神栖市議会 > 2010-06-16 >
06月16日-02号

ツイート シェア
  1. 神栖市議会 2010-06-16
    06月16日-02号


    取得元: 神栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成22年  6月 定例会(第2回)          平成22年第2回神栖市議会定例会会議録議事日程(第2号)  平成22年6月16日(水)午前10時開議日程第1 一般質問      9番  伊藤 大議員     19番  柳堀 弘議員      1番  遠藤貴之議員     25番  梅原 章議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問      9番  伊藤 大議員     19番  柳堀 弘議員      1番  遠藤貴之議員     25番  梅原 章議員出席議員(23人) 議長 26番  長谷川 隆君  副議長 13番  大槻邦夫君     1番  遠藤貴之君        2番  野口文孝君     3番  後藤潤一郎君       5番  五十嵐清美君     6番  佐藤節子君        7番  安藤昌義君     9番  伊藤 大君       10番  古徳 等君    11番  神崎 清君       12番  木内敏之君    14番  山中正一君       15番  野口一洋君    17番  泉 純一郎君      18番  三好 忠君    19番  柳堀 弘君       20番  宮川一郎君    22番  山本 守君       23番  長谷川治吉君    25番  梅原 章君       27番  中村勇司君    28番  山本源一郎---------------------------------------欠席議員(3人)     8番  飯田耕造君       16番  小山茂雄君    21番  藤田昭泰君---------------------------------------説明のため出席した者       市長          保立一男君       副市長         鈴木 誠君       教育長         新谷茂生君       総務部長兼秘書課長   阿部文雄君       企画部長        野口芳夫君       波崎総合支所長     菅谷利雄君       健康福祉部長      坂本義勝君       生活環境部長      石神 貴君       都市整備部長      五十嵐俊雄君       産業経済部長      関川克美君       会計管理者       仲本 守君       教育部長        大槻俊雄君       参事兼総務課長     大槻幸一君       行政改革推進課長    大塚久雄君       職員課長        伊藤尚美君       参事兼財政課長     野口 治君       契約管財課長      野口良一君       農林水産課長      宮本一男君       水道課長        野口正信君       参事兼教育総務課長   池田 明君       参事兼学務課長     内山 三君       文化スポーツ課長    野口 勝君---------------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長      根本善博       議事課長        斎藤邦夫       議事課副参事兼課長補佐 高安永夫 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(長谷川隆君) これから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(長谷川隆君) 諸般の報告をいたします。 市長から議案第17号ないし第19号が提出されましたので、その写しをお手元に配付してあります。---------------------------------------一般質問 ○議長(長谷川隆君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △伊藤大君 ○議長(長谷川隆君) 最初に、9番、伊藤大議員の一般質問を許可いたします。 9番、伊藤大議員。     〔9番 伊藤 大君 登壇〕 ◆9番(伊藤大君) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。 初めに、行財政改革ということについて何点かお尋ねをしてまいります。 まず、1点目が神栖市人材育成基本方針の関係についてお尋ねをいたしたいと思います。 まさに人材育成という部分につきましては、私も今まで何度もこの議会の場で取り上げてきた経緯もございます。これから、よりよい神栖市、市の発展を目指していく上では、やはり人材の育成という部分が大きな基礎になってくるというふうに思っております。 しかしながら、一方で、教育の問題も一緒なんですが、人を育てるという部分に関しては当然時間もかかりますし、なかなか難しい面もあろうかと思います。そういう意味では、できることを一つ一つ確実にきちんと真剣にやっていくということが大前提になるんだというふうに思っております。 そういう中で、平成20年6月に神栖市人材育成基本方針というものがつくられたようでございます。その中身を私もいろいろと読んでまいりました。当然、人材育成に当たってやらなければいけないことがほぼ網羅をされているのかなというふうにも思っておりますが、肝心なことは、これをどうきちんと進めていくかというところであります。 その中で、人材育成基本方針の実施計画の策定と進行管理という部分がございまして、要は今回の計画に伴って進めていくべきものが23項目に分けて書かれております。主なものをご紹介申し上げますと、採用試験の実施方法の見直し、社会人経験者の採用の充実、任期つき職員等の採用、あるいはジョブローテーションの実施、職員アピール制度希望降任制度の検討等々を含めて23項目あります。これをどう進めていくかというところなんですが、このスケジュールでいくとほぼ平成20年度から始まって22年度で終わると、つまり今年度中にこのすべての取り組みがいったんは終了するという形で進められているはずでございます。中には既にもう21年度で終了している取り組みもあるわけでありますが、言うまでもなく、こういうものはつくることは全く目的ではなくて、先ほども言いましたが、これをどう進めていって最終的に人材の育成にどう資するかというところがポイントであります。当然、計画どおり今年度に終わったとしても、もちろん人を育成するという意味でありますから、すぐに結果が出るというものではないのかもしれませんが、きちんと予定どおり進めるということは大前提中の大前提であります。 そこで、ます第1点、確認をしたいのが、きちんと計画どおりにすべて今年度中に23項目が終わるのかどうか、その今までの進捗状況を確認したいと思います。 それから、23項目の中で全く手をつけていないものはないと思いますが、念のため確認をさせていただきたいと思います。 それから、2つ目が窓口・公共施設利用者アンケート結果への対応についてということでございます。 これについても今まで何度も申し上げてきましたが、とにかく市の仕事、職員の皆さん方の仕事をどう市民の皆さんから見て満足度を高めるかというところに重点を置いてほしいというお願いをしてきました。そういう意味で、いろんな施設をつくったり場所をつくったりしても、つくりっ放しではなくて、そこを実際市民の方が使ってみてどうだったんだと、その満足度を十分にはかってもらいたいというお話をしてまいりました。そういうことも踏まえながら、今回、窓口・公共施設の利用者のアンケートが実施をされたというふうにも思っておりますが、調査をしたのが市役所の本庁、それから総合支所、矢田部・若松出張所、それから各行政サービスコーナーというふうになっております。評価としてはおおむねよかったとか普通とかということで、市民の方の評価としては非常に高いものがあったのかなというふうにも思っております。 しかしながら、一方でその中でも何点か改善要望というものもあったようであります。例えば職員の方の言葉遣い、態度あるいは説明の仕方、手続の仕方、それから申請書の書き方等々あったようであります。こういう改善要望があったものに対してどういう対応をしたのかというところがもう一つ大事でありまして、こういうアンケートをとりながら、とりっ放しではこれも意味がないわけでありまして、それに対してどう対応したのか、例えばこういうあった意見に対して、市の職員の方々にどういう周知をしてどういう指導をしてどういう改善を求めてきたのか、そういう対応の内容をまず1点目、お尋ねしたいと思います。 それからもう一つが、こういう窓口の利用というのは通常の業務でありますが、一方で、もう一つ市民の方が大事というか必要に思うのは、本当に自分が困ったとき、緊急でも何でも困ったときに市がしてくれることで何をしてくれるんだろうかと、困ったときにしてくれなければ、やっぱり満足度というものは上がっていかないのかなというふうに思っております。そういう意味では、そういう本当に困ったときに迅速に、そしてわかりやすくどう市が対応するかという部分が大事だろうと。そして、よく聞く話ですが、我々はふだん市役所に来ていますから、大体どこがどの担当をしているというのはわかりますけれども、なかなか市民の方から見れば、どこに連絡していいかわからないという場合も多々あるようであります。そういう意味では、そういうものをよりわかりやすくする窓口的なものも必要じゃないかなというふうにも思っております。 そこで、市長のこの前の市長選挙の際の公約の中に、それに似たような項目が1つ実は入っておりました。市役所に対する意見や相談を気軽に行える、市民何でも相談室を開設しますとあります。こういうものがきちんと整えば、今言ったような本当に困ったときの緊急時の対応という部分でも一時的な対応はすぐにできるんじゃないかなというふうに思っておりますが、市長の公約でもありますので、こういうものを前向きに進めていくことができないかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 それから、次に補助金の関係であります。 これについても、今まで何度も何度も申し上げてきました。毎年、神栖市からいろんな組織、団体にいろんな補助金が出ております。もちろんそれ自体が悪いということではありませんが、去年も出したからことしも出すというのはやめてほしいと。ことしも出すからには、1円たりとも無駄がないように、きちんとその内容を精査して、必要だと認めた場合に補助金として出すべきではないかというお願いをしてまいりました。 そういう中で、以前の私の一般質問に対する当時の企画部長のお答えとして、全体の補助金を3分の1ずつ、1年ごとに3年程度で全事業についてチェックを行ってまいりたいというふうなお答えがありました。これはどういうことかというと、市が出しているすべての補助金をチェックしてくれというお願いを私はしました。今、民主党なんかでやっている事業仕分けもそれに近いのかもしれませんが、実は私のほうがこれは先に提案をしておりまして、すべての補助金をチェックしてほしいということをお願いしてまいりました。