神栖市議会 > 2010-09-07 >
09月07日-02号

ツイート シェア
  1. 神栖市議会 2010-09-07
    09月07日-02号


    取得元: 神栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成22年  9月 定例会(第3回)          平成22年第3回神栖市議会定例会会議録議事日程(第2号)  平成22年9月7日(火)午前10時開議日程第1 一般質問     19番  柳堀 弘議員      1番  遠藤貴之議員      7番  安藤昌義議員     23番  長谷川治吉議員     21番  藤田昭泰議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     19番  柳堀 弘議員      1番  遠藤貴之議員      7番  安藤昌義議員     23番  長谷川治吉議員     21番  藤田昭泰議員出席議員(25人) 議長 26番  長谷川 隆君  副議長 13番  大槻邦夫君     1番  遠藤貴之君        2番  野口文孝君     3番  後藤潤一郎君       5番  五十嵐清美君     6番  佐藤節子君        7番  安藤昌義君     8番  飯田耕造君        9番  伊藤 大君    10番  古徳 等君       11番  神崎 清君    12番  木内敏之君       14番  山中正一君    15番  野口一洋君       17番  泉 純一郎君    18番  三好 忠君       19番  柳堀 弘君    20番  宮川一郎君       21番  藤田昭泰君    22番  山本 守君       23番  長谷川治吉君    25番  梅原 章君       27番  中村勇司君    28番  山本源一郎---------------------------------------欠席議員(1人)    16番  小山茂雄君---------------------------------------説明のため出席した者       市長          保立一男君       副市長         鈴木 誠君       教育長         新谷茂生君       総務部長兼秘書課長   阿部文雄君       企画部長        野口芳夫君       波崎総合支所長     菅谷利雄君       健康福祉部長      坂本義勝君       生活環境部長      石神 貴君       都市整備部長      五十嵐俊雄君       産業経済部長      関川克美君       会計管理者       仲本 守君       教育部長        大槻俊雄君       参事兼総務課長     大槻幸一君       職員課長        伊藤尚美君       市民税課長       篠塚修一君       市民協働課長      栗林文男君       参事兼財政課長     野口 治君       契約管財課長      野口良一君       参事兼情報統計課長   比嘉信雄君       福祉事務所長社会福祉課長                   鈴木倫夫君       福祉事務所介護長寿課長                   向山和枝君       健康増進課長      卯月秀一君       参事兼防災安全課長   大槻孝雄君       参事兼環境課長     井田純一君       廃棄物対策課長     西野光政君       参事兼商工観光課長   岩井久志君       参事兼教育総務課長   池田 明君       参事兼教育指導課長   本間敏夫君       文化スポーツ課長    野口 勝君---------------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長      根本善博       議事課長        斎藤邦夫       議事課副参事兼課長補佐 高安永夫 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(長谷川隆君) これから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(長谷川隆君) 直ちに議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △柳堀弘君 ○議長(長谷川隆君) 最初に、19番、柳堀弘議員の一般質問を許可いたします。 19番、柳堀弘議員。     〔19番 柳堀 弘君 登壇〕 ◆19番(柳堀弘君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより平成22年第3回定例会での一般質問を行います。 本定例会は、インターネットによる配信が開始されるという記念すべき定例会となりました。そして、私がその記念すべき定例会で最初の一般質問をすることになり、感動と、そして少々緊張しながら質問をさせていただきます。 さて、今年の夏の暑さはただごとではありませんでした。気象庁が明治31年に統計をとり始めて113年になるそうですが、この暑さは統計が開始されて以来、最高の暑さだったと気象庁が発表をしております。また、9月3日に開かれた異常気象分析検討会によりますと、今夏の猛暑は30年に一回の異常気象だと指摘もされております。報道によりますと、9月に入っても暑さが和らぐことはなく、3日の時点で、埼玉県熊谷市と鳩山町で38.1度、群馬県館林市で37.3度を観測するなど、全国154の観測地点で猛暑日となったとありました。中でも宮城県塩竃市では平年の気温を10.5度上回る観測史上最高の35.7度となるなど、全国90地点で9月の最高気温を更新したとありました。 茨城県内の状況はどうなのかといいますと、9月4日の茨城新聞の報道によりますと、9月3日の気温は、見出しには、水戸今年最高で36.1度、古河37.3度、全国3番目とありました。また、この日は鉾田で平年より9.5度高い36.7度、水戸は8.1度高い36.1度、鹿嶋が7.5度高い35.4度となり、いずれも今年最高となり、古河は平年より7.9度高い37.3度で、全国で3番目に暑かったと報じられておりました。 このような中、全国各地で熱中症により亡くなる方が相次いでいます。8月1カ月間で救急搬送された方が2万8,269人、そのうち亡くなった方が64人、搬送者は昨年8月の4倍、亡くなった方は8倍だそうであります。搬送者は5月31日から累計で4万8,304人となっているということであります。亡くなるのは人だけではありません。牛、豚、鶏など家畜の被害もかなりのものがあるようであります。 気象庁によりますと、今後も太平洋高気圧の勢力が強い状態が続いて、少なくとも向こう1週間は各地で猛暑日が観測される可能性が高く、中旬までは真夏日となる日があると発表しております。環境省は地球温暖化に対して自治体がどのような対策をとるべきかを示した指針案をまとめ、近く各自治体に通知するようであります。当市といたしましても十分なる熱中症対策をとられますようお願いをして、質問に入らせていただきます。 9月は、日本対がん協会が推進する、がん制圧月間であります。51回目となる今回のスローガンは「声かけて 地域ぐるみで がん検診」となっています。日本人の平均寿命が延び続ける一方で、がんで亡くなる人はふえ続けています。日本人の2人に1人ががんにかかり、3人が1人ががんで死ぬと言われております。がんから身を守るには、生活習慣の改善による予防と早期発見、早期治療がかぎであることは言うまでもありません。 がんの中でも発症原因が唯一わかっているがんがあります。それが子宮頸がんであります。このがんは、ほかのがんと異なり、ワクチンと定期的な検診の両輪によってほぼ予防できると言われております。この子宮頸がんは、日本において年間約1万人以上が発症し、3,500人以上が亡くなっていると推計をされております。12歳の女子全員にワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生を年間73.1%も減らすことができるとの試算もあります。そうした効果からワクチンは世界100カ国以上で承認をされ、その多くの国々で主に10代の女性を対象に公費助成が進んでおります。 我が国でも、本年3月に厚生省が、都道府県を通じて全国の市町村を対象に公費助成の調査を実施しております。それによりますと、114自治体が公費助成を行い、うち78自治体が1万2,000円以上の助成を行っていることが明らかになりました。このように国内でも多くの自治体で公費助成によるワクチン接種が進められ、県内でも潮来市を始め各地で進められているところであります。 当市においては、第1回定例会において、この子宮頸がん予防ワクチン接種費用の公費助成について、私の質問に対し市長からは、関係機関との意見調整を踏まえながら実施に向けた検討を行ってまいりたいという答弁がありました。私は早急に実施をすべきだと、このように考えますが、実施の時期について市当局はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 また、関係機関との意見調整は進展をしているのかどうなのか、計画の進捗状況についてお伺いをいたします。 次に、高齢者の不明問題についてお伺いをいたします。 所在不明となっている100歳以上の高齢者は、8月28日現在、全国で325人となり、そのうち33人が死亡、外国籍2人の出国が確認をされたことがわかりました。しかし、まだ290人が依然として所在が不明のままであります。この問題は、7月28日、東京都足立区で111歳の加藤宗現さんが遺体で見つかったことから問題になってまいりました。不明となっている290人の調査で、親族と接触できたのは55件だけということで、手がかりが全くつかめない人が大多数となっているようであります。今回の高齢者の不明問題は、1つに住民基本台帳管理の問題、2つ目に家族聴取の限界、3つ目に個人情報保護の壁、そして4つ目に縦割り行政の弊害、これが指摘されるのではないか、私はこのように思っております。 住民基本台帳法には市町村長の責務が明確に述べられております。第3条、「市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。2、市町村長その他の市町村の執行機関は、住民基本台帳に基づいて住民に関する事務を管理し、又は執行するとともに、住民からの届出その他の行為に関する事務の処理の合理化に努めなければならない。」このようにあります。 ここで職権削除の問題が出てまいると思います。住民がそこに住んでいない事態が確認できたら、自治体の判断で住民基本台帳から削除することができます。しかし、この職権削除ができていないのが今回の問題ではないでしょうか。ここに縦割り行政の弊害が出てきているように思われます。 当市の場合で言いますと、高齢者を掌握するのは長寿介護課、住民登録をするのは市民課、民生委員を所管するのは社会福祉課となっております。それぞれの連携不足がそこにあるのではないか、情報が共有されていればこのようなことになっていなかったんではないかと、このように思うわけであります。神栖市がそうだということで言っているわけではありませんので、念のため申し添えておきます。 住民基本台帳法、いわゆる住基法では、家族や親族など関係者に聞き取りをすることができるとなっておりますが、本人が会いたくないと言っていると言われる場合はそれ以上できないという家族聴取の限界がそこにあります。また、健康保険や介護保険の利用状況から所在を確認する方法もありますが、生命の確認はプライバシーよりも尊重されるはずで、ちゅうちょする必要はないという考え方がある一方で、重要性をてんびんにかける話ではない、プライバシーは慎重に取り扱うべきだという意見もあり、個人情報保護の壁がここにあるように思います。 当市では75歳以上の方が6,624人、これは9月1日現在でありますが、100歳以上の方が13人、最高齢者は104歳と伺っております。間もなく9月20日の敬老の日がやってまいります。当市における高齢者の所在確認の実態をお伺いいたします。 まず、100歳以上の方の所在確認はされているのかどうかお伺いをいたします。また、100歳以下の方の所在確認はされているのか、特に独居老人の実態は把握されているのかお伺いをいたします。そして、どのような方法で確認をされているのかお伺いいたします。調査の結果、当市では所在の確認されていない事実があるのかどうかお伺いをいたします。 住基法は、住民の所在が確認できない場合、家族や親族など限定した関係者への聞き取りができると定めておりますが、強制的に室内に入る権限はありません。足立区の白骨化した遺体が発見されたケースでは、同居する家族が死亡届を出していませんでした。また、訪問した民生委員や区職員に対し、会いたくないと、このように言っているなどとして、確認作業は、民生委員が初めて訪問した93年以降、17年間進展していない状態でありました。 ここで大事になってくるのが、地域福祉の担い手であります民生委員の役割であります。民生委員の職務については民生委員法で規定をされております。全国的には民生委員のなり手が少なく、人員確保が大変厳しい状況のようでありますけれども、民生委員についてお伺いをいたします。民生委員の役割は何か、当市に民生委員は何名いて、市の体制は十分整っているのかお伺いをいたします。 次に、医療行政についてお伺いをいたします。 この神栖市を含む潮来保健所管内である鹿行南部地域の人口10万人当たりの医師数は105.1人であり、全国平均224.5人の半数以下であります。また、県平均であります162.1人も大きく下回っている現状であります。当市においても医師不足は深刻な問題であり、医師確保は喫緊の課題となっております。その医師確保の手段の一つとして、神栖地域医療研修ステーションを設置するようであります。 そこでお伺いをいたします。負担費用はどうなっているのか、指導医は何人か、医学生はどこから何人来るのか等、神栖地域医療研修ステーションの概要をお伺いいたします。 次に、医師確保事業についてお伺いをいたします。 当市には、神栖市医師確保事業補助金交付要項が定められております。これには、市内に所在する病院または診療所が新たに常勤医師または小児科もしくは産科の非常勤医師を雇用する場合、その病院または診療所に予算の範囲内で補助金を交付するものとし云々とあります。どこの医療機関の何科へ常勤・非常勤で何名、補助金の額等、現在までの医師確保の実態についてお伺いをいたします。 次に、医療支援事業について伺います。 正確には神栖市医療支援助成事業といいますけれども、こちらも補助金交付要項が定められております。それによりますと、市内の社会福祉法人に対し、その活動の維持促進を図るため予算の範囲内で云々とあります。市内の社会福祉法人の病院といいますと、白十字病院と神栖済生会病院の2病院となります。要項には、赤字経営の年数、累積赤字額が病院の規模によって10億円と5億円、そして事業経営上の財政比率の項目などが定められております。 お伺いいたします。現在まで、どこの病院へ幾ら支援してきているのかお伺いいたします。支援を受ける病院はかなり厳しい経営をされていることと思われます。累積赤字が幾らになっているのか、赤字の額も含めて支援の実態についてお伺いをいたします。 交付要項の項目に事前協議の項目があります。これには、一定期間中に自立的経営が可能である旨の病院経営健全化計画書を添えて市長と協議する旨、定めております。 お伺いします。計画書どおり経営が改善されない場合は支援を打ち切るべきであると私は考えますが、市当局の見解はいかがでありましょうか、お伺いをいたします。 学識経験者の意見を聞くとあります。どのような方なのか、メンバーの構成をお伺いいたします。 最後に、地上デジタル放送について伺います。 現在のアナログ放送が来年の7月24日で終了となります。そして、地デジ放送が始まるわけであります。地デジの放送が開始されるまで、いよいよ1年を切りました。これまで地デジ放送の電波障害についてはこの場で何度も取り上げてまいりました。担当者の努力のおかげで大分改善されてきたことはよく承知をしております。 お伺いいたします。市内の受信障害はすべて改善されたのでありましょうか。現在の状況をお伺いいたしまして、1回目の私の質問を終わります。 ○議長(長谷川隆君) 柳堀弘議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの柳堀議員の質問にお答えいたします。 初めに、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成についてのお尋ねでございますが、予防ワクチン接種の公費助成につきましては、平成23年度から中学1年生を対象として医療機関での個別接種を予定しており、今後、具体的な内容について医療機関と協議を進めてまいります。 