潮来保健所も入りまして、病院の輪番制の協議をしておりますけれども、この中でもその辺のところを議題として検討を進めているというような状況でございます。そういうことでございますのでご理解いただきたいというように思います。 ○議長(泉純一郎君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 関川克美君 登壇〕 ◎産業経済部長(関川克美君) 私のほうからは、砂丘と津波対策についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、どの程度の津波を想定しているのかとお尋ねでございますが、長谷川議員ご指摘のとおり相生地区の海岸には8メートルを超える津波が到達しているというデータもございます。今後、国・県の検討結果、あるいはハザードマップ等、これらを参考に防潮堤の、あるいは砂丘の高さ、それから幅等について県と協議しながら決定してまいりたいと考えております。 それから、多重防御のお尋ねもございましたが、防潮堤や砂丘のみで津波を防ぐことは難しいと考えておりますので、その背後に防潮林、あるいは保安林を整備して減衰するという方法が適当かと思われます。ただし、この件につきましても、今後県と協議し、どのような整備方法がよいのか決定してまいりたいと考えております。 次に、14.5キロメートルの海岸線の広域的な整備の方法等についてのお尋ねがございましたが、神栖市は鹿島港、それから波崎漁港もございますので、これらと一体となった津波対策が必要かと思われます。今後とも県・国等の関係機関と協議して、これらの津波対策について推進してまいりたいと考えております。 ○議長(泉純一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 石神 貴君 登壇〕 ◎生活環境部長(石神貴君) 私から、長谷川議員の2回目のご質問、3点についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず1点目でございますが、カメラ設置によりどのくらいの時間を見ているのかという内容でございますが、まず、津波発生につきましては、地震の発生があって、その後気象庁からの情報が当然発せられるわけでございまして、気象庁の情報にあわせまして、カメラによる潮の動きを市民の皆さんに周知をするための情報提供をしていくというような考えでございます。地震の発生につきましては、発生する地域によって内容が変わってくるというふうに考えておりますので、津波シミュレーションを24年度に作成してまいりますので、その中で検討していきたいというふうに考えております。 次に、長谷川議員のほうから、青森県から茨城県までの間に、津波をレーダーにより感知するシステムが記事として掲載されたというような内容がございました。私もその内容につきまして確認をさせていただいたところでございますが、開発した会社でございますが、ウェザーニュースという会社だというふうに記憶しておりますが、ウェザーニュースのほうに確認をしたところ、詳細についてまだ確認はできておりませんけれども、情報につきましては有料での配信だというふうに確認をしてございます。内容をよく確認をさせていただいた中で今後の取り組みについて検討をさせていただきたいというふうに思います。近場で設置される観測地点でございますが、鹿嶋市に設置されるというふうに聞いてございます。 それから、監視カメラを利根川流域河口に設置する考えはとのお尋ねでございますが、津波は海岸だけでなく、海に注ぐ河川を遡上しまして、河川流域にも被害をもたらしていることから、沿岸の監視カメラだけでなく、利根川河口付近も監視できる波崎漁港事務所を設置場所の候補地として検討してまいりましたが、カモメ等の鳥のふん害等によりまして機器の性能を引き出せない可能性や、機器の早期劣化のおそれが懸念されたことから、波崎RDFセンターを監視カメラの設置場所として計画しております。 なお、現在、銚子大橋に設置してございます防犯カメラがございますが、これを移設することで、本来の防犯機能とあわせまして利根川の水位監視の役割が可能かどうかについて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(泉純一郎君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。 ◆23番(長谷川治吉君) 時間がありませんので、簡単に申し述べさせていただきたいと思います。 砂丘の整備ですけれども、まだまだちょっと私には納得いかない部分がありますけれども、私は最初に言いました多重防御という部分は非常に大事かなという部分で、当然、第一次予防、砂丘のかさ上げ、これは当然必要でございます。そして、二次予防としての防災林、この植栽も非常に大事。これは千葉県の知事、そしてまた植栽に関しての横浜国大の教授も言っております。そういった部分で、この二次防災林の整備、クロマツだけじゃなくて、いろいろ混合林というんですか、そういった部分を採用したほうがよろしいというふうな発表がありました。そういった部分で、この二次予防という部分で非常にウエート高いですから、その辺の検討もぜひ市当局もやっていただきたい、このようにお願いをしておきます。 そして、市長、労災病院、先ほどいろいろデータを出しましたけれども、今後ますますこの救急搬送という部分は非常にウエートというんですか、多くなってくると思うんですよ。そういった部分で、救急車の配備、この適正利用というのも一つ考えていかなければならない。そして労災病院とのヒアリングの中で地域医療支援をしっかりやっていかなければ、市民の健康と命は守れない。この辺をしっかり市長も副市長も認識していただいて、市民の健康増進に寄与していただければなというふうに思っておりますんで、これは答弁要りませんから、よろしくお願いいたします。 そして、耐震化の問題です。耐震化、これ本当に今地震の長期予測で確率が非常に高い中で、この淡路大震災で死亡された方の9割、前段でも言いましたけれども、倒壊する危険性の中で市民の命が9割も奪われたという部分がありましたので、ぜひ耐震化の促進、これは力を入れていただきたいと思うんですよね。そういった部分で、先ほど部長、税制上の優遇措置はないと言いましたけれども、環境整備というの、私は促進する上で大事だなと思っているんですよ。改修に対する補助制度、いろいろあると思うんですよね。そういうところをリンクを図りながら促進していかなければ、90%という目標は達成できませんよ。よろしくお願いします。 ○議長(泉純一郎君) 答弁よろしいですね。 ◆23番(長谷川治吉君) 結構です。 ○議長(泉純一郎君) 以上で長谷川治吉議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は11時35分といたします。 △休憩 午前11時19分 △再開 午前11時35分 ○議長(泉純一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △関口正司君 ○議長(泉純一郎君) 次に、12番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 12番、関口正司議員。     〔12番 関口正司君 登壇〕 ◆12番(関口正司君) それでは、議長の発言の許可がおりましたので、これから一般質問をさせていただきます。 私は、憲法の平和原則に基づき、平和と民主主義を守り、とりわけ市民の命と暮らしを守る市政を目指し、市政全般にわたって質問いたします。 私は、関口正司の議席というよりは、市民の皆さんの議席として受けとめています。市民の皆さんの決断に深く敬意申し上げます。 昨年は、世界第2とも言われる大震災と原発事故が史上空前の命と財産を奪われることになり、被災に遭われた皆さん方に重ねてお見舞い申し上げます。また、被災支援に日夜分かたず土日も働き続けた市民の皆さん、そして職員の皆さんにも心から敬意申し上げます。 同時に、今後の市政運営、私たち一人ひとりも大きな岐路に立たされたと思います。災害対策では、私はこれまでも利根川の堤防では、10年ほど前に国土交通省に国会議員などと申し入れをし、実現の方向に向かいました。また、液状化でも何度も国会議員、県会議員と現地にて通常災害と同様扱いとなりました。 震災直後、市長への申し入れや、また岩手、宮城、福島にも5回ほど直接支援も含めて行ってまいりました。今後は、共通できる一致点で党派を超え、市民のために全力を尽くさなければなりません。日本共産党はその先頭に立って、これまで以上に全力を尽くすものであります。 この行政、市政を進めるに当たって、基本原則がコンプライアンスです。日本の最高法規である日本国憲法を最も厳守しなければならない政府や行政が厳守しないことが、今日の政治の混迷、経済低迷、市民の閉塞感、モラルの低下などの主な要因と考えます。真理は必ずしも勝利しません、しかし必ず最後に勝利します。同時に、それまでにたくさんの犠牲者が生まれてしまいます。それがこれまでの歴史でした。 日本では、侵略戦争から守るといって朝鮮、中国などに侵略し、1931年9月中国で満州事変を起こしてから15年、ポツダム宣言の終戦、1945年8月まで殺人、放火、強姦、略奪等、破壊、拉致、人間でないことをやり続けてきました。国家の命令でやってきたと実際の戦線で銃剣で人を殺してきた元兵士が高校生に語りました。 東南アジアなど2,100万人、日本人310万人の命が奪われました。この反省から日本は二度と武力による紛争解決はしない。そのために武力は一切持たないと世界に宣言したのは日本国憲法であることは、ご承知のとおりです。 しかし、戦後の自民、公明、社会、民主党など、政権を担った政党が軍艦を兵器とは言わない、戦闘機を兵器と言わない、その政治姿勢が2つの異常を正せないでいることに見られます。アメリカと大企業、大資産家に憲法の原則で立ち向かえないことにあるのです。 9条、25条、99条をはじめ、深刻な事態です。戦後、戦争によって一人の命も奪いませんでした。また、奪われませんでした。こうして議会で私が民主的に発言でき、論議できるのも憲法のおかげです。 今後は、私たちが憲法を守るときです。世界に誇る憲法の厳守を国に求め、同時に自治体がその政治姿勢を厳守することを重ねて求めて質問いたします。 民主主義の問題ですが、市議選挙を省みて、まず投票率がまた7%近く落ちました。今後の対策を考えておられるか伺います。また、分析を伺います。 2つ目は、議員提案で決められたようですので、これ執行部は答えられないところは結構ですが、定数削減で現在の議員1人当たり何人の市民に責任を持たなくちゃいけなくなったのか、具体的にわかりましたらお願いいたします。 3つ目は、定数3人削減した場合の費用と歳費2割削減の場合の費用比較はどうか伺います。また、職員給与の引き下げと定員削減について伺います。市民サービスへの影響をどうお考えか伺います。 2つ目が、職員の労働基本権が現在剥奪されています。今度の人事院勧告は、そういう意味では二重の違法になるんではないかと思いますが、また労働組合当事者とどのような話し合いをされたか伺います。 3つ目に、どれぐらいの経費削減になって、そのことによって市の財政、また景気、一般勤労者への影響をどのように分析されているか伺います。 大きな2つ目で、暮らしと健康の問題ですが、特に国保の問題でお願いします。 国保加入総数、所得200万円以下の世帯数、滞納世帯数、命の差し押さえ、資格証明書の発行数の原因と対策を伺います。後期高齢者についてもよろしくお願いします。 2つ目が、高齢者、障害者を社会の宝として位置づけ、介護行政を進めているか伺います。来月から大幅に改悪された介護保険がまたスタートします。 3つ目に、地域の主役農漁業、中小商工業復興振興の問題です。 1つ目は、消費税10%増税が今提案され、今月にも可決するような、衆議院ではとりあえず予算案が通りました。消費税が中小業者に与えている影響、もし10%に増税になった場合に、どのような影響になるか調査・分析され、対策を立てておられるかお願いいたします。 消費税が10%になると、東北3県が5,637億円、2010年の計算です。それは同じく東北3県の住民税総額3,749億円をはるかに超えるものです。 次に、TPPによる影響をどのように分析し、その対策をどうされようとされるか伺います。 3つ目が、特に農業、命を満たす農業振興と対策を伺います。 最後に、原発事故と災害についてですが、毎週福島の現場に行って対策をとる東大の教授が言っていました。なぜそんなにやるんですかという質問に対して、科学者としてこれまで進めてきてしまった、その責任を感じると涙ながらにNHKの取材に応じていました。広島型の168個分に相当する放射性物質が出たそうです。深刻な問題として、対策をとるべきと強調していました。 今度の選挙戦で原発ゼロや原発問題を政策として掲げたのは、日本共産党の私、関口正司だけでした。市の広報も何度も読み直してみましたが、確認できませんでした。原発がどうなっているか、どうなるか、今こそ真剣に受けとめるときではないでしょうか。 原発開発は1955年、この会場におられる方は、ほとんどの方生まれていなかったかもしれません。左右統一して同年10月13日、日本社会党が生まれて64日目、保守合同で同年11月15日自由民主党が生まれて32日目に原子力基本法が両党の賛成で成立したのはご存じのとおりです。55年体制、いわゆる2大政党と言われた時代の初産の子と言われるゆえんです。 日本共産党は労働党とともに、一度核融合が起こると何百年、何万年と放射能を出し続ける、そしてそれをとめるすべがまだ科学的に解明されていません、このまま開発を続ければ、民族の危機になると警告し、反対してきました。それでも起こらないことを願っていました。しかし、福島原発事故は人類の危機にもなりかねないとんでもない被害になりました。 1980年の社会党、公明党合意でも原発建設を容認する方向で確認されています。1980年以降がどういう時代になってきたかは、皆さんご存じのとおりです。民主党政権は、さらにそういう状態なのに再稼働しようとしています。原発はゼロにすべきです。孫子の未来を私たちが奪うことは許されません。既に、福島の多くの子供がふるさとを追われ、生きるすべも失われています。恐るべき現実から目をそらさず、安全・安心の未来を孫子に引き継ぐために、党派を超えて力を合わせようではありませんか。 その思いを込めて原発問題を質問いたします。 まず、震災復旧ですが、特に衣食は何とかありますけれども、住が一番大変です。住宅支援をこれからどうされていくか伺います。 液状化の問題は、この神栖の場合は特別、県の管理責任が問われてくるのではないかと思います。そういう意味で今後の対策、管理責任をお願いいたします。 3つ目が、放射能の汚染状況、市民、健康、経済への影響です。確かに、この辺は放射能は薄いと言われていますが、しかし自然の放射能でも皮膚がんやいろいろなことが出てきますということは、今までも医療的に分析されています。原発事故以前よりも高くなっていることは確かなんです。今後の市民の健康をどう守るのか伺います。 4つ目が、自然再生エネルギー開発と支援で原発ゼロ宣言、とりわけ東海第2、34年たちましたけれども、第2原発廃炉を求め、これまでどのような施策、また今後の施策を伺いまして1回目の質問を終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 最初に、職員の給与引き下げと定数減少の及ぼす影響についてのお尋ねでございますが、労働基本権の関係につきましては、地方公務員の一般職についても現行法制のもとにおいて、労働三権のうち、争議権と団体交渉権における協約締結権が制約されておりますが、公務員については権利制約の代償措置として、人事院勧告や人事委員会勧告の制度が確立されており、市職員の労働基本権についても、地方公務員法に規定された情勢適応の原則や均衡の原則等が機能することにより、結果として権利制約に対する一定の救済が図られているものと考えております。 次に、消費税が10%になったときの中小企業の経営に与える影響と現状についてですが、リーマンショックから続く厳しい社会情勢、経済情勢の中、昨年3月11日に発生した東日本大震災などの影響により、いまだに中小企業を取り巻く経営環境が大変厳しいことから、当市といたしましては、市や県の融資を利用する中小企業者に対し、利子補給及び信用保証料補助について手厚い支援を実施しているところでございます。 このような情勢下、政府が発表した社会保障と税の一体改革大綱によりますと、消費税率を10%に引き上げるとの措置が盛り込まれておりますが、当市といたしましては、依然厳しい経済状況の中、また被災した中小企業等によって負担が増すような消費税の税率改正については、国において十分に配慮しながら国民的な議論を経て判断されるべきであろうと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 総務部長。     〔総務部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎総務部長(阿部文雄君) 私のほうからは、民主主義の前進のためにというご質問の中の市議選における投票率に関するご質問につきましては、選挙管理委員会書記長として、それからその他のご質問につきましては、総務部長としてお答えをさせていただきます。 最初に、先般執行されました市議会議員一般選挙の投票率の低下の原因と対策についてのお尋ねでございますが、市議会議員一般選挙の投票率は64.93%で、前回の平成20年の市議会議員一般選挙の70.24%を5.31ポイント下回る結果となっております。 この今回の投票率低下の原因といたしましては、前回の市議会議員一般選挙時より立候補者数が減少したこと、さらには有権者の投票義務感の低下や政治的無関心の増加、若年有権者の政治離れなど、さまざまなことが考えられております。 次に、投票率の低下の対策につきましてですが、選挙管理委員会では常時啓発として啓発ポスター、標語の募集、新成人への選挙用啓発冊子の配布、選挙時においての啓発用看板の設置や選挙管理委員会で発行する選挙公報での啓発をはじめといたしまして、さまざまな啓発活動による選挙の周知に努めているところでございます。 今後も常時啓発や選挙時においての啓発を、継続的に実施していくことが重要であるというふうに考えております。 続きまして、議員定数が3名削減されたことによって、議員1人当たりの市民の数というのはどういうふうになったのかというご質問でございますが、1月31日現在の人口が9万2,350人でございます。したがいまして、議員定数26人だった場合には3,552人となります。これが議員定数23人の場合につきましては4,015人というふうに変わっております。 それから、給与改定による給与の削減額につきましては、約790万円となっております。 それから、給与改定に当たっての組合等々の協議につきましては、事前に説明をさせていただいております。 次に、定数3削減した場合の経費削減額等のお尋ねでございますけれども、議員定数を3人削減した場合の経費削減額につきましては、約2,200万円になります。また、定数26人の場合において議員歳費を20%削減したという場合には、その経費削減額は約2,600万円になります。 