3年かかるということで、若干スピード感はいかがなものかなという部分もありますが、やらないよりは第一歩としてぜひともお願いをしたいと思っておりました。今現在、答弁のとおり補助金の全体のチェックの体制が進んでいるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 それから、もう1点が補助金審議会からの要望、意見ということであります。これにつきましても、ことしの1月15日付で神栖市補助金等審議会から保立市長あてに要望と、それから意見書が出されているところであります。 その中で、今回からまた新しく、今まで以上にチェックする枠を広げて、いわゆる要項補助と言われる部分についても審議会のチェックが入っているようであります。幾つかご紹介しますと、例えばシルバー人材センターに関する補助金についての審議会からの意見としては、職員の人件費の見直し及び事務経費の節減を速やかに図られたい、あるいは社会福祉協議会に対しては、やはり同じような職員の人件費の問題、事務経費の節減等々の提案がされております。また魚食普及事業補助金については、補助金に対する効果が具体的に確認できないことから事業を精査されたいということで、その事業自体に問題提起をされているという部分もございます。こういう項目が全25項目、この要項補助に対しても今回新しく出されているようであります。すべて意見が付されております。 これも、こういう意見をもらいっ放しでは意味がないわけでありまして、意見をもらった結果、これに対してどう対応するのか、そして各団体、各組織にどういう意見を言い、どういう働きかけをしていくんだというところが大事だろうと思います。この答申をいただいてから5カ月ほどが過ぎております。この間どのような対応をしてきたのか、お尋ねをいたします。 それから、次に市債と基金のバランスについてということであります。これについても、さきの3月の定例会の際に、たしか予算のときだったと思いますが、少し意見を言った経緯がございます。 市長が就任以来、なるべく借金は少なくしようということでやってきて、そのとおり順調に来ているものというふうに思っております。一方で、きちんと順調に基金、いわゆる貯金の部分もふやしてきたというふうに認識をしております。 しかしながら、この3月の予算あたりから、やはり景気の低迷、それからいろんな行政需要等もありまして、なかなか税収も厳しいという、そして財政的にも厳しいという面が少しずつあらわれてきたようであります。3月の予算を見れば、確かに借金は少しまた減っている傾向にありますが、一方で基金、いわゆる貯金の部分も17億円余り取り崩しをしているという現状にあります。 理想からいえば、借金はふえない、貯金がふえるという形であれば本当に理想的なわけでありますが、いろんな事情の変化によって、そうもならない可能性もあるわけであります。そういった意味で、今回の予算編成を見ると、一つ大きな岐路に来ているのかなという感じもしております。 そこでお尋ねいたしますが、今後の財政運営を考えた場合の基金と借金のバランスを今後どのようにとらえていくのかというところの考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、市民活動支援センターについてお尋ねをいたします。 市民活動支援センターにつきましては、昨年の7月だったと思いますが、鹿島セントラルホテルの3階に設置をされたところでございます。市民の皆さん方のさまざまな活動を支援していくという、名前のとおりのセンターかというふうに思っておりますが、これが余り評判がよくないというふうに実は聞いております。 実際に数字を見ますと、月々の維持経費ですか、人件費であったり、それから会場の家賃であったりですが、そういう部分でトータル月104万円余り今現在かかっていると。それに対して実際の利用者が、月当たりでいきますと、多いときでも80人ほど、少ないときだと40人ほどという月々の利用者ということは、単純な比較はできませんが、1人当たり1万円以上の経費がかかっているという大変ぜいたくな実は施設になってしまっている状況にあります。これをこのままほうっておいていいものかどうかという部分がございます。 確かに、こういう市民活動というのは急に根づくものではありませんし、地道な活動というものも必要だろうかというふうに思います。しかしながら現状、だからといって、しようがないということでほうっておくこともできないわけでありまして、そこにどういう対応をしていくのかというところが一つ、今後の大きな課題かなというふうに思っております。 そういう中で、6月1日の広報かみすに市民活動支援センターの紹介の記事が出ておりました。要はもっと使ってくれよという記事でありますが、例えばそこの言葉一つを見ても、ボランティア活動をしているんだけれども打ち合わせ資料をつくる場所がない、だから使ってくれというような言い方なんですが、それだけでいくと、打ち合わせや資料だけつくるんであれば、わざわざ支援センターに行かなくても、近くのコミセンや公民館で十分用が足りてしまうということだと思います。 それからもう一つが、時間に余裕があるのでちょっと市民活動に参加してみたい、こういう人も来てくださいよというふうにあるんですが、このあたりも、そこの前の社協にあるボラセンとのすみ分けというものが明確ではない。結局は、ここに行かなければいけない明確な理由というのが今少ない、だから利用者が少ないということなんだろうというふうに思っております。そのあたりをきちんととらえていかないと、幾ら広報紙で来てくださいよ、来てくださいよと言っても、なかなか改善はされないのかなというふうに思っております。 しかしながら、せっかくつくった施設でもありますし、こういうものは一回なくしてしまうと、またつくろうというのも大変だと思いますので、できればきちんとした形で残してもらいたい。そしてそのためには、少し運営方法というか中身の見直しをここでしていく必要があるんじゃないかなというふうにも思っております。要は、今そういう現在市民活動をしている人たちが、やっぱりここに行きたいと、そして行く必要があるというものをつくりながら、また一方で、今現在少し活動はしていないけれども、したいと思っているような人をどう掘り起こしていくか、そして引き寄せていくかという作業、両面をきちんと地道にやっていかないと、改善が見られないのかなというふうに思っております。そのあたりを含めて、この施設に対する市としての現状の分析と今後の施設のあり方、内容を含めたあり方についての見解をお尋ねいたします。 それから、最後に波崎土地改良の関係についてであります。 2009年の決算のときにいただいた資料がございます。その中に、波崎土地改良区に対する支援フロー図というものがあります。これでいきますと、波崎土地改良区でその当時ですか、負債、借金が10億3,600万円残っていると。それに対して市が1億8,600万円を補助という名目で払って、そこから一部返済をしているという形になっております。その他、8億5,000万円のまだ借金がありまして、これが平成24年から返済が始まって、平成48年まで24年間かけて8億5,000万円を土地改良区が返済していくという形になっております。 確認ですが、この前、柳川の問題でもいろいろありましたけれども、この8億5,000万円に対して市が払う義務は全くないはずでありますが、いろんな形を使ってそういうことにもなりかねませんので、念のための確認ですが、市として土地改良区の8億5,000万円の借金を何らかの形でも払うということはありませんねという確認をさせてください。 それからもう一つは、そうした場合にでもこの土地改良区の組織というんですか、事業がきちんと問題なく進んでいく形になるんですねという確認を2点させていただいて、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(長谷川隆君) 伊藤大議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの伊藤議員の質問にお答えいたします。 初めに、市民何でも相談室についてのお尋ねでございますが、私は市民協働のまちづくりを政策の中心に掲げ、市長就任以来、一貫して市民の皆さんの声を聞き、それを市政に反映させることを何よりも大切にしてまいりました。その代表的なものがふれあい懇談会であり、移動市長室であります。しかしながら、そのような場には参加しにくい、大勢の人の前では発言しにくいなどのご意見があることから、市民の皆さんがもっと気楽に意見や提言ができる場をつくるため、マニフェストに掲げたものが市民何でも相談室でございます。また、困っていることがあるけれどもどこに相談したらいいのかわからない、専門の相談員に相談するほどでもないと思うのだがという場合にも、気楽に訪ねていけるような場所を想定しているものでございます。 この相談室につきましては、本庁舎内に相談員を常駐させることを考えており、具体的に検討するよう既に担当部署に指示したところであります。 次に、補助金等審議会からの要望、意見への対応について、昨年の第2回定例会で、要項等に基づく補助金を3年程度で精査していくとお答えした件で、現在までの進捗状況についてのお尋ねでございますが、まず、対象となる事業の範囲を、予算科目19節の負担金、補助及び交付金のうち主に団体補助事業費補助の単独事業を中心とした69事業に絞り込みました。その後、昨年度の第3回補助金等審議会において、そのうちの25事業について概要や実績、効果等を検証していただき、その結果を補助金等審議会からの意見書という形でちょうだいしております。これを受け、対象事業の所管課に対しましては、意見を十分に踏まえ、要項等の見直しや妥当性の検証を早急に行うよう指示しております。 また、残る事業につきましても、今年度、来年度と約20事業ずつを補助金等審議会に付議し、昨年同様にご審議いただく予定でございます。 ご意見をいただいた個々の事業につきましては、翌年度の審議会に取り組み状況の報告をさせてまいります。 次に、市債と基金のバランスについてのお尋ねでございますが、市の財政の現況と今後の見通しを把握する上で、わかりやすいものは基金と市債の状況であります。基金や市債の現在高は幾らが適正かといった評価基準は特にあるわけではありませんが、一般的に基金については、標準財政規模の1割程度の財政調整基金を持つことが適正であると言われております。当市においては、税収等が好調のときには余剰財源を積極的に積み立て、財源が不足のときは繰り入れて予算を編成しております。 一方、市債については、家計の借金とは異なり、全く借り入れないことが理想かというと、そういうわけではありません。公共施設等については、建設後、長期間にわたり市民サービスが及ぶことから、単年度の財源で対応するよりも、サービスを受ける市民に後年度まで公平な税負担をお願いするのは理にかなったものであり、適債事業として計画的に借り入れすることは必要であります。 なお、当市はこれまで、市有施設や学校教育施設の改修・改築、まちづくり事業などの公共施設の整備等に多額の財源を要するときには、市債による財源対策が必要か否かについて十分に精査し、借入額がその年度の元金償還額を超過しないよう、借り入れを最小限にとどめてきています。 