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、国でも来年度から助成していく方針が打ち出されておりますので、当市におきましても、その動向を踏まえながら助成額の検討を行っているところでございます。 一方で、このワクチンについては予防効果が限定的であること、効果の持続期間が不明なこと、また、既にウイルスに感染している場合には効果が期待できないなどの側面もあります。このことから、子宮頸がんの予防には定期的ながん検診による早期発見が最も重要でありますので、市では、ワクチン接種の助成とあわせて、独自に20歳から29歳を対象とした子宮頸がん検診の無料化を導入し、検診の重要性をPRしていくことを検討しております。 がんは神栖市においても死因の第1位であり、平成20年には224人の方ががんで亡くなられておりますので、今後も早期発見と予防のため、子宮頸がん検診に限らず、がん検診の受診率向上に努めてまいります。 次に、高齢者の所在確認についてのお尋ねでございますが、当市における100歳以上の高齢者は本年9月1日現在で16名おりますが、医療費や介護保険などの利用実績をもとに介護施設や自宅を訪問し、面会等により全員の所在を確認しております。また、75歳以上100歳未満の高齢者につきましては、医療費や介護保険の利用状況などをもとに現在調査中でございます。 次に、民生委員の役割と当市における体制は十分かとのお尋ねでございますが、民生委員は児童委員を兼ねており、地域の人々が自立して暮らすためのさまざまな支援を行うとともに、安心して暮らせるまちづくりを進めること、また社会福祉に関する活動を行う役職として、地域福祉の推進に当たり大きな役割を果たしております。主な活動といたしましては、高齢者が抱えるさまざまな問題への相談、ひとり暮らし高齢者等への見守りのほか、乳幼児を抱える親との相談や援助などでございます。 当市の体制についてでございますが、民生委員・児童委員の定数につきましては、厚生労働大臣の定める基準に従い、県知事が市町村の区域ごとに、その区域を管轄する市町村長の意見を聞いて定めるとされております。当市の定数につきましては、民生委員・児童委員は126名となっており、体制としましては十分と考えております。 次に、神栖地域医療研修ステーションについてのお尋ねでございますが、この事業は、医師確保を目的に、当市が筑波大学附属病院に委託して指導医を派遣してもらい、地域に根差した医療教育や研修を行うステーションとして神栖済生会病院に設置するものであります。このことにより、地域医療の実践の場の提供と専任の指導医らによる教育体制の両立を図り、地域医療を志す医師の定着を目指すものでございます。 具体的には、神栖済生会病院において、週ごとに研修を受ける3名から4名の筑波大医学生に対して、総合診療科非常勤医師1名による週2日の指導のほか、地域の診療所での勤務や今後の地域医療に役立てるために医療以外の職場経験などを予定しております。 なお、この事業の実施期間は10月から来年の3月までで、委託費用は500万円であります。 次に、医療支援事業についてのお尋ねでございますが、この事業は、当市の中核病院が経営悪化により最悪の事態が生じた場合、医療資源の流出、医療科目の減少、医療サービスの低下など、市民、行政、ほかの医療機関等を含めて地域医療全体に与える影響ははかり知れないものとなることから、地域医療の維持確保を目的として、経営状況の厳しい中核病院に対して経営健全化計画の策定を求め、神栖市医療支援助成事業審査会の意見を伺った上で財政支援を行うこととしたものであります。 本来、地域医療の確保については、医療計画を策定している茨城県が行うべきと考えますが、そのことを待っていては当市の医療に空白が起きかねないことから、平成21年度から平成23年度までの3年間に限り、緊急避難的に対策を講ずることとしたものでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長をして答弁させます。 ○議長(長谷川隆君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 坂本義勝君 登壇〕 ◎健康福祉部長(坂本義勝君) 私のほうから、高齢者の不明問題及び医療関係の質問にお答えいたします。 最初に、独居高齢者の把握についてのお尋ねでございますが、その把握につきましては、ひとり暮らし高齢者福祉票を基本として行っております。この資料は、現在の住所地から始まり、親族及び近隣の知人の連絡先、健康状態、持病、かかりつけ医、身体状態、常時要している特別な医療の情報等をまとめた資料となっております。なお、現在の65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯につきましては、神栖地域が1,034世帯、波崎地域が947世帯、市内全体で1,981世帯でございます。 また、どのような方法で確認しているのかとのお尋ねでございますが、さきの高齢者福祉票は、住民基本台帳をもととして、民生委員の方々に実態を確認していただいた結果についてまとめているものでございます。また、この民生委員等の見守りを含めまして、保健・医療・福祉・介護等の高齢者支援体制の中で、独居高齢者の把握に努めているところでございます。 また、所在の確認されていない高齢者はいるのかとのお尋ねでございますが、一定年齢以上の高齢者を対象とした所在確認の調査は、国勢調査のような市民全体を対象とした調査を除いて行われてはおりません。したがいまして、ただいま市長のほうからもご答弁申し上げましたように、介護保険の利用状況や医療費情報、市が行っております福祉サービス利用情報等をもとに、所在を確認する必要がある高齢者の抽出作業を行い、最終段階となる職員による家庭訪問調査をきのうから市内一斉に開始したところでございます。なお、調査対象年齢につきましては70歳以上としておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、医師確保事業についてのお尋ねでございますが、医師確保事業につきましては平成20年度から実施しており、現在までに4医療機関において8名の医師の確保が図られております。 その内容について申し上げますと、白十字総合病院では外科の常勤医師1名、小児科の非常勤医師1名、神栖済生会病院では外科の常勤医師2名、小児科の非常勤医師1名、鹿島労災病院では内科の常勤医師1名、五郎台ファミリークリニックでは小児科の常勤医師1名、非常勤医師1名を確保しております。 本年度の医師確保の見込みについて申し上げますと、これまでの8名に加え、10月から神栖済生会病院に、小児科の常勤医師2名が順天堂大学から派遣されることとなっております。この2名を含めますと、市内4医療機関で10名の医師確保が図られることとなります。 また、年度ごとの医療機関への補助実績について申し上げますと、平成20年度では、白十字総合病院へ79万2,000円、神栖済生会病院へ312万円で、合計391万2,000円、平成21年度では、白十字総合病院へ300万円、神栖済生会病院へ480万円、鹿島労災病院へ78万円、五郎台ファミリークリニックへ400万円で、合計1,258万円でございます。 なお、本年度の補助金の見込みとしましては、白十字総合病院へ1,500万円、神栖済生会病院へ4,680万円、鹿島労災病院へ161万円、五郎台ファミリークリニックへ1,358万円の、合計7,699万円を見込んでおります。 次に、医療支援事業について現在までどこへ幾ら支援しているのかとのお尋ねでございますが、事業を開始した平成21年度に、神栖済生会病院に対し8,000万円の支援を行っております。本年度におきましては、同病院からの補助金申請に基づき1億円の補助金交付決定をしており、そのうち8,000万円の概算払いを行っているところでございます。 また、支援に至った病院の経営状態についてのお尋ねでございますが、同病院は平成21年度までの累積赤字額が約15億円となっており、資金繰りにも困難をきわめていることなどから、経営は非常に厳しい状況になっております。 また、経営健全化計画どおり経営改善がなされない場合、市として支援を打ち切る考えはあるのかとのお尋ねでございますが、この事業は平成21年度から平成23年度までの3カ年の事業であり、神栖済生会病院から3年間で経営改善をしていくという計画書が提出されておりますので、医療支援事業が終了する平成23年度までは経営を支援していく必要があろうと考えております。 しかし、市長からも答弁申し上げましたように、中核病院である当病院の経営悪化により最悪の事態が生じた場合、地域医療に多大な影響を与えることから、一自治体が支援するのではなく広域的医療の問題として、平成20年度に茨城県に対して、抜本的経営改善策及びその支援策について要望しておるところでございます。さらに、同病院への財政支援の検討や専門医の確保のための支援について要望を行ってまいりたいと考えております。 なお、神栖市医療支援助成事業審査会の構成メンバーについてのお尋ねでございますが、審査会は6名の委員で構成されております。内訳としまして、税理士、それから学識経験者として大学教授、それから大手電気メーカーの役員経験者であります社会福祉法人事務長、それから茨城県職員としまして潮来保健所長、市の職員から企画部長及び健康福祉部長という構成でございます。 ○議長(長谷川隆君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) 私からは、地上デジタル放送受信障害の改善対策についてのご質問にお答えいたします。 総務省が1月に公表しました「地上デジタル放送難視地区対策計画第2版」におきまして、当市では、知手中央4丁目付近及び土合西付近が難視エリアに指定されました。この地域に含まれる世帯数は、知手中央4丁目付近で644世帯、土合西付近で500世帯の合わせて1,144世帯となっておりました。 これに対してNHKなどの放送事業者が3月7日に銚子中継局の改修工事を行い、その結果について、4月12日、総務省及び放送事業者が来庁され説明を受けました。それによりますと土合西付近はすべて改善されたということですが、知手中央4丁目付近では一部改善されない地域があり、このエリアの94世帯はまだ難視の状況であります。 知手中央4丁目付近につきましては、従来からも市へ受信相談が寄せられておりまして、放送事業者が行った銚子中継局の対策工事の後に、市が3月に実施した地上デジタル放送受信状況調査においても、一部チャンネルが受信できない状況でありました。 以上であります。 ○議長(長谷川隆君) 柳堀弘議員の第2回目の質問を許可いたします。 19番、柳堀弘議員。     〔19番 柳堀 弘君 登壇〕 ◆19番(柳堀弘君) では、2回目の質問をさせていただきます。 まず、子宮頸がんのほうでございますけれども、私としては集団接種が望ましく思っておりまして、答弁を伺いまして、23年度から中学1年生を対象に個別接種で医療機関で接種をしていただくと、こういうご答弁でございました。また、それとあわせて、子宮頸がんの検診も20歳から29歳までの方を対象にして無料でしていく、この件に関しては大変に私は結構なことだと、評価できると、このように思っております。ありがたいことだと思います。 また、中学1年生を対象ということでありますけれども、1年のときに何らかの理由で接種することができなかった、また接種を希望しなかった、こういう方が2年生や3年生になって接種を希望した場合に接種できるように私はすべきだと、このように考えております。この件に関してはいかがでありましょうか、ご答弁をいただきたいと思います。 それから、高齢者の問題でありますけれども、100歳以上だけが問題ではないと私は思っております。100歳未満の確認も、これは大変大事なことであります。100歳未満の命の確認、これをしっかりと進めていただくよう要望しておきたいと思います。職員による確認を開始したということでありますので、どうぞしっかりとした調査をしていただくようお願いしておきたいと思います。 高齢者の不明の問題は、10年も20年もの長い間、社会の底辺で蓄積されてきた、いわば病巣と言えるんではないかと、このように私は思っております。また、亡くなった方の年金をもらい続けるというような年金の不正受給、現代の貧困とも言えるんではないかと思いますが、そういうものとは切り離して考えられないような、そういう気もしているところでございます。 幸いにも、当市では平成20年3月に神栖市地域福祉計画がつくられました。今回の高齢者の不明問題、親子とは何だったのか、家族とは何なのかと我々に問いかけているように思えてなりません。このような問題を起こさないためにも地域福祉計画の推進がぜひとも必要だと、このように感じております。地域福祉計画には、地域セーフティーネットの構築が必要とうたわれております。そこに言われている近隣の声かけ運動、見守り、支え合い、助け合いの具体的な取り組みが必要と考えます。これらの具体的な策定状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 地域との接点がなくなってしまうと、このような問題が発生をしてまいります。大分県国東市の吉広地区では、朝起きたら黄色い旗を玄関先に掲げる、夕方、家の中にしまう、黄色い旗運動というのが続けられているそうでございます。旗が出ていないと、近所の人が、どげんかしたえと確認に来るというものであります。そこにはみんなで支え合う輪がつくられている。そういう小さい集落だからこそできることだろうと思いますけれども、こういう問題に対して、神栖市としては地域とのつながりはどのように構築していくのかお伺いをいたします。 それから、医療ステーションの問題でありますけれども、この事業で医師不足の解消になるのかどうかお伺いをいたします。今回の医療ステーションの事業も、神栖済生会病院を対象にして行うわけでございます。今までも、先ほどの答弁では、数々の支援が済生会病院に対して行われているということがわかりました。まるで神栖市の市立病院ではないかと思われるような力の入れようでありますけれども、なぜ今回の地域医療ステーションが済生会病院なのかお伺いをしておきたいと思います。 医師確保事業でありますけれども、かなり医師が確保されている実態がわかりました。大変結構なことだと、このように理解をしております。この補助金交付要項の中には勤務日数の基準が設けられております。週5日勤務というのが義務づけられておりますが、勤務日数によって報酬も支払うということになっているようでありますけれども、この週5日勤務はどのように確認をされているのかお伺いをいたします。 次に、医療支援の助成事業でありますけれども、1回目の質問で、病院の経営が改善されない場合、支援を打ち切るべきではないかと申し上げました。3年間の期間があるということで、その場合には、広域的な問題だという考えで県へも要望していきたい、こういう答弁でございました。 私が心配をするのは、何でそのように言うかというのは、病院の経営が改善されずに赤字経営が続いていくということになった場合、今でも15億円の赤字があるということを先ほど答弁されましたけれども、そうなった場合に、市が財政支援をずっと続けることになってしまうんではないかと、こういうことでございます。それを心配しているわけでございます。 病院が必要なのはわかりますし、ましてや中核病院となるような総合病院は必要でございます。しかし、民間の病院の赤字を補てんするために貴重な税金を投入し続けることになって、市も財政破綻を招くことになってしまうことを心配しているからこのように申し上げていることでございます。市長も答弁されておりましたが、県がやることだということでありますけれども、今後も県のほうへしっかりと要望していっていただきたい、このように思います。 それから、病院経営健全化計画書の件でございますけれども、学識経験者の方の構成をお伺いしました。立派な方々でございます。しかし、税理士も含まれておりますけれども、税理士は税金のプロではありますけれども、経営に関しては果たしてどこまで専門家なのかわかりません。立派な方々が審査をされるようでありますけれども、この健全化計画書、計画どおりに改善をされているのかどうなのかも含めまして、経営内容を監査法人に委託して見てもらうべきではないか、このように考えておりますが、見解をお伺いいたします。 また、地デジにつきましては、1,144世帯が94世帯までなったということであります。まだ94世帯残っておりますけれども、どうか全世帯がよく地デジを見ることができるように努力をしていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。 以上で2回目を終わります。 ○議長(長谷川隆君) 柳堀弘議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 柳堀議員の2回目の質問にお答えいたします。 子宮頸がん予防ワクチンの接種を中学1年生でできなかった場合の対応についてのお尋ねでございますが、保護者や接種対象者に対しワクチン接種についての正しい情報提供を行い、希望者が漏れなく接種できるよう配慮してまいりますが、それでも該当する時期に病気や長期入院などの特別な事情などで接種できなかった方については、事情を考慮した上で、接種年齢を過ぎた場合でも公費助成をする方向で考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長をして答弁させます。 ○議長(長谷川隆君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 坂本義勝君 登壇〕
