神栖市議会 > 2010-09-08 >
09月08日-03号

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  1. 神栖市議会 2010-09-08
    09月08日-03号


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    平成22年  9月 定例会(第3回)          平成22年第3回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  平成22年9月8日(水)午前10時開議日程第1 一般質問      5番  五十嵐清美議員      6番  佐藤節子議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問      5番  五十嵐清美議員      6番  佐藤節子議員出席議員(25人) 議長 26番  長谷川 隆君  副議長 13番  大槻邦夫君     1番  遠藤貴之君        2番  野口文孝君     3番  後藤潤一郎君       5番  五十嵐清美君     6番  佐藤節子君        7番  安藤昌義君     8番  飯田耕造君        9番  伊藤 大君    10番  古徳 等君       11番  神崎 清君    12番  木内敏之君       14番  山中正一君    15番  野口一洋君       17番  泉 純一郎君    18番  三好 忠君       19番  柳堀 弘君    20番  宮川一郎君       21番  藤田昭泰君    22番  山本 守君       23番  長谷川治吉君    25番  梅原 章君       27番  中村勇司君    28番  山本源一郎---------------------------------------欠席議員(1人)    16番  小山茂雄君---------------------------------------説明のため出席した者       市長          保立一男君       副市長         鈴木 誠君       教育長         新谷茂生君       総務部長秘書課長   阿部文雄君       企画部長        野口芳夫君       波崎総合支所長     菅谷利雄君       健康福祉部長      坂本義勝君       生活環境部長      石神 貴君       都市整備部長      五十嵐俊雄君       産業経済部長      関川克美君       会計管理者       仲本 守君       教育部長        大槻俊雄君       参事兼総務課長     大槻幸一君       参事兼道路整備課長   細田繁毅君       下水道課長       野口雅由君       農林水産課長      宮本一男君       水道課長        野口正信君       参事兼教育総務課長   池田 明君       参事兼学務課長     内山 三君       参事兼教育指導課長   本間敏夫君---------------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長      根本善博       議事課長        斎藤邦夫       議事課副参事兼課長補佐 高安永夫 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(長谷川隆君) これから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(長谷川隆君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。---------------------------------------五十嵐清美君 ○議長(長谷川隆君) 最初に、5番、五十嵐清美議員一般質問を許可いたします。 5番、五十嵐清美議員。     〔5番 五十嵐清美君 登壇〕 ◆5番(五十嵐清美君) 皆さん、おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成22年第3回定例会一般質問をさせていただきます。 まず、初めに神栖市奨学金について伺いたいと思います。 報道等によりますと、深刻な不況を背景に奨学金希望者は年々増加傾向にあるようであります。文科省によると10年度の無利子奨学金の貸与者は35万人、有利子奨学金は83万人で、来年度はさらに対象者が増加するため、基準を満たす学生が申請すれば全員が受けられるように、文科省は来年度予算の概算要求に盛り込むとの記事がありました。そこで、神栖市奨学金貸与条例による選考方法、決定はどのようになされているのか伺いたいと思います。 続いて、奨学金申し込み状況教育ローン利子補給事業申し込み状況飯田愛子奨学金基金申し込み状況を伺いたいと思います。 日本学生支援機構による奨学金事業貸与規模は1998年度から2010年度までで3.8倍に拡大し、一方、就職難もあって延滞が増加、3カ月以上の延滞者は2009年度時点で21万人に達し、遅延額は2,629億円で98年度の2.8倍となっているそうです。神栖市の奨学金の返済状況はどのようになっているのか、延滞金の欠損があれば伺いたいと思います。 続いて、波崎東部地区生活環境整備事業についてお伺いをいたします。 保立市長は、21年第1回定例会主要施策の中で生活環境整備緊急3カ年事業として、特に道路整備上下水道整備排水路整備等インフラ整備事業に100億円の予算を計上し、生活環境整備事業を推進するとしておりました。リーマン破綻後のいわゆる公共事業による経済対策をあわせ持った施策であり、そこで、生活環境整備執行金額工事進捗状況を伺いたいと思います。その中で、波崎と別所あたり付近からでよろしいですので、東部地区予算執行状況道路整備状況、上下水道の普及状況はどうなのかもあわせて伺います。下水道等普及事業が悪いものについては、その理由等についても伺いたいと思います。 続いて、かもめ大橋付近についてお伺いいたします。124号を銚子方面に向かいますと、2車線でスイスイとスムーズに走ることができますが、突然かもめ大橋手前で1車線になり、大変渋滞しております。