そこで、お尋ねの市債と基金のバランスについてでございますが、基本的には市債の残高を減らしていくという考え方、その方針には変わりはございません。しかし今後、市税等の大幅な増収が見込めない状況にあって、予算を編成する上でその財源補てんのために基金を取り崩していくことも限度があります。将来にわたって持続可能な財政構造を構築し、重要施策の着実な実施を担保するために、より一層の経費節減に努めていくことはもちろんのこと、財源の一つとして市債を有効に活用しながら、効率的、効果的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、波崎土地改良区の負債に対する市のかかわりついてのお尋ねでございますが、波崎土地改良区の負債といたしましては、国営鹿島南部農業水利事業及び県営ほ場整備事業にかかわる負担金の償還がございます。負担金の償還につきましては、平成4年度より波崎土地改良区がみずから行っておりましたが、徐々に資金繰りが難しくなり、平成13年度分については銀行から借り入れて償還するという事態となったため、波崎土地改良区を支援する目的で、平成14年度に茨城県、波崎町及び波崎土地改良区の3者で確認書の締結を行っております。 その内容は、茨城県は波崎土地改良区に対し、国営鹿島南部農業水利事業の未効果地域にかかわる負担金約3億7,000万円を無利子で貸し付け、波崎町は波崎土地改良区に対し、平成13年度分の銀行からの借入金と、平成14年度に国営鹿島南部農業水利事業の効果地域分及び県営ほ場整備事業等にかかわる負担金を繰上償還するための銀行からの借入金を合わせた約5億9,000万円を補助するというものであります。 波崎土地改良区の茨城県からの借入金は、確認書締結前の平成13年度までの約4億7,800万円と合わせますと総額約8億4,800万円となっており、平成24年度から25年間で償還することになっております。この借入金が返済できなくなった場合には、茨城県と波崎土地改良区との間で取り交わされた金銭消費貸借契約に基づき、両者で協議し解決すべきものと考えでおります。 当市では、波崎土地改良区に対し、合併後も引き続き確認書に基づいて、総額5億9,000万円の補助を行っておりますので、これ以上の支援は考えておりません。 その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(長谷川隆君) 総務部長。     〔総務部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎総務部長(阿部文雄君) それでは、私のほうからは人材育成基本方針及び窓口・公共施設利用者アンケートに関するご質問にお答えをさせていただきます。 最初に、人材育成基本方針進捗状況につきましては、方針の中で25項目の具体的な取り組みを掲げておりますが、取り組みがおくれている項目が6項目、取り組みを進めている項目が4項目ございます。 取り組みの導入を行った項目といたしましては、任期つき職員の採用、募集方法・実施時期の見直し、ジョブローテーションの実施、自己申告制度の確立、人事評価制度の導入、そして研修制度の確立に関連する8項目などがございます。 取り組みがおくれている項目を具体的に申し上げますと、採用試験の実施方法の見直し、社会人経験者採用の充実、庁内公募制度、職員アピール制度、昇任試験制度、そして希望降任制度などでございますが、特に採用の関係につきましては、最近の採用試験への応募と今後必要とされる専門職員などの状況等を勘案して、情報の収集と整理、そして必要な例規等の整備を進めてまいります。その他の項目につきましても検討を進め、今年度内に方向性を導き出していきたいと考えております。 また、導入を図った取り組みにつきましては、職員の意識の高揚と職場の活性化を図るためにも、制度として充実するよう努めてまいります。 次に、窓口・公共施設利用者アンケート結果への対応についてでございますが、昨年10月からことし2月にかけまして、市民サービスの現状を把握するため、窓口利用者アンケートとして市役所本庁舎や波崎総合支所、出張所等の窓口を対象に、また公共施設利用者アンケート調査として図書館や公民館、コミュニティーセンターなど18施設を対象にして、訪れた利用者の方々から聞き取り調査を行ったところでございます。 窓口利用者アンケート調査では、窓口の職員対応状況や案内表示のわかりやすさ、電話対応等を、また公共施設利用者アンケート調査では、施設の使いやすさについて、申請手続の方法や開館日、開館時間等、利用した際の感想をお聞きいたしました。 アンケート結果につきましては、市のホームページ及び4月15日号の広報紙で市民の皆様にお知らせをしたところでございますが、内容を改めて申し上げますと、全体的には、窓口利用者アンケートにご回答をいただいた1,037人のお客様、また公共施設利用者アンケートにご回答をいただいた2,438人のお客様からは、両アンケート結果とも約半数以上の方々から「よい」との評価をいただき、また「普通」との回答を合わせますと約9割という状況でございました。 調査結果に基づく対応につきましては、アンケート結果の公表に先立ちまして、お客様からいただいた貴重なご意見としてすべての内容を全職員へ周知し、啓発を図ったところであり、特に関係する部署、施設については対応策を検討させたところでございます。 検討の結果、職員の対応の改善や軽微な施設改善などについては速やかに実施をしたところであり、また施設の整備、改善や運営方法の変更などについても、いただいたご意見の妥当性や緊急度、経費の面などを総合的に勘案し、対応していくことといたしております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) それでは、私から補助金審議会からの要望、意見に対する個々の対応につきましてお答えいたします。 補助金等審議会から要望、意見が提出されて半年程度経過したが、これに対する対応はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、現時点において、既に成果としてあらわれているものを個々に紹介してまいります。 シルバー人材センター事業助成金につきましては、臨時職員の削減と事務経費の節減に努め、昨年度当初予算と比較し43万2,000円を減額した予算となっております。 社会福祉協議会助成金につきましては、事務経費の節減や補助対象事業の精査により、昨年度と比較し1,162万円を減額した予算となっております。さらに、人件費や組織のあり方についても指導してまいります。 農協営農活動強化促進事業補助金につきましては、実績内容を精査した上で、昨年度と比較し、約30万円の減額をもって補助金を交付しております。 地区生産組合経費交付金につきましては、交付要項の改正を行い、補助基本額を減額改定しております。 漁船員育成改善事業補助金につきましては、対象事業を海難防止と限定した上で、昨年度と比較し24万円を減額した予算としております。 海面、内水面小型船漁業振興事業補助金につきましては、対象を効果の認められる調査に限定し、予算額に対し50万円を減額して交付しております。 観光協会補助金につきましては、新たにホームページを立ち上げ、観光情報の発信や市のPRに努めております。 子ども会育成費助成金につきましては、活動費等の削減に努め、昨年度と比較し26万9,000円を減額したほか、子供のリーダーシップや協調性をはぐくむため、地域行事への参加や奉仕活動事業の推進に努めております。 また、いずれの事業もこれにとどまらず、さらなる精査を進め、補助金の適正交付に努めておるところでございます。 次に、市民活動支援センターについての現状分析と今後のあり方についてお答えさせていただきます。 ご承知のように、市民活動支援センターは、市民の自主的な社会貢献活動を支援し、市民と行政の協働によるまちづくりを進めるため、市民がボランティアや社会貢献活動を行うに当たって活動しやすい拠点として、また情報交換や交流を推進するための場として、昨年7月30日にオープンしたものでございます。先月までの利用状況を申し上げますと、延べ利用人数は634人、月平均約63人と、決して利用者が多いと言える状況ではございません。 そこで、利用拡大を目指して先月、市民活動団体など59団体に対しましてセンター利用等に関するアンケート調査を実施したところ、約65.5%、38団体から回答をいただきました。その結果の概略を申し上げますと、約半数の団体が利用しており、利用者からはおおむねよい評価をいただいております。特に、設備面では高評価でありましたが、案内表示がわかりにくい、PR不足であるなどのご指摘もいただきました。また、利用していない団体からは、利用する機会がなかった、施設のある場所が遠いなどが利用しない主な理由として挙げられておりました。この調査結果から、より多くの皆様に一度ご利用いただくための機会をつくることが最も必要であると考えております。 今後は、このアンケートで得られた皆様の声を真摯に受けとめて、利用者をふやすために施設案内表示の改善、まだ登録していない団体、登録していても利用機会のなかった団体へ働きかけてまいります。また、資料づくり、ミーティングルームという機能以外に、市民活動後援会、生涯学習人材バンク登録者による講座の開催、定期的な団体間の交流会の設定、そのほかにも人が集い市民活動につながるような催し物を開催し、当センターならではの機能を育ててまいりたいと考えております。 市といたしましては、市民協働のまちづくりを実現するため、社会福祉協議会のボランティアセンターと協調しながら、ボランティアをしたいのですがなどという市民活動の芽を大事に育てて着実に市民活動を盛り上げていくことが重要であると考えております。そのための支援施設として、市民活動支援センターが市民の皆様にとって利用しやすいものとなるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(長谷川隆君) 伊藤大議員の第2回目の質問を許可いたします。 9番、伊藤大議員。     〔9番 伊藤 大君 登壇〕 ◆9番(伊藤大君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。 最初に、人材育成の基本方針の関係についてでありますが、6項目ほどおくれている取り組みがあるということで、具体的なご紹介もありました。また、そういうものを含めて方向性を導き出すというようなお答えもあったように記憶しております。 1つ目は、なぜおくれてしまったのかという基本的な原因をまず教えていただきたいと思います。6項目ですか、それぞれあると思いますが、個別だと時間がかかりますので、全体の雰囲気でも構いませんので、なぜ順調に進まなかったかという特段の理由があったのかどうか、お尋ねをいたします。 それから、方向性を導き出すということは、おくれているものを含めて今年度中にすべてきちんと取り組みを終えるという認識でよろしいのか、確認をさせてください。 それから、今年度で、22年度で順調にいって基本方針の年度が終わるわけですけれども、当然、人材育成に関しては終わりはないと思いますので、今後もこのような方針をつくりながら、新しい方針といいますか継続した取り組みを重点的にやっていく考えがあるのかどうかというところもお聞かせいただきたいと思います。 