次に、職員の給与引き下げと定数減少の及ぼす影響についてのお尋ねでございますが、景気への影響面につきましては、本年度の給与改定による減額は、おおむね40歳以上の職員役400人が対象で、1人当たり年平均で約2万1,000円ですが、そのすべてが消費に支出されるものではなくて、個人の家計の状況により支出等の対応が異なることから、景気に及ぼす直接の影響については不明でございます。 また、一般勤労者への影響面につきましては、公務員の給与決定は地方公務員法の均衡の原則により、生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間企業の従業者の給与、その他の事情等を考慮して決定しており、一方民間企業の従事者賃金は、企業の支払い能力を上限として労働対価の原則や生活保障の原則、労働力の市場価格の原則に準拠して、内部公平性や外部公平性を満たすように決定されているというふうに認識しております。 いずれにいたしましても、景気の動向等に大きく作用されることは言うまでもありませんが、人事院勧告等の内容により決定される公務員給与額が、一般勤労者の賃金決定にどのように影響を及ぼすかについては不明であるというふうに申し上げるほかございません。 職員への影響と、それから市民サービスへの影響面については、例えばですが給与が自分の勤労意欲の大きなウエートを占める職員もいれば、現状の厳しい社会経済情勢の中で与えられた職務や責任にやりがいを感じている職員もいるかもしれません。具体的な調査等を行ったわけではありませんので、一概には申し上げられませんが、現下の社会経済情勢の中では、職員の給与水準もこれまで同様に市民にご理解いただけるものでなければならず、また職員の減少や行政需要の増加に対応するため、職員の資質や能力の向上を図りつつ、組織や事務事業の見直しも引き続いて進めなければいけません。 このようなことも含め、よりよい市民サービスの提供と行財政改革の推進を可能な限りバランスよく進めることができるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) ここで暫時休憩いたします。 再開は13時30分といたします。 △休憩 午前11時57分 △再開 午後1時30分 ○議長(泉純一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 坂本義勝君 登壇〕 ◎健康福祉部長(坂本義勝君) 私のほうから国民健康保険の現状についてのご質問にお答えいたします。 最初に、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の加入総数、所得階層、滞納状況、資格証明書発行状況についてのお尋ねでございますけれども、国民健康保険の加入状況でございますが、まず、加入総数につきましては、平成22年度末で申し上げますと、3万3,088名、1万6,609世帯が加入しております。 所得階層についてでございますが、課税総世帯は1万8,181世帯で、所得金額のない世帯から、所得金額200万円以下の世帯は1万3,261世帯であり、全体の72.94%を占めております。 所得状況により軽減を受ける世帯数は6,636世帯で、全体の39.94%を占めております。 滞納状況についてでございますけれども、滞納世帯は5,732世帯で、そのうち59.54%が単身か2人世帯の状況でございます。 資格証明書発行状況につきましては、滞納世帯5,732世帯のうち、615世帯に資格証明書を発行しております。 次に、後期高齢者医療保険の状況についてお答えいたします。 加入状況につきましては、平成22年度末で申し上げますと、7,087人が加入しております。 所得階層につきましては、所得状況により均等割の軽減を受ける被保険者数は4,423人で、全体の62.41%を占めております。 滞納状況についてでございますけれども、滞納者数は298人で、全体の4.2%に当たります。 資格証明書発行状況については、滞納被保険者に対する資格証明書の発行は行っておりません。 次に、命を守る自治体の役割についてのお尋ねでございますが、国民健康保険制度は、国民皆保険制度として、医療保険制度の中核を担い、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献しているところでございます。 しかしながら、急速な少子高齢化社会の進展や就業構造の変化、経済の減速などの大きな環境の変化に直面している中、国民健康保険財政は、以前にもまして極めて厳しい状況にあります。 このような中、市といたしましては、一般会計からの繰り入れと、所得に応じた国民健康保険税の減免、特定健診の実施、東日本大震災後については、被災者に対する医療費の一部負担金の免除、国民健康保険税の減免を行ってまいりました。 今後も、国民健康保険事業の役割と使命を十分認識し、健康で人に優しいまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長(泉純一郎君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 関川克美君 登壇〕 ◎産業経済部長(関川克美君) 私のほうからは、最初にTPPが市の経済に与える影響と、支援についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、市の農業に与える影響についてでございますが、水稲農家は、高齢化や担い手不足、販売単価が下がるなどの要因から、年々減少し、作付面積においても減少傾向にあります。TPPにより、安い外国産米が大量に輸入されますと、農家数及び補助はさらに減少するものと思われます。 また、ピーマンをはじめとした施設園芸農家につきましては、天敵昆虫、減農薬栽培等の先進的な栽培技術の導入により、市場及び消費者から高い評価を受け、安定した収入が得られることから、農家数は増加しております。 高い品質を誇る野菜を生産している施設園芸農家につきましては、TPP導入後においても、農家数及び補助への影響は少ないものと思われます。 農業に対する市の支援策につきましては、耕作放棄地を含む農地の流動化を図るとともに、規模拡大を望む農家が大型機械を導入し、生産コストの削減ができるよう、圃場の集積化を促進し、強い農業つくりを推進してまいります。 さらに、施設園芸農家につきましては、鉄骨ハウス建設への補助や減農薬、減肥料による栽培の取り組みに対する支援を行っております。 次に、漁業への影響についてでございますが、安価な輸入水産物が大量に入ってくることになりますと、水産物価格は低落し、収入が減少することが予想されます。漁業を取り巻く環境は、現在も燃費の高どまりや資材のコスト上昇など、厳しい状況にありますので、なお一層厳しい経営状況になると思われます。 農業、漁業は、当市の基幹産業でありますので、国・県の動向を注視しながら支援の方法等について検討してまいります。 次に、液状化の国・県の管理責任と、市の今後の対応についてのお尋ねでございますが、液状化現象につきましては、過去の砂利採取行為が原因ではないかとの見方もあるようでございますが、現在のところ、市内の砂利採取行為と液状化現象に関しては、科学的根拠に基づく因果関係についての解明はなされておりません。 市は、砂利採取行為の申請時に、茨城県から意見が求められており、その意見書には、これまで「地下水などの環境への影響が懸念されることから、砂利採取には反対です。しかし、砂利採取法に基づき県が認可する場合は、厳重なる指導をお願いいたします」という旨の意見を申し上げてまいりました。 震災後につきましては、「当市は、東北地方太平洋沖地震による液状化現象が顕著であるため、砂利採取の認可に際しては、十分な検討をお願いいたします」という意見を追加し、提出しているところでございます。 また、認可基準を守らない砂利採取行為に対しましては、これまで市では再三にわたり指導の徹底を県に要望してまいりましたが、依然として基準を守らない砂利採取行為が後を絶たないことから、本年の2月1日に、許可権者である茨城県鹿行県民センター長へ要望書を提出したところでございます。 要望書には、砂利採取業者に対する指導の徹底に加え、茨城県と神栖市の連携強化及び情報共有化のための連絡会議の設置を提案しております。 市としましては、違法な砂利採取行為に対し、県の指導を徹底して行うよう、今後とも強く働きかけてまいります。 次に、原発による市民、市への影響についてのお尋ねにお答えいたします。 産業面での風評被害を含む被害の状況についてでございますが、まず商業につきましては、昨年の6月に商工会が会員に対し、地震・津波による、事業用用地、建物、設備、商品等の被害状況に関するアンケート調査を実施し、会員数1,994社のうち、403社から回答がありました。 その調査結果を申し上げますと、被害なしと回答した会員が208件、被害ありと回答した会員が195件、全体の被害総額は51億円に達しており、この震災により廃業、あるいは閉鎖に追い込まれた会員は5件と聞いております。 観光業の風評被害につきましては、東京電力に問い合わせしましたところ、3月7日現在で、市内の観光業者に対する賠償は、対象者数30件、賠償額5億7,000万円でございました。 なお、市の観光施設の風評被害に伴う被害状況につきましては、日川浜・波崎海水浴場の駐車場の収入減少分として314万7,674円を東京電力に請求しております。指定管理者施設につきましては、それぞれ指定管理者の判断において請求しているとの報告を受けております。 農畜産物の風評被害につきましては、神栖市東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策協議会が、平成24年1月末までに受付けし、東京電力への請求金額は、しおさい農業協同組合の神栖市分と合わせて1,848件、金額にして約22億7,000万円でございます。このうち、賠償金の支払額につきましては、1月末現在で約21億7,000万円となっております。 水産関係の風評被害につきましては、茨城県沿岸地区漁業協同組合連合会が窓口となり、休業や風評被害による魚価の低迷等の漁業被害に対し、波崎漁業協同組合が3月から12月分までの本払い請求を予定しており、仮払い、本払い合わせて約28億円が3月末に支払われる予定と伺っております。 加工業関係の風評被害につきましては、波崎水産業加工組合が、昨年の3月から11月分までの減収分について請求しており、約12億円の支払いを3月中旬に受けると伺っております。 次に、参考までに、地震・津波による被害についてでございますが、農地及び農業用施設の被害につきましては、圃場の液状化が面積で13ヘクタール、被害額で約2,500万円、水路等の損壊が55カ所、被害額で約2億5,000万円となっております。 施設園芸につきましては、作業場やハウスの損壊・傾きが424棟で160ヘクタール、地割れ・液状化等が292カ所110ヘクタール、その他、重油タンクの傾き・横転が7カ所など、被害額は約6億3,700万円と推定されております。 波崎漁業協同組合関係につきまして、事務所1階や電気設備、60トンスケールの浸水、給排水管や製氷工場の衛生設備の破損など39カ所、被害額で約3,400万円となっております。 また、津波では、漁港内に係留していた組合所属の大型のまき網船3隻が転覆沈没、河川、港でも係留していた小型船11隻余りが転覆沈没や陸に乗り上げるなど、損害額で約33億3,850万円となっております。 なお、波崎漁港につきましては、東防波堤の消波ブロックの流出や岸壁護岸の前倒れや一部崩壊、岸壁用地の隆起陥没など、14カ所で約30億1,100万円の被害を生じております。 次に、今後実施する放射能対策についてのお尋ねにお答えいたします。 神栖市は、これまで農産物の安全性を確保するため、原発事故以降、茨城県による水稲やピーマン等の放射能検査のほか、市独自に自主検査として、学校給食用に使用する食材でもある特別栽培米や放射性物質拡散防止品目であるもみ殻の放射能検査を実施したほか、12月以降は、野菜類、土壌、花卉類につきましても自主検査を実施してまいりました。 今後の対応につきましては、これまでの検査に加え、簡易型食品放射能検査器4台を一括購入し、しおさい農業協同組合の2支店のほか、2カ所の学校給食共同調理場に配置し、神栖市産農畜産物や学校給食に使用する食材の放射能測定を行い、食の安心・安全の確保と市民の不安解消に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 五十嵐俊雄君 登壇〕 ◎都市整備部長(五十嵐俊雄君) 私からは、住宅支援の現在の状況についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 市では、被災者支援事業といたしまして、災害救助法による支援策、被災者生活再建支援法に基づく支援策に加えて、市独自の支援策として、東日本大震災見舞金、一部損壊住家補修費助成金と住宅復興利子補給金を行っております。 このうち、住宅復興資金利子補給につきましては、東日本大震災で住宅に被害を受けた市民が、資金を借り入れて、修繕・新築・購入により住宅を復旧する場合、借入資金の支払利息36カ月分の利子補給金を上限80万円として交付するものであり、平成23年6月から事業を開始しております。 平成23年6月から平成23年12月末までの初年度の実績は、45件の補給金の申請に交付決定を行いました。平成23年度中に支払いする利子補給金総額は87万円の見込みでございます。 平成24年度につきましては、新規申請件数100件を含みます150件で、745万8,000円の予算を計上しております。 次に、液状化に対する市の今後の対応についてのお尋ねでございますが、昨日の安藤議員の一般質問にお答えをいたしましたが、当神栖市におきましては、市街地液状化対策事業を活用しまして、液状化被害の著しい地域において、地質測量調査や対策工法の取りまとめを行うこととしております。 この事業は、道路等と隣接する宅地等の一体的な液状浄化対策でなければならないとされていることから、個人の負担も生じることとなりますので、地区ごとに十分協議を行い、実情に応じた液状化対策を図ってまいります。 また、市内全域を対象に地盤データの収集解析を行いまして、液状化の発生予想地区と代表的な対策工法等を例示しました液状化ハザードマップの作成を24年度に行い、市民の皆さんに情報提供してまいります。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 石神 貴君 登壇〕 ◎生活環境部長(石神貴君) 私から、関口議員の質問の2点についてお答えいたします。 最初に、原発による市民、市への影響と市民の健康対策についてのお尋ねでございますが、福島第一原子力発電所の事故による大規模な放射性物質の漏出は、これまでに経験のない事態でありまして、市民の皆さんからは、お問い合わせや不安の声など多数寄せられました。 このため、市では、空間放射線量の測定、上水道等の放射能量の測定、放射線測定器25台の無償貸し出し等を行い、現状の確認と不安の解消に努めてきたところでございます。 これまでの市内の空間放射線量につきましては、高さ1メートルでの測定値では、すべての地点において、国の平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法、いわゆる放射性物質汚染対処措置法の重点調査地域の指定基準であります1時間当たり0.23マイクロシーベルト以下となっております。 また、小学校、幼稚園、保育所につきましては、敷地内の複数のポイントで測定を実施しておりますが、これにつきましても同様の結果となっております。 上水道に関しましても、事故後しばらくは放射性ヨウ素が若干検出されておりましたが、暫定基準値を大きく下回るものでありました。なお、現在は、放射性ヨウ素、放射性セシウムとも不検出という状況でございます。 以上の状況から、当市においては、市民の健康への影響はないものと考えられますことから、現状におきましては、健康面での対策は予定しておりません。 市の業務への影響につきましては、放射線量の測定などに係る人件費や測定器の購入などの負担が生じておりますので、東京電力に補償を求めることを決定し、事故発生時から昨年11月末までの経費1,621万6,305円の請求を行ったところでございます。12月以降分につきましても、順次請求をしてまいりたいと考えております。 なお、福島原子力発電所の事故は、現在は落ちついた状況になっておりますけれども、収束したわけではありませんので、今後の新たな取り組みとして文部科学省の道路走行サーベイ事業を利用しまして、市道周辺の放射線量を測定し、市全体の放射線マップを作成し、公表してまいりたいと考えております。 今後も、福島第一原子力発電所の状況を注視しながら、状況の把握と適切な対策を実施してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、自然再生エネルギーで原発ゼロ東海原発廃炉の市民の願い実現についてのお尋ねでございますが、市では、これまで地球温暖化対策の取り組みといたしまして、低公害車の購入や高効率給湯器の設置等に対し補助制度を創設し、支援をしてまいりました。 太陽光発電システムの設置補助は、家庭で取り組める地球温暖化対策の自然再生可能エネルギーとして、平成21年度から23年度の3カ年事業で実施してまいりました。 平成23年度までの補助の実績といたしましては、申請設置件数が472件、補助金額としまして8,255万6,000円となっており、年間発電量は197万キロワットアワーとなります。 環境負荷の少ない自然再生可能エネルギーの導入をさらに進めるため、平成24年度から平成26年度まで、太陽光発電システム設置補助事業を継続して実施していくため、予算提案をさせていただいているところでございます。 また、公共施設への太陽光発電システムの設置状況でございますが、ゆ~ぽ~とはさき、第三学校給食共同調理場では既に稼働しておりまして、神栖第三中学校校舎につきましては、出力30キロワットの能力で4月から稼働を予定しているところでございます。 今後も、公共施設につきまして、太陽光発電システムをはじめとする新エネルギー技術の進展を見定めて、積極的に整備を進めてまいります。 なお、家庭用の風力発電システムに対する補助制度につきましては、設置に伴う周辺への影響や機種による効率性など、機能を確認しながら検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(泉純一郎君) 関口正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 12番、関口正司議員。     〔12番 関口正司君 登壇〕 ◆12番(関口正司君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 きのう、神栖は、一斉に中学校での卒業式がありました。私も一中の卒業式に行きましたんですが、校長先生、それからここにおられる須田教育長が、子供たちよ、本当に頑張ったねと励ました上で、言っていたのは、「周りの人を思いやる気持ちをぜひ大事にしてほしい」と、これはお二方とも言っていました。その上で、規範を守ってほしい、約束事は必ず守ってほしいということを強調していました。全部は紹介できませんですけれども、すばらしいお二人のあいさつでした。 市長並びに部課長の答弁を受けまして、再質問をさせていただきます。 討論をすればするほど、国の政治、それから課税の仕方、税金の使い方、で結果。