交差点を過ぎますとまた片側2車線の道路になり、またスイスイとスムーズに走るようになっております。道路の幅員は十二分にあるのですが、なぜこのように1車線になるのか、あそこを通るたびに不思議に思っております。その理由と経緯について伺いたいと思います。 以上をもちまして1回目の質問を終わります。 ○議長(長谷川隆君) 五十嵐清美議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの五十嵐議員の質問にお答えいたします。 国道124号のかもめ大橋付近が1車線になる理由と経緯についてのお尋ねでございますが、この付近の国道が4車線に拡幅されたのは平成12年度でございますが、当初、この交差点は角切り部分の用地が買収できず、暫定形で供用を開始することになりました。 その際、潮来土木事務所と茨城県交通規制課との協議の結果、大型車が鹿嶋方面から土合団地に左折する場合に、角切りが小さく、市道の反対車線に大きくはみ出すことになることから、国道部分の左車線を絞って、右車線から土合方向へ左折する現在のような形態になったところでございます。 市といたしましても、潮来土木事務所と協議しながら、一日も早く2車線で通行できるように、現在も引き続き関係地権者と交渉しておりますので、ご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長をして答弁させます。 ○議長(長谷川隆君) 教育部長。     〔教育部長 大槻俊雄君 登壇〕 ◎教育部長大槻俊雄君) それでは、私のほうから教育行政に関するご質問にお答えいたします。 まず最初に、大学生等の奨学生の選考及び決定のお尋ねでございますが、神栖市の奨学制度は、神栖市内に居住する者の子弟であって、品行方正、学術が優良で、かつ経済的な理由によって進学が困難な者に対して、学資、月額7,000円や3万5,000円の貸与を行って、有為な人材を育成することを目的としているものでございます。 この奨学生の出願の資格といたしましては、1つ目に神栖市に1年以上の住所を有する者の子弟であること、また2つ目に人物、学業とも優秀であること、また3つ目に健康で修学に十分耐え得ること、また4つ目に学資の支弁が困難であること、また5つ目に世帯の市税等が完納されていること、6つ目に日本国内の学校に在学していること等々の基準を満たしていることが必要であります。 選考につきましては、今述べました資格及び基準等を満たしている奨学生に対しまして、神栖市奨学生選考委員会の審査を経て、教育委員会が毎年度予算の範囲内で決定をしているところでございます。 次に、奨学生の申し込み状況についてのお尋ねでございますが、まず大学生等への奨学資金の貸付金の過去3年間の状況についてでございます。平成22年度は、募集人員90人に対しまして申込者58人、貸与決定者は56人で、不採用者は2名でございます。平成21年度につきましては、募集人員100人に対し申込者99人、貸与決定者は90人で、不採用者は9人でございます。また、平成20年度は、募集人員100人に対しまして申込者90人、貸与決定者は78人、不採用者は12人となってございます。 飯田愛子奨学資金につきましては、50人の枠の中で50人を貸与してございます。 また、教育ローン利子補給金利用状況についてのお尋ねでございますが、教育ローン利子補給制度の該当者及び補助金額についての過去3カ年の状況でございますが、平成21年度は該当者数34人、金額46万5,617円でございます。平成20年度は該当者数37人、金額としまして56万8,569円でございます。平成19年度につきましては該当者数は36人、金額にしまして57万3,086円ということになってございます。 次に、奨学金の未納、収納未済額についてのお尋ねでございますが、平成21年度に新たに発生した未済額は429万8,800円となってございます。平成3年度から平成20年度までの過年度分の未済額につきましては2,736万1,691円ということになってございます。これら未済額の合計は3,166万491円ということでございます。 次に、教育職についた場合、返還免除等の内容についてのお尋ねでございますが、奨学資金の貸与を受けた者が大学等卒業後2年以内に県内の公立学校の先生または鹿行管内の私立学校の先生の職についた場合、引き続き2年以上在職した場合については、奨学資金の全部、または一部を免除することができるという規定になってございます。この規定による返還免除者の状況でございますが、卒業後県内の教育職についた場合の免除の該当者につきましては、昭和63年度から平成21年度までで全体で24人という形になってございます。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長野口芳夫君) 私から東部地区生活環境整備についてのご質問にお答えいたします。 最初に、生活環境整備緊急3カ年事業について申し上げますと、平成21年度から3年間にわたり、水道、道路、下水道、排水路の生活環境整備を短期間に集中的に実施し、市民生活の質の向上に資するとともに、地域経済に活力を投じるために実施している事業でございます。 本年7月末までの進捗状況を申し上げますと、水道、道路、下水道、排水路を合わせて、事業量ベースで5万5,963メートルの計画に対し3万9,911メートルと71.3%の進捗率、事業費ベースで100億8,155万2,000円の計画に対し50億8,896万7,000円と50.5%の進捗率となっております。 この中で波崎東部地区への配分はどのくらいかとのお尋ねでございますが、本年7月末までに、水道整備では石綿セメント管更新工事として2区間の工事を実施し、総延長で1,453メートル、総事業費で1億697万4,000円の整備を行っております。また、道路整備では7路線の工事を実施し、総延長で2,452メートル、総事業費で1億3,690万円の整備を行い、除草等の経費を含めると1億5,516万2,000円となります。両事業費を合わせた総合計は約2億6,000万円でございます。 以上です。 ○議長(長谷川隆君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 石神 貴君 登壇〕 ◎生活環境部長(石神貴君) 私からは東部地区上水道整備普及状況についてお答えいたします。 