それから、次に窓口・公共施設の利用者アンケートについて、既に対応できるものは速やかに実施をされているということで、大変結構なことだと思います。これも終わりはないと思いますので、繰り返し繰り返し、少しでもよくしていくための取り組みを今後も継続をお願いしたいと思います。 それから、市民何でも相談室についても既に具体的に検討を始めているということでもありますので、これも早急に、ぜひともご検討を進めていただいて、一日も早い設置をお願いさせていただきたいと思います。 それから、補助金の関係につきましても先ほどお答えがありまして、具体的に一定の成果が出始めているという部分もございました。また、市長のほうからも所管課に対して既に指示を出していると、そしてまた、翌年度それに対して補助金審議会に報告をさせるよというお答えもございました。 補助金に関しては、補助金審議会からの答申にもありますけれども、一部、どうしても一部の組織、団体の運営経費になってしまっているのかなというような部分の補助金もあります。そうなってくるとこれは補助金とは言えないというふうに私は思っておりますので、今後、そういう部分を含めてきちんとした見直しを進めていただきたいと思います。ただし、補助金自体は減らすことが目的ではなくて、減らした結果、事業がうまくいかなければ元も子もないわけでありますから、すべてを精査した上で、必要があれば当然全額出すべきものでありますから、その部分の誤解のないようにお願いをしたいと思います。 1点確認なんですが、先ほど部長のほうから、シルバー人材センターを含めて一定の成果のお話がございました。一方で市長のほうから、所管課に指示を出したというお話がございました。これは、市長の指示を受けて動き出したから結果が出たのか、それとも市長からの指示に対してまだ担当者が動いていないのか、そのあたりの確認をさせてください。というのは、指示に対してどれだけ敏速に対応するかということがやはりこれからの、行政だけではありませんけれども、与えられた大きな課題というふうに思っておりますので、普通の流れの中で担当者がいろんな形で削減したのと市長からの指示で動いてというところは大きく意味が違うと思っておりますので、今回の補助金審議会からの答申を受けて市長が指示を出して、その結果の先ほど言った成果なのかというところの確認をさせていただきたいと思います。 それから、基金と市債のバランスにつきましては了解したところであります。ぜひとも、弾力的に今後取り組む必要があるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、市民活動支援センターの関係でございます。 今、部長のほうからもいろいろお答えがありました。今、部長がおっしゃったとおり、今現在いろんな市民活動をしているのに使わない団体がいる。そこにどう使ってもらうかというところが非常に大事なポイントであり、また一番難しいところ、要はそこに行かなければならない、使わなければならない理由が今ないという、だから使わないということになってしまうんだと思います。そこを、いろんな話がありました。これはやっぱり特効薬というのは恐らくないんだと思うんで、地道に地道にやっていく。本来であれば市民協働ですから、行政と市民が一体となって対等の立場でやっていくということが大前提なんだろうと思いますが、残念ながらまだ神栖市、そこまでいっていないというふうに私は思っております。その間は、やはり行政のほうから積極的にいろんな仕掛けをしていかなければ、この事業はうまくいかないのかなというふうに心配をしているところでありますので、担当の職員の方、市民協働課を含めて、もう少し発想を前に向けてみずから動き出すという発想を強く持たないと、恐らくこれは変わらないと思います。 それだけの市民協働という市長の一番のメーンテーマでもありますし、それからこれから本当に大事な分野でもありますから、大変厳しいことを言うかもしれませんが、市民協働課長さんを先頭に含めて、もちろん全職員でありますが、もう一回意識を切りかえないとこれはうまくいかないというふうに私は思っておりますから、このあたり、支援センターに限らず、市民協働という部分に対してもう一回根底から意識を変えていただきたいというふうに心から願っているところであります。 そういう中で、先ほどアンケートをとったというお話がありました。59団体からアンケートをとったということでありますが、念のため確認をしますが、この施設を設置する前には各そういう団体から意見をいただくということはしなかったのかどうか。市のほうが主導で、自分たちでこういうものつくろうといって決めたのか、それともそのときにいろいろな意見を団体からもらいながらつくったのか、そのあたりの確認をさせていただきたいと思います。 それから今後も、今アンケートということで、恐らく郵送か何かで送って返してもらってということだと思うんですが、何となくその対応自体が市民協働ではないといいますか、無機質な感じを少し感じてしまいました。どうせやるんであれば、やはりそういういろんな団体の方と顔を突き合わせていろんな議論をしながら今後どうしていくんだという形にしたほうが、こういう施設を運営していく上ではよりいいんじゃないかなというふうに、もちろんアンケートがだめだとは言いませんが、これから向かおうとしている市民協働という流れからすると何となく無機質というか、心が通わないような感じがしてしまいますので、そのあたりも恐らくアンケートを送られたほうの方も市の真剣度が伝わってこないんじゃないかなというふうに私は感じてしまいましたので、今後やはり、アンケートも結構ですが、もう少し今現在の利用者とか、先ほど部長のほうからもありました、これから使ってもらいたい団体の方ともっと顔を合わせて、言葉と言葉でいろんな、一緒になってどうしていくんだという対応をすべきじゃないかなというふうに思うんですが、そういうことができないかどうか確認をさせていただきたいと思います。 それから、土地改良の件については了解いたしました。土地改良と県の問題であって、市としては一切かかわっていかないという、借金のことについてはですね。ということだったので、了解をしたところでございます。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(長谷川隆君) 伊藤大議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。     〔総務部長 阿部文雄君 登壇〕
    ◎総務部長(阿部文雄君) それでは、伊藤議員の第2回目の質問にお答えをさせていただきます。 まず、取り組みのおくれている理由ということでございますが、大まかに申し上げまして、例えばですが、社会人経験者採用等につきましては、現在、特別な技術を持っている人たちの採用に関しては一般の枠よりも年齢拡大としての通常の採用ということで対応しているということもありまして、その状況で、それと別枠の社会人経験者枠というのはこれまで取り組んでこなかったという部分が一つにあります。 それから、昨年度から試行的に取り入れた人事評価制度との関連がある取り組み等もあります。これは昇任・昇級試験等の導入になりますが、そういったのもありまして、人事評価制度の導入というものを優先的にこれまで取り組んできたために、そちらについてはこれまで取り組んできていないというふうな内容のものもあります。 それから、25項目という項目が多いために、全体的に一度には取り組めなかったというふうな事務的な問題もあります。大まかには、おくれている理由としてはそういうふうな状況でございます。 それからもう1点、22年度までに現在の方針の計画がなっていますが、22年度までにすべての取り組みを終えるということなのかということでございますが、基本的にはその方向で検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、ただいま申し上げましたように、ほかの制度や取り組みとの調整といいますか状況、そういったものも踏まえなければならない。進捗状況等を踏まえて実施時期について改めて検討するべき項目というのもあるかと思いますので、今年度、そういったのも含めて検討をしていきたいというふうに考えております。 それからもう1点、今後も新しい方針をつくるのかということでありますが、まずは25項目を導入していくと、そして実施をしていくということで進めてまいります。その実施状況を見て、進捗度等を踏まえまして新しい方針を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) それでは、私から2回目のご質問にお答えさせていただきます。 初めに、補助金審議会でその団体にどのような指示をしていったのかという手続でございますけれども、まず市長から指示がございました。それに基づいて各団体に意見を申し上げ、それについての対応策が出ておるところでございます。 それから、市民支援センターが当初どのような設立のいきさつがあったのかということだったと思うんですけれども、支援センターの必要性については、市民活動実態調査、それとか協働のまちづくりの提言書、それらにおいても述べられておりまして、市民活動実態調査におきましては、市内で活動するNPOの法人であるとかボランティア団体120団体、そこから身近な活動場所の確保であるとか行政の支援、市民活動に関する情報の提供、市民活動団体として市への登録など、そういったご意見をいただき、このような支援センターが出てきたものと思われます。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 伊藤大議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 9番、伊藤大議員。 ◆9番(伊藤大君) ありがとうございました。 今現在、神栖市の市政運営、比較的というか非常に順調に進んでいるというふうに思っております。その中でも特に気になっていた部分についてきょう質問させていただいたわけでありますが、おおむね、完全とはいきませんが、きちんと進んでいるのかなというふうに思いまして、安心をしたところであります。 しかしながら、1点だけどうしても気にかかるところが市民協働という部分です。大変時間がかかるものですから、この取り組みをしてすぐ変わるというものではないというふうにはわかっておりますが、それにしても市の仕掛け方が少し足りない、甘いというような感じがしております。もちろん本来は市が仕掛けるべきものではないんですが、一定のところにいくまではやはりその仕掛けをしていかないと、なかなか難しいのかなというふうに思っております。 今、市民活動支援センターの必要性という部分について事前に話があったということなんですが、必要性は恐らくあったからできたんだと思うんです。その中身の問題ですね。どう運営をしてどういうものが必要でという部分の検討までを市民と一体となってやってきたのかどうかというところなんです。そこをきちんとやっていかないと、やはりニーズからずれるとこのようなことになってしまうものですから、もうつくるときの話をしても仕方がないんで、今後も含めて、例えば先ほど部長がいろんな今後の取り組みの話をされましたけれども、幾ら部長がとか課長がとか市の担当者がこうしたいと言っても、利用する市民の方が乗ってこなければこれは意味がないわけですから、そういう検討段階から市民の皆さんとまさに協働で検討して中身のあり方を進めていかないと、もう片思いというか一方通行になってしまう、そしてこういう事態になってしまうという部分があると思います。 