結果が一番悲惨なのは原発事故ですけれども、国民を忘れた税金の使い方がされているということが、よくわかってきます。 私は、民主主義の原点、校長先生も言われましたように、私たちが決めた約束事、とりわけ最高法規の憲法を厳守することにあることを重ねて強調しておきたいと思います。その憲法に基づいて、市民の暮らしを守るべき新しい約束事をこの議会がつくっていくわけです。 その出発点が選挙です。その選挙に、権利として、すべての市民が参加することが一番望ましいのはご存じのとおりです。その意味で、相次いで投票率が下がっていくということは、神栖市へ民主主義への警告だと私は受けとめています。なぜ下がり続けるのか、その分析と対策だと思います。 そういう意味では、我々議員も、それなりの責任を負わなくてはならないと思いますが、原因は公職選挙法にも大きな問題が私はあると思います。この戦後の民主主義の中で、公職選挙法がどんどん改正されていました。期間、それから行動、知る権利、見る権利、そういうものがどんどん制約されていきました。 選挙戦になると、顔写真や名前は一切出せないというのもご存じのとおりです。これを今選挙民の人に話すと、なぜそんな法律なのと、いまだにたくさんの人が教えてくれます。これが現実です。このことが、ますます市民の権利を保障できないでいる結果になっていると思います。 今は、後援会という方式で、共産党、対策で、ずっとそういう選挙がされてきたものですから、後援会方式でやるということが、今だれでもやっているような方法なんですね。これならば戸別訪問なんかもやっている方もあると思いますけれども、そういうような状況です。 それで、私は、この64.93%まで下がったこのことを、市民に情報をいろいろ伝えてやってきているということも先ほど報告がありました。しかし、残念ながらどんどん下がってくる。その結果を見て、これからさらにいろんな、知らせる、それから特に候補者の政策を知らせていく、その活動を積極的にやっていただきますよう、まず要望しておきたいと思います。 それから、議員定数削減の問題なんですけれども、民主主義を制限することにやっぱりなってきているということは、先ほどの数字でもわかりました。 市民の政治参加、市民の声を大幅に制限することになるんではないかということで、私はずっと心配していたわけですけれども、私なりに調べて計算してみました。そうしましたら、合併前の旧神栖町、ちょっと古いので、そのころ生まれていない方、ここにおられるかと思いますけれども、昭和51年4月、人口は、旧神栖町は2万9,280人だったんです。このときに議員の数は30人、それで報酬は15万円でした。それが、合併後の現在は9万2,350人と先ほど報告がありました。議員は23人、報酬は33万円。 これを51年4月、単純計算をしてみた場合に、1議員当たり、市民に責任を持たなくてはいけない人数は976人なんです。きょう参加されている議員の方は、市民の皆さん4,015人の人に責任を持たなくてはいけない。これは単純計算ですので、そういうことにいきませんが、そういうふうになります。 報酬はどうかといいますと、1カ月報酬、これは51年4月では、報酬月額、1カ月全員の報酬ですよ、450万円。それは今は、1カ月、これは議員報酬だけです、759万円です。市民との議会とのパイプが4分の1になり、これが市民にとってどうかなんです。 国会でも、民主党は、衆議院比例80人削減を強行しようとして、今、突破しようとしていますが、共産党はじめ、公明党なども反対しています。少数意見はほとんど切り捨てられると思います、比例の80ですから。 ということが得られるわけですが、じゃ経費的にどうかと見てみますと、80人削減で56億円です。歳費のほかに、政党助成金というのが、国民1人当たり250円政党に払っているわけですけれども、共産党は憲法違反として1円も受けとっていませんが、320億円、この報酬以外の政党助成金、これを憲法違反なんですから、すぐやめれば、450人分ぐらいの削減に匹敵するんです。これが民主主義の道理ではないでしょうか。 神栖市の場合も、3人削減よりも、2割歳費削減のほうが、経費削減になることが先ほどの答弁でも明らかになりました。どうしても経費削減をやって、緊急事態に備えようということでしたらば、やはりこういう方法が私はいいんだと思います。これは私の考えです。 市民の声を大切にし、民主主義の確立のためにも、削減しないほうに私はしていくべきじゃないかなというふうに考えます。市民の政治参加、投票率向上に、そのことが必ずつながるのではないかと私は思います。 さて、職員の給与の引き下げもされたわけですけれども、職員の給与は、我々の歳費と違って、生計費なんですね。民間の給料を見て、それに合わせて給料をつくると言いましたけれども、その逆もまた言えるんです。公務員の給料を基準にして、民間の給料もベースアップだということでやっているということになるんですね。この勤労者に与える影響は大変なものがあります。 職員の給与も、そのため、本来ならば労働基本権の団体交渉権があって、交渉しながらその権利を守っていくわけですけれども、その権利を剥奪するかわりに人事院制度というのが生まれて、それで今まで処遇改善をどんどんしてきたわけです。 しかし、処遇改善ではなくなってきたという時点で、さらに給料を下げるとなると大変問題があるんじゃないかということを私は思ったわけです。労働者として権利を守り、待遇改善にぜひこれから努めていただきたい、このことも求めて要望しておきます。 特に、公務員並みの7.8%給与削減が可決されました、国会で。これは地方公務員に、この神栖では、それを準用することのないように、皆さんで頑張っていければと思います。 職員の数も、諸外国に比べて大幅に少ないのが現状です。これは調べればすぐわかりますので、ぜひ調べてみてください。 職員を削減し、処遇を悪くすれば、結局、市民サービスの低下につながります。今、日本では、物すごい勢いで非正規化が進んでいます。この非正規化の増加が、技術の遅れなどにも大きな影響を与えているということを主張している方もおります。 今度の震災でも、職員の皆さんが命がけで走り回っている姿が映っていました。この神栖でも、土曜、日曜なしで大変働いてくれたんだと思います。そういう職員の皆さんを大事にすることが市民のサービスに必ずつながると私は思うんです。 しかし、残念ながら、これはこの神栖市の職員の非正規化が一気に進んで、50%までいかないと思うんですけれども、この数字がもしすぐわかるようでしたらば、お答え願えればありがたいと思います。私、むしろ、職員削減と非正規化をやめていただきたい、そのことを要望しておきたいと思います。 暮らしと健康の問題ですけれども、先ほどの答弁の中で、生活費非課税のことが明らかになってきました。200万円の人が、国保税の加入者ですけれども、70何%でしたかね、すみません、正確な数字忘れましたけれども、200万円で、そのうちの単身者、高齢者、2人世帯は、40%ぐらいと言っていましたから、それ以上なんでしょう、家族が。 200万円で1年間生活する。その200万円を全部使ったとしても、生活費で使ってしまうから、もしそれで、国保税や住民税がかかるようなことになれば、とても払いきれません。それが、この現状なんだと思います。 いろんな税金があって、いろいろ高くなりましたけれども、国保税は、所得がなくてもかかるんです、所得がなくても、使ってしまっても。 それで、一番上の所得、申告書、ご存じだと思います、一番上の所得から33万円を引いて、その残りに対して何%という所得割が来るわけです。この課税所得に対して何%ではないものですから、課税が来てしまうんですね。それで、国保税が払えなくなるんだと思います。その辺の課税の仕組みで、もし間違いがありましたら、指摘していただいても結構です。 今度の震災でも、そうして働いてくれた皆さんのために頑張っていればと思います。 それで、これは提案です。1世帯平均2万円引き下げていただければ、随分助かる人がたくさん出てくると思います。1万円、2万円の国保税で払えないで大変苦労している人がたくさんいるんです。どういう形で下げるかは別にして、1世帯平均2万円の引き下げ、少しでも軽くすることをお願いしたいんです。 そのための原資は3億3,218万円でできるんです。3億円といったら大きいんですけれども、市民の3万何千人の命を救うということで、すべての市民の受け皿になっての国保です。いずれサラリーマンの人も年をとったならば、そこから国保にみんな入ってきます。ということを考えますと、ぜひこのことも考えていただきたい。 検討していただけるかどうか、大変な金額ですので、お答えできればお願いしたいと思います。 それから、2つ目に、高校生の医療費無料化です。 中学校卒業まで、自分たちも議員のころ、そんな提案をしたりなんかして、いち早く、全県に先駆けて、中学校卒業まで医療費は無料化になりました。これは皆さんの働きだと思います。 私は、今度、高校生の医療費の無料化。数も数えてみましたらば、延べ1,000人ちょっとぐらいなんですね、病院に行く人は。 ですから、その数に比べて1割負担している分を無料化のために使いますと、6,436万円でできるんです。先ほど議員歳費2割削減と言ったのは2,600万円でしたけれども、その程度の金の倍ぐらいの金でできるんです。 そうして、子育てを進めて、少子化への歯どめにもなると思いますがいかがですか。これはぜひお答え願えればと思います。 それから、3番目に高齢者です。再々繰り返しますけれども、高齢者があって私たちがいるんです。高齢者がどれほど苦労してきて、私たちを育ててくれたか考えると、本当に感無量ですけれども、この高齢者は社会の宝です。先ほどの子供たちも社会の宝です。そして、障害者は、私たちの先生だと私はいつも思っています。 今度の震災でも、高齢者の意見を尊重し、開発を進めていたら、大分被害も少なかったんではないかというふうに思われることがたくさんあります。これは、岩手、福島、宮城を見てきて、つくづくそう思います。 詳しくは申し上げられませんので、やめておきますが、この医療費の無料化を進めて、さらに健康長寿、長野県で進めているPPK、ピンピンコロリのまちにしていこうではありませんか。 こういう、今すぐといいますと、これが約6億円以上かかるんですね。60歳以上の無料化、60から74歳まで、それ以降は後期高齢者になりますから。ぜひ検討だけでもしていただければ、できるかできないか検討していただけるかどうか、そのことだけでも結構です。数字は一切要りませんので、お願いします。 それから、農業問題、これは私が議員になったときから、農家の次男坊だったこともありまして、農業は命を生み出すものだということで、再三強調してきました。しかし、残念ながら、この間にどれだけつぶされてきたか、農業が。 全国的には、耕作放棄地が、九州の経営耕地に匹敵するほど、今、全国で40万ヘクタールを超えました。大変な面積です。それで、世界中で何億という人が飢えて、今にも死にそうな状態になっています。日本でも、穀物自給率は40%を切るというような事態になっています。 TPPになると、もっと大変になる。それは農業だけでも大変なんですけれども、今度PFIというのを神栖市でも検討する段階に、予算書の中に出てきたと思うんですけれども、PFIは公共事業も、今度は直接受けるようなことになってきます。このPFIをねらっているのは、実はアメリカと言われているんですね。 アメリカの圧力で、すべて10年間に関税をゼロにしろということは最終的なねらいのようですけれども、TPPになった場合に、単に農業だけじゃない、医療も皆保険制度もおそらくだめになると思います。日本でいう、この優れた皆保険制度も、それで日本の医師会が物すごく反対しているわけです。 この地域医療の問題はたくさん出ました。地域医療を守るためにもTPPは参加交渉しないでほしいという要望をしておくことが必要だと思います。 この農業を守るために、私は、経営拡大とか、いろんなことをやっているようですけれども、この神栖市は比較的平らな土地でまだいいんです。大きく20町、30町歩という畑もできるかもしれません。しかし、耕地の大体6割から7割が、ほとんど中間山間地、こんなところなんですよ。 四国なんか行ってみてください。四国、山の上のほうまで段々畑をつくっています。あそこに大規模農業なんてことはできません。この6割、7割の家族経営があって日本の農業は成り立っているし、日本の食品が守られているんだということをやはり分析して、そういう農業、家族経営を守るような支援をぜひお願いできればと思います。これは要望にしておきたいと思います。 消費税については、国のほうで進めているのでということなので、それでしようがないと思うんですけれども、中小業者は、転嫁できないのが7割ぐらいです。売り上げ1,500万円ぐらいの中小業者ですと、大体7割ぐらいが転嫁できません。 どうしてそういう小さな売り上げのところがふえてくるかといいますと、大企業を受けたときに、自分の従業員を使うと、それは消費税の申告のうち経費になりません。ところが、下請ということで、例えば5人ぐらい使って、それをBさんという会社にしたとすれば、そのBさんの下請にした場合に、下請業者ということで消費税を払わないで、消費税を払ったような形でみなし課税をしてくるんです。 それはどこでもやられていると思うんですけれども、そういうことで、実態は中小零細業者が消費税を身銭を切って払っているという場合が非常に多いんです。100円で今まで売っていたものが105円で売る、110円で売るってできないので、100円で売って、そこから5円を税務署に払うということに今は、残念ながら中小零細業者はなっているんです。 しかし、その中小零細業者、農家が、実はまちをほとんど支えていると言っても過言ではないと思うんです。防災なんかになると、特にそうだと思います。どれほど中小零細業者が地元のために、周りのために働いているかわかりません。 さて、最後に原発事故と震災対策ですけれども、天災は防げないんです。この前も、今いろんな理論が出てきて、同じような津波が800年とか1000年とか前に来たというような、土を見てみるとわかるんだそうですね。そういう今調査結果が大変出てきています。それは、何回も過去にあったようです。そういう天災そのものは避けられません。 しかし、人災は避けられると思うんです。今度の原発は、1955年に指摘をしていたのに、全く無視して、今年も4,000億円以上の予算を組むんですよね、原発推進のために。そういうことがやられる。これは人災でなくて、場合によっては犯罪とも言えるんではないでしょうか。むしろ、そう言えるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、それは何とも言えません。 今こそ原発ゼロを目指して、当面再稼働はしないよう政府に求め、東海第2原発は廃炉にするよう求めていただきたい。県では、常任委員会で意見書が否決されたようです。最終日でやるようですけれども、これは命にかかわることですので、ぜひやめていただきますよう要望しておきたいと思います。 2番目に、再生可能エネルギーの開発に支援をということで、地球温暖化やCO2削減が叫ばれていた16年前、私は未来のためにということで、太陽光発電を取り入れました、自分の家の屋根の上に載っけました。入れた当時は大変高かったんです。あの当時は、せいぜい1キロワット30万円の補助をしていました。 ですから、何とか入れられたんですが、採算のためよりも、未来のために太陽光発電を取り入れ、当時はそういうことでしたけれども、議会にこれも求めたり、あるいは風力や発電などの開発などを訴えてきましたが、今は茨城県一の33基の風力発電が回って、千葉県北部を合わせますと、風力のメッカになりました。ドイツまで視察に来るというような事態になりました。 今、日本でも、100%自給のまちもできました。ぜひ早速視察に行ってみようと思っているんですが、風力とか、いろんな発電を使っているんです。 一番自給率が高いところは、大分県九重町、1,284.8%、町の13個分くらいを自給している。その自給の自治体が、全国では52市町村あるんだそうです。こういうところをぜひ視察に行ってみようと思いますが、もっともっと私たちよりも先進的に考えているところがたくさんあったんだなということを思いました。 子供を放射能から守り、安心・安全の環境づくりのために、思い切った支援、放射能の濃度が低いといっても安心できません。もう安心だというふうに、先ほど健康被害はありませんという答弁がありました。それでいいんでしょうかというふうに考えてしまいました。 私は、ここには、今議会ですので、持ってきてないんですけれども、毎日ここにはかる機械を持って歩いて、あちこちはかって歩いているんです。かなり高いところがあります。0.5マイクロシーベルトなんてところも場所によってはあります。 これは1つだけ、安心だということなので質問させていただきますけれども、今まで福島原発事故のときの数字と、今の数字とどちらのほうが高いんですか。それだけ教えていただければと、伺います。 それと、地域医療のことについては、たくさん出ましたので、私も地域医療は危機的な状況になると思います。これも政府の、市長の答弁にもありましたけれども、政府のやり方を変えたことに、法律によって大変なことになってしまったわけですけれども、せめてこの放射能の問題で、専門家を地域医療に置くぐらいの構えをしていただきたい、このことは要望しておきたいと思うんです。 特に子供たち、先ほどの東大の学者という人が言っていました。もう我々の年代になると大体30年後だそうです、その結果が出るのか。しかし、子供は、10年ぐらいで出るだろうと、あった場合にですね。ということを言っていますので、ぜひ要望しておきたいと思います。 震災対策については、住宅を中心に、ぜひ最優先にお願いしたいと思います。やはり復旧・復興なくして最優先の課題はないと思いますので、よろしくお願いしたい。市民が神栖を離れないように、ぜひお願いしたいと思います。 液状化については、砂利採取は因果関係がないというふうなことだったんですけれども、確かに、管理しているのは県ですから、関係あるんですということはなかなか言えないと思うんですけれども、やはり砂利採取の管理とその後の土地利用など、県の指導強化と管理責任を明確にしていっていただきたい、県に指導を強化していただきたい、そのことを要望して終わります。 ○議長(泉純一郎君) 関口正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。     〔総務部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎総務部長(阿部文雄君) それでは、関口議員の2回目のご質問にお答えさせていただきます。 市における非正規職員の割合についてのご質問ですけれども、ただいま手元に資料のほう、ございませんので、後ほどお示しをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 坂本義勝君 登壇〕 ◎健康福祉部長(坂本義勝君) 関口議員の2回目の質問にお答えいたします。 まず、質問の内容でございますが、国民健康保険税の1世帯当たり2万円の引き下げをした場合の、その対応というようなご質問、それから高校生の医療無料化の関係、それから高齢者60歳から74歳までの医療費の無料化の検討についてのご質問でございますけれども、順番は異なりますが、答弁させていただきます。 