まず、東部地区の配水管の布設につきましては、昭和40年ころから当該地区の井戸水に海水が混入するようになったことから、旧波崎町におきまして昭和42年3月に町営水道事業経営の許可を受け、同年11月から太田地区内の地下水を水源とした水道施設の建設、配水管の布設に着工し、昭和45年1月に当該地区に給水を開始したところでございます。その後、平成18年12月からは、太田地区内の地下水に変えまして浄水を利用しております。現在では、当該地区のほぼ全世帯に水道水を供給できるような配水管の布設状況となっております。 次に、石綿セメント管の更新につきましては、前段申し上げましたように、昭和40代に布設しました配水管のほとんどが石綿セメント管であることから老朽化が著しいため、水道事業基本計画に基づきまして、東部地区を中心とした総延長約20キロメートルを事業費17億円、10カ年計画で更新してまいる予定でございます。 平成19年度からの進捗状況を申し上げますと、21年度までの3カ年で約3.1キロメートルを更新したところです。本年度におきましては約1.1キロメートルを更新する予定で準備を進めております。 しかしながら、当該地区につきましては住宅密集地であることから、工事現場での迂回路の確保や配水管の布設箇所に埋設物が存在するなどの理由から、計画より遅れている状況でございます。 このようなことから、今後とも地区住民の皆さんのご協力をいただきながら早期完成を目指し、引き続き更新事業を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 五十嵐俊雄君 登壇〕 ◎都市整備部長五十嵐俊雄君) 私のほうから波崎東部地区公共下水道についてお答えさせていただきます。 市全体の公共下水道普及率につきましては、平成22年3月末現在38.4%でございます。事業認可区域に対する整備率としましては78%でございます。 お尋ねの波崎東部地区下水道計画につきましては、波崎東部地区から土合第3汚水中継ポンプ場まで幹線を敷設しまして下水を処理する計画により、昭和54年に事業認可を受け、国庫補助事業を導入して整備を進めていたところであります。しかしながら、幹線を敷設する県道敷地に個人所有地の箇所があり、工事同意を得られずに幹線の整備が進んでいない状況でございます。このため、東部地区につきましては未整備の状況となってございます。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 五十嵐清美議員の第2回目の質問を許可いたします。 5番、五十嵐清美議員。     〔5番 五十嵐清美君 登壇〕
    ◆5番(五十嵐清美君) それでは2回目の質問をいたします。 私立大学の新入生の家計負担調査によりますと、受験から入学までの費用は自宅外通学者で214万円以上、自宅通学者は150万円以上、仕送り額を加えますと入学後にかかる費用は300万円を超すそうでございます。東京大学経営政策研究センターが2005年、2006年に行った調査では、4年制大学への進学率は年収1,000万円超の家庭では62.4%に上るが、400万円以下の家庭では31.4%だったということです。貧困により将来の夢や大学入学を断念せざるを得ない若者が多数いるのかもしれません。また、医学部等になりますと授業料だけで年間400万円以上になり、6年間で2,400万円以上の金がかかるようであります。 市内にある、ある居酒屋に勤務している女性のお子様が医学部に入学されたそうです。修学費が大変のため、居酒屋終了後も運送等の仕事もしているとのことでした。医師を志しても、なかなか一般家庭の年収では厳しいものがあるとは思います。 神栖市奨学金は、短大、4年制、大学院の区別がなく、一律月額3万5,000円の支給となっております。この辺の見直しについてどうかご所見を伺いたいと思います。 また、入学の年、つまり4月から12月までの費用が先ほど言ったように300万円を超える中、教育ローン利子補給金額の150万円という上限について、妥当なのかどうかご所見を伺いたいと思います。 一昨日のNHKの「クローズアップ現代」の番組の中で、有利子の奨学金の返済のためなりたい職を断念せざるを得なかった例や、遅延利息のため借りた金額の2倍になってしまった例を取り上げておりました。また、独立行政法人日本学生支援機構は、多重債務を防ぐために奨学金の返納延滞者をブラックリストに載せるとのことでありました。 神栖市の教育ローン利子補給は2分の1でありますが、この辺のところを見直す考えがあるかどうか伺いたいと思います。 また、教職につく者については返済の一部あるいは全額の免除を受けることができるとの条例があるわけでございますが、東京都は、地域医療奨学制度を設けて医学部の奨学金を貸与する制度があるそうであります。 概要を読みますと、東京都地域医療医師奨学制度は、将来、医師として東京都の地域医療に貢献したいと考えている医学部生に対して、東京都が奨学金を貸与する制度です。この奨学金の一つである特別貸与奨学金は、学校法人杏林学園杏林大学医学部が実施する東京都地域枠入学試験により、大学に入学し在籍する医学部生を対象にしておるそうです。奨学金は、修学費として入学金、授業料、実習費、施設設備費を全額貸与するほか、生活費として月額10万円を貸与いたします。貸与額は6年間でおよそ4,400万円に上るそうです。奨学金の貸与を受けた医学部生医師国家試験に合格し、奨学金貸与期間の1.5倍、つまり9年間、東京都が指定する医療機関小児医療、周産期医療、救急医療僻地医療のいずれかの領域で医師として従事したとき、奨学金の返還が免除されるという制度があるそうであります。 神栖市は医療の過疎地であります。このような奨学金の創設を検討してみてはどうかと思いますが、ご所見を伺いたいと思います。 続いて、奨学生推薦基準の学力について、高校における第2学年、第3学年の学習成績の評定を全履修教科について平均した値が3.5以上であるとしておりますが、ある子供は、大学入学の模試の成績や学内テストの成績がトップクラスにもかかわらず、受験のため授業中、他の教科を勉強していたため、3.0のものも多くあるようであります。3.5以上という基準はなかなか厳しいのではと思いますが、この辺のご所見を伺いたいと思います。 東部地区についてお伺いいたします。 去る7月7日に、波崎漁港建設促進期成会の総会の中で、波崎漁港浄化施設の補修説明がありました。その中で、浄化施設周辺の加工団地の汚水を入れているそうですが、汚水量が処理量まで達していないため硫化水素が発生し、補修にお金がかかるということでありました。この浄化施設に家庭の汚水は引き込めないかと総会の中で質問がありました。