協議の段階から、言葉だけではなくて、恐らくそのあたりができないということは、担当者の方に市民協働と思いが私は薄いんだと思うんです。本当に真剣になっていればそういう対応をしないと私は思うので、名ばかりの市民協働って、これ幾らやっても何の意味もないものですから、本当に担当者、もちろん市長を先頭に、職員の皆さん方が本当に熱くなって市民協働でやっていくんだという姿勢を示さないと言葉だけで終わってしまう。何も変わらずにキャッチフレーズだけで終わってしまう。これでは何の意味も実はないものですから、その一つの象徴としてきょうは活動支援センターを取り上げただけであって、市民協働という取り組み全体に対して私は大きな今問題といいますか、対応が足りない、気持ちが足りないと思っていますので、これは部長に何か文句を言っているわけではなくて、全職員の方に聞いてもらいたいんです。 市民協働課だけが市民協働をやるわけではないんです。全職員、もちろん市民を含めてやっていく上で、まず職員の皆さん方が熱くなってもらわないと市民が乗ってこないという現実があるものですから、ここは本当に全職員にこの話を聞いてもらって理解をしてもらって、市民協働という認識を本当にもう一回根底から直してもらって、強く持ってもらって取り組んでもらいたいということをお願い申し上げて、私の一般質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(長谷川隆君) 以上で伊藤大議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。再開は11時10分といたします。 △休憩 午前10時52分 △再開 午前11時10分 ○議長(長谷川隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △柳堀弘君 ○議長(長谷川隆君) 次に、19番、柳堀弘議員の一般質問を許可いたします。 19番、柳堀弘議員。     〔19番 柳堀 弘君 登壇〕 ◆19番(柳堀弘君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより平成22年第2回定例会での一般質問を行います。 歴史的な政権交代からわずか8カ月、鳩山首相は国民の大きな期待を失望に変えて辞任をいたしました。わずか8カ月で辞任に追い込まれたのは、普天間基地の移設をめぐる迷走に象徴されるように発言に責任を持たない言葉の軽さと、資産家であるとはいえ億単位の金が動いていても自覚がないという浮世離れした金銭感覚、この鳩山的なるものに国民がノーを突きつけ、内閣支持率は低下の一途をたどり、辞任という結果に至ったことは当然のことであろうと、このように思います。政権交代によって誕生した内閣であり、その分、国民の期待は大きかっただけに、信頼を取り戻すことは容易なことではないと思われます。 政治評論家である森田実さんの6月8日付ブログ「森田実の言わねばならぬ」で書かれているものをここでちょっと紹介させていただきたいと思います。「2009年8月30日の総選挙に勝つために民主党代表の鳩山由紀夫氏が国民をだましたということは、消すことのできない事実である。このことは歴史の中に記録されなければならない。総選挙における民主党の当選者は308名だった。この308名の議員の中に、この当選を恥として議員辞職する人物がいないのか、と思う。問題はこの民主党にとっての原罪が、鳩山辞任だけで免罪されようとしていることだ。民主党全体が罪を犯したのに、その罪を第一義的に負うべき責任ではあるが、鳩山前首相一人が辞職しただけで、すべてが片づいたように振る舞うことが許されるのだろうか。副首相だった菅首相には責任はないのか。菅首相と親しい閣僚と民主党幹部は、鳩山辞任によって沖縄問題での裏切りと国民だましの問題が終わったかのごとく振る舞っている。大マスコミも同罪である。これらの諸君に問う。諸君に道義心があるのか、恥の意識はあるのか、と。とくに問題なのは大マスコミである。大マスコミは菅内閣の登場をほめたたえている。市民運動出身だ、世襲でない政治家だ、親が政治家でない政治家が首相になったなどと菅首相をほめたたえている。しかし、問うべきは、民主党の国民をだましたという原罪に対する追及である」「民主党は鳩山・小沢体制下で、誇大広告的、人気取り的な大盤振る舞い的公約によって選挙に勝った。しかし、この公約の多くは実行できない。結果として、国民をだましたのだ。政治において国民をだますことは最も罪深いことである」ということで、辛口の政治評論家として知られる森田実氏、このように言っているわけでございます。 一度民主党にやらせてみようとした衆議院選挙、あれから8カ月、この8カ月がどうであったかを問う参議院選挙が今近づいてきております。国民だましの民主党に失望し、かといって自民党への期待も高まらず、今、国民の期待にこたえてくれるのはどこなのかということに注目が集まっています。 政治不信が渦巻く今こそ、声の届く政治、どこまでも現場の声を大事にし、庶民の声を直接政治に届けてきた公明党こそが、日本の政治の閉塞感を打ち破ることができる唯一の政党であると、このように申し上げまして、質問に入らせていただきます。     〔「よし、どうぞ」と言う人あり〕 ◆19番(柳堀弘君) 応援ありがとうございます。 初めに、入札妨害事件でございます。 当事件の経緯及び概要、そして現在の状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。 さて、報道によりますと、新たに7件の事業で不正の疑いが浮上してきていると報じられております。金銭の授受や談合の常態化のあかしなど次々出てきております。また、笹本元部長をめぐっては、課長時代に業者に便宜を図り現金をもらった、ほかの職員からも業者選定に便宜を図った話を聞いている、このように報じられています。これはまさに金銭の授受や談合が常態化しているというあかしであり、これが事実であるならば市の責任は重大なものがある、このように思うところであります。 当事件に対し、市独自でどのような調査をし、何が解明をされたのか、お伺いいたします。当時の上司や関係者等に対して当然調査をされていると思われますが、どのような調査をされているのか、その際、今回報道されたような新たな事実が出てこなかったのでありましょうか、お伺いいたします。 ほかの職員からも業者選定に便宜を図った話を聞いていると、談合が常態化しているのではないかという疑惑も生じているわけであります。市政に対する信頼を取り戻すためにも、市独自での調査を積極的に行い、自浄作用を働かせるべきであります。その意味で私は伺っているわけであります。今回の入札妨害事件以外に、入札業務に対してもこの際しっかりと調査をすべきであると考えます。実施をしているのかどうなのか、お伺いをいたします。 新たに浮上してきた談合疑惑事件7件と今回の2件、合わせまして件数が9件となります。予定価格の合計額は1億5,289万円にも上るわけであります。これらはまさに官製談合だと言わざるを得ません。これらの一連の疑惑はいわゆる官製談合防止法に抵触すると思われますけれども、市当局の見解をお伺いいたします。 次に、水道行政についてお伺いをいたします。 茨城県内の水道用水供給事業はすべて県営となっております。当地域は鹿嶋市の鰐川浄水場から供給をされております。鹿行地域全域に1日最大6万5,430立方メートルを供給していると、このように聞いております。 6月1日から7日まで水道週間が実施をされました。52回目となることしは「水道に 寄せる信頼 飲む安心」というスローガンのもと、各地でキャンペーンが開かれ、当市においても6日に実施をされたようであります。当市では、ヒ素による地下水汚染が発生し、現在もその処理が進められているところであります。安全で安心して飲める水道の普及に関しては大変重要な問題であると、このように認識をしているところであります。 そこで、お伺いをいたします。 給水人口はどのように推移をしているのか、お伺いいたします。 また、あわせて普及率についてもその推移を伺います。現在、波崎地区の整備が進められているようでありますが、市全体の今後の普及計画についてお伺いをいたします。 次に、耐震化について伺います。 過日、新聞報道では水道管の耐震化率が報じられていました。それによりますと、茨城県は21%、結城市と神栖市はゼロ%となっており、大変驚いた次第であります。全国の主要水道管のうち震度6強相当の揺れに耐えられる耐震適合性を持つのは、2008年度末時点の全国平均で28.1%、茨城県の平均は21%だったことが厚生労働省の調査でわかったと、このように報道されております。そして、中越沖地震のあった新潟県長岡市などは100%でありまして、結城市、神栖市などのゼロ%まで大きな開きがあり、震災時のライフライン確保対策に対しまして地域格差が浮き彫りになったと、このように報じられております。 建物の耐震化については大変関心がありましたけれども、土の中については正直全く関心を持っていなかったのは事実でございます。そのため、このゼロ%には大変驚きました。これでは、地震による安全性を確保することができず、ライフラインがずたずたになってしまうんではないか、このように心配をしている次第であります。水道管の耐震化率がゼロ%とはどういうことなのか、お伺いをいたします。 あわせて、配水場などの施設の耐震化の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に、アレルギーについて伺います。 花粉症に悩む人、かゆくてたまらないアトピー性皮膚炎に苦しむ子供、食べ物で激しいショック症状を起こす子供など、今や国民の3人に1人は何らかのアレルギー疾患を持つと言われております。成育医療センター研究所などの調査によりますと、アレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増して、20歳代前半で約9割がアレルギー予備軍であると、このようにも言われております。住環境や食生活の変化などさまざまな要因が指摘されておりますが、これほど国民の中に広がっている現状はまさに文明病そのものでないか、このように思います。 先日、食物アレルギーの子供を持つ方から相談を寄せられております。当市における食物アレルギーの児童生徒の実態はどういう状況であるのか、お伺いいたします。 保育所や学校での給食についてはどのように対処をしているのか伺いまして、私の1回目の質問を終わります。 ○議長(長谷川隆君) 柳堀弘議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの柳堀議員の質問にお答えいたします。 水道行政についてのお尋ねでございますが、水道はライフラインとして市民の皆さんが健康で文化的な生活を営むために必要不可欠であり、また当市が大きく発展していく上で欠くことのできない社会基盤の一つでもあることから、年次的に整備促進を図り、安全で安心な水の供給に努めているところであります。しかしながら、波崎地域につきましては集落が点在しているため配水管が布設されない地区があり、普及率が低い状況にあります。 