まず、高校卒業までの医療費を無料にするようというようなご質問でございますけれども、現在、神栖市では、神栖市医療福祉費支給に関する条例において医療費を助成する、いわゆる神福制度の中で、中学卒業までの医療費を茨城県が実施する、いわゆるマル福制度に準じて助成しているところでございます。 ご質問の高校卒業までの医療費助成を実施するとなれば、現在の制度を高校卒業まで拡大して、医療福祉費により対応することになるということになるわけですけれども、そのために必要とする財源は、概算で約4,300万円程度というふうに見込んでおります。 医療福祉費に対応する扶助費の予算は、平成24年度予算において、全体で6億5,000万円となっており、しかも毎年度不足の状況が生じており、場合によっては補正予算というようなことでお願いしているところでございます。 このようなことから、財源的に大分厳しい状況にあると。それから24年度予算においても、財源不足が、これは東日本大震災の復旧・復興財源の関係から、財源が非常に厳しいというようなこともあります。 このようなことから、検討していくということでございますが、それは難しい状況にあるということをご理解いただきたいというふうに思います。 それから、1世帯当たり2万円の国民健康保険税の引き下げの件ですけれども、これを実施した場合には、関口議員の試算によりますと3億3,210万円ぐらいの金額になるということでございますが、これを実施した場合には、この歳入部分をどこからというふうに考えた場合には、一般会計からの繰り入れというようなことになります。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、東日本大震災の復旧・復興財源、こういったものが、今、現状においても不足気味にあるというような状況でございますので、難しい状況にあるというふうに考えております。 また、高齢者の60歳から74歳までの医療費の無料化の関係でございますが、これにつきましては、神福制度で68歳以上の方に対して、一部負担金の軽減を図っているところでございますので、こういった制度でまたご理解いただきたいと、このように考えております。 ○議長(泉純一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 石神 貴君 登壇〕 ◎生活環境部長(石神貴君) 関口議員の2回目の質問の中で、昨年の数値と今現在の数値でどのくらいの差があるのかというようなことでご質問がありましたけれども、測定器が手に入りましてから測定を開始しまして、去年の6月1日の数値でございますが、0.14マイクロシーベルトでございます。これは、役所の東側の駐車場のところでの測定でございます。 2月29日でございますが、2月29日での数値が0.114マイクロシーベルトということでございます。若干でございますけれども、数値的には下がっているということでございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 関口正司議員の第3回目の質問がございましたら、自席での発言を許可いたします。 12番、関口正司議員。 ◆12番(関口正司君) 最初に申し上げましたように、国の政治が余りに悪いので、それに大変自治体が苦労しているということは、よくわかりました。 再三申し上げましたように、憲法の理念なんだと、ここに立ち戻らないと解決はしないです。住民こそ主人公といった場合に、その政策をお願いしたい。 この住民主人公が、行政や、それから政治、事業、すべてに貫かれていなくてはならないと思うんです。人の幸せのために政治も行政も、それから科学も社会活動も進められなければならないと思っている。その立場で3回目の質問をさせていただきます。 民主主義の問題ですけれども、出発点である選挙に、すべての市民が参加するよう最善を尽くすことが行政の政治の私たちの責務です。それには、選挙の中身をいち早く知らせ、そういう機会や場所を設けていただきたい。 公開討論会もその一つだと思うんです。青年会議所はやってくれました、開いてくれました。それには6人の候補者だけで、有権者も100人ほどでした。広報などももっと工夫して、あるいは回数をもっとふやして知らせていただきたい。 選挙を呼びかけることをいろいろやっているようですが、投票率が落ちるのではなく、伸ばすために最善を尽くしていただきたい。もちろんその責任は私たちにもあることは言うまでもありません。そのことによって、少なくとも前近代的な独裁者というようなことを叫んだ人が当選するような地域が出てきましたよね。非常に社会は進んでいるんだけれども、反面、その反動が出ている。そういうものに引っ張られるということも出てきますので、そういうことに歯どめをかけられればと思います。 ましてや、前回の選挙では、神栖は大変なことを全国に見せてしまいました。こういうことは二度とないようにしていかなければならないと思います。 次に、市民あっての市役所、職員あっての市役所です。同時に職員も市民であり、納税者です。生計費を不当に切り下げたり、労働基本権を剥奪したままで職員の削減をするなど、最も厳守しなければならない、私たち政治家や行政側がやってはならないと思います。人あってのまち、人あっての商売、人あっての農業です。人を大切に基本がまちのきずなを強くするということになると思います。 市長は所信表明で、地域のきずなの大切さを強調していました。私も同感です。市民を、職員を、家族を、友達を、大切に大切にしようではありませんか。そういう意味では、この農業なんかも非常にそのきずなを強くするという意味で、このきずなの問題で市長の見解を一言お聞かせ願えればと思います。 民主党は、宇宙開発のJAXA法から平和目的を条項から外す法案を提出したことはご存じだと思います。民主党はここまで崩れました。 日本最初の宇宙飛行士秋山さんは、宇宙から見た人間の原点は農業だと決意して、東日本大震災まで、南相馬で農業をしていたんです。しかし、原発でできなくなりました。避難所生活まで強いられました。極めた方が農業を守れと叫んでいるんです。 市長、鹿島開発の原点にせめて戻ろうではありませんか。鹿島開発の原点は、農工両全でしたよね。命を目指す農業こそ、ここにも強いきずなを生む原点があると思います。これは先ほどの意見と同じですので、ぜひここもあわせて市長の見解をお願いしたいと思います。 それと、健康の問題で、せめて高校生まで医療費の無料化を、わずかな予算でできることが明らかになりました。 今、先進国と言われる国は、医療費はほとんどただなんです。これが当たり前なんです。経済第三大国、この日本でできないわけがありません。これはぜひ、せめて検討していただきたい。これは常任委員会でやりますけれども、国保の一般会計からの繰り入れは、他の特別会計の繰り入れからしましたらば、比率的には非常に少ないです。 国が、1989年ころ、これは消費税が導入される直前のころですから、そのころは50%近く国が国保会計の負担をしていたんです。ところが、今、2008年ころには、25%くらい落ちています。今年はどれくらいになるかということは、これも常任委員会でやりますが、国が削減していることに市民が苦しめられていることはほかでもありません。 さて、原発ですけれども、自然エネルギーの開発に市長の熱意は理解しました。ドイツも風力発電を見に来るほど、世界の神栖になったんです。しかし、同時に、茨城県一の酸素需要のまちなんです。茨城県一のと言われるんではないかと思われるほど、排気ガス供給のまちなんですととらえて、必死になって自然エネルギーをやろうではありませんか。 巨大な煙突から24時間、365日噴き出す排気ガスは、近隣市町村を煙に巻くんです。もちろんここの製造品が国民を潤していることはありません。積極的に、さらに自然エネルギーを、国民に、地域に貢献することを求められています。 市長の決意をお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 関口正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの関口議員の第3回目の質問にお答えいたします。 今回、定例会の所信表明に申し上げたとおり、私は、市民参加の醸成と、そして安全安心なまちづくりのために、和と信念を持って行政に励んでいきたいと思います。どうか、議会、また関口議員のご支援とご協力を心からお願いいたしまして答弁といたします。 ○議長(泉純一郎君) 以上で、関口正司議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △村田康成君 ○議長(泉純一郎君) 次に、2番、村田康成議員の一般質問を許可いたします。 2番、村田康成議員。     〔2番 村田康成君 登壇〕 ◆2番(村田康成君) 2番、村田康成です。 ただいま議長から発言の許可をいただきました。 質問に入る前に、東日本大震災から1年がたちました。改めて被災をされた方々にお見舞いを申し上げます。 また、神栖市におかれましても、多くの被害が出ました。その対応も大変であったと思います。市の執行部をはじめ、職員の皆様方のご尽力に敬意を表しますとともに、今後、一層のご尽力をお願い申し上げます。 先日、神栖市全域を対象とした津波避難訓練がありました。震災という大きな出来事を風化させないために、大変有意義な訓練であったと思います。私自身、参加をさせていただいて、私は、波崎明神小学校に避難をさせていただきました。1年前の大変さを思い出すきっかけになったと同時に、住民の皆様方とお話をすることで、防災に対しての意識が高まっていることを実感いたしました。 市の職員をはじめ、消防団や自警団のボランティアの皆様方が、真剣に取り組む姿に頼もしさを感じました。行政と各種団体、住民の皆様が連携をとっていくことの重要性を改めて認識いたしました。初めての試みで、さらに課題が見つけられた、とてもよい機会であったと思います。 ところで、私は、このたび、初めて市政にかかわらせていただき、一般質問をさせていただくのも初めてで、まだまだ勉強不足の点もあろうかと思います。昨日、佐藤議員からもありましたように、身を引き締めて、それを肝に銘じて頑張ってまいりたいと思います。 また、これまで、過去同じような質問があって、重複してしまうこともあるかと思いますが、勉強をさせていただくつもりで、基本的なことをお尋ねさせていただきたいと思います。 さて今回、私は、市長から表明されました、こちらの平成24年度市政運営の所信からお尋ねをさせていただきます。 所信表明は、市政運営の責任者である市長の政治信念とリーダーシップが反映されるものであります。現在、社会は少子高齢化に伴う社会保障の問題、グローバル化の波の中の経済不安、そして大震災の復旧・復興の課題など、閉塞感の中にあるように思います。 そういう状況の中で、9万余の市民の生活を安定させ、市政の発展を期するためには、市長の責任は重大であると考えます。 地域主権の流れの中で、市長は、この神栖市をどのように導こうと考えているのか、市長のリーダーシップのお考えをお伺いしたいと思います。 さらに、さまざまな場面に生じる格差についての考え方をあわせてお伺いをして、1つ目の質問とさせていただきます。 次に、まちづくりの理念というところから幾つかお尋ねをいたします。 震災の復旧と復興は、まさに最重要課題であると思います。私は、行政と市民が一体となり、お互いに協力関係の中で取り組むべきであり、行政としては、復旧と復興の事業を分けて考えた上で、並行してそれぞれを進めていかなければならないと思いますが、市長は、この復旧と復興の違いをどのように認識をして、復旧の現状はどの程度進んでいるのか、また、復興の現状と見通しはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 次に、市長自身が最重要政策の一つと位置づけていると思います、市民協働のまちづくりについてお伺いをいたします。 これは、まさに市民参加型行政を目指すことだと推測をいたしますが、広く住民の声を聞き、住民の声を市政に反映させること、さらに特定の人たちだけで事業を進めるのではなく、開かれた行政を目指すという理念のもとにあるのだろうと思います。 所信表明の中に、地域コミュニティの充実に資する事業とありますが、さまざまな地域に住まう市民の思いや問題を知ることが、まずは重要であると思います。さまざまな地域によって抱えている問題は違うと思いますが、神栖市のトップである市長は、各地域ごとの問題の違いをどのようにとらえているのか、お伺いをしたいと思います。 その上で、市民協働のまちづくりを、これまでどのように進めてきて、今後どのように進めていくのか、見解を求めます。 次に、健康に優しいまちづくりという施策が24年度から重要な項目として挙げられていますが、私も健康づくりは幸せのもとであると思います。当市におきましても、住民の健康を願い、諸施策を展開されております。 そこで、お尋ねいたします。健康とはどういうものなのか、市長の所見をお聞きしたいと思います。また、どのような政策をお考えなのか、お尋ねいたします。 以上、1つ目に、リーダーシップと格差について、2つ目に、復旧と復興の違いについて、3つ目に市民協働のまちづくりからそれぞれの地域が抱えている課題の違いについて、4つ目に健康についての考え方と政策、この4点について市長から明確な答弁を求めます。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(泉純一郎君) 村田康成議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの村田議員の質問にお答えいたします。 最初に、市民協働のまちづくりについてのお尋ねでございますが、市民協働のまちづくりとは、市民と行政が対等な立場で、役割と責任を分担し、よきパートナーとして協力しながらまちづくりを行っていくものでございます。 今回の震災により、改めて地域のつながりの大切さ、ありがたさを実感した人も多かったものと思います。隣近所をはじめ、地域内で良好なコミュニティを築き、お互いが思いやり、助け合いながら、安全で安心して暮らせるまち、このようなまちが私の目標とするところでございます。 さて、近年の少子高齢化や厳しい財政状況など、行政を取り巻く環境が大きく変改している中にあって、市民ニーズや地域の課題も多様化してきております。これらを的確にとらえ、きめ細かなサービスを行うためには、市民の皆さんにも積極的にまちづくりに参加していただくことが重要であります。 そこで、審議会等の委員への公募市民の積極的な登用やパブリックコメント制度の導入を行い、市の政策や計画の立案段階から市民の参画をいただいたり、ふれあい懇談会や移動市長室を開催し、市民の意見を積極的に市政に反映させてまいりました。 また、市民協働のまちづくりのパートナーとなる団体の支援、育成のため、協働のまちづくり推進基金を創設し、地域の活性化や課題解決に取り組む事業、市全体の活性化につながる事業を行う団体に対する助成を行い、さらに市民活動支援センターを開設し、市民活動団体を対象にして、情報の収集・発信支援や打ち合わせ、会議等の場、交流の場の提供を行ってきたところでございます。 これからは、これらの施策に加え、小学校区単位で、学区内の行政区をはじめとするさまざまな団体を構成員とする地域コミュニティ協議会の設立を進めてまいります。これは、行政区単位では解決が困難な課題や、行政区を超えて広域で取り組むべき課題などに対処するための組織で、市と対等な立場で協力し合う有力なパートナーと位置づけるものであります。この協議会の設立により、さらなる地域コミュニティの活性化や、新たなネットワークづくり、団体に所属しない方などの地域コミュニティへの参加も期待しております。 今後ともみんなで考え、みんなでつくり、実践する市民協働のまちづくりを目指して、市民の市政への参画推進や、協働のパートナーとなる団体の支援・育成、地域コミュニティの充実に努めてまいります。 次に、健康で人に優しいまちづくりの具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、市政運営の所信で申し上げましたとおり、当市は、生活習慣等に起因するがん、心疾患、脳血管疾患の三大疾病を合わせた死亡の割合が、国や県と比較すると高い状況であります。 また、65歳から69歳までの方を基準とした健康で生きられる健康寿命が、県内で最も短いという調査結果となっているため、いつまでも元気に暮らせるまちづくりを進めるために、健康づくり対策は重要な課題となっております。 来年度は、健康増進計画と食育推進計画の初年度に当たることから、当市の包括的なテーマとして健康を掲げ、市民一人ひとりがみずから取り組み、実践できる事業を推進してまいります。 健康づくりに関する取り組みといたしましては、健康教室、健康教育やスポーツレクリエーション大会などの健康イベントを実施しておりますが、参加者の固定化となっていることから、積極的に市民に参加していただき、市民がみずから食事や生活習慣などに留意し、みずから実践することが大切であります。 このことから、具体的な施策といたしまして、健康目標を達成した市民に賞品が当たることで、楽しみながら事業に参加していただき、市民の健康づくりへの習慣と関心を高めていただく健康マイレージ事業、ショッピングセンターなどに出向き、住民検診の勧奨とあわせて健康がチェックできる街角健康チェック事業、地域へ出向き、筑波大学医師と医学生の協力のもと、健康教室を行うヘルスプロモーション事業などを展開してまいります。 また、庁内に健康づくり推進会議を設置し、関係各課が連携して健康づくりに取り組んでまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(泉純一郎君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) それでは、私から、ただいま質問がございました復旧と復興のその違いについて回答したいと思います。ただ、今回、通告は受けていなかったものですから、今、考えながら申し上げます。うまく回答できるかどうかわからないんですけれども。 まず、復旧と復興の違いでありますけれども、復旧は、ただ壊れたものをもとに戻すと、直すというのが復旧であります。復興というのは、それにプラスアルファをしなければなりません。 復興の最終的な目標はどこにあるのかというと、安全で安心なまちづくりができたときに、はじめて復興が成ったということであります。ですから、例えば、この復興計画にものせているんですけれども、ハード面であれば、ただ壊れたものを直すだけではだめなわけです。水道とか下水道は、耐震化になっているもので直さないと、それは復興にはなりません。 また、ソフト面で、安全で安心なまちづくりということであれば、防災体制も完備されたものでなければならない。ですから、例えば訓練をきちんとやって、防災体制ができるであるとか、例えば情報の伝達がきちんとできているとか、そういったソフト面もきちんとできたときに、初めて復興が成ったということであります。 今、どのくらいの程度が復興になっているか、その現状の見通しなんでありますけれども、この後、遠藤議員に、詳しくそのあたりの金額について申し上げますけれども、大体、道路を除いてはほとんど復旧になっております。 ただ、一番残っているのが、ハード面では道路であると。それから、一番大変なのは液状化と、それから津波ですね。そういった対策がまだまだできていないと、そういうところはあるんじゃないかなと思います。