    健康福祉部長(坂本義勝君) 柳堀議員の2回目のご質問にお答えいたします。 最初に、地域福祉計画における地域セーフティーネット、見守りや声かけ等の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、当市における高齢者へのセーフティーネット施策としましては、民生委員におきましては、ひとり暮らし高齢者等に対しての見守り、近所の方などによる声かけなどの実施、ボランティア活動におきましては、単位シニアクラブによる友愛訪問を実施しているところでございます。 また、行政としては、地域包括支援センターなどによる保健・医療・福祉・介護などの各種サービス相談を実施するとともに、ひとり暮らし高齢者宅へ乳製品を配達し安否の確認をする愛の定期便事業や、ひとり暮らし高齢者等が急病などで他の者の援助を必要とする場合に速やかな救援が行えるよう、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業を展開しているところでございます。 また、地域とのつながりをどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、当市においても少子高齢化が進行する中、一人ひとりの生活様式の多様化により私たちを取り巻く環境は大きく変化し、社会福祉に対するニーズが増大しております。一人ひとりの福祉ニーズに対応していくためには、これまでの行政サービスだけでなく、地域で相互に支え合い助け合って、福祉サービスを充実させることが必要となってきております。これまでの公的福祉中心の福祉サービスのあり方が見直される中、地域の中で大切にしてきた共生の心や近所力を生かした生活支援のしくみづくりを構築していく必要があろうと考えております。 次に、地域医療研修ステーション事業によって医師不足が解消になるのかとのお尋ねでございますが、医師不足解消の効果がすぐに見込めるわけではありませんが、地域医療の特性や魅力を知ってもらい、地域、ひいては当市での医療従事を将来の選択肢に加えてもらえることを期待しております。 また、なぜこの事業を神栖済生会病院で行うのかとのお尋ねでございますが、平成21年度から、筑波大学医学生による禁煙教育や健康講座などのヘルスプロモーション事業を神栖済生会病院に来ております指導医の協力により実施していることから、医学生にとって利便性がよいこと、当該病院の医師が少ないことから医師確保を含めて神栖済生会病院で行うこととしたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、医師確保事業における補助対象勤務日数の基準では週5日勤務を100%としているが、実態をどのように確認しているのかとのお尋ねでございますが、事業終了後に提出いただいております補助金実績報告書に添付書類として、当該医師の出勤簿やタイムカードの写しを添付させており、その内容を確認しているところでございます。 次に、医療支援事業を監査法人に委託して経営実態を見てもらうべきではないかとのお尋ねでございますが、同病院は3年に1回監査法人による監査を受けており、直近では平成20年度決算についての監査を受けております。また、済生会茨城県支部の監査も毎年1回受けており、平成20年度には、経営悪化に伴い、その改善に向けたコンサルティングを専門業者へ委託しております。 このようなことから、当市においては、経営支援病院として認定をする際、提出していただいた病院経営健全化計画の進捗状況を確認するための進行管理実績表を年2回提出いただき、医療支援助成事業審査会に審査をお願いしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(長谷川隆君) 柳堀弘議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 19番、柳堀弘議員。 ◆19番(柳堀弘君) それでは、1つだけ質問をさせていただいて、あと1点、要望ということでさせていただきます。 100歳以上の高齢者の不明問題の関係でありますけれども、当市において行旅死亡人の取り扱いがあるのかどうか伺いたいと思います。あれば、その実態を伺いたいと思います。次に、行方不明で所在がわからないまま亡くなってしまう場合もあるわけでございまして、そういう人たちの取り扱いが当市においてもあるのかどうかお伺いしたいと思います。そして、その中で親族の確認ができたケースがあるのかどうか、この点をお伺いしておきたいと思います。 最後に医療支援のことでありますけれども、もう少し私も言いたいことがありますけれども、この辺にしておきたいと思いますが、本来なら県がもっと支援をすべきではないかと、このように思っております。県は財政面での支援はしていない、このような状況でございまして、市だけで財政負担を強いられるというのは、これは私としても納得がいかない部分でございます。今までも要望してこられたと思いますけれども、これからも、副市長もいらっしゃることでありますし、県に対してしっかりと要望されていくように強く要望をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長(長谷川隆君) 柳堀弘議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本義勝君) 柳堀議員の3回目の質問にお答えいたします。 当市の行旅死亡人の過去3カ年の数についてお尋ねでございますが、平成19年度におきましてはございませんでした。また、平成20年度におきましては2人でございます。また、平成21年度におきましては3人でございます。また、本年度におきましては、現在までのところございません。 それから、所在の確認の関係でございますが、行旅死亡人につきましてはいずれも不詳ということで確認ができておりません。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 以上で柳堀弘議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △遠藤貴之君 ○議長(長谷川隆君) 次に、1番、遠藤貴之議員の一般質問を許可いたします。 1番、遠藤貴之議員。     〔1番 遠藤貴之君 登壇〕 ◆1番(遠藤貴之君) 1番、遠藤貴之です。 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づきまして平成22年第3回定例会におきます一般質問を行います。 今回の一般質問では3項目の質問をしてまいります。まず1点目は、3月、6月定例議会での質問に引き続き、神栖市教育委員会発注の指名競争入札をめぐる競争入札妨害事件について質問してまいります。また、2項目めとしては第2庁舎建設事業について、そして3項目めとしては神栖市環境基本計画について質問してまいります。 まず、神栖市教育委員会発注の指名競争入札をめぐる競争入札妨害事件について質問してまいります。 今年2月11日に職員2名、業者2名が逮捕され、翌12日には、市役所本庁ほか関連数カ所に100名にも及ぶ警察の捜査が行われるという前代未聞の事態に至り、その後、起訴、再逮捕により贈収賄事件や加重収賄事件へと、事件が大変残念なことに拡大をしてしまいました。 公判で明らかにされた証言などを伝える新聞報道によれば、新たな7件の不正関与疑惑など神栖市を舞台にした汚職事件は、起訴された被告らが公判で次々余罪を証言し、腐敗の根深さが浮き彫りになる異例の展開を見せた。元市部長をめぐっては、課長時代に業者に便宜を図り現金をもらった、ほかの職員からも業者選定に便宜を図った話を聞いているとする供述調書が証拠採用されたほか、起訴事件の入札前後に業者側から現金12万円を受け取ったと証言した。フィクサーとされる元建設会社顧問も、起訴された事件とは別の2件で業者選定を市側に働きかけたと述べ、金銭授受や談合の常態化を示す証言が次々と飛び出した。余りの感覚の鈍磨に裁判官は、悪いことをした自覚があるのかとたしなめる場面もあった。新聞の最後には、市政への信頼を取り戻すためには疑惑を積極的に調査、解明する自助努力が欠かせないと締めくくっております。 そして、有罪判決を伝える報道では、茨城県神栖市の市教育委員会発注工事の入札をめぐり、談合の不正行為を行ったとして、競争入札妨害と加重収賄の罪に問われた元市教育委員会課長補佐の判決公判が、7月12日、水戸地裁で開かれ、菱田泰信裁判長は、懲役2年、執行猶予4年と追徴金20万円、求刑、懲役2年、追徴金20万円の判決を言い渡した。判決理由で菱田裁判長は、公務の適正な執行がゆがめられ、公務への信頼を著しく損なったと指摘、一方で、同市の談合体質は根深く、被告だけの責任に帰すことはできないとした。 判決に先立ち、弁護側は証拠調べの再開を要求。元課長補佐被告が神栖市に対し損害賠償額の算定と談合の調査への協力を申し出た上申書などを証拠として採用した。判決によると、元課長補佐は元上司らと共謀、同市教育委員会が平成20年に発注した小・中学校工事の業務委託の指名競争入札で、謝礼を払った建設会社に有利な状況で入札できるよう企てたと伝えております。 まさに市民の市政に対する不信と不安は著しく高まっております。このようなゆゆしき事件と不祥事についての見解をただしてまいります。市長並びに関係部局におかれましては、市民の不信に対して明確な答弁を願うところであります。 入札妨害事件について、市独自の調査について伺います。 さきの6月定例会において、私の質問に対して保立市長は、これまで市では事実関係の調査を行ってまいりました。その結果は、元職員が業者と共謀する様子、そして私が掲げておりました入札・契約制度の公平性、透明性が踏みにじられていく様子が明らかにされ、これまで公約として取り組みを進め、一定の成果を上げてきた入札・契約制度が水泡に帰したとも言われかねない内容でありました。私は、失った信頼を回復するために、でき得ることを全力で取り組んでまいります。今後の対応策として、公判で陳述されていない内容が刑事記録として残っている可能性がありますので、閲覧が可能となった時点において調査してまいりたいと考えております。また、業者とのつき合いが癒着となり、談合の温床につながることが公判ではっきりと示されたので、業務に関する業者との関係について、職員の倫理規程と、違反した場合の懲戒基準も策定することで未然防止を図りたいと考えております。と答弁しております。 このことを踏まえ、7月6日、市教育委員会発注による指名競争入札をめぐる2つの競争入札妨害事件で不正に入札に関与したとして、既に指名停止処分を受けている事件を起こした土浦市の設計会社を除く6社を新たに指名停止処分としました。いずれも神栖市発注の建設コンサルタント業務で、6日から2011年4月5日までの9カ月間、事件を起こした土浦市の建設会社は、同社の社長逮捕に伴い、2月20日から来年10月19日までの20カ月間の指名停止を受けている。また、7月9日には、市教育委員会発注工事をめぐる入札妨害事件で、談合の結果、公正な入札が行われた場合よりも高価に落札されたとして、事件で起訴された元市幹部ら4人と談合に参加した設計会社7社に対して損害賠償を請求した。損害賠償請求は8日付で、請求額は談合がなかった場合の推定落札価格との差額525万円、2週間以内に支払われない場合は民事訴訟を起こす方針ということが伝えられております。8月15日付の広報かみすには、入金されたという部分の記載もございました。 また、事件の再発防止のために設置された対策検討委員会が保立一男市長に改善策を取りまとめた提言書を提出。提言書は、一般競争入札の完全実施など入札制度の改革に加え、市独自の職員倫理規程や懲戒処分基準の制定などを明記。保立市長は記者会見で、遠くない時期に具体策を実施したいと述べた。8月15日付の広報かみすには、職員倫理規程は8月1日施行と記載されております。 また、7月末から8月にかけて、入札に参加した業者から市が独自に聞き取り調査などを行ったようでもあります。 また、元職員は、起訴された2件以外にも7件の事業で入札に不正に関与したと証言していることが公判で明らかになったとも言われており、また、建設会社元顧問が起訴された事件以外で関与を認めたのは、2008年5月の市立神栖三中校舎改築工事設計業務委託と、同年8月の市立息栖小学校耐震診断業務の指名競争入札。起訴された2件を落札した土浦の設計会社社長が勤める設計会社は、いずれの入札でも指名されていない。 被告人質問で検察側が、指名業者を選んで談合のおぜん立てをするメンバーセットをほかにもしていないか尋ねると、元設計会社顧問の被告は神栖三中を挙げ、落札した業者からお礼として200万円をもらったと答えた。息栖小学校については、元課長補佐被告とこの件で話したことはある。事件を起こした設計会社社長経由で95万円をいただいた。業者が希望するメンバーセットはできたと思うと述べた。波崎三中の入札では5社が指名され、予定価格4,342万円に対し4,000万円、落札率92.1%で落札。息栖小学校の入札では5社が指名され、入札が成立せず、ある業者が予定価格840万円に対して836万円の価格で随意契約を結んだ。いずれも市教育委員会発注で、元課長補佐が指名業者の選定案を決裁する立場にあったという。 このことが、起訴された件とは別の2件で業者選定を市側に働きかけたと述べている設計会社の顧問の供述の内容だと言われております。この内容以外も含めて閲覧が可能となった時点において調査するものと考えますが、今後の調査の展開をお示しください。また、このことについて今どのように確認し、把握しているのか説明を求めます。 次に、調査状況について説明を求めます。 当然のこととして、事件発覚から今まで神栖市としても独自の調査を進めてきたことと思います。そこで、市の内部調査等により、談合疑惑、官製談合など公判で明らかになってきた事柄に対して市はどのように不正が行われてきたと考えているのか、調査した内容と、どのような手法で調査しているのか具体的にお示しください。調査内容を踏まえて、現状での市長の見解を示してください。この事件に対する今後を見据えた具体的な対応を示してください。 次に、第2庁舎建設事業について伺います。 平成22年度当初予算に4,502万4,000円が第2市庁舎建設事業として計上されました。今議会に補正予算が計上されています。説明されている事業概要では、市の庁舎は本庁舎、総合庁舎、商工会館、旧農業者センター、保健・福祉会館に分散しています。市民のニーズに対応し、より効果的なサービスを提供するために一極に集中させる第2庁舎を建設しますとあります。 平成20年8月に広報かみすに記載された合併検証報告、合併3年を振り返っての記述の中に、合併協定項目の1番、新市の事務所の位置について、協定時の内容の記載では、新市庁舎については、合併後、可能な限り速やかに土木研究所跡地に建設することとします。ただし、新庁舎建設までの事務所は現在の神栖市役所に置きますとあります。それで、3年たった合併3年を振り返っての平成20年度の状況の記載では、新庁舎の建設は方針を変更し、当面の間、見送ることにしました。そのため、可能な限り現在の本庁舎を使用しますとあります。 また、平成18年11月に神栖市新市建設計画検討委員会によりまとめられた新市建設計画に関する提言書によれば、市庁舎については可能な限り現在の庁舎を使用することとする。将来、新庁舎の建設が必要となった場合のため、土木研究所跡地の全体計画の中で、公共施設用地としてスペースを確保するとあります。 また、平成18年10月に土研跡地土地利用構想検討会議によってまとめられた土研跡地土地利用構想に関する報告書では、基本方針の(1)、広域的行政圏で中心的役割を担う場をつくるには、老朽化に伴う将来的な現庁舎の建てかえにあわせ、移転を検討する候補地として確保しておくことが望ましいとあります。 これらのことと第2庁舎建設計画には相違があるように思います。改めて基本計画の概要説明を求めます。 次に、進捗状況と今後の計画予定を具体的に説明してください。 次に、神栖市環境基本計画についてお伺いします。 平成21年3月にまとめられた「人と自然が調和・共生する循環型社会のまち・かみす」をめざしてと題する神栖市環境基本計画に示された神栖市のまちづくりに対する基本的姿勢では、具体的な施策がよくまとめられていると思っていますが、国内外から注目されるような特徴と魅力ある長期的視点に立った提案が十分に示されているとは思えません。