県の説明によりますと、それは可能であるとの返事であったようであります。先ほど、下水道は配管が接続されていないため東部地区は未整備であるというような答えがありましたが、漁港の浄化施設で家庭汚水が処理できるのかどうか伺いたいと思います。 また、その処理能力はどのぐらいできるのか、また処理能力が足りないとすれば浄化施設の増設あるいは新設が可能なのかどうかをお伺いいたしたいと思います。 次に、かもめ大橋につきましては、これについては早急に解決することを要望いたします。 以上をもちまして2回目の質問を終わります。 ○議長(長谷川隆君) 五十嵐清美議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 五十嵐議員の2回目の質問にお答えいたします。 当市では現在、一定の学力があるにもかかわらず経済的理由によって就学が困難な者に対し、学資を貸与する奨学資金制度教育資金を借り入れた場合の教育ローン利子補給制度の2つの事業を実施し、教育の振興を図っております。 教育ローンの拡大についてのお尋ねでございますが、現在、大学等に入学する際には多額の準備金が必要となることから、現行の奨学資金制度のあり方も含め教育ローン利子補給制度の見直しをし、平成23年度から実施するよう担当課に指示したところでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長をして答弁させます。 ○議長(長谷川隆君) 教育部長。     〔教育部長 大槻俊雄君 登壇〕 ◎教育部長大槻俊雄君) それでは、五十嵐議員の2回目のご質問の中で、まず1点目ですけれども、奨学金の貸与金額3万5,000円について見直しをしてはどうかというご質問でございますが、今、市長のほうで教育ローン見直し等をするという答弁がなされましたので、その内容を踏まえて、奨学資金貸与額3万5,000円についてもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 また、医学部に対する免除制度についての創設の考え方はないのかということでございますが、この辺についても今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 またもう一点、奨学生選考推薦基準につきましてのお尋ねでございますが、3.5以上という推薦基準については厳しいのではないかというご質問でございますが、奨学生選考の場合は成績優良な者という視点がございますので、現行の3.5の基準等を維持してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 五十嵐俊雄君 登壇〕 ◎都市整備部長五十嵐俊雄君) 波崎漁港内の処理施設公共下水道の施設として利用できないかというお尋ねでございますが、当該施設につきましては、波崎漁港にある県水産振興課所管浄化施設でございまして、水産加工排水及び漁港荷さばき排水を処理するため、1日最大1,000立方メートルの処理能力を有している施設でございます。 そのうち約300立方メートル分の余裕があるとのことであります。その水量を換算しますと約800人分の処理が可能かと思いますが、暫定利用も含めまして、公共下水道処理施設として利用するには鹿島臨海都市計画下水道事業計画変更や、これまでに当該下水道幹線へ投入した国庫補助金を含む工事費の取り扱い、県深芝下水処理場施設計画など、国・県等の関係機関の計画変更を必要とすることなど、多くの課題を精査する必要がございますので、現時点におきましては検討課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 五十嵐清美議員の第3回目の発言がありましたら、自席での発言を許可いたします。 5番、五十嵐清美議員。 ◆5番(五十嵐清美君) 奨学金についてはおおむね理解するところであります。3.5の点は、成績優良でないということでございますが、この後も推薦基準を少し緩くしていただけたらなと思います。これは要望にしておきます。 また、やはり一昨日の「クローズアップ現代」で、東京大学では年収400万円以下の家庭の学生は学費等を全額免除しているとの報道がありました。このように、給付型の奨学金というものをやはりこれからは考えていくべきではないのかなと思います。その辺のところを、どういうお考えなのか所見をお伺いしたいと思います。 また、先ほど浄化施設については検討課題としていただくということでございましたが、私は、神栖町生まれの神栖町育ちの人が波崎の東部のことをどうのこうの言うあれはないんですが、やはり市内の均衡ある発展というのは大事かなと思います。先ほど認可区域78%の下水道普及率という答えがありました。それに比べて東部地区はゼロ%なわけでございます。先ほど都市計画の変更等でいろいろかかるとのお答えでございましたが、これをほうっておくと、私の大野原の裏のほうは生きている間にできるそうでございますが、東部地区のその辺のところは検討をこれから始めないと、人口の張りつけあるいは住宅の新設等もなかなか難しいのかなと思います。その辺のところをぜひ検討いただいて、20年後、30年後でも結構でございますので、あの辺のところの下水道普及事業を今から考えていただけたらなと思います。これは要望としておきます。 また、先ほど国庫に事業費を返納しなくてはいけないようなことがありましたが、その返納額がもしわかれば、どのぐらい返納しなければいけないのかお伺いいたしたいと思います。 以上です。 ○議長(長谷川隆君) 五十嵐清美議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長五十嵐俊雄君) 3回目のご質問の中で返納額というご質問がございましたが、返納というような形で決まっているわけではございませんで、もしそのようになった場合には返納というような可能性も当然高いであろうということで、先ほどの2回目の答弁につきましてはその取り扱いという答弁をさせていただいたところでございます。 昭和54年以降、波崎東部地区へ向かって整備した下水道環境の整備の事業費を申し上げますと、総事業費につきましては8億6,000万円余りをかけてございます。そのうち国庫補助金、国費につきましては、約その半分の4億2,000万円余りということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(長谷川隆君) 教育部長。 ◎教育部長大槻俊雄君) それでは、第3回目の五十嵐議員のご質問の中で、奨学資金の関係で低所得者層に対する給付型の奨学資金制度の考え方ということでございます。 現在、神栖市の奨学資金では、高校生については給付型の奨学資金制度、給付という形でしております。これら高校生については、ほぼ義務教育、90%以上の進学率ということで義務教育化的なものでございますので、そういった意味で高校生については実施してございますけれども、大学生等については、今のところの考え方については、給付型はちょっと考えてございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(長谷川隆君) 以上で五十嵐清美議員一般質問を終了いたします。---------------------------------------佐藤節子君 ○議長(長谷川隆君) 次に、6番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 6番、佐藤節子議員。     〔6番 佐藤節子君 登壇〕 ◆6番(佐藤節子君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより平成22年第3回定例会の一般質問をさせていただきます。 さて、新米のおいしい季節となりました。神栖市内のほとんどの田んぼは既に稲刈りを終え、再び茶色い土が姿を見せています。今年のお米のできはどうだったのでしょうか。113年ぶりという厳しい猛暑となった今年の夏、9月に入って1週間というのに全く秋の気配すら感じられません。この異常気象の中、人間はもちろん、農作物やお米も被害を受けたのではないかと心を痛めております。自然は本当に厳しいと改めて感じます。しかし、その自然の現象も、人間のエゴが大きく影響しさらに厳しい自然環境をつくり出し、私たちにはね返っているのかもしれません。 それでは質問に入らせていただきます。 先ほども述べましたが、まだまだ暑い日が続きますが実りの秋を迎え、神栖市内の田や畑を見渡しますとあちらこちらに多くの耕作放棄地を目にします。米をつくる担い手がいないのか、荒れて草が生い茂り、ほったらかしの状態や、砂利掘りをした後なのか、湿地になって水がたまったままのところなど、手が入っていない、何も使われていない農地がかなり多くあるように思います。本当にもったいないなというのが私の率直な気持ちです。耕作放棄地につきましては、私が平成20年6月の定例会で既に取り上げ、実態や取り組みなどさまざまな点から市としての考えをお聞きしました。しかし、その後全く取り組んでいる様子もなく、今回再度お尋ねしたいと思います。 まず初めに、確認になるかとは思いますが、現在の神栖市内の耕作放棄地の実態をお伺いいたします。旧神栖、波崎地域に分けて面積と、近隣の市町村に比べ多いのか少ないのか、また、現在の耕作放棄地の状況に至った背景は何なのか、改めてお聞きしたいと思います。 そんな状況の中でも、市内でもし何か取り組んでいる事業があれば紹介していただきたいと思います。 今後、耕作放棄地の問題とその取り組みはとても重要な課題だと思われます。国の食料自給率を少しでも上げることはもちろん、先祖からの農地を守り、田や畑の広がる日本の原風景を私たちの手で守っていかなければなりません。そのためには個人の力だけではとても困難です。担い手や後継者の不足など、問題はそう簡単ではありません。神栖市が中心となり、農業に携わる方々やさまざまな分野の方々に知恵を出していただき、耕作放棄地をどう利・活用するのか、具体的に推進していただきたいと強く思いますが、市としての見解をお尋ねいたします。 次に、家庭用火災報知器についてお尋ねいたします。 平成20年法律で義務化され、新築の家に関しては必ず設置しなければならないことになりました。しかし、既存の家やアパートに関してはまだまだ設置されていない状況かと思われます。先日、テレビでも設置状況が発表されていました。全国平均58%、最も進んでいる東京は約80%、最低のところは38%でした。しかし、この調査も、どのような調査の対象や方法を基準としているのか少々疑問です。神栖市での普及状況はどのくらいなのかお伺いいたします。神栖に住んで私は25年になりますが、神栖市はかなり火事が多いように思われます。防災無線で火事の様子のアナウンスが流れると、知っているお宅かとつい心配になってしまいます。もし普及状況が悪ければ、今後推進するために市としてどのような啓発の取り組みを考えているのかお伺いいたします。 最後に、市内の小・中学校でのパソコン教育についてお伺いいたします。 今や情報機器の普及で社会全体がさまざまな情報にあふれ、世界中の情報がリアルタイムで手に入り、発信することができます。携帯電話やパソコンも進化し次々に新しい機種に変わり、私たち中高年世代にはついていくのが大変です。しかし、余りに簡単に情報が手に入ることが子供たちにとって本当によいことなのかどうか疑問を感じます。 自分の学生時代にはまさにアナログで、わからないことは周りの大人に聞き、辞書や本、百科事典などで調べ、努力しながらいろいろな知識を身につけてきました。しかし、今はどうでしょう。子供たちは机に座ったまま、ネットでありとあらゆることを簡単に調べることができるのです。ネット依存症になる若者もふえているようです。そんな社会情勢の中で、今や教育現場でもパソコンを使った教育を授業の中で取り入れることは、当然といえば当然のことです。 現在、神栖市内各小・中学校のパソコンの設置状況と毎年の使用にかかる金額、授業の中でどのようにパソコンを取り入れているのか、カリキュラムの内容をお伺いいたします。また、教える先生はパソコンに精通した先生なのでしょうか。 今後、ますます情報化社会は進むと思われます。パソコンの機種やソフトもどんどん新しくなると思われますが、どう対応し、子供たちの好奇心や知識を満足させていくのか、その考えをお聞きし、第1回目の質問を終わります。 ○議長(長谷川隆君) 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの佐藤議員の質問にお答えいたします。 耕作放棄地の実態と今後の利・活用についてでございますが、耕作放棄地が発生する主な原因は、農業従事者の高齢化や後継者不足等によるものであろうと考えております。加えて、施設園芸が盛んな当市では、その農業生産において多くの農地を必要としないため、管理されていない農地が耕作放棄地になっているものと思われます。 