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) ちょっと一言申し上げます。 一般質問につきましては、神栖市議会会議規則第62条第2項により、質問者は議長の定めた期限、期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならないとの規約となっております。通告書に基づいた質問をお願いいたします。 村田康成議員の第2回目の質問を許可いたします。 2番、村田康成議員。     〔2番 村田康成君 登壇〕 ◆2番(村田康成君) では、2回目の質問に入りたいと思います。 まず、議長のほうから注意をいただきましたけれども、私、まず通告の中に、この市政運営の所信というところからお尋ねをしますということを通告はいたしました。さらに、この市政運営の所信というのは、この市政運営に対して、すべてのことが網羅されているものだと私は解釈するんですけれども、もちろん、これをつくるに当たっては、大変な知識と経験がなければできないものであるなと、これを拝見したときに、自分の思いとさまざま共感する部分がありまして、すごいなというふうに思ったので、それに率直に質問をさせていただいたところでございました。 私のこの4つの質問は、この所信を作成してあれば答えられるような簡単な、大枠の質問であったかなと思います。私、1つ目の質問に、リーダーシップと格差という質問をしましたけれども、格差はともかく、リーダーシップという言葉、リーダーシップ論は、この所信表明の中にも、先ほどの市長のお話の中にも、和と信念という言葉があったかと思います。これはまさしく市長のリーダーシップ論だなというふうに解釈していましたので、そういうお答えが帰ってくるのかなと思っておりました。 この2つ目の復旧と復興の違いについても、まずこの復旧と復興の違いというのを、しっかりと自分自身でも理解しないといけないなということで質問をしましたが、市長ではなく、企画部長からの答弁でありました。 私は、どうしてリーダーシップの格差とかということに対してお尋ねをしたかと申しますと、例えばこういった大震災など、危機的な状況を迎えたときに、トップの決断と責任を明確にすることが大事であり、その決断を市民にわかりやすく、しっかりとした説明を果たすことがリーダーにとって求められる資質だと思ったからです。 さらに、これから社会の流れの中で、さまざまな格差が生まれ、広がっていてくのではないかなと私自身が懸念しておりまして、行政としては、まずどのような格差があるのかを認識し、その格差を是正する対策をとることが、これからの社会には重要であろうと思ったからこういった質問をさせていただきました。 復旧と復興の考え方をお聞きいたしましたけれども、今年は、復旧から復興へ移行していく大事な年であろうかと思います。そこにおいて、先ほども申し上げましたとおり、復旧と復興とを分けて考えた上で、並行して進めなければならないと考えている理由の中には、分けて考えていかなければ、どこかで不平等性が生じてしまうであろうと私は考えました。 例えば、復旧もされていない地域があるのに、一方で復興事業がどんどんと進められていくという状況であれば、もちろん前者は不満になると思います。だからといって、復興を遅らせてしまうわけにはいきません。私たちは、住民に対してしっかりとした説明をする義務と責任を持っていると思います。そこで、そういった質問をさせていただきました。 改めて2回目の質問に入らせていただきます。 復旧という観点からお尋ねをいたします。 液状化などによって、半壊以上の家屋がどのくらいあるのか、そして市としては、これまでどのような支援をしていて、今後、どの程度の支援を考え、被災した皆様が復旧という意味の震災以前の生活に戻すということを考えたときに、どの程度を十分と見ているのか見解を求めたいと思います。 次に、復旧と復興の両方になるかと思いますけれども、震災以前から、神栖市内において、雨が降ると冠水してしまう地域があると思います。震災後、さらにふえてしまったかと思いますが、現状、どのくらいこの冠水地域があるのか、お尋ねをいたします。 下水と雨水排水路または道路側溝と、市だけの問題ではなく、大きな計画がなければ進めていけないと思いますが、今後、どのように進めていくのか、お考えを求めます。 次に、小・中学校の耐震化についてお尋ねいたします。 小・中学校の耐震化は、皆様、先輩議員が再三質問しておりますけれども、重複してしまいますが、私もさせていただきたいと思います。 今後、3・11と同レベルの震災がいつやってくるかはわかりません。当然ないことを願うばかりですが、今回の震災の教訓の一つに備えるということを私たちは学びしまた。 また、いつ、また、どこが震源地になるかはだれにもわかりません。茨城県沖になるかもしれないし、千葉県沖になるかもしれません。その場所によって、被害を受ける場所も変わってくると思います。 全地域の子供たち、さらに全市民の安全の確保と安心を与えることが重要だと考えるならば、耐震化事業は、全地域の小・中学校を対象に、緊急的に進めるべきであろうと私は考えます。 現在、市内の小・中学校の何校ぐらいが耐震基準を満たしていて、何年で市内すべての学校の耐震工事を終わらせる予定なのか、お伺いをいたします。 次に、放射能の問題についてです。 市では、毎日細かく放射線量の測定をして、ホームページなどで拝見することができます。神栖市は安全であることは確認できますが、この原発の問題が終結を迎えない限り、風評被害といった面では、さまざまな産業においてまだまだ解決は迎えないと思います。このさまざまな産業において、安全性を市内外にPRしていくことが重要であろうと考えます。 神栖市の観光、農作物、漁獲物は、安全ですと訴えていくことで、風評被害の問題を解決し、さらに産業の活性化を図れると思いますがいかがでしょうか、見解を求めます。 市民協働のまちづくりで、その地域の抱える問題の違いについてお尋ねをしましたが、明確な回答はいただけませんでしたのは私に責任があったのかもしれません。 地域に合ったニーズが必要だと思いますけれども、例えば旧神栖町西部地区とか、旧波崎町の東部地区とは、さらに例えば東部コンビナートや波崎工業団地とか、それぞれさまざまな地域によって抱えている問題や課題というのは違うのかなと思います。その違いについてお尋ねしたんですけれども、それは今回はいいです。 さらに、この市民協働のまちづくりにおいて、それぞれの違いについて、どのような取り組みが必要だと考えているのか、見解を求めたいと思います。さらに、例えば年代別であるとか、異性別などによって対策が必要だと考えますけれどもいかがでしょうか、お尋ねいたします。 健康で優しいまちづくりの政策をお伺いいたしました。 この健康の「康」という文字は、私の文字の一字と同じなのですが、この「康」という言葉の意味の一つに、心の健全さという意味も含まれていると聞いたことがあります。 病は気からといいますように、心の健康も健康づくりには大事だと思います。現在の社会の問題を見ましても、心の病を持つ人や毎年多くの自死者もふえているように思います。現在、国で公表されているだけで、年間3万人以上の自死者がいるという統計が出ているようです。本当に悲しく、深刻な事態であると思います。 国におきましても、対応が検討されているようですが、当市でも市民の心のケアを重視した政策も、この健康で優しいまちづくりには必要だと考えますが、見解を求めます。 以上で2回目の質問を終わりにします。 ○議長(泉純一郎君) ここで暫時休憩いたします。 再開は3時15分といたします。 △休憩 午後3時01分 △再開 午後3時22分 ○議長(泉純一郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 まず、皆様方に申し上げます。一般質問につきましては神栖市議会会議規則第62条第2項により、質問者は議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならないとの規定になっております。通告書に基づいた質問をお願いいたします。 それから、市議会先例集でございますけれども、質問事項と質問要旨は具体的に明確な表現、何を聞きたいかとする、そのような先例が平成16年12月3日の議会協議会で決定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。     〔「議長。ちょっと一言だけ、議長に提言させてください」と言う人あり〕 ○議長(泉純一郎君) ちょっと休憩します。 △休憩 午後3時23分 △再開 午後3時24分 ○議長(泉純一郎君) 再開いたします。 それから、村田康成議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) それでは、液状化などによる家屋の被害に対するお尋ねについてお答えいたします。 最初に、市内全域で半壊以上の家屋件数がどのくらいあったのかというご質問ですが、今年の2月末現在で、居宅系の建物で申し上げますと、全壊が140件、大規模半壊が602件、半壊が1,199件で、総数では1,941件となっております。 次に、どのような支援を行っているのかについてでありますが、東日本大震災による地震、津波、液状化などにより、被害を受けた居住する自宅を対象に、その被害程度に応じて各種の支援制度が受けられます。家屋等の被害認定基準に基づき、被害の程度を示すり災証明書において、全壊、大規模半壊及び半壊と証明された住宅の世帯主に対して支給される支援制度につきましては、被災者生活再建支援制度による支援金、東日本大震災義援金の配分、茨城県災害見舞金が受けられます。 また同様に、固定資産税等においても、被害に応じて税等の減免がなされるものとなっております。 さらには、災害救助法の適用を受けている当市では、被災した住宅に住めるよう市が必要最小限の応急修理を行う支援や、応急仮設住宅として住宅が全壊等の被災を受け、みずからの資力では住宅を得ることができない方に対し、市が民間賃貸住宅を借り上げ、2年を限度として応急的な住宅を提供する支援を行ってきております。 市独自の支援制度といたしましては、神栖市災害見舞金の支給や、半壊に至らない一部損壊の被害を受けた住宅の補修費に対し、その費用の一部を助成するとともに、住宅に被害を受けた市民が資金を借り入れて、修繕、新築、購入により住宅を復旧等する場合に、借り入れ資金の支払い利息36カ月分の利子補給金を交付するものとなっております。 次に、どの程度であれば支援が十分であるのかとのお尋ねにつきましては、被災した方々にすれば決して十分であるとは言い難いところではありますが、ただいま申し上げましたように、国の支援制度ばかりではなく、当市は、市独自の各種支援もあわせて行っているところであります。震災により大きなダメージを受けた当市のインフラや、公共施設等の復旧・復興に係る多額の財政負担を考えますと、市の対応にも限りがあることをご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 教育部長。     〔教育部長 大槻俊雄君 登壇〕 ◎教育部長(大槻俊雄君) それでは、私から学校施設の耐震化についてお答えいたします。 まず、学校施設の耐震化を満たしている学校について何校で、また何年で終了するのかというお尋ねでございますが、昨日の西山議員にお答えしましたとおり、神栖市の学校耐震化については、平成19年度に策定しました神栖市学校施設の耐震化計画に基づいて、平成20年から整備を推進しているところでございます。 22年度に、また児童生徒の安心・安全という観点から、教育環境を一刻も早く確保する観点から、22年度より前倒しで、学校の校舎棟について整備を推進しているところでございます。 現在の学校施設については、小学校が16校、中学校が8校、全24校ございまして、そのうち新耐震基準による学校については、横瀬小学校、大野原西小学校、深芝小学校、土合小学校、神栖四中、波崎四中の6校でございます。残りの18校については、耐震化が必要な学校となってございます。そのうち23年度末までに終了しているのが息栖小学校、軽野東小学校、明神小学校、波崎西小学校、須田小学校、神栖二中、神栖三中、波崎三中の8校が耐震化が完了してございます。 今後の耐震化について、何年で終了するかということのお尋ねでございますが、平成24年度、新年度では、軽野小学校、大野原小学校、植松小学校、柳川小学校、神栖一中の5校の耐震補強工事とあわせまして、あと息栖小学校の危険校舎の校舎改築工事を実施してまいります。残りの校舎につきましては、おおむね平成25年度末までに整備を完了する予定ということでございます。 また、耐震基準を満たしていない学校の体育館等については16カ所、あと、及び幼稚園等についてもございまして、これらについては平成25年度から順次整備を行って、おおむね28年度末までに終了させる予定でございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 五十嵐俊雄君 登壇〕 ◎都市整備部長(五十嵐俊雄君) 私からは、市内の冠水状況についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 震災前から、冠水によりまして通行どめになる可能性のある市道につきましては、神栖地域が4カ所、波崎地域が2カ所確認しております。震災後におきましても、一時的な冠水箇所はふえても短時間で解消しており、浸水箇所は変わっておりません。特に住宅地であります、雨水の滞留時間が長いところの平泉東地区につきましては、雨水排水は堀割川を経由し、常陸利根川に放流してございますが、堀割川の流下能力が低いために、将来的には放流先を鹿島港に変更する計画でございます。 本計画につきましては、来年度基本設計等を行いまして、25年度より着手する予定でございます。波崎地域におきましては、幹線排水路を確保した後に側溝整備等を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 関川克美君 登壇〕 ◎産業経済部長(関川克美君) 私のほうからは、風評被害対策についてのお尋ねにお答えいたします。 神栖市は、放射線測定器での大気の測定結果や放射能検査等の農産物品の検査結果をすべて公表することが風評被害対策、市民の不安解消につながるとの基本姿勢に基づき取り組んでまいりました。 これまでの農水産物の取り組み状況について申し上げますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性降下物により、神栖市産農産物は出荷制限や価額の大幅な下落、さらに圃場廃棄など大きな被害を受けております。 このため市では、神栖市東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策協議会を5月31日に設立し、損害賠償請求事務を6月17日から毎週火曜日、金曜日の週2回、しおさい農業協同組合神栖支店と波崎営農経済センターの2カ所で実施しております。 この協議会は、神栖市、しおさい農業協同組合、鹿島南部青果物共販連合会、東関東連合会の代表で構成されており、平成24年1月末までに10回請求し、東京電力への合計請求額は約22億7,000万円となっております。 また、放射能に対する安全性への確保につきましては、水稲やピーマンなどの茨城県による放射能検査のほか、市の自主検査として、学校給食用に使用する食材でもある特別栽培米や放射性物質拡散防止品目でもある、もみ殻などの放射能検査を実施したほか、12月以降は野菜類、土壌、花卉類の自主検査も実施しております。 今後の対応につきましては、しおさい農業協同組合の支店等に簡易型食品放射能測定器を配置し、神栖産農畜産物の安全性の確認を随時行えるよう検査体制を整備し、検査結果につきましてはホームページ等で公表してまいります。 また、直売所や茨城県等で実施する農産物フェアなど、あらゆる機会を通じて神栖産農畜産物の安全性についてPRに努めてまいります。 次に、水産物についてでございますが、放射能物質の検査につきましては、それぞれの市場や波崎漁業協同組合がイワシ、サバなどにつきましては、水揚げ船全体の1隻から約3キログラムをサンプリングとしてその都度、検査機関で放射性物質検査を実施しております。シラスにつきましても同様に、その都度実施しております。貝類については2カ月に1回出漁し、その都度、検査機関で放射性物質検査が行われております。 また、水産加工品については買い手先の希望があれば、それぞれの加工業者がサンプリング品を検査機関に送り、放射性物質検査を行っている状況でございます。 また、魚介類の放射能に対する安全性については、市のホームページ等でPRに努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、農業、水産業は神栖市の基幹産業でありますので、PRについてはしっかり取り組んでまいりたいと思います。 次に、観光についてでございますが、昨年は日川浜・波崎海水浴場と矢田部サッカー場において、6月20日から8月21日まで毎日放射線量の計測を実施し、ホームページ等で公表してまいりました。本年は風評被害により県内観光客数が激変したことを踏まえ、茨城県が立ち上げた夏の海水浴シーズンに向けた広報戦略会議に参加し、県内の沿岸市町村や商工会、観光協会等の関係団体と一体となり、風評被害対策を含め、全力で観光客誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 また、安全性につきましては、福島原発の状況や国・県の放射能対策の動向を注視しながら観光客の不安解消のため、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 坂本義勝君 登壇〕 ◎健康福祉部長(坂本義勝君) 私のほうから、健康づくり関連についての2回目のご質問にお答えいたします。 心の病については、現代社会の問題点が起因していると思うが、その社会の問題に対する市の考え方及び今後の展開についてのお尋ねでございますが、心の病は失業、多重債務、加重労働、健康問題、家庭問題など、過度のストレスが心身にさまざまな影響を及ぼし、うつ病など、心に何らかの精神障害を抱えてしまうことが要因とされています。最悪の場合、自殺に追い込まれてしまうといったケースもございます。 このように現代社会が抱えるさまざまな、そして複雑な問題が起因していると思われますので、簡単に解決できない大きな社会問題であると認識しております。当市においては、平成22年度より自殺対策の一環として、新聞折り込みによりチラシの全戸配布あるいは地域住民の見守り役となる市役所の窓口職員や民生委員の方々などを対象とした、心と命のゲートキーパー研修あるいはストレスについて、その理解と対処法の研修会などを実施して啓蒙を図るとともに、本年度においては震災後のメンタルヘルス対策として、精神科の専門医による一般の方を対象としたメンタルヘルス講演会や個別相談等を実施してまいりました。 こうした研修会等を重ねることで、うつ病などの心の病に対する正しい理解と知識を得ていただき、医療機関と連携したサポート体制を整えながら、悩みを持つ方々に手を差し伸べてまいりたいと考えております。 また、相談体制としまして、うつ病などの治療についてどの病院へ行けばよいのかわからないような場合については、幾つかの医療機関の紹介などをサポートしております。