最近身近に起こっている異常気象などを考えると、神栖市が標榜する「人と自然が調和・共生する循環型社会のまち・かみすをめざして」に示されている推進体制の早急な確立と行動指針の作成や、速やかな具体的な行動の必要性を強く感じます。 今、地方自治体には、気候変動問題を含む環境政策で持続可能な開発・発展を具体化、制度化させることが求められています。あわせて、地方自治体には、気候変動問題の解決と持続可能な開発発展の実現に重要な役割を担う行為主体として、多くの課題解決をみずからが取り組まなければならないとも言われております。 そこで、環境基本計画策定の概要について改めて説明を求めます。 次に、環境基本計画の推進に当たる(仮称)かみす環境ネットの進捗状況について説明を求めます。 次に、具体的行動計画の作成について考え方をお示しください。 次に、市長として環境への取り組みに対する見解をお示しください。 以上を1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(長谷川隆君) 暫時休憩いたします。 再開は11時30分といたします。 △休憩 午前11時12分 △再開 午前11時30分 ○議長(長谷川隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 遠藤貴之議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの遠藤議員の質問にお答えいたします。 最初に、現状での調査内容を踏まえた私の見解についてのお尋ねでございますが、市は、事件が発生した平成20年度教育総務課発注の耐震関係の業務委託で指名した関係業者に対し聞き取り調査を行いました。その結果、すべての業者が談合等の不正行為がなかったとの報告を受けておりますが、今後は、刑事記録の開示許可がおりれば閲覧し、調査を進めてまいります。 次に、第2庁舎建設事業についてのお尋ねでございますが、市役所庁舎につきましては、平成17年7月に合併協議会が位置づけた新市建設計画の中では、新市庁舎については、合併後、可能な限り早い時期に土木研究所跡地に建設するものとしますという協定内容でありましたが、平成17年11月の市長選において私は、現在の庁舎を有効に活用し、その機能を有している間は新庁舎を建設しないということを公約に掲げ、市民の皆さんに問いかけ、訴えかけてきました。 その後、平成18年11月に新市建設計画検討委員会から、可能な限り現在の庁舎を活用することとするという提言を受けており、また、平成20年度に行った合併の検証においても、可能な限り現在の本庁舎を使用することとしたものであります。 このような中で、本庁舎耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさないという調査結果となったため、耐震工事を実施することとしましたが、耐震工事は各階ごとに施工することから、その間の業務スペースを確保することが必要となり、その受け皿として第2庁舎を建設することにしたものであります。あわせて、市の庁舎が本庁舎、総合支所、商工会等に分散しており、これらを集約することにより市民サービスの向上が図れることなどから、第2庁舎を建設するものであります。 また、耐震工事により、本庁舎は少なくとも20年は安心して利用することが可能と考えております。 なお、土木研究所跡地につきましては、国からの払い下げ時には防災公園としての土地利用を条件になされたものでありますので、庁舎としての土地利用は全く念頭にありません。 次に、神栖市環境基本計画についてのお尋ねでございますが、地球温暖化を始めとする環境問題は、地域のみならず日本、世界各国において取り組まれなければならないものと認識しております。 現在、市においては、神栖市環境基本計画に基づき各種施策への取り組みを進めております。特に地球温暖化問題への対応として、家庭からのCO2排出量削減を目指し、住宅用の太陽光発電システム設置補助、高効率給湯器設置補助や、自家用車における低公害車購入補助を実施するほか、家庭における緑のカーテンの普及や省エネライフへの取り組みとして環境家計簿の配布により、地域におけるCO2削減とあわせ、市民の環境問題に関する意識啓発を行っているところでございます。 しかしながら、経済成長やライフスタイルの変化により市の自然が大きく変わった現実も見逃すことはできません。豊かな自然環境を守り、自然と共生できる社会の構築、よりよい環境づくりを進めることは、今の私たちに課せられた使命であり、地域をして取り組む必要があります。そのためには、行政のみならず市民の皆様や企業の皆さんと協働による取り組みを実践し、環境に優しいまちづくりを進め、ほかの地域に誇れるまち「かみす」の実現を目指してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長をして答弁させます。 ○議長(長谷川隆君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) 私から、入札妨害事件の市独自の調査内容についてお答えいたします。 6月定例会でご答弁申し上げましたとおり、市の調査は刑事記録を確認してから行うこととしておりましたが、現在、事件関係者4人全員の刑事記録が裁判所から検察庁へ送付されていないため、刑事記録の閲覧ができておりません。このような状況の中、今年度の学校耐震化事業に伴う業務委託が一般競争入札で開始されました。その結果、平成20年度教育総務課発注の耐震関係業務委託の指名業者が応札する可能性が生じ、そのため、当該業者20社に対し、7月30日と8月2日の両日、聞き取り調査を行いました。その聞き取りの結果、すべての業者が談合等不正行為はしていないとのことでありました。 次に、今後の調査の展開についてのお尋ねでございますが、刑事記録を確認し、聞き取り調査を行った業者について、談合があったのかどうか確認してまいります。 次に、今後の具体的対応についてのお尋ねでございますが、当該業者について談合等不正行為の事実が新たに判明したとすれば、指名停止や損害賠償請求等の手続を行う考えであります。 また、神栖市職員の入札・契約に係る不正行為防止対策検討委員会の提言を受けて、現在、入札制度の改正について取りまとめているところでございます。 次に、第2庁舎の基本計画、進捗状況などのご質問にお答えいたします。 計画の概要についてでありますが、本庁舎の西側に延べ床面積おおむね4,000平方メートルの鉄骨造り、一部鉄骨鉄筋造りの3階建てで、建設費は約13億円、平方メートル単価32万5,000円の計画であります。 進捗状況につきましては、現在基本設計を進めているところでありますが、10月末に完了する予定であります。今後の計画予定につきましては、基本設計完了後、実施設計を発注し、平成23年7月末までに完了させ、9月に工事を発注し、おおむね1年の工期を考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 石神 貴君 登壇〕 ◎生活環境部長(石神貴君) 私から神栖市環境基本計画についてお答えいたします。 環境基本計画は、市が抱えるさまざまな環境に関する課題を解決し、将来の世代に良好な環境を残すため、環境の保全と創造に関する基本的な考え方や姿勢について、また、市民、事業者、行政がそれぞれの役割に応じた取り組みを総合的かつ計画的に進める指針として定め、望ましい環境像「人と自然が調和・共生する循環型社会のまち・かみす」の実現を目指すものでございます。 計画の推進についてでございますが、計画の目標の達成、よりよい環境づくりを進めるための体制としまして、まず、市民、事業者、行政が連携を図り、(仮称)かみす環境ネットを組織することが必要であり、現在、その人選作業を進めております。構成員につきましては、企業関係や各種団体の有識者などさまざまな人材による市民参加による組織として今年度の創設を目指しております。 また、この(仮称)かみす環境ネットでは、環境に関する相互間の情報交換やパートナーシップに基づく環境啓発事業の実現や環境に関する施策の提案など、計画の実効性を高め、環境行政の一翼を担うべき組織として期待するものでございます。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 遠藤貴之議員の第2回目の質問を許可いたします。 1番、遠藤貴之議員。     〔1番 遠藤貴之君 登壇〕 ◆1番(遠藤貴之君) それでは2回目の質問を行います。 まず、入札妨害事件に関しては、刑事記録を今現在見ることができない状況であるということを踏まえて、刑事記録が手元に整った時点で再度詳しく調べていくというような答弁でありました。 現実がはっきりしない中では、なかなかこれ以上の質問というのはしづらいわけでありますけれども、被告人質問ということを考えてみますと、刑事裁判の法廷で裁判官、検察官、弁護人は被告人に対して任意の供述を求めることができると。被告人には黙秘権や供述拒否権が認められているが、供述すれば内容の有利・不利を問わず証拠になると。公判の終盤、ほかの証拠調べが終った後に行われる場合が多いというふうに位置づけられております。 私もそういう面では、言われているということで、刑事記録を確認しなければなかなか踏み込んだ話ができないということもありますけれども、被告人質問の中で話されたということは、本人としては、ある程度本音の話をしているというふうに思っております。 当然、刑が確定して2カ月ぐらいで開示がされるということであります。5月25日に判決が出て、刑の確定がおよそその2週間後ということであれば、そろそろ2カ月がたつ事件でもあります。ぜひ市のほうとしても早目にその情報を入手して、速やかな調査のほうをしていただきたいというふうに思います。 それと、当然そのような書類を開示するかという問題が市のほうであると思います。裁判記録が手元に来たときに開示する考えがあるかどうかを質問させていただきたいというふうに思います。 次に、第2庁舎の件であります。 第2庁舎は、おおよそ耐震補強の必要性が出たためにつくるということで、計画全体としての変更はない、しかしながら市庁舎を土研跡地につくる考えは念頭にないという答弁でありました。計画上では土研跡地に建設を計画するという方向で進んでいて、なおかつ今現在としては念頭にないということであります。 都市マスタープランや総合計画、当然それに関係することにおいて、土地利用等においても、広域的なまちづくりの拠点として土研跡地というふうに位置づけられております。今の答弁がそういう面では現状であるということであれば、都市マスプランその他についても大きな影響が出てくると思いますので、再度、都市マスプランや総合計画との関連性について質問をしたいというふうに思っております。 それと、コストについて再度質問をします。 おおよそ4,000平方メートル、13億円というようなお話が出ました。それを建てることによって、耐震補強をして20年ぐらいは使えるということでありましたけれども、全体を建てかえるコストと第2庁舎をつくり耐震補強をするコストというのは、見合いの関係ではどうなのか、どちらが得なのかということを検討したかどうか、検討したのであればその方向についてお答えをいただきたいというふうに考えます。 それと、もう一つは、神之池の公園整備は当然、水との憩い、親しみというような位置づけの中で行われてまいりました。先ほど土研跡地については、建てかえの建設用地としては念頭にないということでありましたけれども、これから先も市庁舎の建てかえの計画というのはどのように考えていくのか。当然ここのエリアとしては、市庁舎機能を持つには多少手狭な感じもいたしますし、防災の観点から、防災拠点の周辺に指示系統があるというのが好ましいというふうに提言もされておりますので、市庁舎建てかえの用地等についての検討を進めていく考えがあるかどうか質問をさせていただきます。 次に、環境の問題について質問させていただきます。 おおよそ概要の説明を聞きまして、神栖市としても積極的に取り組んでいる部分でありますとか、市民に対して補助を出したり、積極的にCO2削減の活動をしているということは十分に理解するところであります。 しかしながら、他地域に目を転ずれば、広島市なんかは2050年までに温室ガス排出量を70%削減するとか、国を意識というよりは世界を意識した方向で計画を立てております。当然バイオマスタウン構想に関しても、2010年7月現在で公表されている部分でいいますと、茨城県の日立市、常陸大宮市、土浦市、牛久市、稲敷市、八千代町、千葉県は香取市、旭市、山武市、市原市、白井市と、意外と近くにある自治体もバイオマスタウン構想という形で取り組みをしております。 せっかくすばらしい環境基本計画があって、神栖市にはRDFセンターや共同再資源化センター、第1・第2リサイクルプラザ、神之池バイオマス発電所等、有効なエネルギーを回収する、また循環型社会をつくる環境も大変整っております。計画の中でバイオマスタウン構想なりエコタウン事業なりという形で具体的な方針を定めて、市民とともに進んでいくということも一考ではないかというふうに考えております。 また、市内でも水素社会を目指すべきというような提言を持っていらっしゃる方もいますし、周辺自治体の中でも省エネタウン構想なるもので考え方を持っている市民の方もいらっしゃいます。また、排出権の取引なども環境の中で取り組むべきだというようなお話を聞く機会もあります。 ぜひそういう面で市内にある有効に活用する資材を使って、一歩進んだ環境未来都市といいましょうか、神栖市が世界に誇れる、そういう模範的な、モデル的な都市構想を提言していただければありがたいなというふうに考えます。 今後、今の基本計画を一歩でも二歩でも積極的に進める意思があるのか、市長の見解を求めたいと思います。 以上で2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(長谷川隆君) 遠藤貴之議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 遠藤議員の2回目の質問にお答えいたします。 環境づくりを核としたまちづくりとしてのさまざまなご提言を踏まえ、神栖市環境基本計画の進捗状況等を勘案しながら、環境に優しいまちづくりを目指して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長をして答弁させます。 ○議長(長谷川隆君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) 私から2回目の質問にお答えいたします。 まず、刑事記録の開示についての考え方でございますけれども、私ども検察庁へ行っていろいろ相談をしております。その中で、刑事記録が検察庁から開示されるときには、個人情報であるとか、いろんなところの差し支えがあるところについては墨を塗ると、それで開示しますということでございます。私どももそれを見まして、市として、個人情報とかそういったことがなければ、基本的には開示できるという方向でおります。 それから、土研跡地へ新庁舎を建設した場合の費用と第2庁舎建設後本庁舎耐震工事を実施し、将来、本庁舎を建てかえる場合の費用の比較についてのお尋ねでございますけれども、土研跡地は国との協議の中で防災公園として払い下げを受けていること、また、本庁舎は耐震補強をすれば少なくとも20年は利用するため、費用の比較はしてございません。 それから、第2庁舎の適地に関するご質問がございました。私ども、ただいま申し上げましたように、ここの本庁舎は耐震補強をすれば20年はもつということと、それから、第1回目で市長が答弁してまいりましたように、ここの現庁舎をできる限り有効的に使っていくということから、ほかの土地に適地を求めていくと、そういうことはございません。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 遠藤貴之議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 1番、遠藤貴之議員。 ◆1番(遠藤貴之君) 新庁舎の予定地の考え方でありますけれども、広域行政圏という考え方に基づいて考えれば、神栖市のみならず周辺からの役割機能ということについても触れてあります。 当然、そういう中では10万を目指す神栖市が鹿行の中で果たすべき役割、周辺市町村との関係等もあって、そういうような拠点が必要だというのが建設計画から総合計画の中で引き継がれた考え方だと思いますので、現状、土研跡地の土地利用については防災公園という答弁については理解をしましたけれども、それと建設の適地を検討しないという話は、話が多少違うんではないかと。当然そこの部分については、20年はもつということであれば、20年先はどうするのかという話を検討していただきたいと思います。 答弁のほうは、検討するかしないかを答弁いただきたいと思います。 ○議長(長谷川隆君) 遠藤貴之議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの遠藤議員の3回目の質問にお答えいたします。 