このような状況にあることから、特に波崎地域の普及率の向上を図るため、太田から別所間の石綿セメント管の代替として国道124号に配水幹線の布設工事を行っているところであり、この工事を含め、県道深芝浜・波崎線の須田から土合までの間についても本年度から年次的に整備を進め、未整備地区の解消に努めてまいります。そして平成29年度までには、市全体における水道普及率を平成20年度時点の86.5%から92%程度まで引き上げてまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○議長(長谷川隆君) 教育長。     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) 柳堀議員のご質問にお答えする前に、教育委員会事務局職員によります競売入札妨害並びに収賄という不祥事につきまして、関係者や市民の皆様への市政への信頼を大変大きく失望、失墜させたことに、教育委員会の事務局を預かる者として深くおわびを申し上げます。 入札妨害事件の経緯と概要、現在の状況についてのお尋ねでございますが、事件の概要につきましては昨日配付させていただきました資料のとおりでございます。教育委員会発注をめぐる競売入札妨害と収賄事件については、既に立件されている波崎西小学校校舎改築工事基本・実施設計業務委託と神栖第二中学校校舎耐震診断業務委託の2件の業務入札に絡み、業者と当市の元産業経済部長と元教育総務課副参事兼課長補佐が共謀により、株式会社由波設計が落札できるよう業者選定を行い、予定価格を漏示して入札に便宜を図ったことから、競売入札妨害罪と加重収賄罪で5回の公判が行われております。元部長につきましては、5月25日に有罪判決が出ております。元課長補佐の判決については7月12日の予定であります。 以上が現在までの状況であります。 次に、事件に対して市独自で調査を行っているかとのお尋ねでございますが、教育委員会教育総務課の職員2名に対して、当時の担当課長が事件のかかわりについて聞き取り調査を行い、疑いのないことを確認しております。 ○議長(長谷川隆君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) それでは、私からは入札妨害事件について、入札契約など企画部所管にかかわるご質問にお答えいたします。 当事件以外の入札業務及び他の職員の業者への便宜について、調査をしているのかとのお尋ねでございますが、市は調査はいたしておりません。 次に、今回の事件は官製談合と思われるが、市の見解はとのお尋ねでございますが、官製談合であるかどうかにつきましては、公正取引委員会が判断し決定することになっているとのことでありまして、市の見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(長谷川隆君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 石神 貴君 登壇〕 ◎生活環境部長(石神貴君) 私のほうからは、水道普及の現状及び耐震化についてお答えを申し上げます。 最初に、水道普及の現状についてでございますが、まず、合併時から平成20年度までの給水人口の推移を地域別で申し上げますと、平成17年度、神栖地域4万1,085人、波崎地域3万6人、平成18年度、神栖地域4万3,845人、波崎地域3万462人、平成19年度、神栖地域4万7,495人、波崎地域3万669人、平成20年度、神栖地域5万295人でございます。波崎地域3万1,366人となっております。 次に、水道普及率につきましては、平成17年度、神栖地域78.3%、波崎地域75.2%、平成18年度、神栖地域82.4%、波崎地域75.6%、平成19年度、神栖地域91.2%、波崎地域78.9%、平成20年度、神栖地域95.3%、波崎地域81.0%となっております。 また、給水量の推移につきましては、平成17年度、神栖地域528万8,316立方メートル、波崎地域269万9,235立方メートル、平成18年度、神栖地域535万8,330立方メートル、波崎地域408万9,891立方メートル、平成19年度、神栖地域549万8,864立方メートル、波崎地域406万9,261立方メートル、平成20年度、神栖地域562万4,794立方メートル、波崎地域365万5,541立方メートルという状況でございます。 次に、耐震化についてのお尋ねでございますが、ことし5月中旬に新聞等で、5万人以上に水道水を供給する全国428水道事業者を対象とした厚生労働省の水道施設の耐震化状況調査の結果が報道されたところでございます。この報道の中で、主要水道管基幹管路のうち震度6強相当の揺れに耐えられる耐震管の布設状況、耐震化率について、神栖市はゼロ%と報道されたところでございますが、このゼロ%になった理由についてお答え申し上げます。 まず、平成21年6月に厚生労働省から水道施設の耐震化状況調査についての調査がございました。この調査の主な内容は、水道事業者が導水管、送水管、配水本管を布設する場合に耐震管をどのぐらい布設しているかについての調査でございますが、この調査においては、配水本管であっても給水管への分岐があるものは配水本管には該当しないと定義されているものでございます。このため、当市において布設している配水管については、当該調査における配水本管に該当する水道管はないということになりますので、結果として耐震化率がゼロ%になったということでございます。 しかしながら、当市では平成16年度以降、口径200ミリメートル以上の配水管を布設する場合にはすべて耐震管を使用しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、配水場等の耐震化についてのお尋ねでございますが、現在、神栖市には配水場が鰐川、知手、土合、別所配水場の4施設がございます。そのうち鰐川配水場につきましては、耐震構造を用いた施設で平成17年度に完成、竣工しております。また土合配水場につきましても、老朽化が著しくなってきたことから、平成20年度より耐震構造を用いた施設として更新工事を始め、今年度中には完成をする予定でございます。残る知手配水場と別所配水場につきましても、昭和43年に築造された施設であり、老朽化が進んでいる状況でございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 教育部長。     〔教育部長 大槻俊雄君 登壇〕 ◎教育部長(大槻俊雄君) それでは、私のほうから給食、食物アレルギーに関するご質問にお答えいたします。 まず、食物アレルギーの児童生徒の実態とその子供たちへの学校給食の個別対応についてのお尋ねでございますが、食物アレルギーの原因食物については、主なものとしましては卵、パン、うどん、牛乳、果物などが挙げられます。平成22年4月1日現在の給食食材における食物アレルギーの児童生徒数につきましては、市内小学校16校中13校で71人、中学校8校で58人、合計21校で129人となってございます。現在、その児童生徒への給食への対応は、学校ごとで対応しているところでございます。 その対応内容についてでございますが、1つ目は、保護者に学校給食に使用している食材のアレルギー反応を引き起こす抗原物質、いわゆるアレルゲンの一覧表と献立表を用いてお知らせしているところでございます。2つ目としましては、保護者と相談の上、献立表を用いて本人が除去していると。3つ目としましては、該当食品がある場合、弁当を持参していただいている。4つ目としましては、担任が給食内容を把握して指導助言をしているという状況にございます。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 柳堀弘議員の第2回目の質問を許可いたします。 19番、柳堀弘議員。     〔19番 柳堀 弘君 登壇〕 ◆19番(柳堀弘君) では、2回目の質問に入らせていただきます。 入札妨害事件につきましては今の答弁を伺いました。市独自の調査をしているのかと、そして何が解明されたのか、新たな事実は出てきたのかということでありましたけれども、どうもそれは積極的な調査はしていなかったなという、こういう答弁であったように思います。実際は市独自としては何も解明をしていないという、こういう答弁であったろうと、このように解釈をいたします。もっと積極的に市として自浄作用を働かせるべきだと、このように申し上げておきたいと思います。 また、ほかの入札業務に対しても何ら調査をしていない。果たしてこれでいいのかなと、こういうふうに率直な疑問を持っております。どうか市独自での自浄作用を働かせる、そういう調査をもっともっとしっかりと取り組んでいくべきだと、このように申し上げておきたいと思います。 また、官製談合防止法に抵触するのかということでありましたけれども、公正取引委員会にかかわってくるものだということで、要するに市としてはその判断はできないよということのようでありますけれども、公正取引委員会につきましては、官製談合防止法というのは公正取引委員会が動き出すのは独占禁止法に抵触するかどうか、独占禁止法に抵触した場合に公正取引委員会が動き出してさまざまな調査をしてくると、こういうことになってくるわけでございます。 今回の事件は、私は官製談合防止法に抵触するとこのように、そういうおそれがあると私は考えております。そうなりますと、公正取引委員会による入札談合等関与行為を排除するための改善措置というそういう要求がされたり、または職員に対する損害賠償の請求とかそういうことが出てくるわけでありますが、独占禁止法に抵触をしなくても、官製談合防止法に抵触する内容の部分もあるわけでございます。官製談合防止法の第8条、これはご存じでしょうか。といっても、今ここでいきなり言われてもすぐにはその条文は出てこないだろうと思いますけれども、官製談合防止法の第8条には職員による入札等の妨害という、こういう項目があります。ちょっと紹介をいたします。「職員が、その所属する国等が入札等により行う売買、賃借、請負その他の契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格その他の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行ったときは、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。」と、このようにはっきりと述べられているわけでございます。これは、独占禁止法云々の条文ではないんで、まさにこの部分に今回はかかわってくるんじゃなのかなと、このように申し上げておきたいと思います。 さて、その入札妨害事件でありますけれども、現金の授受とか、業者選定に関して談合が常態化しているという、そういう疑惑があるように思われます。今回のような事件がまた再び起きることのないように再発防止の対策をしっかりと講じる必要があると思いますが、市当局はこの件に関し、再発防止の対策についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。また、入札業務に係る職員の指導教育、これはどのように行われているんでありましょうか、伺っておきたいと思います。 先ほども出ましたが、公正取引委員会が職員の研修に講師を派遣する事業を行っております。