耕作放棄地には、不法投棄、景観の悪化、火災など、周辺の環境や防災に悪影響を与えるため、この問題への対応は当市にとりましても喫緊な課題と認識しているところであります。 現在取り組んでいる事業についてのお尋ねでございますが、3事業ございます。 1つ目は、利用権設定等促進事業でございます。この事業は、農地の流動化を図る施策として、認定農業者を始めとする農業経営に意欲的な人材への農地の利用集積を図り、遊休農地の解消に努めているところでございます。 2つ目は、農地・水・環境保全向上対策事業でございます。この事業は、下幡木、鰐川地区の農用地区域を対象に、行政区、土地改良区、生産組合等で構成する連絡組織が圃場、水路等の管理を行い、耕作放棄地の発生防止に地域ぐるみで取り組んでいただいているところでございます。 3つ目は、農村環境美化推進拠点事業でございます。この事業は、耕作放棄地の解消とごみなどの不法投棄の防止のためのモデル事業として市有地に花壇を整備したもので、須田地区の方々によって花植えや通年の管理に取り組んでいただいているところでございます。 次に、今後耕作放棄地に対してどのように取り組むつもりかとのお尋ねでございますが、今年度からの新たな事業として農地利用集積円滑化事業に取り組んでまいります。この事業は、これまで個人が行っていた農地の売買や貸借等を市または農協等が事業として行うというものであり、今後は農地の利用集積がよりスムーズとなり、耕作放棄地の解消につながるものと考えております。 神栖市担い手育成総合支援協議会につきましては、これまで耕作放棄地の実態調査に努めてまいりましたが、今後は、国の交付金等を活用し耕作放棄地再生事業に取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、一度荒れてしまった農地をもとの状態に戻すには多額の費用と多くの日数を要することから、耕作放棄地の解消はもとより、その歯どめにも力を入れてまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長をして答弁させます。 ○議長(長谷川隆君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 関川克美君 登壇〕 ◎産業経済部長(関川克美君) 私のほうからは神栖市内の耕作放棄地の実態についてお答えいたします。 まず、耕作放棄地とは、過去1年以上作付をせず、この数年の間に再び耕作する意思のない土地と定義されております。平成21年2月現在の耕作放棄地全体調査における当市の耕作放棄地は、218ヘクタールとなっております。内訳としまして、68.8ヘクタールが農地として利用することが不可能ないわゆる森林原野化した農地で、残りの149.2ヘクタールが人力あるいは農業機械等により回復が可能な農地でございます。 地域別では、神栖地域が101.3ヘクタール、波崎地域が116.7ヘクタールで、そのうち森林原野化した農地が神栖地域が21.9ヘクタール、波崎地域が46.9ヘクタールとなっております。 また、隣接する鹿嶋市、潮来市の状況でございますが、鹿嶋市における耕作放棄地は60.1ヘクタールで、そのうち森林原野化した農地が9.1ヘクタール、潮来市の耕作放棄地は65ヘクタールで、このうち森林原野化した農地が9.6ヘクタールとなっております。このような隣接市との状況を考えますと、神栖地域は耕作放棄地が大変多くなっているという状況になっていると思われます。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 石神 貴君 登壇〕 ◎生活環境部長(石神貴君) 私からは家庭用火災警報器の普及状況についてのご質問にお答えいたします。 まず、住宅用火災警報器の普及状況でございますが、消防法の改正によりまして、新築住宅にあっては平成18年6月1日から設置が義務化され、平成22年8月までの間に一般住宅の建築申請が1,868件なされたことから、おおむね設置数に反映しているものと考えております。 また、既存住宅への設置数につきましては、設置した場合の届け出の義務がないことから、全体の普及状況の把握がなされておりませんが、住宅用火災警報器の指導機関でございます鹿島地方事務組合消防本部が実施いたしました調査結果をもとに、総務省消防庁が取りまとめました平成22年6月時点での推計結果によりますと、鹿島地方事務組合消防本部管内の普及率は40%程度というふうになっております。 住宅用火災警報器の義務化の経緯でございますが、就寝時等における火災の発生をいち早く知らせることによって逃げ遅れる焼死者の低減を図ることを目的に、平成16年6月に消防法の一部が改正され、さきに申し上げましたように、新築住宅にあっては18年6月1日から、既存住宅につきましては、鹿島地方事務組合火災予防条例に基づきまして平成20年6月1日より義務化となっております。 また、住宅用火災警報器の普及についてどのような取り組みを予定しているのかとのお尋ねでございますが、市内における昨年1年間の建物火災は30件発生しております。火災から大切な人命が失われないよう、住宅用火災警報器の今後の推進体制といたしましては、鹿島地方事務組合消防本部と連携を図り、市の広報紙を始めホームページ等による周知に努めるとともに、引き続き神栖市婦人防火クラブによる世帯訪問等のご支援、ご協力をいただきながら、普及推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 教育部長。     〔教育部長 大槻俊雄君 登壇〕 ◎教育部長大槻俊雄君) それでは、私のほうから小・中学校のパソコン教育についてお答えいたします。 初めに、小・中学校でのパソコンの設置状況についてのお尋ねでございますが、現在、すべての小・中学校にコンピュータ教室を整備し、その充実を図っているところでございます。具体的には、コンピュータ教室にパソコンを教師用を含め1校当たり41台設置し、教材用のサーバーやプロジェクター、音響機器を配備しているところでございます。この整備につきましては、5年間のリース方式で、その費用につきましては1校当たり月額47万円程度となってございます。 また、それに加えまして、普通教室を含むすべての教室でインターネットを含むデジタル教材等が利用できるよう、校内LANの整備を進めているところでございます。神栖地域の小・中学校につきましては平成12年度に整備済みでございまして、波崎地域につきましては、中学校が平成21年度に整備し、残る小学校につきましては今年度中に整備を行って、市内すべての学校に校内LANの整備が完了するところでございます。 