市の庁舎につきましては、現庁舎を有効活用していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(長谷川隆君) 以上で遠藤貴之議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は13時30分といたします。 △休憩 午前11時53分 △再開 午後1時30分 ○議長(長谷川隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △安藤昌義君 ○議長(長谷川隆君) 次に、7番、安藤昌義議員の一般質問を許可いたします。 7番、安藤昌義議員。     〔7番 安藤昌義君 登壇〕 ◆7番(安藤昌義君) ただいま議長の許可をいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。 月日のたつのは早いもので、今年も3分の2が過ぎてしまいました。今年の夏の暑さは観測史上始まって以来の厳しい暑さでありました。今は実りの秋を迎えているところでありますが、まだ残暑の厳しい日が続いている中であります。それぞれの家庭で豊かな実りを収穫できることを願っている次第であります。 さて、今年は神栖市にとりまして、鹿島開発50周年、合併5周年の年となりましたが、国政においては、民主党政権が誕生してちょうど1年が経過しました。ただ残念ながら、1年前にあった政権交代への高まり、熱気、暮らしを変えてくれるというような期待というものが潮を引くように消え去ってしまっているのが実情であります。1年の経過を見れば当然とも言えるところでありますが、それだけに、一長一短には解決できないような厳しい問題がこの国には山積しているところであります。 確かに我々の生活に直結するような公約があり、その財源は予算の組み替え、特別会計の見直し、経費の節減などで賄うということでしたが、私のような一介の地方議員から見ても、増加する社会保障費、900兆円にも及ぶ国の債務と赤字財政などをそれだけで解決できるとは考えにくいところであります。全体的に期待が大きかっただけにその反動も大きく、それがさきの参議院選につながったと思われます。 しかしながら、今の民主党を見ていると、国の将来を心配する人が、私ばかりでなく皆さん感じていると思います。ここは冷静になり、与野党間の協力、さらには安定した政権を誕生させてもらって、国民だれもが夢と希望を持って安心に暮らすことができるような将来像を示してくれることを願っているところであります。 ご存じのように、国の財政状態は先進国で最悪の状態と言われています。歳入では税収を上回る国債の発行があり、歳出ではその半分が国債、地方交付税などの義務的なもので、残りの半分、つまり4分の1が年金や医療費といった社会保障費です。これも義務的なものであり、本当に自由に使えるのは全体の4分の1にとどまっているわけであります。これでは効果的な財政政策がとれないわけでありまして、国の債務もふえる一方なわけです。 これに比べると神栖市の場合は、県内3つの不交付団体の一つであるように、極めて恵まれた状況にあるわけです。その財政基盤ともいえる工業地帯は、一社独占型でなく業種の異なる数社が組み合わされたコンビナートであるため、不況に強いと言われてきました。しかしながら、それをもってしても、アメリカ発の金融危機に端を発する世界同時不況、ギリシャの財政危機、そして工場の海外進出の流れの中で、平成22年度は法人市民税が10億円の減収となっているわけです。この額は、普通の市町村であれば財政運営に支障を及ぼしかねないような金額です。 幸いにも現市長は、自身の事業経営の経験から無理な借金はしないという方針をとった上で、1,000万円以上の工事については一般競争入札を導入してきています。仮に市長就任時より市債の発行をふやしてきたとすれば、合併特例債を利用して建設工事などを進めてきたとすれば、ちょうど今ごろに元金の償還が始まります。この先行き不透明な財政状況の中で、負担増、歳出の圧迫を避けることができるのは、市長に先見の明があったからだと言っても過言ではないと思っています。 また、1,000万円以上の一般競争入札も同様であります。4年前で1,000万円というのは先駆けた取り組みであり、3,000万円くらいからでもというような声も聞かれました。これも公平公正で透明性のある一般競争入札の対象事業を拡大した結果、落札率も下がり、その差金の積立金も大きな財源の一つになっていると思います。 そこでお伺いいたします。現在の景気動向あるいは担当が把握している資料などから見て、今後の財政見通し、特に税収見通しと財源確保策についてお示し願いたいと思います。 次に、環境問題についてお尋ねします。 ただいま申し上げたように、鹿島開発50周年、合併5周年ということで、それぞれ記念式典も行われました。市民一人ひとりが来し方を振り返り、将来に思いを深めたところであろうかと思います。合併により、神栖市は工業、農業、漁業、そして商業、観光とバランスのある、全国的に見ても自慢のできる産業を持つことになったわけであります。 しかしながら、農業を営む者として、自分の田に水を引くようですが、農の部分に対する支援策がさらに必要でないかと思います。無論、自立自助、自分の仕事や産業は自分の力で築き上げていかねばならないわけですが、工業のように効率性を追求できない、効率性を求めるにも限度がある農業に対しては、農業基盤の確保に対する支援が欠かせないものと考えます。 その一つは、これまで私が主張してきたように、波崎地区の農業地域の環境保全です。土地改良は計画地域のほとんどが未整備の状態であり、山林原野が入り組んでいる上に大小の耕作放棄地があり、不法投棄や残土埋め立て、砂利採取も行われていたわけです。このため、地域特有の良質な地下水と砂地質の地層が大きく変わってきたところであり、地域農業の永続、発展という点からも考慮すべき事態と考えまして、私はこの対策をお願いしてきました。 市においては、19年4月に不法投棄対策室を立ち上げ、スタッフを強化した上に、法定外公共物管理条例でも所要の規制を盛り込んだわけでありまして、市民の一人としてお礼を申し上げる次第です。 このような取り組みの結果と思いますが、ここのところ、以前に比べると不法投棄や残土運搬の姿が少なくなってきたような気がしますが、波崎地域の農業地帯における現状がどのようになっているかお知らせ願いたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(長谷川隆君) 安藤昌義議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの安藤議員の質問にお答えいたします。 初めに、現在の景気動向と財政見通し、特に税収見通しについてのお尋ねでございますが、一昨年秋以降の世界的な景気低迷の影響により、当市におきましても市税収入は厳しい状況になっております。 まず、平成22年度当初予算において市税収入は約208億円を計上しておりますが、これは昨年度の当初予算と比較して約7億円の減であり、その主な要因といたしましては法人市民税の減収によるものであります。平成22年3月期の企業収益は依然減少しており、本年度においても中間納付額の大幅な還付が発生しております。 法人市民税の税収が厳しくなることは当初予算の編成時点において既に見込んでおりましたので、現時点では当初予算を下回ることは想定しておりません。 しかし、景気の動向が依然として不透明なため、今年度下半期の法人市民税の中心となる3月期決算法人の中間申告の動向を見きわめながら、申告状況等の正確な把握に努めてまいりますとともに、平成18年7月の「市税滞納に関する緊急事態宣言」以降、積極的に取り組んでまいりました滞納対策を引き続き実施し、市税の収入確保に努力してまいります。 次に、財源確保策についてのお尋ねでございますが、今後、大幅な税収の増加が期待できない中で、当市が抱える重要課題に的確に取り組み、市民福祉の一層の向上を図らなければならないことから、施策の推進に当たっては、既存の事務事業について全庁的に徹底した見直しを行うとともに、国・県の補助交付金や市債の活用、使用料等の見直しの推進など、財源の確保に努めてまいります。 次に、波崎地域の農業地帯における不法投棄の現状についてのお尋ねでございますが、現在、耕作放棄地等にテレビ、冷蔵庫などの家電製品や、さらには一般家庭から排出された家庭ごみの不法投棄が多数見受けられます。これらにつきましては、監視パトロールの実施や不法投棄防止看板の貸し出し等の支援を行いながら所有者等に適正な管理をお願いし、対応をしているところでございます。 また、土砂による土地の埋め立てにつきましては、それぞれの現場で関係機関と協力しながら、行為者に対し適切な処理について指導を行っております。 ごみの不法投棄防止については、平成20年に不法投棄場所でありました市有地に花畑「夢のひろば須田」を整備し、地域住民や須田小学校の皆さんに管理をお願いしているところでございますが、今後も地域の方々との交流を図りながら、ごみを捨てさせない環境づくりを進め、不法投棄の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 さらに、監視活動への新たな取り組みといたしまして、移動可能な監視カメラの運用について検討をしております。 ○議長(長谷川隆君) 安藤昌義議員の第2回目の質問を許可いたします。 7番、安藤昌義議員。     〔7番 安藤昌義君 登壇〕 ◆7番(安藤昌義君) ありがとうございました。 財政についてはよくわかりました。ただ、経済がこれだけグローバル化してくると、我々には考えられないようなことが起こり、市の財政に影響する場合がこれからもあると思います。そのまさかのときに備えながら財政運営を行ってもらいたいと思います。 次に、環境問題ですが、不法投棄などの現状については了解するものですが、経済活動が続く限り、産業廃棄物、建設残土は生まれ続けます。 8月26日に農業委員会による農地パトロールが行われたわけでありますが、旧波崎地区には、荒れ地といいますか、昔の面影にほど遠い、個人の力ではどうにもならないところが数多くありました。特に旧神栖の委員さんの声を聞いてみますと、ここまで荒れ地になったら個人の力で手をつけられないという声が多かったところであります。搬入する側は昼も夜もなく搬入するわけですので、この対策は大変ですが、これからもよろしくお願いをするところであります。 隣の鹿嶋市でありますけれども、8月1日から、建設残土の埋め立てを規制強化した条例が施行されています。主なものは、改良土の埋め立て禁止と残土の搬入許可を県内だけとするものです。このほか、適用面積の下限を廃し、新たな埋め立ての際における市との事前協議の必要などがあります。 不法投棄、不法な残土の搬入などは、規則や罰則の緩やかなところへルートをつくるものと考えます。このままでは、千葉県側も含め、周辺市町村から締め出された業者がまた神栖市に戻ってきてしまうような気がいたします。そこで、神栖市でも規制強化が必要と思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(長谷川隆君) 安藤昌義議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。     〔生活環境部長 石神 貴君 登壇〕 ◎生活環境部長(石神貴君) 私から安藤議員の2回目のご質問にお答えいたします。 残土条例の規制強化についてのお尋ねでございますが、鹿嶋市の残土条例につきましては、鹿嶋市から改正内容について説明を受けたところでございますが、現在、その効果について鹿嶋市の状況を見守りながら、残土条例改正の必要性を検討しているところでございます。 神栖市におきましては、平成20年度に千葉県境の息栖大橋、常陸川大橋、かもめ大橋、銚子大橋の4カ所に防犯カメラを設置したことにより、産業廃棄物の不法投棄は減少傾向にあることから、その抑止効果があるものと考えております。 今後も不法投棄や残土対策につきまして、警察、茨城県、千葉県、周辺自治体と情報の共有を図り、効果的なパトロールを行うとともに関係法令を適正に運用することにより、市民の安心安全を確保するため鋭意努力してまいります。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 安藤昌義議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 7番、安藤昌義議員。 ◆7番(安藤昌義君) 私は何度かこの自然環境についてお願いをしてきました。私は農家でありますので、まさに自然により生かされているわけであります。私も農業に従事して40年ほどたちます。たった40年でありますが、本当に環境は変わってしまいました。地下水はもちろんのこと、また、何年か前に汚泥を持ち込ませないでほしいという話をしたこともあります。現在、その近所の方にお話を聞いたところ、今年は大変暑い日が多く続いているわけでございます。夜、窓をあけて涼もうとしたら、においが臭くて窓をあけられない、そういうことであります。時には気持ちが悪くなってしまうこともあるということであります。また、今現在影響がなくても先に行ったら困る、そういうことは十分考えられるわけであります。 これ以上、自然を壊さない、壊させないということをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(長谷川隆君) 以上で安藤昌義議員の一般質問を終了いたします。---------------------------------------長谷川治吉君 ○議長(長谷川隆君) 次に、23番、長谷川治吉議員の一般質問を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆23番(長谷川治吉君) 23番、長谷川でございます。 ただいま議長の発言の許可を得ましたので、これより通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 すぐに本題に入らせていただきます。 まず初めに、教育振興の推進についてお尋ねをいたします。 平成18年12月に、教育基本法が制定されてから約60年を経て改正されているところであります。改正教育基本法においては、教育を取り巻くさまざまな状況の変化を踏まえた上で、人格の完成や個人の尊厳など、これまでの教育基本法に掲げられてきた普遍的な理念を大切にしつつ、教育の目的を実現するために達成すべき目標を新たに掲げるなど、新しい時代の教育の目指す姿を明確に提示し、その実現に向けて具体的に教育を振興していく道筋を明らかにすることが重要であるという観点から、17条1項において教育振興計画を定めることが規定されているところであります。 私見として、いつの時代にあっても人は他者との共存、協力の中で社会を形成し、社会を支え、また社会に守られていると言えます。人々の幸せはよりよい社会を築くことにより達成できるものであります。その社会をつくるのは人であります。教育の目的の一つは、社会を形成する必要な資質の育成にあります。ひとづくりこそ社会づくりと言えます。 人格の完成は教育力を待たなければなりません。子供への教育は、社会的自立に向けて必要となる基礎的、基本的な資質や能力をはぐくみ、人としての礎をつくることであります。資質や能力はさまざまな環境や人とのかかわりの中ではぐくまれることから、子供の教育には、学校、家庭、地域社会の三者が一体となり、社会総がかりで取り組む必要があります。子供は社会を映す鏡であります。現代社会における問題が今の子供の姿に反映していると言えます。子供は大人を見て育ちます。一人ひとりの大人自身がみずから規範となり、子供が将来の夢を膨らませ、その実現に切磋琢磨しようとする魅力ある社会を築き上げなければなりません。子供の可能性を育て、はぐくむ社会づくりは大人の使命とも言えます。 さきに述べましたとおり、教育基本法では、地域の実情に応じながら各自の判断により、教育にかかわる基本的な計画を策定するよう努めなければならないとされております。そこで、この教育振興基本計画の策定についてどのような考えを持っているのか、所見をお伺いいたします。 また、教育基本法の1条、2条にある目的、目標をどのようにとらえ、理解し、運用しているのか、そして、60年ぶりの改正により教育がどのように変わっていくのかお示しをいただきたいと思います。 次に、防犯対策としての防犯灯設置に関してお尋ねをいたします。 夜間における市民生活の安心安全については極めて重要な意義を有します。まちの防犯灯があります。この防犯灯が今日的関心を持たれているようであります。夜間における明かりによる文化が大いに進化しております。この流れに拍車をかけたのは青色防犯灯のようであります。そして、夜間の安全文化の転機として、防犯灯をめぐる2つの画期的な出来事がありました。 第1に、国レベルにおける動向で、平成12年に制定された防犯照明に関する新基準であります。防犯灯に関する施策としては、1961年の防犯灯に関する閣議決定以来、約40年ぶりのことでありました。