公正取引委員会では、いつでも職員を派遣しますからぜひ呼んでくださいと、このようにも言っておりますので、積極的にこれを活用していってはどうかなと、このように考えます。いかがでありましょうか、お伺いをいたします。 次に、水道行政でございます。 水道行政につきましては、今後の普及計画、29年度までには92%まで引き上げていきたいと、こういう答弁でございました。しっかりと取り組んでいただきたいなと、このように要望しておきたいと思います。 また、水道管の耐震管がゼロ%につきましては、管の解釈というんでしょうか、これが違う部分があったというふうな感じでございますが、実際は耐震化された管を使用している、設置をしているということになっているようでございます。そういった意味で、水道管の今の当市の実質の耐震化率、これは何%になるのか、伺っておきたいと思います。それからもう1点、耐震管の対策、これは今後どのように対策を考えているのか、伺っておきたいと思います。 次に、食物アレルギーでありますけれども、今お伺いをいたしました。私は、この子供たちというのはそんなに多くないんだろうと、数十人程度かなと思っておりましたら、21校で129人もの子供たちが苦しんでいるという実態を初めて聞いたわけでございます。どうかこの子供たち一人ひとり、129人対応は難しいかもわかりませんけれども、この子供たちに対して安心して学校での生活ができるように取り組んでいっていただければなと、このように要望しておきたいと思います。 食物アレルギーに対しての取り組みについては、ほかの市町村ではどのような対応をしているのか、伺っておきたいと思います。また、障害を持っているお母さんが大変な思いをしながら実は毎日子供さんの弁当をつくっていると、こういう話も伺っております。親御さんの負担を何らかの方法で軽減するような対応ができないものなのかお伺いをいたしまして、2回目の質問といたします。 ○議長(長谷川隆君) 柳堀弘議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 柳堀議員の2回目の質問にお答えいたします。 職員の入札契約にかかわる不正行為の再発防止対策についてでございますが、2月11日に元職員が逮捕されたことを受けて取り急ぎ実施した改善策として、指名業者の選定については、事業主管課長が作成した指名業者案に、契約主管課長が数社加除補正した上で指名選考委員会に提案し、最終案として決裁を受けることとしました。また、予定価格の公表時期については、建設工事と同様にすべての業務委託についても予定価格を事前公表することといたしました。 4月30日には、当該事件にかかわった職員に対する厳正な処分を実施したことに伴い、副市長名による職員の綱紀粛正についての訓示を行うとともに、2月に講じている改善策に加え、5月以降発注の設計業務のうち設計金額が1,000万円以上の業務については条件つき一般競争入札を導入したところでございます。 さらに、現在、大学教授、税理士、弁護士の3名と市職員2名、オブザーバーとして県職員1名の6名から成る神栖市職員の入札・契約にかかわる不正行為防止対策検討委員会を設置し、入札・契約制度の改善策、職員の規律維持のための公務員倫理規程、懲戒処分の基準等について検討を重ねているところでございます。これまで、5月7日と6月1日に2回の委員会を開催し、次回は6月28日に開催を予定しており、その検討結果を踏まえ、さらなる再発防止策を講じてまいりたいと考えております。 なお、職員に対する入札談合等の防止に関する研修については、議員ご指摘のとおり、6月から公正取引委員会に講師をお願いして、全職員を対象とした研修会を実施いたします。また、より一層の公務員倫理の確立のため、8月中には管理職を対象とした公務員倫理研修を実施いたします。 これらの再発防止策により、このような事態が今後発生することがないよう全職員への指導を徹底するとともに、市民の皆さんの信頼回復に努めてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(長谷川隆君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 石神 貴君 登壇〕 ◎生活環境部長(石神貴君) 私のほうからは、柳堀議員の2回目の質問にお答えいたします。 まず、実質的な配水管の耐震化率等についてのお尋ねでございますが、当市では平成16年度から水道施設の耐震化を進めておりまして、口径200ミリメートル以上の配水管を布設する際には、耐震管である耐震型継ぎ手のダクタイル鋳鉄管を使用しております。この布設状況を申し上げますと、平成21年度までの6カ年で神栖地域に3,085メートル、波崎地域に4,681メートル、合計で7,766メートルを布設しております。平成21年度末現在の配水管総延長63万1,384メートルに対する耐震化率は1.23%となっております。 次に、今後の配水場等の耐震化対策についてのお尋ねでございますが、土合配水場の更新工事が今年度中に完了することから、平成23年度以降におきましては、最も老朽化が進んでいる知手配水場の更新について、現在の敷地内に同様の施設を建設することは敷地面積から考えて極めて難しいことから、代替地の確保を含めた基本計画策定の準備に入りたいと考えているところでございます。 また、別所配水場につきましては、管理棟の更新及び旧配水池の耐震診断、耐震補強の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 教育部長。     〔教育部長 大槻俊雄君 登壇〕 ◎教育部長(大槻俊雄君) それでは、私のほうから柳堀議員の2回目のご質問にお答えいたします。 まず、他市町村の対応と、学校給食の個別対応により親の負担を軽減できないかということについてのお尋ねでございますが、他市町村の対応の状況でございますが、隣接する鹿嶋市、潮来市ほか5市町村の状況について確認しましたところ、アレルギーを持つ児童生徒が2人から5人程度の潮来市、また行方市の調理場では、原因となる食物を取り除いて調理しているとの回答がございました。また日立市や土浦市、鹿嶋市の調理場では、本市と同様に対象となる児童生徒が非常に多いため、アレルゲンの一覧表を作成し、保護者にお知らせをしながら、アレルギーの原因となる食物を使用している場合については本人が除去しているという状況が報告されてございます。 次に、学校給食の個別対応により親の負担を軽減できないかというご質問でございますが、本市では4つの学校給食共同調理場で9,700食余りを調理している状況、また、市内小・中学校129人に上る食物アレルギーを持つ児童生徒がいる状況でございます。そのアレルゲンにつきましては多種多様でございます。そういったことから、当市のような共同調理場施設においては、設備や人的な面からも個々の対応は非常に難しいものというような状況に考えてございます。ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 柳堀弘議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 19番、柳堀弘議員。 ◆19番(柳堀弘君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。 入札妨害事件につきましては、先ほどの2回目の答弁で、職員の研修をしっかりと取り組んでいく、また公正取引委員会のほうから講師を呼んでの研修も6月より実施をするというお話でございました。どうかしっかりと取り組んでいただいて、このような事件が二度と起こらないようにしていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。 それから、水道行政のほうに戻りますけれども、実質の耐震化率1.23%ということで伺いました。また、建物や施設等の耐震化もしっかりと今後取り組んでいっていただきたい。水道管の実質の耐震化率が1.23%では大変に心もとないなと、こんなふうに感じております。早急な耐震化の対策を講じていただくよう要望しておきたいと思います。 それと、食物アレルギーでありますけれども、今2回目の答弁も伺いましたが、負担の軽減ということに関しましては、アレルギーのある子供たちに専用の給食をつくることはできないよと、センター方式なので対応することはできませんという、こういうお答えでありました。そうであるならば経済的な面での軽減ができないのでありましょうか。給食センターでつくられた給食を食べることができないという、こういう子供さんたちであります。全部は食べられなくとも一部は食べる方もいらっしゃるかもわかりませんが、給食センターでつくられた給食を食べることができない、そういうことであれば給食費を減免したり、または免除したりすることができるんじゃないのかなと私は思いますが、いかがでありましょうか、その辺のところをお答えいただければと思います。 また、アレルギーを持つ子供たちに対して、その症状に合わせた給食をつくることは無理だということでありました。最初からどうも私は、センター方式だから対応できないよと、頭からそういうふうに何か考えていらっしゃるんじゃないのかなというふうに感じて聞いておりました。自校方式なら対応もできるんだろうと思いますけれども、センター方式であっても私はやろうと思えばできないことはないんじゃないかなと、このように感じております。何か発想が、もう最初からやりませんよ、できませんよというそこからスタートしているような、そういうふうに感じてならないと、このように思っております。 例えば、毎日じゃなくても、何曜日はそういった子供たちに対しての給食を実施しますとか、また自分たちでできなければ外注とかという、そういう方法もとろうと思えばできるんじゃないのかな、こういうふうにも思うわけでございますが、どうしたらできるのかという、やるのにはどうしたらいいんだという、そこからまずスタートして検討していただければなと、このように考えている次第でございますので、ご答弁は結構でございますが、ぜひその方向で当市としても研究をするなりしていただいて、食物アレルギーを持つ子供たちに対しても、一緒に学校で同じような給食を食べられるような、そういう体制をつくっていただきたい。数十人とかという感じじゃなくて百二十何人もいるわけですから、そういう子供たちに対しても市として取り組んでいっていただければな、このように要望しておきたいと思います。 1点だけ、経済的負担軽減ができないかどうかの点だけお答えをいただければ結構でございます。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(長谷川隆君) 柳堀弘議員の3回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(大槻俊雄君) それでは、柳堀議員の3回目のご質問にお答えいたします。 経済的な面から負担軽減ができないかということでのお尋ねでございますが、現在、給食費は、小学校では月額4,200円のところ2,000円を市で補助しております。また、中学校では4,500円のところ、2,100円を補助しているところでございます。 児童生徒への給食費に対する基準額については、神栖市立学校給食共同調理場管理規則というものによりまして、小学校児童にあっては月額2,200円と定められております。