あるいは相談窓口による各保健所や精神保健福祉センター、心の電話相談、いばらきこころのホットライン等の取り組みもなされておりますので、相談内容によりましては取り次ぎ等をしております。 今後の取り組みについてでございますが、前段申し上げました相談体制の維持を含めた啓蒙活動、研修会等を継続的に実施するとともに、平成24年4月から障害者自立支援法の改正に伴い、障害者のための地域における相談支援の中核的役割を担う相談支援センターの設置が、市町村に努力義務として示されております。 当該センターには、社会福祉士や保健師などの相談支援専門員の配置が求められていることから、心の病などのメンタルヘルス対策も含めた専門的な相談支援の対応について検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 村田康成議員の第3回目の質問がございましたら自席での発言を許可いたします。 2番、村田康成議員。 ◆2番(村田康成君) では、3回目の質問をさせていただきたいと思います。 今、ご答弁をお伺いいたしまして、そのご答弁に対して要望になるかと思いますけれども、させていただきたいと思います。 まず、液状化によって被害を受けた家屋についてに要望させていただきたいと思います。 市の支援策としては、税金の減免や利子の補給というだけでは、復旧という意味で震災以前の生活に戻すまでには、まだ至っていないのではないのかなと思いました。さらに強く温かい市独自の支援を求めたいと思います。 それから、小・中学校の耐震化ですね。何度も質問させていただいて申しわけないんですけれども、校舎棟に関しては25年度中に完了するという回答でございました。できれば平成25年度中とは言わず、24年度以内に前倒して進めていただきたいなという思いがあるんですけれども、25年度以内で終わりにするということであれば、確実に終了していただきますように強く要望いたします。 それから、冠水地域についてですけれども、冠水地域には市内の子供たちの通学路にも使われる地区も多くあります。危険を取り除くためにも、復旧とあわせて進めていただくことを要望したいと思います。 それから、風評被害についてです。私も2回目の質問でお話しさせていただいたとおり、放射能の問題が終結しなければ解決にはならないと思うんですけれども、風評被害とあわせて、もっと安全性が確認されたのであれば神栖市の農作物や観光、それから漁獲物に対してもっと市内外にPRをしていただくことで、さらにまちが、この神栖市が活性化すると思います。もっと強くPRをしてもらうことを要望したいなと思います。 それから最後に、健康についてですけれども、体と心の両方のケアが必要であると自分も考えました。心の問題については、特に難しい問題であろうと思いますが、行政でも無視のできない課題になってくるだろうなと思います。もっと強く取り組んでいただきたいと要望して質問を終わりにしたいと思います。 また、この議会を混乱させましたことを、まずおわびいたします。 さらに、私もこの議会に対して一つの疑問を抱くようになりましたので、これから自分でも考えながら、いろいろな場面で質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。 ○議長(泉純一郎君) 以上で村田康成議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △遠藤貴之君 ○議長(泉純一郎君) 次に、7番、遠藤貴之議員の一般質問を許可いたします。 7番、遠藤貴之議員。     〔7番 遠藤貴之君 登壇〕 ◆7番(遠藤貴之君) 7番、遠藤貴之です。 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。 震災より1年が過ぎました。改めまして、被災された皆様の一日も早い生活の安定を心から念じております。 また、文化センターの前の電信柱に、「海抜4.5メートル」という表示がされました。震災以降、鹿嶋、神栖の土地の海抜の表示を、一刻も早く市民の皆さんにお伝えをしてほしいということで始まった事業が、年度の末を待っておりましたけれども、やっと実現されました。このことは、市民の皆さんの防災意識がもっともっと高まっていくということになると思います。 それでは、一般質問のほうに入ります。 まず今回の一般質問で、東日本大震災についてということを、神栖市の総合復興計画をもとに市の見解をただしてまいりたいと思います。 市としては、被害を受けた市民の皆様方の生活の再生と産業の再建を図り、一日も早く安定した市民生活を取り戻すことを最重要課題として重点的に取り組むこと、事項などを示した神栖市震災復興計画を昨年の9月に策定しました。 この計画の位置づけは、市政全般の方針を示す神栖市総合計画を核として、防災計画、都市計画、産業や生活、福祉など各分野別の計画がありますが、必要に応じて各種施策の見直しを検討するとともに、それらの計画においても本計画を踏まえた施策、事業の位置づけを行い、速やかな復旧・復興を進める。 期間は平成23年から25年までの3カ年とし、総合計画後期基本計画や各分野別計画、地域防災計画等との事業の一環として継続して取り組んでいくということであります。まさに震災を受けた神栖市の復旧と復興を目指す基本的な考え方であります。 基本方針の1に、市民生活を支えるインフラの復旧と支援体制の構築、公共施設や教育施設は災害時の拠点や避難所となる施設であることから、防災上の強化を図るとともに、ライフラインとなる上下水道や道路等は、重要な施策については特に災害への備えを考慮した整備を図るというふうに書かれております。 基本方針2については今回触れませんが、基本方針3については、災害への備えと対応力のある都市づくりということで、想定を上回る規模の震災を経験し、ふだんからのあらゆる災害への備えの必要性と災害が生じた際の対応について改めて認識させられた。 地域防災のための組織づくりなど協働の取り込みにより、災害に対応できる体制づくりを行っていくとあります。 この2点の基本方針の内容を踏まえて質問をしてまいります。 市長並びに関係部局におかれましては、明確な答弁を願うところであります。 まず、復旧事業について伺います。 基本方針1、市民生活を支えるインフラの復旧と支援体制の構築の復興施策の大綱1の(1)上下水道、道路等の都市基盤の復旧の推進に記載されているインフラの復旧、庁舎等公共施設の復旧、学校教育施設の復旧、その他施設の復旧が災害復興費ということになっていると思います。12月議会の東日本震災復興調査特別委員会において、災害復旧費の164億4,300万円のうち、今回の補正9次によって116億8,000万円が予算化できたという答弁がありました。今3月議会に減額補正が提案され、また24年度予算に64億1,600万円が計上されています。復旧事業のこれまでに要した費用と、24年度に計画される補正や25年度当初予算にどのぐらい予算化するのかお尋ねします。 次に、国庫補助金の補助率についてお尋ねします。 24年度当初の予算で、災害復旧債による起債は73億9,000万円であります。復興計画の財源内訳では、国庫補助金を42.5%、地方債を38.2%、一般財源を11.7%、基金義援金を7.6%と見込んでおります。このことと起債額を考えてみると、復旧財源においての起債の占める割合が計画よりも多いのではないかというふうに考えます。国の方針やら査定のことがあるとは理解しますが、明確に国の補助率と一般財源、起債について答弁をお願いいたします。 次に、自主財源について、復旧事業の完了までにどのぐらいの支出額を積算しているのかを示してください。 次に、大きな項目ごとの進捗状況と復旧までの期間を示してください。 次に、復旧事業費を減額補正した事業について、減額した理由を示してください。 次に、平成23年度で完了した事業の内容と金額を示してください。 次に、復興計画についてお尋ねします。 復興施策の大綱1の(2)市民生活の安定に向けた支援の充実に記載されている被災住宅等の支援、義援金、見舞金等、税金等の減免、その他と、同じく大綱の1の3、健康・福祉・医療の支援に記載されている保険料等の減免その他が、復興事業のソフト事業の主たるものだと思います。各項目に国・県・市の事業がありますが、全体の事業規模はどのようになっているのかお尋ねします。各項目の全体予算額と市の負担実績、今後の所要見込みを示してください。 次に、職員の仕事量はどのぐらいふえて、人件費はどのぐらい増加したのかお示しください。また、行革大綱では、職員の減少ということをしておりますが、臨時職員の増加によって日常業務に対応しているように感じられます。見解を示してください。 次に、大綱の1の4、災害に強いインフラの整備に記載されているインフラや公共事業の耐震化、その他の対策についてお尋ねします。 この項目が復興の項目だと思います。今までの復旧のインフラの整備から災害に強いインフラ整備というふうに向かう項目だと思います。この項目が防災性の強化、災害への備えを考慮した整備を図る事業であります。各事業項目の施策の耐震化を進めるために、どのぐらいの予算が必要になるのか示してください。 次に、水道事業の耐震化は23年度だけで完了したのか説明をしてください。 次の項目、下水道の耐震化は耐震化診断の結果に基づいて、いつ事業化するのか説明を求めます。 次に、小学校の耐震化事業を推進するために、どのぐらいの予算が必要なのかと現在の進捗率を示してください。 次に、その他の対策の進捗状況をお示しください。 次に、基本方針3、災害への備えと対応力のあるまちづくり、復興施策の大綱3の(2)市及び地域における防災体制の整備に記載されている防災組織づくりの促進、災害時等要支援者世帯の把握、地域防災リーダーの育成についてお伺いします。各事業の説明と進捗状況をお示しください。 次に、地下水の保全と地下水の確保、非常用井戸の整備について、各事業の説明と進捗状況をお示しください。 次に、大綱3の3、災害への対応力、リスク管理の強化の災害発生時対応の整備に記載されている職員初動マニュアル見直しと各対応マニュアルの作成、要援護者支援マニュアルの作成について、事業の説明と進捗状況をお示しください。 次に、災害時の情報等の提供、連絡体制の整備に記載されている災害時の通信設備の整備と強化について、事業の説明と進捗状況をお示しください。 次に、避難所機能の充実に記載されている、避難所における物資の備蓄や器具の充実、この事業の説明と進捗状況をお示しください。 次に、防災訓練、防災教育に記載されている、公立保育園避難所の整備の事業説明と進捗状況をお示しください。 次に、災害の想定についてお伺いします。 大綱3の1、津波や液状化への対応に、ハザードマップの見直しが23年、24年度事業として計画されています。国・県が被害想定の見直し作業を進めているところだと思いますが、神栖市の被害想定についてお伺いします。 今現在は、明治三陸地震、延宝房総地震が想定のもとになっていると思いますが、その他の地震も検証する必要があると思いますが、見解をお聞きします。 今回の津波は、ハザードマップに示された高さよりも大きくなって押し寄せてきた場所があるというふうに思っております。どのぐらい津波の増幅を想定するのか、市としての独自の考え方があるのか見解を示してください。 次に、地震のたびに液状化が発生すると考えるのか、市の見解を示してください。 また、公共施設の建物は何に基づいて対策を立てようとしているのか見解を示してください。 次に、災害の検証についてお尋ねします。 復興計画懇話会、市民からの意見、高校生のアンケートなどで、意見や提案を集約して災害対策の復興対策計画を立てたようでございますが、当然検証なしに対策が講じ得ないということが基本的な考えであると思います。そこで、検証した結果を幾つかお聞かせください。 災害の検証についてお伺いします。 震災後の税金等の減免について、り災証明の申請で対象になれば、住民税、資産税、保険料関係の申請を省略することができたのではないでしょうか。各部署で対象になれば、自動的に減免することを検討したのか、なぜワンストップサービスで対応できなかったのか、ほかの自治体の事例を踏まえて説明を求めます。 次に水道事業について。 水道管の破損は、老朽化によるものよりは液状化によるもののほうが被害が大きかったのではないか。どのような検証を行ったのかお示しください。また、液状化エリアの水道施設の耐震化が必要ではないのか、見解を示してください。 次に、道路についてお伺いします。 液状化や津波によって避難道路として使用できないところや、国道124号は、津波により第一次緊急輸送道路としての大きな問題があることが判明しました。道路について、どのような検証を行ったのか説明を求めます。 次に、平成24年度予算についてお伺いします。 震災関連のソフト事業、ハード事業を合わせた総額はどれぐらいになるか説明を求めます。 次に、震災直後の平成23年度当初予算から見直しをした79項目の事業は、平成24年度当初予算にほぼ予算化されていますが、復興施策の大綱で示された事業とどこまで想定して継続事業を予算措置したのか見解をお示しください。 次に、市の財政についてお伺いします。 まず、総合計画前期基本計画と後期基本計画の間に入る、この復興計画であります。25年度から後期基本計画に事業が継承されるということであります。神栖市震災復興計画が積算している復興復旧予算、復興復旧費用及び生活再建支援等費用には310億3,600万円を算出しております。 地方債で約180億円、一般財源で40億円、そのほかが国庫補助金ということであります。いろいろな事業を今積算しているところで、私はもっと負担が大きくなってくるのではないかというふうに考えておりますけれども、震災関連事業が市の財政に及ぼす影響について見解を求めます。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(泉純一郎君) 遠藤貴之議員の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) 私からは、復興計画に関するお尋ねにお答えいたします。 神栖市震災復興計画は、市民生活を支えるインフラの普及と支援体制の構築、産業基盤と事業環境の復旧・復興と活力ある神栖市の再生、災害への備えと対応力のあるまちづくりの3つを基本方針として、安定した市民生活を一日も早く取り戻し、安全・安心なまちづくりを推進するため、平成23年度から平成25年度までの3年間を計画年度として策定したものであり、復興に長期的な期間を要する事業や項目につきましては、現在策定中の総合計画の後期基本計画や地域防災計画など、各分野別計画の事業として継続して取り組んでまいります。 また、復興計画の進捗状況につきましても各年度の実施内容を整理し、公表してまいります。 それでは、企画部所管にかかわります4つの質問にお答えいたします。 1つは、復興計画全体の事業費と現在の進捗状況、2つ目に市役所庁舎の復旧、3つ目に地域コミュニティにおける防災組織、4つ目が平成24年度予算の震災関係と財政運営についてです。 最初に復興計画全体の事業費と進捗状況についてでありますが、事業費につきましてそれぞれの項目ごとに申し上げますと、復興計画中の復旧費のうちインフラの復旧が157億9,600万円、庁舎等公共施設の復旧が1億9,000万円、学校・社会教育施設の復旧が9億9,600万円、その他施設の復旧が6,500万円です。 次に、復興計画中の復興費のうち被災住宅等の支援が17億2,300万円、義援金・見舞金等が14億4,000万円、税金等の減免が4億9,600万円、その他が8億3,200万円、保険料等の減免が4億500万円、その他が800万円、インフラや公共施設の耐震化が65億6,000万円、次の項目のその他の対策でありますが、ここには知手配水場の整備などが入っておりますが、まだ事業が検討中のため、事業費は確定しておりません。 次の鹿島港等の復興と実地企業の支援は主に国・県の事業ですので、省きます。 農業者への支援が6億2,000万円、漁業者への支援が6,600万円、中小企業者への支援が4,600万円、産業復興風評被害対策が8,500万円、雇用の確保が1億2,600万円、津波対策や液状化への対応が4億1,900万円、防災体制の整備が2,000万円、住宅等の耐震化が20万円、防災公園の整備が29億800万円、避難所の整備は歳計ですので、省きます。 災害協定の締結等は費用がかかりません。災害時関連システムの構築が3,700万円、地下水の保全等が700万円、次の災害発生時対応の整備はマニュアル作成だけですので、費用がかかりません。災害時の情報等の提供、連絡体制の整備が1,900万円、避難所機能の充実が5,200万円、防災訓練、防災教育が400万円です。 以上が復興計画中の事業費であります。当計画の計画年度であります、平成25年度末までの3年間の復旧復興に要する事業費を合計しますと、現在の見積額で329億2,000万円になります。 この合計額の内訳としましては、復旧費が174億2,700万円、復興費が154億9,300万円であります。また、ハード事業が270億3,500万円、ソフト事業が58億8,500万円です。復興計画に係る総事業費が、当初の計画より18億8,400万円増加しておりますが、増額の主な要因は、道路の災害復旧に要する事業費で、幹線道路の液状化対策の追加によるものであり、減額の主な要因は災害廃棄物の処理に要する事業費で、災害廃棄物を保管場所で分別することにより、処分費を削減したものであります。 事業費の合計額のうち、平成23年度までの実績としましては、事業費総額は119億1,400万円で、36.2%の進捗率となっております。 また、平成24年9月までに実施予定の事業費としましては212億5,100万円、進捗率にしますと、64.6%を実施する予定で、平成24年度末までには257億3,000万円、進捗率にしますと78.2%を実施する予定であります。 さらに、茨城県が事業主体として実施する主なものとして、鹿島港と波崎漁港等の復旧がありますが、完全復旧するための事業費は144億4,000万円と伺っております。今後とも国・県等の交付金や補助金を有効に活用し、復旧・復興に取り組むとともに、市民の皆様が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進してまいります。 2つ目の庁舎復旧事業についてのお尋ねであります。 本庁舎復旧事業費につきましては、平成22年度、142万円、平成23年度、819万円となり、合計で961万円であり、平成24年度は50万円を予定しております。商工会館復旧事業費につきましては、平成23年度、1,598万円となっております。 次に、地震があったときに公共施設は大丈夫なのかとのお尋ねについてでありますが、庁舎につきましては、震災により周辺に液状化や地盤沈下などが発生し、建物についても微妙な傾きと壁、床などに新たな亀裂が生じました。このため基礎全体の傾斜度の簡易調査を昨年5月に行ったところ、庁舎全体が一様に傾くような沈下はありませんでしたが、被災度区分では小破と判定されました。 なお、この時点では、構造的に問題となる沈下は生じておりませんが、庁舎は昭和51年に建設、築後35年が経過しており、施設の老朽化による不具合や修繕業務が増加している状況であり、平成17年の耐震診断調査では、震度6強の地震で崩壊または倒壊の危険性があるとの結果が出ており、耐震補強の対策を講じることとなっておりました。そのため震災以降の余震により耐震構造指標、いわゆるIs値はさらに低下しているものと考えられます。 