防犯照明に関する新基準は、警察庁により、安全安心まちづくり推進新要綱として示されたところであります。初めて国レベルで照度に関する基準が示された意義には大きなものがあります。これは急激な犯罪情勢の悪化を背景に、夜間の公共空間、明るさレベル、すなわち防犯照明の重要性が防犯環境設計論の観点から認識されたためで、夜間の公共空間の防犯照明について初めて社会科学的アプローチが試みられたところであります。このことは、犯罪との戦いの文化史の観点から見ると画期的なことであります。このように、防犯灯をめぐる情勢変化により、市民生活空間である道路や公園、共同住宅の明かり対策の急速な進展が各地域で進められているところであります。 第2として、自治体レベルにおける動向であります。平成14年、大阪では、安全なまちづくり条例において第1の国の照明に関する新基準を導入したのを皮切りに、多くのところで防犯灯をめぐる新しい安心安全の制度的枠組みが波及しているところであります。市民生活の身近にある防犯灯は新時代を迎えつつあるようであります。 一方において、防犯灯をめぐる課題も大きなものがあります。すなわち、市民生活空間における防犯灯の設計思想のあり方、設置基準、安心安全なまちづくりにおける位置づけ、公共空間における他の夜間照明等の総合調整、特に今後は省エネ問題との調整、維持管理の問題、コスト等の問題があります。 そこで、神栖市においての防犯灯に関して、基本的な考え方としてどのような防犯灯設置基準のもとに進められているのかお示しをいただきたいと思います。以前、袋小路については設置できないと話がありましたが、その辺についても含めましてご答弁をいただきたいと思います。 2点目として、現在の設置灯数はどの程度あるのか、またそれにかかわる費用、維持管理費はどの程度なのかお伺いをいたします。 3点目として、LED防犯灯の設置数はどの程度進められているのかお尋ねをいたします。 最後に、市民相談についてお尋ねをいたします。 今、市民生活が多様化し、いつでもどこでも簡単に行政サービスを利用したいとの要望が強まっていることがうかがえます。さらに、行政サービスに関しては、市からの一方的な情報提供だけではなく、双方向のコミュニケーションへ発展させることが求められております。また、市長への手紙やインターネット広聴など、相談窓口での処理件数は年々増加しているのではないかと思います。今後ますます相談サービスへのニーズは高まってくるものと思われます。 ところで、市では、市民の暮らしにつながるさまざまな問題や悩み事を解決するお手伝いとしていろいろな相談窓口がありますが、相談窓口一覧を見ますと15程度あるようでございます。ただ、日曜日開設をされているのは1つだけで、あとは平日の相談となっております。就労している市民にとっては、相談したいけれども休みをとってまでは行けないという葛藤の中で、生活に追われている市民も大勢おります。 そこで、日曜市民相談の開設について、たくさんありますけれども、例えば法律相談、行政相談、消費者生活相談、女性総合相談等について市の所見をお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(長谷川隆君) 長谷川治吉議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) 国においては平成18年に教育基本法の改正を行っております。この改正基本法では、これまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にしながら教育の目的や教育の目標等を定めるとともに、教育振興計画、教育振興基本計画について定めることを努力義務としております。 議員お尋ねの教育基本法の目指す教育目標としての市の考え方について申し上げますと、神栖市総合計画の施策大綱の「人を育み、若者をそだてるまちづくり」を実施するため、その教育の実施計画である神栖市の教育の中で教育目標を定め、その具現化を図るため、毎年、教育の具体的施策を策定し、その教育の充実を図ってきております。 次に、教育振興基本計画の考え方についてのお尋ねでございますが、神栖市の将来を担う子供たちの育成を始め、社会教育、生涯学習、スポーツの振興、伝統、文化の継承など、今後の目指すべき教育の方向性や重点施策を明らかにした、教育の振興に関する神栖市教育振興基本計画を平成23年度中に策定する予定でございます。 また、教育がどのように変わっていくかについてでございますが、将来的に情報化、国際化、少子高齢化等、教育をめぐる社会環境が大きく変化する中で、幼児教育、学校教育、生涯教育を含めた教育の方向性や重点施策、また将来目指すべき教育の姿等について、教育振興基本計画を策定する中で示していきたいと考えております。 ○議長(長谷川隆君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 石神 貴君 登壇〕 ◎生活環境部長(石神貴君) 私のほうからは防犯対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、防犯灯の設置基準についてのお尋ねでございますが、防犯灯の設置につきましては、小・中学校の通学路に指定された道路または生活道路であって人家がまばらな地区で、夜間ひとり歩きが極めて危険な場所に設置をしているところでございます。 袋小路の道路につきましては、市民が生活道路として利用されている場合、設置をしておりますが、私道につきましては現在まで設置してございません。 当市の防犯灯の設置状況でございますが、平成22年3月末現在で8,571基を設置してございます。その内訳ですが、神栖地域が4,795基、波崎地域が3,776基でございます。 合併後の平成18年度から平成21年度までの4年間では、神栖地域394基、波崎地域617基を設置しております。このうち、平成21年度にLEDの防犯灯を深芝地区に8基設置し、今年度についても7基設置する計画でございます。 防犯灯にかかる年間の維持管理費でございますが、平成21年度決算で申し上げますと、修繕費が2,257万380円、電気料が2,460万2,211円となっております。1基当たりの年間電気料は2,870円でございます。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) 私から日曜市民相談の実施についてのご質問にお答えいたします。 市で行っている相談事業につきましては、市役所のほかの部署や県などの関係機関への確認が必要な場合が多いことから、ほとんどが平日に開催しております。しかし、子育てカウンセラー相談、福祉総合相談、ボランティア相談など、土曜日または日曜日にも開催している相談もございます。 女性総合相談や法律相談などを土曜日や日曜日に開催できないかとのことでございますが、女性総合相談につきましては、専門の相談員が第1、第3、第4、第5火曜日に神栖会場で、第2火曜日には波崎会場で相談を受けております。相談内容は離婚やDVがほとんどであり、夫や子供が仕事や学校に行っている平日を希望する方が多く、希望があれば土曜日の相談にも応じている状況でございます。 法律相談につきましては、神栖会場と波崎会場で月2回ずつ平日に開催しております。相談内容は金銭問題や離婚、相続が多く、申し込みの際には、多くの方が平日、土日にかかわらず早い時期の相談を希望されております。また、土曜日、日曜日の開催には相談員である弁護士の確保が難しい状況でございます。 なお、消費生活相談につきましては、消費生活センターにおきまして、月曜日から金曜日、これは昼休みを除きますが、9時から4時の間に相談を受付けております。 以上であります。 ○議長(長谷川隆君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆23番(長谷川治吉君) それでは2回目の質問をさせていただきます。 まず初めに、教育振興についてお尋ねいたします。 先ほど教育長の答弁で、教育基本計画については23年度に計画をするというふうなお話をいただきました。教育基本法を受けまして、政府のほうでは平成20年度から10年計画というふうなことで、多分、来年度そういった検討委員会を設置いたしまして、基本計画が当市において策定されるという部分になりますと、後期計画になってくるのかなというふうに考えておりますけれども、当市における基本的なスタンスとして何年計画で実施されようとしているのか、これが1点、気になりましたものですから、答弁をいただきたいと思います。 この教育振興に関しまして、まず考え方、とらえ方について幾つか質問をさせていただきます。 まず第1点に、振興基本計画については策定済みが27.6%と非常に少ない。予定されているところを含めますと32%、ですから60%近くになりますけれども、60年ぶりに改正されました法律のもとで教育振興がまだまだ進められていないのかなというふうな感がしております。 そこで、ちょっととらえ方として、抽象的ではありますけれども幾つか質問をさせていただきます。 まず第1点目に、教育目的及び目標に、人格の完成に加え公共の精神、伝統、文化の尊重という事柄が新たに規定されております。当市においてはこの文についてどのようにとらえているのかお伺いをいたします。 2条関係で、豊かな情操に加え道徳心も新たに加えられました。どのようにお考えになっているのかお示しいただきたいと思います。 3点目に、3条に生涯学習に関する規定が新たに設けられた趣旨についてはどのような認識を持っているのかお伺いをいたします。 4点目に、生涯学習と社会教育の関係についてどのようにとらえているのかお示しをいただきたいと思います。 5点目に、10条関係の家庭教育がすべての教育の出発点であるという家庭教育の重要性にかんがみ、その役割や支援等が新たに規定されておりますが、具体的にどのようなことをしているのかお伺いをいたします。 6点目に、直接教育基本法とはかかわりはございませんけれども、当市において少人数学級は今どの程度の規模で実施されているのかお伺いをいたします。 次に、防犯対策についてお伺いいたします。 防犯灯の設置基準についてお話はありましたけれども、設置要項なるものはきちんとつくられているのかどうか、その辺がなかなか見えてきませんでしたので、その辺について明確にお答えをいただきたいと思います。 第1点に、防犯灯の照度基準として、先ほども述べましたとおり、警察庁の安全安心まちづくり推進要項で3ルクス以上と定められておりますが、その基準としてクラスA、クラスBがあります。当市においては、防犯基準の中でどのクラスを目指して防犯灯設置をしようとしているのか、明確な答弁をいただきたいんです。 考え方として、2点目、望ましい明るさを確保する設置間隔というのがありますけれども、今、電柱と電柱の間は25メートルか27メートルありますけれども、基本的には大体25メートル間隔で設置しているところもありますけれども、その辺の望ましい設置間隔という部分についてはどのようにとらえているのかお示しをいただきたいと思います。 それから次に、私道に関しての設置に関して、この辺の基準は明確に定められているのかどうか。多分、私道に関してはなかなか難しいという部分も、私の認識もありますけれども、他の市町村においては、私道についてもやはり防犯対策という視点から当然設置するべきであるという考えのもと、市民の安心安全を守る観点からすれば当然設置はすべきというふうに考えております。そこで、私道に関しての設置、これは他市においては助成制度というものがありまして、防犯対策にしっかりと取り組んでいる市町村もあります。その辺についてのご答弁をいただきたいと思います。 最後に、防犯灯の設置ということで、私も以前、防犯灯の設置に関してお願いしていた経緯があります。それは土合地区でございました。これは防犯灯の定義からすると非常に設置が難しい部分も確かにありますけれども、やはり市民の安心安全を守るという視点に立てば当然必要な箇所でございます。名前を挙げれば土合ショッピングセンターでございます。今、このところは、行政財産として主体契約者が以前はあったようでございますけれども、そのまま放置されているような現状でございます。この契約については一体今どのようになっているのかお尋ねをいたします。 次に、市民相談についてお伺いいたします。 確かに先ほどの説明の中で理解はするところでありますけれども、今、考え方として、当市にしてもワンストップサービスという窓口業務をやっております。ですから、私は、相談業務においても相談窓口の一元化というのは当然今後していかなければならないというふうに思っております。 市民コールセンター、名前はコンタクトセンターともいう市町村もありますけれども、この考え方というのは自治体CRMというふうな、これは札幌が先進地でございます。「ちょっとおしえてコール」というふうな名称でございます。東松山の市民のこういうシステムなどなど、結構たくさん事例があるようでございます。 先ほど法律相談に関しましては人の確保という部分、確かに人の確保もあると思いますけれども、それに乗っかって、できないということじゃなくて、今市民が何を望んでいるのかという部分、市民の悩みをしっかりとらえるのが大事ではないのかなというふうに考えております。そういった中で、こういった市民コールセンターみたいなものの設置に関してどのようにとらえているのか、お示しをいただきたいなというふうに思っております。 それと、女性総合相談なんですけれども、これは臨時の場合、10回が限度というふうなお話も聞き及んでおります。定例では開催されているんでしょうけれども、臨時では10回と限定されている理由についてお示しをいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) 長谷川議員の2回目の質問にお答えいたします。 最初に、教育振興基本計画は何年計画で行うのかというお尋ねでございますが、神栖市といたしましては、平成24年度から28年度までの5カ年を計画期間として考えておるところでございます。 次に、質問は6点ございましたが、1点目の教育基本法、教育の目的、そして教育の目標の中で人格の完成、公共の精神、伝統と文化の尊重の事柄が新たに加えられたということでございますが、教育現場でのとらえ方と市としての考え方についてでございますが、教育は人を育てることであり、どのような目標に向かって人を育てるかが到達の目標であると考えております。人を育てる教育現場の各学校においては、教育基本法や学習指導要領に基づき、子供たちに基礎的・基本的な知識、技能を確実に身につけさせ、みずから学び考える力などの生きる力をはぐくむことを願いとして教育実践を推進しております。 また、公共の精神については、社会全体の利益のために尽くす精神、そして国や社会の問題を自分自身の問題として考え、そのために積極的に行動する精神をいうものでありまして、学校では、社会科や道徳、特別活動を通じまして、児童生徒の公共の精神や自立心の育成を図っているところでございます。伝統と文化についても、子供や青少年が国や市の伝統文化に対する関心や理解を深め、尊重する姿勢をはぐくむことは、豊かな人間性や社会に生きることの意識を養成する上で重要なことであることから、市といたしましても、学校における取り組みの充実と支援を図ってまいりたいと考えております。 次に、2点目の豊かな情操に加えて道徳心が新たに加えられたことについてでございますが、市としての考え方は、豊かな情操とは美しいものやすぐれたものなどに接して感動する心であり、また道徳心とは、社会における善悪の判断基準として一般に承認されている規範を守り、これに従おうとする心を指すものでございます。これらはいずれも人格の形成において非常に重要なものでございます。それゆえに、これを培う教育の基本的な機能であることから、新たな目標として明示されているものでございます。 市といたしましては、教育基本法及び学習指導要領の趣旨を学校に周知徹底し、家庭との連携を図りながら、豊かな情操や道徳心を身につけた児童生徒を育ててまいります。 次に、3点目の生涯学習関係が新たにつけ加えられ、趣旨をどのように理解しているかとのお尋ねでございますが、改正教育基本法では、生涯学習の推進はすべての人にひとしく学習の機会が開かれ、生涯を通じ、一人ひとりが自己の人格を磨き高めることのできる社会の実現を目指す理念がうたわれております。本市におきましては、市民と協働のまちづくりの推進を含めて生涯学習をより一層普及していくべく、従来の社会教育の範囲以外にも、市長部局の行政部門も含め広範囲を総括しております。 次に、第4点目の生涯学習と社会教育の関係についてどのようなとらえ方をしているかとのお尋ねでございますが、生涯学習は、豊かな人生を送れるよう各個人が自主的・主体的に行う、また学習活動で得た知識を社会に還元することができるよう、自己の能力向上を目指して生涯を通じて学ぶことにあります。社会教育は、学校教育法に基づき、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、公民館、図書館、その他の教育活動ととらえ、市として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動、体育及びレクリエーションの活動をいうと定義されております。