このような情報環境を活用し、小学校では、各教科の指導の中でコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、コンピュータで文字を入力することなどの基本的な操作や情報モラルを身につけ、適切に活用できるようにするための学習活動の充実を図っております。授業内容についてでございますが、授業の中では主に社会科での資料の収集、活用、整理などを行ったり、算数科で表やグラフを用いて表現する力を高めたりするために活用してございます。また理科でも、観察、実験、栽培、飼育等の指導において必要に応じて映像等を活用し、学習内容の定着に努めておるところでございます。 中学校においては、小学校での学習をもとにしまして、生徒が情報モラルを身につけ、コンピュータなどを適切かつ主体的、積極的に活用できるようにするための学習活動を各教科で行ってございます。特に技術・家庭科の授業の中では、技術分野で「情報」の学習をしており、情報に関する基礎的・基本的な知識及び技術を習得させるとともに、情報に関する技術が社会や環境に果たす役割や影響につきまして理解を深めていくようにしてございます。 次に、パソコンを教える先生についてのお尋ねでございますが、指導につきましては、小学校では担任が行うことになってございますが、本市ではコンピュータ教育指導員8人を採用し、すべての学校でコンピュータを活用した授業がスムーズに展開できるように支援をしてございます。また、中学校は教科担任制でございますので、教科で活用する際には教科担任が指導いたしますが、特に技術科の教諭が授業の中で専門的な内容を指導してございます。 次に、パソコンの機種やソフトがどんどん新しくなっていくということが予想されるということで、今後どのような対応をしていくのかということでございますが、ご指摘のとおり、パソコンを始めとする情報機器やソフトウエアについては、その進展が速く、その選定や更新が一つの課題となってございます。コンピュータ教室の機器の整備につきましては、先ほど言いましたように5年間のリースで行っているところであり、更新によりその都度、新しい物に入れかえているところでございます。また、その選定につきましては、将来的な利用を見越した機能を取り入れた仕様といたしまして整備をするなどの対応を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 佐藤節子議員の第2回目の質問を許可いたします。 6番、佐藤節子議員。     〔6番 佐藤節子君 登壇〕 ◆6番(佐藤節子君) それでは2回目の質問をさせていただきます。 ただいま耕作放棄地の実態、また市長より今後の耕作放棄地への取り組みの意気込みを伺い、大変うれしく、また大いに期待しております。少しではありますが、市内でも幾つかの事業に取り組んでいることも知りました。また、耕作放棄地対策のための協議会が既に発足されているということは知りませんでしたけれども、しかし、このメンバーがちょっと問題ではないかなというふうに思います。 そこでお聞きいたしますが、この耕作放棄地に関しての連絡協議会ですね、対策協議会の構成のメンバーの方はどのような方々がなっているんでしょうか。また、そのメンバーの方々が機能しているのかどうか、また新たに見直し、公募によって新しい方々を入れながら発足する予定があるのかどうかお聞きしたいと思います。 それからもう一つ、この連絡協議会、対策協議会が発足した後に取り組みのアイデアが具体的にさまざま出されると思いますが、目標として大体どのくらいの時期にスタートするつもりなのかお伺いしたいと思います。 この耕作放棄地につきましては、全国で今多くの自治体や民間の団体が取り組んでいるのがテレビや新聞等でも紹介されています。身近で私の知っている限りでも、鹿嶋市内では既に市民農園を開園したようです。また、笠間市ではクラインガルテンという、市民農園と宿泊施設のロッジを一体化させ、直売所やジャムづくりの体験と連動させ、都市部の方々が週末に来て大変好評のようです。今後の対策協議会での話し合いに大いに期待し、市としても万全のサポート態勢をよろしくお願いいたします。 次に、火災報知器に関してですが、市全体の普及状況が約40%ということで、はっきりした数は現状ではわからないということのようです。ぜひさまざまな方法で、特に行政区の区長等を通して地域への働きかけを推進していただければというふうに思います。 1点お伺いいたします。 既に神栖市では高齢者のいる世帯に火災報知器の補助を行っているようですが、その具体的な内容と対象となる世帯の数、毎年金額がどのくらい使われているのかお伺いいたします。 そして、これは要望のみといたしますが、ぜひ今後、子育て世帯、特に未就学児のいる世帯の補助を拡大していただければと思います。一戸建ての世帯に限ればそう多くはなく、お金もかからないと思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。 最後に、小・中学校でのパソコン教育についてですが、ただいま説明をいただきましたけれども、パソコンの数が各学校1クラス分、41台ということですが、思ったより少ない気がいたします。各学校同じ台数であれば、生徒数の多い学校と少ない学校とでは使用頻度に差が出ます。今後は、生徒数が多い学校についてはふやすことも検討していただきたいと思います。 また、カリキュラムも特にきちっと決まっているわけではなく、教科の先生の授業の内容で使用を判断しているようです。せっかくパソコンを設置しているのですから、もっと授業に取り入れ、毎日びっしりと予定が詰まっている状態でなければもったいないと思います。また、さらに興味のある生徒は、パソコンクラブなど部活動も取り入れパソコン検定を受けるなど、フルに活用したらどうかと思います。 1点だけお尋ねいたします。 今後、さらに情報化社会が進み、パソコンの使用から社会の中で生きていくために必須となるのは間違いありません。しかし、新しい機種やソフトが目まぐるしくかわり、去年買ったものがもう古くなってしまうという現実は、大変お金がかかる大きな問題です。今後、学校の授業の中でパソコンを使用していくに当たり、先ほど5年のサイクルで新しい物にかえていくというお話がありましたけれども、そのパソコンや電子機器が授業の中で、さらに新しい取り組みなどがこれから予定されているのかどうか、その考えがあればお伺いして、2回目の質問を終わります。 ○議長(長谷川隆君) 佐藤節子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 佐藤議員の2回目の質問にお答えいたします。 まず、神栖市担い手育成総合支援協議会ではいつごろまでに耕作放棄地対策事業を実施するのかとのお尋ねでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、当協議会ではこれまで土地の実態調査や耕作放棄地対策の先進事例調査を実施してまいりましたが、次年度以降、国の補助制度の活用を図りながら、関係機関の協力を得て、耕作放棄地再生事業に取り組んでまいります。 また、市民の新しい発想を取り入れるため、公募により会員を募集する考えはないのかとのご提案がございましたが、私もこれまで市民目線に立った行政運営に努めてきたところでございますので、前向きに検討させていただきます。 なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長をして答弁させます。 ○議長(長谷川隆君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 関川克美君 登壇〕 ◎産業経済部長(関川克美君) 私のほうからは神栖市担い手育成総合支援協議会の会員についてのご質問にお答えいたします。 協議会の会員は、市長、農業委員会代表、しおさい農業協同組合代表、各土地改良区代表の総勢8名で組織しております。 ○議長(長谷川隆君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 石神 貴君 登壇〕 ◎生活環境部長(石神貴君) 私から佐藤議員の2回目のご質問にお答えいたします。 神栖市住宅用火災警報器設置補助事業の内容についてのお尋ねでございますが、市では住宅火災時における住民の安全確保を図るため、市が独自で実施しております補助制度でございますが、65歳以上の高齢者のいる世帯及び低所得者世帯を対象といたしまして、購入に要した費用の2分の1、1個当たりの上限を5,000円として、1住宅2個までの補助をしているところでございます。 補助事業の交付状況についてのお尋ねでございますが、開始年度でございます平成19年度は184件、105万1,100円、平成20年度は564件、263万5,600円、平成21年度は80件で35万5,200円。ちなみに平成22年度でございますが、8月末現在で7件、3万4,800円となっております。合計で835件、407万6,700円の補助を交付したところでございます。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 教育部長。     〔教育部長 大槻俊雄君 登壇〕 ◎教育部長大槻俊雄君) それでは、2回目の佐藤議員のご質問の中で、教育に関する小・中学校のパソコン教育についてのお尋ねにお答えいたします。 学校の授業の中で、今後新たな取り組みについての考え方についてのお尋ねでございますが、現在整備いたしました校内LANを利用しながら、普通教室を始めどの教室からでも情報活用ができるように、パソコンの配置や視覚効果が高い電子黒板等の整備を進めるなど、状況を見きわめながら年次的に整備をしまして、情報教育環境の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 佐藤節子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 6番、佐藤節子議員。 ◆6番(佐藤節子君) 1点だけお聞きして、あとは要望にいたします。 1点は耕作放棄地の問題なんですけれども、今、部長のほうから答弁いただきまして、対策協議会のメンバーを今お聞きしまして、8名と。農協、農業委員会の代表、その顔ぶれをちょっと想像すると、皆さん、失礼ですが、ご年配の方々のみかなという感じがいたしますので、公募はもちろんなんですが、そのメンバーは8名じゃないとだめなのか、ふやして新しいメンバーを入れていく予定というか、その辺は可能なのかどうか、1点お聞きしたいと思います。 あとは要望にいたしますけれども、きのう、安藤議員が農業委員で農地パトロールをしたお話をしておりました。私も一緒に行きました。耕作放棄地が本当に多いことに驚きました。特に、波崎の土合から銚子寄りのほうの地域が余りにも荒れ果てているという状況を目にしまして、何とかしなければいけないなというふうに強く感じましたので、この耕作放棄地に関しては本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。 それから、パソコン教育のほうなんですが、今答弁いただきまして、情報化社会になってどんどん新しい機器を入れていくというのはもう時代の流れで仕方がないのかなというふうには思うんですが、お金もどんどんかかっていくということもありますし、電子黒板とかも、私個人では本当に必要なのかなというのはちょっと疑問を感じるんですね。その辺、慎重に取り入れていく必要があるのかなというふうに思います。また、新しい試みとして、パソコンを使って例えば不登校の子供たちが家庭で学習をするとか、そういう取り組み等も始まっているところもありますので、ぜひそういったことも考えて使っていただければなというふうに思います。 以上です。 ○議長(長谷川隆君) 佐藤節子議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(関川克美君) それでは、私のほうから佐藤節子議員の3回目の質問にお答えさせていただきます。 先ほど市長のほうからご答弁がございましたように、公募により会員を募集する、その方向で前向きに検討させていただきたいということでございますので、募集枠を何人かふやしまして、総勢8名ということではなくて、ふやした形で協議会の会員とさせていただきたいと、このように考えております。 よろしくお願いします。 ○議長(長谷川隆君) 以上で佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(長谷川隆君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日9日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午前11時13分...