また、商工会館につきましては震災後に簡易な調査を実施した結果、非常階段や建物周辺、増築部分で液状化による被害が発生し、庁舎同様、この時点では本体構造に問題は生じておりませんが、昭和46年に建設、築後40年が経過しており、耐震基準を満たしていない状況にあります。 これからの市庁舎は行政サービスの提供だけでなく、特に防災拠点としての機能も重要であることから、市民に開かれた機能的で安全な庁舎となるよう、市民の皆さんを交えた懇談会を設置し、現状や課題を整理するとともに、立地も含めたそのあり方や整備事業の進め方などを検討してまいります。 3つ目の地域コミュニティの防災組織については、ご質問がなかったと思うので、ちょっと飛ばします、すみません。 4つ目の、震災関連の平成24年度予算についてのお尋ねであります。 復旧事業分では、市道復旧等で64億2,000万円、復興事業分としては被災者支援及び災害対策等に加え、(仮称)土研跡防災公園、小・中学校校舎の耐震化事業で43億1,000万円の総額107億3,000万円を予定しております。 次に、平成22年度から平成24年度までの復旧・復興事業の予算総額でありますけれども、213億3,000万円で、その内訳は復旧費が137億8,000万円、復興費が75億5,000万円です。また、年度ごとの金額では、平成22年度が4億6,000万円、平成23年度は101億4,000万円、平成24年度は107億3,000万円をそれぞれ計上いたしました。 なお、平成25年度につきましては、復旧事業では市道復旧事業等で29億円、復興事業で36億円の合計65億円程度を見込んでおります。平成22年度から平成25年度までの予算計上額及び見込み額の総額を復興計画の現在の見積額と比較しますと、復旧費174億2,700万円に対しては96%、復興費154億9,300万円に対しては72%、全体の329億2,000万円に対しては85%を見込んでおります。さらに今後、新たな復興事業などを検討しなければならない事態も予想されますので、事業費は増加していくものと考えております。 なお、329億2,000万円の財源の内訳でありますが、これにつきましては国や県の見舞金や義援金など市の予算を通さないものや、税などの減免のように歳出にかからないものなどがありまして、内訳を出すのが困難であります。そのかわりに、ただいま申し上げました22年度から25年度までを見込んだ復旧・復興予算の合計額、約279億円で申し上げます。国庫支出金が80億円、県支出金が7億円、地方債が145億円、その他23億円、一般財源24億円であります。この内訳で、国庫支出金が29%と低いのは、現時点では国からの震災復興特別交付税が見込めないからであります。 次に、事業を見直した79項目73事業は、平成24年度予算でほぼ予算化されているが、今後の財政運営をどのように想定しての予算措置かとのお尋ねでありますが、見直した事業につきましては、予算編成前から各所管において事業の必要性を十分検討させ、24年度に反映させたものであります。 また、市施設の復旧に伴う財源としては、国からの補助金以外に災害復旧のための起債を見込んでおりますが、復旧事業費が多額であることから、起債も平成23年度で49億円、平成24年度分は60億円と多額の借り入れを予定しております。 しかし、一般会計が負担する元利償還金の標準財政規模に対する割合を示す実質公債費比率を平成23年度の起債額、平成24年度予算案及び平成25年度見込み額に基づきます借入額で試算しますと、最も償還額が多くなるのが平成30年度で、実質公債費比率は10.5%と見込んでおり、12月補正時の試算比率9.7%より0.8ポイント増加しますが、起債に国の許可が必要となる比率18%を大きく下回っていることから、引き続き財政状況は健全と言えます。 さらに、国の平成23年度第3次補正予算に基づき、災害復旧事業債を充当し得る地方負担額については、震災復興特別交付税が交付される見込みになっておりますので、市債の借入額はこの試算額より、さらに抑制できるものと考えております。 また、今後の震災関連事業の進展に伴う財源については、国の補助等、特定財源の積極的な確保に努め、起債を抑制し財政の健全性を維持してまいります。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 総務部長。     〔総務部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎総務部長(阿部文雄君) それでは、私のほうからは、遠藤議員のご質問のうち総務部所管の3点のご質問にお答えをさせていただきます。 最初に仕事量と人件費についてでございますが、平成22年度及び平成23年度は地震発生後、災害に対応するために定年退職者の勤務延長、下水道課、水道課、そして資産税課の増員及び地籍調査課の減員などの組織や定数の弾力的な変更やプロジェクトチーム設置などを図ったほか、状況に応じて休日出勤や時間外勤務などで対応いたしました。 また、平成24年4月採用予定者であった土木技術者1名を平成24年1月から前倒しして道路整備課に配置をしております。 震災対応に要しました仕事の増加量は、休日出勤や時間外勤務の時間数から4万5,459時間、管理職員特別勤務者は延べ人数で807人、勤務延長者は10人、そして時間外勤務手当、勤務延長者給与などの人件費として1億8,235万9,000円でございます。 平成24年度につきましては、増員した下水道課、水道課、そして資産税課及び減員した地籍調査課の職員数をもとに戻し、道路整備課を増員するなどの組織的な対応により、効率的に事務事業を進め、時間外手当などの抑制を図ってまいりたいと考えております。 また、臨時職員の増加と行政改革の関係につきましては、震災復興に関連して一時的に増加した補助的業務等への対応を図るために、臨時職員により対応したことは行政改革の理念、基本方針に反したものではないというふうに考えております。 次に、各種減免について、市単独実施分はどのくらいの額かとのご質問のうち、固定資産税の減免額につきましては、1月末現在で1億5,853万3,000円となっており、3月末までの減免見込み額では総額で約1億6,000万円と予想しております。 次に、震災後の支援について、保険料の減免等の申請について、なぜり災証明書の受付け時にワンストップサービスで対応できなかったのかとのことでございますが、まず震災発生当初の対応につきましては、神栖市地域防災計画に基づき避難所対応、道路や水道などのライフラインへの応急対応とともに、関係部署ごとに被災者への支援体制をとったところでございます。 その後、住宅等が被災した市民に対する生活支援の相談窓口として、3月28日から4月15日まで、市役所庁舎301会議室において、住宅被災に関する総合窓口を開設し、り災証明の申請受付け、被害住宅に関する相談、被災者生活再建に係る相談をワンストップで対応してまいりました。 しかしながら、支援制度への申請や市税等の減免申請には、り災証明書の判定結果が必要であることや、また震災の数カ月後に創設した市独自の支援制度の導入時期の違いなどから、り災証明書の申請時においては、すべての申請受付けを行うことは難しかったということがございます。そのため、り災証明書の発行の際には、その判定結果によって該当となる支援制度について説明をし、申請手続をしていただくようご案内をしてまいりました。 また、10月に、一部損壊の判定を受けた市民を対象とした住宅補修費助成のプロジェクトチームを立ち上げた際には、り災証明書の発行窓口と同じ場所に窓口を開設し、ワンストップで対応してまいったところでございます。 いずれにいたしましても、当市においては関係部署ごとの対応としたことから、結果的に市民の皆様に複数の窓口での手続をお願いすることになってしまったことは、反省すべき点であるというふうに考えております。今後は、被災者支援システムの導入とともに、り災証明書に関しても受付け発行業務と、それから調査判定業務、この体制を切り離しまして、受付け発行体制の中で、その他の各種受付けのワンストップ化を図るなど、市民側に立った体制をとってまいりたいというふうに考えております。 なお、近隣市の状況につきましては、鹿嶋市では震災後、当初は被災住宅相談窓口とり災証明書の申請や発行につきまして同一会場で受付けをしておりましたが、市税等の減免、支援金の受付けは各担当課において行っておりました。 その後、10月から12月まで、生活支援や市税の減免等についても、受付けを1カ所で行う被災者相談窓口を設置したということでございます。 また、潮来市では被災者の相談窓口として被災者支援室を3月25日に設置し、被災住宅等への相談やり災証明書の申請受付けを行っており、り災証明書の申請によりまして、その他の市税や保険料の減免申請についても、改めて申請することを不要としたということでございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 坂本義勝君 登壇〕 ◎健康福祉部長(坂本義勝君) 私のほうから、健康福祉部所管に係ります東日本大震災についてのご質問にお答えいたします。 最初に、復興計画関係でございますが、被災者支援のうち保健・福祉・医療支援についてでございますが、国民健康保険、それから後期高齢者医療保険の一部負担金免除、それから国民健康保険税及び後期高齢者医療保険の保険料の減免、それから介護保険料の減免及び介護サービス利用者負担金額や介護保険施設等における食費等の免除につきましては、全額国から補助金等として交付されるものでございます。 また、保育所、保育園の保育料の減免につきましては164件、1,926万2,000円の免除を行っております。 なお、基本的には、免除額につきましては県補助金の対象となりますけれども、一部補助対象外となる20万4,000円につきましては、市の負担額となります。 次に、災害時要援護者世帯の把握についてのご質問でございますが、災害時要援護者の対象者につきましては、70歳以上のひとり暮らしの方2,315人を含めた全体で8,255人を災害時要援護者の対象者として把握しております。 次に、公立保育所の手押し車の整備状況でございますが、災害前に保有しておりました低年齢児用の手押し車14台では不足しているため、4保育所におきまして7台新たに購入し、その整備費用につきましては83万5,500円でございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 石神 貴君 登壇〕 ◎生活環境部長(石神貴君) 私からは、遠藤議員の生活環境部及び水道課所管に係るご質問にお答えさせていただきます。 最初に、知手配水場及び液状化地域の耐震化についてでございますが、知手配水場の耐震化につきましては、今回の震災により、配水塔及び配水池のオーバーフロー管に損傷が生じたことから修繕を行ったところでございます。 また、当該配水場は、昭和43年の竣工から43年が経過しておりまして、耐震施設でないことから、平成24年度に建設用地の選定を含めた災害に強い施設としての更新工事に係る全体的なスケジュールを作成してまいりたいというふうに考えております。 次に、液状化地域における配水管の耐震化についてでございますが、今回の震災におきまして配水管の損傷が多かった地域は、居切地区、知手中央仲町地区、深芝地区、太田新町地区でございます。 当該地区の被害状況につきましては、耐震管には被害がなく、その他の配水管については新旧を問わず被害を受けていることから、老朽化による被害ではなく液状化が原因というふうに考えられます。 今後、これらの液状化が激しかった地区への配水管の拡張や更新工事を行う際には、すべて耐震管で布設したいと考えておりますが、とりわけ基幹管路の耐震化につきましては、平成24年度に中・長期的な更新計画を定めまして、順次更新を行ってまいりたいと考えております。 次に、地下水の確保につきましては、今回の東日本大震災による断水に伴いまして、自宅等でふだんから飲用水として使用している155カ所の井戸水をご近所の生活水として利用していただけるよう提供の申し出があり、仮設給水所としてご協力をいただきました。 今回のような長期断水時には、地下水の生活水としての利用は有用であったことから、東日本大震災による断水期間中に自宅等の地下水の水質検査を実施した方への補助に当たり、今後の災害等における断水時の地下水提供協力の確保をさせていただいております。 補助申請者366名のうち243名の方から協力の申し出をいただきました。このうち検査項目で、一般及び市とともに飲用適の方108名を一時登録としまして、残りの135名の方を生活水としての活用をしていただく2次登録として整理をさせていただいております。 今後は、地下水水質検査を受ける時点で、緊急時への協力の可否について確認をし、協力登録者をふやしてまいりたいと考えております。 また、非常用井戸の整備実績及び計画につきましては、公園5カ所と保育所6カ所に既に非常用井戸を設置しております。23年度事業として、土合小学校に非常用井戸を設置してまいります。 また、今年度から2カ年で、避難場所として指定している公共施設25カ所へ非常用井戸とポンプを設置してまいります。 次に、防災組織の推進についてのお尋ねでございますが、自分たちの地域は自分たちで守るという自主防災組織は、現在57の行政区において結成されております。今後とも災害時において、自主防災組織としてどのような活動をするのかを理解していただくための研修会の開催や、出前講座などを実施し、組織の育成強化に努めてまいります。 また、未結成地区の区長さん方への結成のための協力依頼や、地域住民への説明会を今後とも積極的に実施し、より多くの行政区で結成されるよう働きかけてまいります。 次に、地域防災リーダーとしての研修等の進捗状況のお尋ねですが、震災に強いまちづくりを行う上で不可欠な防災リーダーの育成研修など、受講者情報を市の広報紙やホームページ等で周知し、受講者の拡大に努めてまいりたいと考えております。 なお、平成23年度におきまして、防災安全課職員2名が防災大学の受講を修了しております。 次に、災害時の通信設備の実績と整備計画についてのお尋ねでございますが、東日本大震災時において、情報の伝達及び収集に用いた通信手段が十分に機能しなかった状況を踏まえ、他の通信手段を模索してまいりました。 その結果、無線による試験通信を行ったところ効果が確認できましたことから、平成24年度に新たに通信手段としてMCA無線機40台を整備して各避難場所等に配備したいというふうに考えております。 また、昨年10月には、アマチュア無線奉仕団神栖地区分団と災害時における情報通信に関する協定を締結いたしました。 次に、災害時の備蓄状況についてのお尋ねでございますが、まず震災前の備蓄品の保管状況は食料2万9,736食の3,304人分、保存水は1.5リットルのペットボトル1万9,116本の3,304人分を備蓄しておりました。震災時、最多時の避難者数が8,615人であったことから、人口の1割の約1万人に備蓄の目標値を見直し、平成23年度に整備した備蓄品は食料3万3,200食、3,688人分、保存水は2万本で3,333人分であります。平成24年度におきましては、食料4万4,221食、4,913人分と保存水4万5,668本の7,611人分の整備を行うことにより、既存備蓄品と合わせますと1万人余の備蓄が整うということになります。 次に、非常用井戸の整備実績と計画についてでございますが、既に5カ所の公園と6カ所の保育所に非常用井戸を設置してございます。また、今年度から2カ年計画で、先ほど申し上げましたように、小・中学校26カ所の避難場所に非常用井戸とポンプを設置してまいります。 なお、平成23年度につきましては土合小学校に設置が完了する予定でございます。 次に、津波ハザードマップ作成時において、過去の津波の文献検証も必要ではないかとのお尋ねでございますが、災害は繰り返すという歴史の教訓にもありますように、過去の出来事から学ばなければならない地域の特性的なものも無視できないものと考えております。 ハザードマップ作成時には、筑波大学の支援によりまして、さまざまな角度での検証を行ってまいりたいと考えております。 次に、どのくらいの津波の高さを想定するのかとのお尋ねでございますが、現在、茨城県において、どれだけの波高を想定するかについて検討がなされており、その結果が5月末ごろにでき上がるものと聞いております。今後、茨城県より提供されます津波のシミュレーションデータ等をもとに、筑波大学の支援により、本市は高台がなく市内全域が平たんという地域性を視野に入れた独自の津波シミュレーションを行い、その成果を地域防災計画などへ反映させてまいります。 次に、職員の初動マニュアルの見直しとそれに伴う訓練についてのお尋ねでございますが、昨年8月に職員初動マニュアルの見直しを終了いたしました。見直し後のマニュアルに基づいた第1回目の職員参集訓練を11月29日、午前7時に実施いたしまして、当日の訓練参加者数は368人で30分以内の参集者は202名、1時間時点で339名、参集率が92%でございました。今後とも、職員の防災意識の向上を図るため訓練を継続的に実施してまいります。よろしくお願いします。 ○議長(泉純一郎君) 皆様に申し上げます。本日の会議時間は市議会会議規則第9条第2項の規定により、あらかじめこれを延長いたします。 都市整備部長。     〔都市整備部長 五十嵐俊雄君 登壇〕 ◎都市整備部長(五十嵐俊雄君) 私から、都市整備部に関するお尋ねにお答えをさせていただきます。 最初に、23年度道路復旧事業費を減額した理由でございますが、地盤調査及び調査結果の解析並びに対策工法の選定等、及び測量設計業務に時間を要しましたことから、やむを得ず工事の関係を減額したものでございます。 なお、減額分につきましては24年度当初予算案に計上させていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、下水道幹線の耐震診断につきましては、当初耐震診断の実施を検討したところでございますが、震災に伴う下水道管のテレビカメラ調査の結果におきまして、被災箇所が確認でき、緊急に下水道管改修事業を行う必要がございました。そのために改修工事の設計を優先することにしました。この改修工事の設計の予算につきましては、今定例会へ提案をさせていただきました補正予算に繰越事業として計上しております。 なお、主要な下水道幹線の耐震診断につきましては、復旧事業が終了した時点で実施したいと考えております。 下水道管の液状化、耐震対策としましては、マンホール浮上防止対策、埋め戻しの際に良質の土砂や砕石を使用しての復旧を行う、マンホールと下水道管の接続部を振動に強いゴム製のものに変えるなどの対策を講じております。 次に、地震のたびに液状化は発生するのかとのお尋ねでございますが、一般的に液状化現象は比較的緩い地盤で、地下水が高い砂地盤などに起こりやすいと言われておりますが、地震の大きさや揺れ方によってもその発生は異なってくることから、一概に判断することは困難と判断しております。 次に、道路の液状化及び津波によって、国道をはじめ市道においても通行どめになったことについてでございますが、市道につきましては6カ所が通行不能となりましたが、震災翌日より市道6-9号線などの幹線道路から順次応急復旧を行い、3月15日には全線通行が可能となりました。 市道における今後の対応としましては、主に幹線道路について路床の入れかえまたは安定処理を行い、今回の被災より軽減できるような構造にし、通行どめにならないような対策を実施してまいります。