今日の社会的な変化を踏まえますと、生涯学習は、社会教育、学校教育、家庭教育等による学習を含んだ広い意味でとらえられております。 市といたしましては、現在策定中の神栖市生涯学習推進計画に社会教育や学校教育等の教育活動を網羅してまいります。 次に、第5点目の家庭教育の重要性にかんがみ新たな支援が規定されたことから、その具体的な取り組みへのお尋ねでございますが、本市におきましては、これまで家庭教育学級を通して子育て支援の人材育成を図り、保護者の家庭における教育力の向上に努めてきたところでございます。今後も、家庭教育学級を各幼稚園、小学校、中学校に開設し、各学級の活動を通じて保護者間の連携を深め、子育てに関しての悩みを共有する機会を設け、さらに学習会において社会教育指導員が指導・助言に当たり、家庭の教育力の向上を目指してまいります。 最後に、6点目の少人数学級の実施状況についてのお尋ねでございます。小学校全体で実施する予定なのかということでございますが、茨城県におきましては平成14年度から、個に応じた指導の充実のために少人数学級、いわゆる35人以下学級を実施しております。今年度は、その事業を小学校では4年生まで、そして中学校1年生にも導入しておるところでございます。 神栖市におきましても、今年度、市の教諭を3名採用し、県内初めて、息栖小学校と植松小学校で5年生での1学級35人以下の少人数学級を実施したところでございます。また、深芝小学校には、理数教育の振興のために理科と算数を専門に指導する教員を配置いたしました。来年度は、少人数学級を小学校6年生にまで拡充して学力向上に取り組んでまいります。 ○議長(長谷川隆君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 石神 貴君 登壇〕 ◎生活環境部長(石神貴君) 私から長谷川議員の2回目のご質問にお答えをいたします。 まず、設置要項はとのご質問でございますけれども、神栖市防犯灯の設置及び管理に関する基準を設けまして、これに基づいて設置をしているところでございます。 次に、当市ではこれまで公道に接した場所に防犯灯を設置しておりますけれども、私道には地権者の所有権が発生することなどから設置しておりませんでした。 また、私道等に防犯灯を設置した場合の助成制度ですけれども、防犯灯設置に係る助成制度はございません。しかしながら、私道におきましても不特定多数の住民の方が通行し、日常生活に供している場所につきましては、今後、設置について検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、防犯灯の照度基準についてでございますが、設置基準の中に特に定めてはございませんが、当市では防犯灯を設置する際、照度基準を4メートル先の歩行者の顔の向きや挙動姿勢がわかるクラスBで設置しているというようなことになっております。 次に、防犯灯の設置間隔でございますが、通常は既存の防犯灯からおおむね30メートル前後で電柱1本置きに設置をしております。しかしながら、小・中学校の通学路周辺等につきましては、連灯で設置している場所もございます。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 関川克美君 登壇〕 ◎産業経済部長(関川克美君) 私のほうからは、土合ショッピングプラザ内の市有地の管理についてお答えいたします。 土合ショッピングプラザ内の市有地、ショッピングモールにつきましては、昭和56年に鹿島都市開発株式会社から波崎町が移管を受けておりますが、その後、大きなメンテナンスが行われることもなく、また、かつて設置されておりました街灯も撤去をされたまま、整備されることもなく現在に至っております。商店街の活性化を考えたとき、何らかの環境整備が必要であろうと考えておりますので、商店街の皆さんとも相談させていただきながら、このショッピングモールの環境整備内容や維持管理等について検討してまいります。 ○議長(長谷川隆君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) 長谷川議員の2回目のご質問にお答えいたします。 相談窓口の一元化はできないかとのお尋ねでございますが、現在、市で実施しております市民相談は、市民協働課で受付けしております法律相談や女性総合相談を始め、相談の受付け窓口は、社会福祉課、こども課、消費者生活センター、社会福祉協議会など多くの課にまたがっております。これらの窓口を一元化して、市民にわかりやすく利用しやすくすることは大変重要なことだと考えております。今後、どのような体制が望ましいのか、民間によるコールセンター方式も含め検討してまいりたいと考えております。 次に、女性総合相談の臨時相談に関するお尋ねでございますが、先ほど答弁いたしましたが、これまでも通常の相談回数もございまして臨時相談は10回と限定しているところでございます。この10回というのは、これまでの経験とかそういうところから回数を限定しているところでありますので、ご理解をいただけたらと思っております。 以上です。 ○議長(長谷川隆君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。 ◆23番(長谷川治吉君) 今、市民相談の件に関しまして女性総合相談は臨時で10回、これは多分、今までのパターンの中で10回が妥当だろうというふうな多分認識だと思うんです。ただ、市民の相談というのはそんな回数の限定とかそういう問題じゃないんです。ですから、そこでぴちっと切られると、じゃ次はどうなんだと、そこで切るんですかという話になってしまいます。ですから、その辺はもう少し考え方を広げてもらわないと私は困ります。 それから、コールセンターの件ですけれども、これはいろいろ窓口があります。いろんな相談窓口が各課にまたがっております。そういった市民から得た情報、今、市民がどのようなことに悩んでいるのか、そういった部分を市で統括した、そういったあれはできないでしょう、多分。いろんなポジションにまたがっているためですね。例えば市民協働課でいろいろ要望とか陳情を受けるわけです。そういうのはやはり市の情報を共有した中で、どういうふうに今後したらいいのかという部分の、そこから私はアイデア、また市民のための行政サービスが新たに生まれてくるというふうに確信しているんですけれども、今のままでは非常に無理があるというふうに考えております。 そういった部分で、市民のコールセンターというのはよく調べてください。時間も余りありませんので、基本的な考え方、そして期待される効果というものはきちんと出ているわけですから、それをすべてやりなさいということじゃなくて、当市においては何ができるのか、何ができないのか、その辺を十分精査した中で、これはできるよという部分については統合しながら、市民サービスの向上につなげていただきたいというふうに思います。 今、各課にまたがっているそういう情報というのは一括して、何かそういった情報管理というか分析というか、されておりますか。その1点、ちょっと確認させていただきたいと思います。 それから、防犯灯につきまして、土合ショッピングモールに関しましては、早期にそういった照明灯なり、協議のもとにやっていただきたいなというふうに思います。 ただ1点、LEDが8基、今年度は7基ですか、というふうな答弁がありましたけれども、非常にウエートを置いていないのかなというふうに考えております。例えば蛍光灯ですと、電球は多分2年の耐用というかそのぐらいしかもたないと、安定器に関しては8年から10年というふうに言われております。そういった照明寿命というのを考えると、LEDというのは10年もつということで、2年から10年とかなり長い年数もつわけでございます。今、蛍光灯で20ワットというのはLEDでは16ワットに軽減されるわけでございますから、そういった部分で大いにコストの削減につながってくるのかなというふうに考えております。 ちなみに、これは他市のものですけれども、月間の電気使用料が20ワットの蛍光灯が236円、LEDは162円。今、猛暑で、前段で柳堀議員から、気象観測史上113年ぶりにそういった異常気象になっているというふうな発言もありました。そういった部分で、LEDを設置することによりまして省エネ率19.4%、これは達成率がちゃんと示されているんです。ですから、神栖市としてもやはりしっかり地球温暖化の問題、そういうのも含めまして、こういった省エネ電球、電灯というものをもっと取り入れてもいいんじゃないんですかと。 先ほど照度に関しても、4メートル先が確認できるBクラスを目指すと。Bクラスを目指すというのは多分、基本的にいったら12メートル間隔で設置しないとできないんです。ですから、基本的なスタンスをそこでしっかり持っていなければ、Bクラスを目指しているといっても、何がBクラスを目指しているんだという根拠を言われるわけです。ですから、25メートル間隔にするのであれば、何をもって25メートルにするのかという部分を、しっかり市として考え方を持っていかないとならないと思うんです。 今現在、コンビニとかいろいろ商店もできております。そういった中で、そのコンビニから防犯灯までの距離はいかに保つべきかと、そこまで踏み込んで、コンビニの近くにあった既存の防犯灯に対しては、もうこの基準から、メートルが近いものだから外しますよというふうな、そういったしっかりとしたルールづくりを私はしてほしいなと。ですから、時代感覚がちょっとずれているんじゃないのかなと私は思っているんです。もう少しやっぱり先を見ながら、そういった設置基準をしながら、市民の安心安全を守るという視点をもう少し持っていただきたい。この辺、ちょっとお願いいたします。 教育振興のほうでございますけれども、時間がほとんどなくなりましたので、1点だけ。 今、学習指導要領が20年から変わっておりますけれども、その辺の円滑な指導要領の実施がされているのかどうか。やはり基本は学習指導要領を着実に、円滑にやることが大事ではないのかなというふうに思っております。時間がありませんので、その一言をもって私の一般質問を終了させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(長谷川隆君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(新谷茂生君) 学習指導要領の円滑な推進ということでございますが、学校では学習指導要領の円滑な推進に努めております。 以上です。 ○議長(長谷川隆君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(石神貴君) 3回目の長谷川議員のご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のように、LEDは蛍光灯に比べまして、1基当たりの設置費が約3倍程度かかるということでございますけれども、環境に優しく蛍光灯より寿命が長いと言われておりますので、今後は計画的な形で設置をしてまいりたいというふうに思います。 LEDと蛍光灯の比較でございますけれども、LEDを設置した地区の皆さんから、蛍光灯より明るいとの感想をいただいているところでございます。また、業者等に確認したところ、LEDは蛍光灯と比較した場合、約50%から60%の消費電力で、寿命も蛍光灯より5倍程度長いというふうに言われているということでございます。 こういうことを念頭に置きまして、今後の防犯灯設置について考えていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(長谷川隆君) 企画部長。 ◎企画部長(野口芳夫君) それでは、私から女性総合相談の臨時相談についてお答えいたします。 臨時相談は10回ということで限定をしておったところなんですが、市民の悩みをとらえるということは、人の確保、相談者のローテーションといいますか、それよりも重要だという認識に立てば、臨時相談を10回に限定しないで、できるだけできる方向で検討させていただきたいと思います。 それから、情報の共有化についてのお尋ねでございます。先ほどご答弁申し上げましたように、どういう相談をどこでするかという、上流のほうの受付けについては一元化をしてまいります。問題は、議員のご指摘のように、それがどういう内容の市民の相談であるのか、その情報を下流でとらえるということが重要なんだと思うんです。それがどういうふうに市の全体の中でできるのか、どういうシステムをつくっていったらいいのか、これについては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 以上で長谷川治吉議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は15時といたします。 △休憩 午後2時44分 △再開 午後3時00分 ○議長(長谷川隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △藤田昭泰君 ○議長(長谷川隆君) 次に、21番、藤田昭泰議員の一般質問を許可いたします。 21番、藤田昭泰議員。     〔21番 藤田昭泰君 登壇〕 ◆21番(藤田昭泰君) 21番、藤田でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、これより一般質問をさせていただきます。 今年は、世界各地ではまれに見る地球温暖化によると思われる異常気象で、世界各国で自然災害等が多発しております。その自然災害は干ばつであったり水害等であったり、このような世界各地で起こっている自然災害が世界の産業経済に多大な影響を及ぼしております。特に小麦などの農作物の作柄は非常に減収のようで、我が国のような食料や原材料の輸入国にとって経済に及ぼす影響は非常に大きいものがあり、まだまだ日本経済は低迷を脱することができず、雇用状況は非常に厳しく、失業率は依然として高く、日本を担う若者たちにとって少しでもこの厳しい環境が改善され、希望の持てる経済社会に早くなってくれることを切に願っております。 今年の日本の夏は残暑が長く続き、処暑が過ぎても寝苦しい夜がありましたが、昨今は夏の風から秋の風になり、少しは過ごしやすくなりました。また、秋の魚介類といえば新サンマの季節でありますが、本年のサンマ漁は例年の3割ほどの水揚げしかなく、価格高騰での取引がされており、我々一般庶民の魚であるサンマが私たちの食卓には届かなく、このような水揚げ現象も地球温暖化による影響ではないかと水産業界では大変心配されているようです。さらに、農作物においても、米以外の農作物も異常気象による高温で収穫量が非常に減少し、各農家にとっては大変厳しい経営状況になっているようであります。このような状況が一日も早く打破され、生活に安心安全がもたらされる社会になることを願うものであります。 それでは、本年2月から神栖市の名称がメディアをにぎわしていたのが、元神栖職員が起こした競争入札妨害事件でありました。今までも各議員が、このような神栖市の名誉を傷つける事件を二度と起こしてはならない、いえ、起こさせまいと思いながら、何度となくいろいろな角度から質問をしてきましたが、市長の答弁は明解で適切な答弁は少なく、私には市長がこのような事件を起こさない、起こしてはならないという気迫が全く伝わりませんし、市民の方々も同じく感じていると思います。 私は、前回の一般質問のときに休ませていただいたことから、先般配付された市議会会議録を読んだところであります。その内容からは、市長の答弁内容を読む限りでは前向きな答弁は少なく、今回のような事件を起こしてはならないという思いが全く感じられないのであります。事件を起こしてはならないということを思うのであるなら、もっと明解で、もっと前向きな考え方がわかるような答弁があってしかるべきであると考えるわけであります。 本日も競争入札妨害事件について一般質問をしますが、先ほど述べたように、このような事件を二度と起こさないという熱意が伝わるような答弁を望んで、本題に入ります。 まず、競争入札妨害事件についてでありますけれども、先ほどの遠藤議員の質問と類似するとは思いますけれども、通告をしてありますので、答弁は省略しないでお願いしたいと思います。 1点目の質問でありますが、7月12日の水戸地裁で元職員に対する判決があり、刑が確定したようでありますが、そこで、先般の遠藤議員の一般質問に対する市長の答弁の中に、失った信頼を回復するために、でき得ることを全力で取り組むとの答弁があり、そして今後の対策として、公判で陳述されていない内容が刑事記録として残されている可能性があるので、閲覧が可能となった時点において調査すると答弁しておりますが、どうなったのかお聞きしたい。先ほど答弁がありましたけれども、再度お願いしたいと思います。 次に2点目でありますが、やはり7月13日の産経新聞の報道によると、裁判長は公務の適切な遂行がゆがめられ公務員の信頼を著しく損なったと指摘しており、さらに、この先の判決内容が非常に大事であると私は認識しました。その内容は皆さんもご存じのことと思いますが、次のような内容でありました。神栖市の談合体質は根深く、被告だけに責任を帰することはできないと裁判長が言っていることであります。そこで裁判長が神栖市の談合体質が根深いと言ったことが全国に報道されました。これほどの屈辱的な言葉が全国に報道されたということについて、神栖市民は大変なショックを受けたことと思います。この重大で非常に厳しい言葉に市長はどういう感想を持っているのかお聞きします。 次に3点目は、同日の朝日新聞の報道によれば、被告は水戸地裁の公判で、事件以外の談合を知っている、また、市から要請があれば談合した業者名を話したい、また、市の調査にも協力するとの証言をしました。さらに、市は調査を進めたいとの報道がなされておりましたが、市はその調査を進めているのか、進めているのならその調査結果をお示し願いたい。もし調査をしていないのなら、なぜ調査をしないのかその理由の説明をお願いします。 次に、職員の倫理規程でありますが、競売入札妨害事件が起き、職員に対する倫理規程が制定され8月1日より施行しましたが、私は、本来このような規程がなくても、職員としての倫理や地方公務員法がありますので、ほかの規程は不必要であると考えます。しかし、神栖市がこのような規程を制定したことはまことに残念に思います。神栖市の大多数の職員は良識ある職員であると信じております。しかしながら、競売入札妨害事件を起こした2人の職員のために、他の職員は本当に迷惑をこうむっていることと思います。本当に残念なことであります。 しかし、事件を起こした2人の職員以外に、ある建設会社役員と非常に親密で飲食をともにしている職員や、塾の講師を行っている職員がいるようにも聞き及んでおります。 そこで、8月1日から施行された倫理規程の内容をお示し願います。また、職員倫理規程ですと届け出るようになっていると思いますが、そのような届け出があったのか。今回の倫理規程が施行されてから何件の届け出があり、どのような内容のものだったのかお示し願います。 次に、議員倫理条例の制定についてでありますが、職員に対する倫理規程が施行されましたが、当然、議員に対しても倫理条例が必要であると考えます。なぜなら、議員はすべての市民の包括的な利益を最優先としなければならないゆえに、議員はあらゆる個人よりも高い倫理観を有する義務があり、みずからの利益に専念してはならないとあります。また、その権限の行使による市民に対する影響力をかんがみ、公人としての活動を律しなければならず、みずからの利益は相応に放棄しなければならないと思います。 他の地方自治体では、このような観点から、議員の2親等以内業者の入札、業務委託、物品納入禁止等の倫理条例を制定している地方自治体があります。そこで、私は神栖市においても制定すべきだと考えます。なぜなら、今回の競売入札妨害事件で、神栖市は談合体質が根深いとのことを裁判長から言われました。この根深さを払拭するには議員も律するべきであると考えたからであります。保立市長は契約制度の改革を公約に当選した市長でもありますし、特に契約制度の公平性を進めている市長でもありますので、ぜひとも神栖市においても、議員倫理の観点からも、議員の2親等以内業者の入札、業務委託、物品納入禁止などの倫理条例の制定が必要であると私は考えます。 そこで、市長のこの問題に対する所見をお聞きしたいと思います。 以上で1回目の質問を終わりますが、明解で適切な答弁をお願いします。 ○議長(長谷川隆君) 藤田昭泰議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの藤田議員の質問にお答えいたします。 初めに、裁判長の神栖市の談合体質は根深いの発言に対し私の所見についてのお尋ねでございますが、裁判長の談合体質に関する指摘の内容が刑事記録で確認できない状況でありますが、裁判長の言葉として重く受けとめております。 次に、議員倫理条例制定についてのお尋ねでございますが、政治倫理を確立することは政治に携わる者として私も重要であると考えておりますが、ただ、議員を対象とする倫理条例は議員みずからの行為を律するものでありますので、議員各位の協議の上、制定することに意義があるものと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長をして答弁させます。 ○議長(長谷川隆君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) 私から、刑事記録の閲覧が可能となったのかとのお尋ねについてお答えいたします。 現在、事件関係者4人全員の刑事記録が裁判所から検察庁へ送付されていないため、刑事記録の閲覧ができておりません。 次に、調査状況についてのお尋ねでございますが、事件発生当時、教育総務課発注の耐震関係の業務委託で指名した業者20社に対し聞き取り調査を行いました。その結果につきましては、談合等不正行為はしていないということでございました。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 総務部長。     〔総務部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎総務部長(阿部文雄君) それでは、私のほうからは職員の倫理規程についてのご質問にお答えをさせていただきます。 最初に倫理規程の内容でございますが、倫理規程は、許認可等の相手方あるいは契約の相手方など、職員にとって利害関係者となるものの範囲を定めた上で、利害関係者との間で禁止されることなどを規定しているものでございます。 利害関係者との間で禁止される行為の例を申し上げますと、贈与を受けること、それから供応接待を受けること、金銭の貸し付けを受けること、無償で物品等の貸し付けや役務の提供を受けること、それからゴルフや旅行をともにすること、あるいは、ただいま申し上げたようなことを第三者に対して行為をさせること等でございます。 それから、利害関係者との間でも禁止されない行為の例を申し上げますと、同窓会等へ出席、つまり利害関係者である人が出席するようないわゆる同窓会ですね、そういったものへの出席、あるいは広く一般に配るための宣伝用物品や記念品等を受領すること、あるいは立食パーティー等で飲食の提供を受けることなどでございます。 それから、その他の禁止行為としましては、第三者からであっても、社会通念上相当と認められる程度を超えての供応接待を受けることはできないというふうな規定をしております。 続きまして、届け出についてでございますが、神栖市職員倫理規程では、利害関係者とともに飲食等をすることについては、自己の負担による飲食等については禁止をされておりません。しかし、倫理規程第12条におきまして、多数の者が出席する立食パーティーにおいて利害関係者とともに飲食するときや、あるいは私的な関係がある利害関係者とともに飲食等をする場合などを除いて、自己の飲食等に要する費用が1万円を超えるというときには、利害関係者の負担によらない場合であっても飲食届が必要というふうに規定をしております。この倫理規程につきましては8月1日に施行されたわけですけれども、これまでにその届け出はございません。 なお、塾の講師というふうなお話がありましたが、塾の講師を行うなど営利企業等に従事する場合には、倫理規程ではなく、神栖市職員服務規程第17条の規定に基づきまして、任命権者から許可を受けるということとなっております。当該許可についても、8月1日以降これまでの間の申請はございません。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 藤田昭泰議員の第2回目の質問を許可いたします。 21番、藤田昭泰議員。     〔21番 藤田昭泰君 登壇〕 ◆21番(藤田昭泰君) それでは2回目の質問をさせていただきます。 一応、今の答弁で服務規程とかいろいろ、今度新しくできた倫理規程のほうは理解いたしました。それでは2回目の質問をします。 まず、競売入札妨害事件についてでありますけれども、水戸地裁の裁判長が神栖市は談合体質が根深いとの指摘をされましたね。そこで、この根深い談合体質をこれからどのようにして改善できるのか。私は、今までの体質のうみを全部出さなければ改められないと考えます。また、この事件以外の談合についても、市からの要請があれば当該職員は市の調査に協力するとの、あのときは証言、まだ先ほど向こうの記録がないという形でありますけれども、証言をするということを言っております。 そこで、次の点について再度市長に質問いたします。 裁判長より指摘された、いわゆる神栖市の談合体質は根深いとの指摘について、先ほどの第1回目の私の質問に対し、市長より当該指摘事項に対する感想をお聞きしましたが、この市の談合体質は根深いという言葉は重大な問題であろうと思います。私は、この意味は、従来から市において入札に関する件について、目に見えないところで談合が横行していたものと理解してしまいます。したがって、この談合体質を根絶するための方策について、市はどのような調査を行い、どのように対処しようとしているのかお伺いいたします。 次に、当該元職員は、新聞報道によれば、先ほども述べたように、今回の事件以外の談合も知っている、市からの要請があれば協力し、談合に携わった業者名を公表するとのお話をしておりますが、その公表した内容について調査した事実があるとしたならばお示し願いたいと思います。 また、今回通告を出さなかったんですけれども、先ほど部長のほうに一応お話をいたしまして、これに関連するということで質問させていただきたいと思います。 皆様ご承知と思いますけれども、今月4日に出た新聞なんですけれども、去る9月4日の読売新聞の報道によれば、市が発注した平泉の市道側溝新設工事における業者の指名選考委員会が8月30日に開かれ、123社の中から7社が選ばれたということであります。ところが、市は、本来なら参加業者を入札後、事後公表しているにもかかわらず入札前に業者が知っていた事実を重視し、当該工事の入札を中止したと報じております。 そこでお伺いしますが、事前に当該工事参加業者名が漏えいしていたということは、指名選考委員会からか、または委員会に携わった職員からなのか、または関係者からか漏えいしたものであると思いますが、その点について市はどのように思っているのか、また、その経緯をどのように調査するのかお伺いします。 さらに、当該工事参加業者名のうち1社から、9月20日、市契約管財課に、参加業者名を挙げた上、1社が違反行為をしているとの内容の電話があったということでありますが、この違反行為とは何を言っているのか具体的に説明をしてください。 以上で2回目の質問は終わりますが、このような事件を起こさないためになるような答弁をお願いします。また、答弁の内容を私なりに精査し、不明解な答弁であったり納得のできない答弁であった場合は、次の機会にでも改めて質問させてもらいたいと思います。 これで2回目の質問を終わりにします。     〔発言する人あり〕 ◆21番(藤田昭泰君) 1点だけ議長に訂正をお願いします。 「9月20日」と言ったところ、「8月20日」に訂正していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(長谷川隆君) 藤田昭泰議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 藤田議員の2回目の質問にお答えいたします。 談合体質を根絶するための方策についてのお尋ねでございますが、不正行為防止のために、神栖市職員の入札・契約に係る不正行為防止対策検討委員会の提言を受けて、入札制度の改正及び職員の規範意識の徹底を図ってまいります。 次に、談合等不正行為にかかわった業者を刑事告発等の処置をする考えがあるのかとのお尋ねでございますが、遠藤議員にお答えしたとおり、刑事記録を確認し、談合等の不正な行為が新たに判明すれば指名停止や損害賠償請求等を行います。 その他のお尋ねにつきましては担当部長をして答弁させます。 ○議長(長谷川隆君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) 私から、今回の入札中止のご質問にお答えいたします。 この入札の案件は、昨日6日に入札予定の道路側溝新設工事でした。この入札に指名した業者から、入札の4日前に契約担当課に電話がありました。その際、他の指名業者の名前が出てきたため、秘密事項である入札に参加する指名業者を知り得た可能性があると判断いたしまして、事情をお聞きしました。聞き取りの結果、受け答えた市の職員の言い分と違うことがわかってまいりました。というわけで、先ほどるるご説明いただきました違反行為とは何かということとか、そういう肝心なところが、市の職員の言い分と業者の言い分では大分違っております。電話のやりとりを録音しておりませんので、どちらが真実なのか今となっては不明であります。 このような状況ではありましたが、入札は中止にいたしました。中止にする理由は、聞き取りをすることによって、その業者は否定はしておるんですけれども、他の指名業者をわからせた可能性があること、それから、いささかの疑念も払拭されたというわけではないこと、そのようなことから入札の公平性が担保できないと判断いたしまして、中止にしたところでございます。 以上であります。 ○議長(長谷川隆君) 藤田昭泰議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 21番、藤田昭泰議員。 ◆21番(藤田昭泰君) 終わりにしようと思ったんですけれども、時間のほうもまだちょっとあるようでございますので。 今回執行部の答弁を聞いておりまして、それなりの答弁をいただいたわけなんですけれども、1点、私が今回2回目に出した中止の件でありますけれども、なぜこれを出したかといいますと、何回もこういうことを起こして、こういうことが起きますと、これがどういう形であったかわからないんですけれども、市民が迷っちゃうんですね。だから、できればこの内容等もよく調査していただいて、はっきりと何らかの形で出してもらわないと、またおかしなことをやったんじゃなかろうかと、中止するということはそういうふうにとられます。 あと、市長のほうから議員倫理条例については結構、私なりに賛同いただいたのかなと。これは議員がなすことでありますので一応議員のほうの提案という形になろうかと思いますけれども、この条例は市長や執行部提案でもできますので、もし市長にそういう考えがあるならば市長のほうで出していただいても私は結構だと思っておりますので、もう一回、市長の見解ね、やっぱり議員で出すべきだという形であればそれで結構ですので、今こういう神栖市で、あってはならない事件がこんなに起きているわけなんですよね。 職員もそういうふうに職員の倫理規程を決めてやっている、そういう中で我々議員もやらなければならない。トップとして、これだけの大きな財産を取り扱っているわけなんですから、やっぱり職員がそうであれば、議員もそういう疑わしいということを考えざるを得ないんです。そこを考えたときに、市長がそういう気持ちで、もし出していただければ一番ありがたいと思うんですけれども、その点と、あと先ほど言った点の2点を聞いて終わりにしたいと思いますので、よろしく答弁をお願いします。 ○議長(長谷川隆君) 藤田昭泰議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの3回目の藤田議員の質問に答弁をさせていただきます。 やはり議員倫理条例は、市民の代表であります議員の皆さんがみずからの行為を律するものでありますので、議員各位の協議の上、制定することが一番よいと私は思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(長谷川隆君) 企画部長。 ◎企画部長(野口芳夫君) ただいま議員から、今回の入札中止について、こういうことをしていることによって市民の皆さんから不信が持たれるんじゃないかというお尋ねでございました。 お言葉を返すようですけれども、私は逆だと思っております。今回の場合、いささかの疑念が晴れたわけではございません。こういう場合に、このような事件が起きたとき市はどうすべきか、いろいろ考えました。毅然とした態度をとろうということになりました。そういうことで新聞報道にもこれを知らせました。市民の皆さんがどのように思われるのか、それはちょっとわからないところではございますけれども、市の対応として毅然としてやるんだという気持ちはこれからも持っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(長谷川隆君) 以上で藤田昭泰議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(長谷川隆君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日8日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
    △散会 午後3時33分...