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 教育部長。     〔教育部長 大槻俊雄君 登壇〕 ◎教育部長(大槻俊雄君) それでは、私から復興計画の中で教育関係の内容について、小・中学校の耐震化事業、耐震診断の実施、学校施設のバリアフリー化、また社会教育施設の耐震化の各項目についてお答えいたします。 まず、小・中学校の耐震化事業につきましては、平成20年度から推進しているところでございますが、復興3カ年計画の中でも予算額53億8,000万円計上しておりまして、平成23年度の実績では13億7,770万円となっております。進捗率は26%でございます。 次に、耐震診断の実施につきましても、耐震化事業と同様に推進しているところでございますが、復興3カ年計画の中では、予算額3,000万円のうち平成23年度実績は590万円で、進捗率は20%となってございます。 次に、学校施設のバリアフリー化につきましては、耐震化事業とあわせて、学校施設の出入り口の段差解消や階段手すり等の設置などを実施してまいりましたが、まだ耐震化が済んでいない施設につきましては、平成24年度から順次整備を行い、事業費については約3,000万円を見込んでおります。 次に、社会教育施設の耐震化事業につきましても、平成24年度から順次整備を行い、事業費については約9億900万円を見込んでおるところでございます。 以上でございます。 ○議長(泉純一郎君) 遠藤貴之議員の第2回目の質問を許可いたします。 7番、遠藤貴之議員。     〔7番 遠藤貴之君 登壇〕 ◆7番(遠藤貴之君) 数字は聞いておりましても、本当によくわからないものがいっぱいであります。 まず、一つ確認をさせていただきたかったところ、3年間の全体の額としてどのぐらいかかるんだというのが、おおよそ復興計画の積算とそんなにはずれなかったということで、多少安堵をいたしました。 しかしながら、今の答弁の中で、例えば市庁舎の建てかえが3年以降先には必要性があるんじゃないか、検討の必要があるんじゃないか、それから昨日の内容にも出ておりましたけれども、防災避難タワーの要望が地元の住民の皆さんから多い。また、学校の計画については50億円ということで、おおよそ校舎の計画は立てましたけれども、全体としてはまだ社会教育関係の施設であるとか、公共の施設ということの耐震化については、この先進めていかなければならないということであります。 個別の内容について、それが今どうこうということではないんですけれども、全体として神栖市の一般財源のことを考えますと、おおよそ震災前の数年間を平均化してみますと、一般会計で340億円、特別会計が160億円、水道事業が37億円から40億円、おおよそ540億円ぐらいの事業規模の自治体でありました。市税が豊かな神栖市である中で210億円の市税があるということで、起債の償還がおよそ19億円、新しい起債を起こすことで17億円という形の中で、財政の健全性が守られるということを、ずっとここ数年答弁をいただいてまいりました。普通建設費として平均的に使える自前のお金としては24億円というのが、ここ5年間ぐらいの平均的な数字であります。 そこに新たに320億円の震災復興予算を組み込んでいくということを、今の答弁の中では公債費比率が30年が一番厳しい状況になって10.4%ということでありましたけれども、本当にこれから先の事業計画を考えた中で、その年度その年度の計画では大丈夫なんだろうかと、もう少し長期的な視点に立って財政を検討する部署といいましょうか、検討する内容というのが必要じゃないかというふうに私は思います。 今この3年間、24、25までの話であります。後期の検討に入るときに、この震災におった負担がどのぐらいになってくるのか。一体これから先必要な事業費はどのぐらいあるのか。ぜひテーブルの上に出して、早目に検討を始めていただきたいというふうに思っています。 各部署にお金の話を聞いても、なかなか配水場の件はまだ計画がないと、建てかえはしていかなければならない、液状化による水道管には耐震化の施設が必要だ、下水道についても応急的なところでは対策はした、しかしながら復旧・復興という面での事業については、まだまだ手がついていないという現状であります。 この3年間の復興計画を実現することだけではなくて、この中でももう少し長期的な視点になって考えていくことが必要だというふうに思っています。市長の見解を求めます。 全体にもう一つ気になったところがあります。 実は、各項目の細かいことについては、6月の議会で問い合わせをさせていただいた中で、まだ不明な部分であったりしたものが、随分と現実的になったと。実はこの答弁を聞きながら安心している部分がたくさんあります。例えば手押し車が整備されたであるとか、非常用食料は備蓄が進んだと、このように進んでいくことができたので、1年を迎える節目としては随分と進んだというふうに感じます。しかしながら、今聞いてみて、初めてそこまで進んだという広報の仕方といいましょうか、全体に伝わるものが少なかったというふうに思っています。 先ほどワンストップサービスができなかったのかということについて、最大限の努力はした。しかし、現状の中では人手もあったし、なかなか後手を踏んだという部分もあるということでありました。しかしながら、1年たって震災に対しての防災、備え、市民に対してのそういう面でのメッセージを発信する機能をどのように持つのか、これも改めて答弁をしていただきたいというふうに思っています。 関連をしますけれども、地域防災リーダーと区長さん、新しいコミュニケーションをつくって防災に対応しようという考え方であります。 私は、1年前の震災で十分に機能したところがあるんじゃないかというふうに感じています。6-9号線の交通整理をしていたのは消防団の方でありましたし、波崎東小学校から避難場所を回ったときに、入り口で寝ずの番をしているのは消防団の方でありました。区長さんも、食料が足らないのであれば炊き出しをしようかというふうに動き始める区長さんもおりました。なぜ震災の検証の中で、防災に関して地域コミュニティの機能が十分じゃなかったというふうに結論を出したのか、改めて考え方を聞きたいというふうに思います。 それから、井戸の部分であるとか、今回の電信柱に海抜が表示されたように、やはりいろいろな人に見えるような施策をこの後展開していただきたいと思います。井戸であるとか、それから避難所への誘導、そういうものを充実していただきたいと思いますので、考え方を改めてお聞きしたいと思います。 それと、一つ気になったことがあります。というのは、防災無線と、それから災害時の連絡の形であります。若干、昨日の教育委員会からの答弁と今回の無線機ということの話で、整合性がとれなかったなというような感覚を持っております。というのは、片方はPHSというような言い方をしたのでしょうか、今回の災害時は無線機能というMCAというような形でありました。各課で考え方がずれるのはいいんでしょうけれども、相互調整能力という形の中で、市としての一体としての緊急時の連絡体制というものをどういうふうに構築するのか。今現在の問題じゃなくて、将来にわたって調整をしていってほしいというふうに思いますので、これからの進め方について考え方をお聞きしたいというふうに思っています。 それと、全体の329億の中の国庫補助率が32.9%、29.3%、大変当初予定したものよりも低くなっていると。これは国の方針もあると思いますけれども、このままでいくと震災の復興予算が全体の事業予算を圧縮するような状況になると思います。改めて、当初震災の復興計画の中で見込んだ補助率をいただけるようになるのかどうか、見解を求めて2回目の質問とさせていただきます。
    ○議長(泉純一郎君) 遠藤貴之議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 遠藤議員の2回目の質問にお答えいたします。 市といたしましては、復旧・復興を最重要課題として厳しい財政状況の中でありますが、起債を抑制し、財政の健全を維持しながら推進してまいりたいと思います。 ○議長(泉純一郎君) 総務部長。     〔総務部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎総務部長(阿部文雄君) それでは、私のほうから、遠藤議員の2回目の質問に対してお答えをさせていただきます。 ワンストップサービスに関するご質問でございます。 今回の震災対応の中で、神栖市がワンストップサービスができなかったことについての反省につきましては、先ほどお答えさせていただいたところですけれども、そうした反省を踏まえましての今後の対応につきましてですが、先ほどの答弁の中でも少し触れさせていただきましたが、被災者支援システムについてですが、一般的には西宮市が作成したシステム、これをベースとしたものが一般的かなというふうには思いますけれども、当市のほうでは企画部のほうを中心に、簡潔に各課意見等を取り入れまして、神栖市独自のシステム作業、作成作業を進めておりまして、現在のところ、ほぼでき上がってきたというふうな段階になっております。 それから、その新システムができますと、今後はそれを活用してどういう形でワンストップサービスの体制を、もし今後、万が一という場合には体制を組み立てていくかということになりますけれども、そのワンストップのやり方にも、例えば簡単に言えば、一つの会場にそれぞれの所管の職員が集合して、1カ所でそういう手続ができる。対応するのはそれぞれの所管の職員であるというやり方が一つと。 それから、あと一つは、総合窓口方式といいますか、そこにプロジェクトチーム的に窓口を設置して、そこの職員がどの業務についても受付け業務を対応できるよというような形、そういうやり方とか、大まかに言えばそういうやり方とかがあるかと思います。どちらのどういった方式がいいのか、それからそのワンストップの中でいろんな支援の、受付け業務とか支援策というのは、今回のあれで出てきているわけですけれども、どこの業務までを担当するか、それから現課との業務の仕分けをどうするか、そういったものについて今後内部で検討いたしまして、マニュアルというのか指針的なものをつくり上げていきたいということで、内部では今その辺の詰めをしているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) それでは、初めに地域コミュニティにおける防災組織についてお答えいたします。 ただいま遠藤議員から、地域のコミュニティが十分ではなかったからこういうことを始めたのか、考えたのかというご質問でありました。そういうことではございません。地域コミュニティの我々の考えているのはどういうことかといいますと、小学校区単位で地域コミュニティを設けます。そこには、学区内の行政区をはじめとして消防団とか子供会、PTA、シニアクラブ、NPO団体、ボランティア団体などのさまざまな団体が、それぞれの特徴を生かしながら連携し、行政区単位では解決が困難な課題、行政区を超えて広域で取り組むべき課題などに対処するための組織として考えております。 それで、災害発生時において、初動体制については機動性などを考えますと、当然家族とか近所などで行動するほうが望ましいと思われますが、災害発生から時間が経過するにつれて、現状把握したり、情報を収集し、適切な物質を支援するには、現在の行政区単位では数が多く、情報の混乱を招くおそれがあります。市内15の小学校区単位で防災拠点をつくることによりまして、災害時に市は短時間で重点的にそこを支援することができます。行政区の未加入者や若い世代も参加しやすいような体制にいたしまして、行政区とは違った組織にすることで横のつながりが生まれ、災害が起きたときに助け合う環境ができると思っております。 また、地域をよく知る方々の発想で、広域的な視点からその地域で最も適した防災訓練や防災教育に取り組むことによって、押し付けではない防災意識を持ち続けることができます。行政区を単位とする小さな組織にも利点はありますけれども、広域化し、まとまることで生まれる利点もあります。まずは、新たな地域コミュニティを実際につくり、市民の皆さんに見えるようにしてまいりたいと思います。地域コミュニティ協議会を防災の拠点にしたいと考えているところであります。 それから、2点目、財政の問題がございました。全体的に国の補助率といいますか、それが余りに少な過ぎるんじゃないかと。当然、最初に見込んだとおりの補助率があるのかどうか、そんな見込みあたりのご質問かと思います。当然私も、当初これは激甚災害に指定された地域であります。通常の3分の2ぐらいの補助以上に80%とか85%の補助率が来るものと期待しておりました。 ただ、最近の査定が終了した時点で大体わかってきたところは、査定額というのは大体76億4,400万円ぐらいであります。これをどのくらいに見積もる、どのような数字の意味があるかというと、大体復旧費に174億2,700万円がかかるわけです。国はそのうちの50%に満たない、44%の76億4,400万円ぐらいしか壊れたというふうに査定してくれなかったわけです。残りの大体半分以上の97億円は、これは単費で直さなければならないということであります。 査定のときに受けた事業費においては、ほぼ大体補助率としては3分の2が来るということは、それは我々も承知しておりまして、それぐらいは来ると予想はしております。残り3分の1のところであります。これについては、今まで全協からずっと申し上げているところなんですが、国の第3次補正が終わりまして、我々のような1.0を超えるような団体であっても、震災特別復興交付税というのを、それで措置しますよと言われているものですから、残り3分の1についても、来るものと思っては期待しているんですけれども、仮にこれが来ると来ないでは大きな違いなんですが、来なかった場合は歳入欠陥になってしまうもんですから、財政の担当としますと渋いといいますか、大変厳し目に見ておりまして、今のところ24年度予算では、震災復興特別交付税を全然見ていないと、そんな状況であります。 ただ、全然来ないかというと、それは幾ら何でも国としてそんなことはあり得ないというに思うので、どのくらい来るかわかりませんけれども、それは期待しているというところであります。 以上です。 ○議長(泉純一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 石神 貴君 登壇〕 ◎生活環境部長(石神貴君) 2回目の質問で2件質問がございました。 まず1点目でございますが、各種案内看板の整備に対する考え方でございますが、基本的に、避難場所がどこにあるかわからないということでは非常に困りますので、24年度についても、引き続き整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、教育委員会のPHSとMCA無線で、連絡調整がまずいんではないかというご指摘でございますが、昨日11日に行いました避難訓練でございますが、避難訓練での通信手段としましてPHSの携帯電話、それから災害時優先電話、衛星携帯電話、それからアマチュア無線による無線、それからMCA無線をデモンストレーションという形でお借りしまして使用させていただきました。 PHSが教育委員会になぜかといいますと、昨年の震災のときに、PHSの回線がほかの携帯電話が通じない中で通じたというようなことで、寄附をいただいたということで、各学校に配置をさせていただいているところでございます。 災害のときにPHSだけで大丈夫かどうかという、そういう部分もございますので、基本的に無線もあわせて二重、三重の通信網の確保といいますか、そういうことを視野に入れた中で、今回こういうことをMCA無線というものを整備して、より万全な連絡体制をとりたいというようなことでございます。そういうことでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 遠藤貴之議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 7番、遠藤貴之議員。 ◆7番(遠藤貴之君) 大筋で了解をいたしました。 一つ、地域コミュニティ協議会についてであります。 確かに行政と向き合うというのは、このような形になるんだと思いますけれども、市民協働で地域の中に入っていくというのは、行政の情報を持っている職員の皆さんが、地域の中でどのようにコミュニティに入るかという視点が、私は必要になってくるんだと思います。確かに防災の形としては、これを中心にということはわかりますけれども、今回の災害の中でも消防団の方の被災された津波のことで言うと、自分が死ぬことも覚悟したと。やっぱりはんてんを着ていると逃げていけないと。そういう地域の中で各団体がつながっております。ぜひ行政の職員の皆さんが一市民となって、こういうコミュニティの協議会の中に参加するということも検討していただきたいと思います。 では、最後の質問をさせていただきます。 今回の一般質問の中で、大変防災と地域医療という問題が大きく取り上げられました。今回、3.11の震災以降初めて行われた選挙によって、議員はここの議場で発言をしております。市長が事業の優先順位をつけて考えて市政運営をすると、当然当たり前のことであります。しかし、我々も選挙を行ってここに立っているということは、直近の民意いろいろな市民の皆さんが防災についてしっかりとやってほしいと、地域医療のことについてしっかりと意見を述べてまちを進めてほしいと、こういう思いを持ってここで発言をしております。 財政の面で大変厳しい国のあいまいさはわかりました。しかしながら、もしお金が入ってこないのであれば、今ある事業の見直しをするか、インフラ強化、耐震の事業を先に延ばすか、もしくは起債をふやして財政の規律を破って今をしのぐか、この3つに1つの選択をしていかなければならない。まさに震災を受けたまちづくりというのは、そういう選択をしていかなければいけない状況にあると思います。 防災については、市民の声は待ったなしであります。市長としての防災への取り組みを改めましてご質問をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長(泉純一郎君) 遠藤貴之議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの遠藤議員の3回目の質問にお答えいたします。 私も一日も早く、安定した市民生活を取り戻すために最善の努力をしながら復旧・復興に取り組み、より安全・安心、そして災害に強いまちづくりを進めていきたいと思います。そしてまた、市民の皆さんが一人ひとり、自助・共助の精神を持って、またふだんから自宅も、そして地域との思いやり、そしてきずなをさらに深めながら、復旧・復興に向けて最善の努力をしながら、財政面にも気をつけながら市政を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(泉純一郎君) 以上で遠藤貴之議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(泉純一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は明日14日、午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後5時07分...