中学校生徒にあっては月額2,400円ということに定められてございます。この管理規則の中で、児童生徒が転出入により移動した場合や、病気または事故その他の事由により給食を受けない日が引き続き5日以上の場合については、日割りで算定することができるということになってございます。これは、あくまでも給食を食べた日数によって日割り計算をするということでございます。給食費に対する減免という制度上の措置ではございません。 しかしながら、生活困窮世帯等については給食費が補助費として補助される要保護、準要保護制度というものがございますので、ご理解いただきたいというふうに考えております。要望のありました個々の対応については、今後研究をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(長谷川隆君) 以上で柳堀弘議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。再開は13時30分といたします。 △休憩 午後零時01分 △再開 午後1時30分 ○議長(長谷川隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △遠藤貴之君 ○議長(長谷川隆君) 次に、1番、遠藤貴之議員一般質問を許可いたします。 1番、遠藤貴之議員。     〔1番 遠藤貴之君 登壇〕 ◆1番(遠藤貴之君) ただいまより、議長の発言の許可を得ましたので、通告に基づきまして平成22年度第2回定例会におきます一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問では、神栖市教育委員会発注の指名競争入札をめぐる競売入札妨害事件について質問してまいります。 2月11日に職員2名、業者2名が逮捕され、翌12日には市役所本庁及び関連数カ所に100名にも及ぶ警察の捜査が行われたという前代未聞の事態に至り、その後、起訴、再逮捕により、贈収賄事件や加重収賄罪へと事件が残念ながら拡大しております。公判で明らかにされた証言などを伝える新聞報道によれば、新たな7件の不正関与疑惑など神栖市を舞台にした汚職事件は、起訴された被告らが公判で次々と余罪を証言し、腐敗の根深さが浮き彫りになる異例の展開を見せた。元市部長をめぐっては、課長時代に業者に便宜を図り現金をもらった、ほかの職員からも業者選定に便宜を図った話を聞いているとする供述調書が証拠採用されたほか、起訴事件の入札前後に業者側から現金12万円を受け取ったと証言した。フィクサーとされる元設計会社顧問も、起訴された件とは別の2件で業者選定を市側に働きかけたと述べ、金銭授受や談合の常態化を示す証言が次々と飛び出した。余りの感覚の鈍磨に裁判官は、悪いことをした自覚があるのかとたしなめる場面もあった。新聞の最後には、市政への信頼を取り戻すためには疑惑を積極的に調査、解明する自助努力が欠かせないと締めくくっております。まさに、市民の市政に対する不信と不安は著しく高まっております。このようなゆゆしき事件と不祥事を起こしたことについて、市長の見解をただしてまいります。 市長並びに関係部局におかれましては、市民の不信に対して明確な答弁を願うところであります。 まず、事件の内容について確認します。起訴された2件については、今回議場に配付された報告のように内容が示されました。元市課長補佐は、起訴された2件以外にも7件の事業で入札に不正に関与したと証言していることが公判で明らかになったわけですが、このことについて今どのように市としては認識し把握しているのか、説明を求めます。 そのほか、今現在、市が把握している事件の内容を具体的に説明してください。 次に、調査状況について伺います。 当然のこととして、事件発覚から今まで神栖市としても独自の調査を進めてきたことと思います。そこで、市の内部調査等により、談合疑惑、官製談合など公判で明らかになってきた事柄に対して、市はどのように不正が行われてきたと考えているのか、調査した内容とどのような手法で調査しているのか、具体的にお示しください。 次に、なぜ事件が発生したのか、調査内容を踏まえて現状での見解を示してください。 次に、新たに浮上した談合疑惑について伺います。 元設計会社顧問は、起訴された件とは別の2件で業者選定を市側に働きかけたと述べておるそうですが、2人の証言をあわせて見ると、9件の入札に不正を行ったと証言している元神栖市教育委員会課長補佐と4件の入札での業者選定を市側に働きかけたと証言した元設計会社顧問、それでは残りの5件はだれが不正を行うように仕組んだのか、市としてはどのようなことを考えられるのか、説明してください。 次に、元市課長補佐は被告人質問で、5月の別の2件の入札でも業者からの要求どおりに指名業者選定案をつくった上、本命業者に予定価格を教えたと証言、菱田泰信裁判長らは、なぜほかの件について市に告発しないのか、具体的な行動を示してくださいなどと告発を促す異例の発言をしたと新聞で報道されておりますが、このことについては市はどのように考えているのか、明確に示してください。 また、新たな談合疑惑について、市はどのように具体的に明らかにしていくのか、また調査状況はどうなっているのか、明確な説明を求めます。 次に、元市課長補佐は、起訴された2件以外にも7件の事業で入札に不正に関与したと証言しているが、新たな7件の入札案件は適切に入札が行われたのか、改めて伺いたいと思います。 次に、官製談合について伺います。 今回の事件は、新聞報道によると神栖市幹部が官製談合と言われても仕方がないと答えているが、今回の事件は官製談合なのかどうか、改めて伺います。 次に、元神栖市教育委員会課長補佐は当時の上司だった課長に、業者側の要求どおりに選定していると伝えたと思うが課長は黙認していたと答えたとあるが、このことは事実か、また、このことが意味することはどのようなことなのか、説明してください。 次に、今回の事件で逮捕された2名の市職員のほかに聴取を受けている関係者は、捜査関係者にどのような事柄を聞かれているのか、伺いたいと思います。 次に、官製談合であれば元職員などへ損害賠償請求などを行わなければならないと思いますが、今後の対応を具体的に伺いたいと思います。 次に、対策について伺います。 どのような対策を講じているのか、また講じるのか、具体的に説明をしてください。 不正が行われた発注業務について伺います。 教育総務課副参事兼課長補佐がどのように関与することで不正な入札が行われ、不正を行った業者に落札させたのか、神栖市の基本的な発注業務と比較して今回どこで不正が行われたのか、説明してください。 次に、職務遂行に当たり副参事兼課長補佐はだれからどのような命令を受けて業務に当たっていたのか、具体的な内容を示して説明してください。 次に、今回の事件発覚前に、事件の起こった発注業務は尋常ではないという危機管理的な声は内部にはなかったのか、伺います。また、事件発覚前に犯罪の事実を知った職員はいなかったのかも伺います。 次に、市長の見解について伺います。 2月11日の職員の不祥事に対するおわびの中で、今後の事実関係が明らかになった段階で適切な対応をしてまいりたいと考えておりますとありますがと、これは前回、私が一般質問して、市長はどのように事件の全容を明らかにしていくつもりなのか、考えを示してください。また、適切な対応とありますが、具体的な対応を示してください。 3月議会の質問に対して、どのように事件の全容を明らかにしていくのか、今回の事件の責任所在、また今回の事件は官製談合ではないかのお尋ねにつきましては、事件の詳細が明らかになった段階で適切に判断してまいりますというふうに市長は発言をされております。再度、公判でいろいろな事実がはっきりした中で、市長はどのように事件の全容を明らかにしていくおつもりなのか、お考えを示していただきたいと思います。また、適切な対応とありますが、具体的な対応を示してください。 次に、市長就任以来入札の透明性、公平性に心がけたにもかかわらずと言われる市長は、今回の事件を未然に防止するためにどのような取り組みを今まで行ってきたのか、具体的に示していただきたいと思います。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(長谷川隆君) 遠藤貴之議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの遠藤議員の質問にお答えいたします。 これまで市は、事実関係を把握するために、拘留中であった元職員への面会や公判を傍聴し、その事実関係の調査を行ってまいりました。その結果は、元職員が業者と共謀する様子、そして私が掲げておりました入札・契約制度の公平性、透明性が踏みにじられていく様子が明らかにされ、これまで公約として取り組みを進め、一定の成果を上げていた入札・契約制度改革が水泡に帰したとも言われかねない内容でありました。私は、失った信頼を回復するために、でき得ることを全力で取り組んでまいります。 今後の対応策として、公判で陳述されていない内容が刑事記録として残されている可能性がありますので、閲覧が可能となった時点において調査してまいりたいと考えております。 また、業者とのつき合いが癒着となり、談合の温床につながることが公判ではっきりと示されたので、業務に関する業者との関係について、職員の倫理規程と、違反した場合の懲戒基準も策定することで未然防止を図りたいと考えております。 今回の事件に関して責任の所在と処分については、第1に、事件へ直接関与した元職員については4月30日付で懲戒免職といたしました。第2に、事務手続上の管理責任者として、元上司2人について、それぞれ減給10分の1、3カ月と訓告といたしました。そして、総括責任者としての市長、副市長、そして教育長について、減給とすることを本会議に提案しております。 なお、私の責任については、本定例会へ提案いたしました減給10分の1、3カ月はもとより、事件に対する今後の対策により、未然防止を図り、入札制度の透明性、公平性を高めてまいることと考えております。 さらに、起訴された設計会社に対しては指名停止20カ月といたしました。また、裁判で事件に関与したとされる複数の会社に対しては、今後の調査の結果を踏まえて、可能な処分を検討してまいります。 次に、今回のような事件を未然に防止するためにどのような取り組みを行ってきたのかとのお尋ねでございますが、私は、市長に就任以来、入札制度の透明性、公平性に努めてまいりました。その主なものを申し上げますと、建設工事におきまして、一般競争入札の対象金額を3億円から1,000万円に大幅に引き下げてまいりました。この結果、発注金額で見れば、入札の8割近くが一般競争入札で行うようになってまいりました。 また、これ以外の具体的な実施事項は、入札の業者を事後公表にしたこと、電子入札を導入したこと、低入札価格調査制度の改善を図ったこと、物品購入及び業務委託における一定の金額以上については試行的に一般競争入札を導入したこと、入札制度を監視するため市の監査委員を活用するなどでありますが、これらの具体策は、一般の市民の方も入りました平成18年度開催の入札・契約制度改革推進委員会の提言に基づくものでありまして、民主的に意見を取り入れ、入札の改革に取り組んできたところであります。 なお、この事件が起きた後、取り急ぎ行った対策や抜本的な対策などについては、柳堀議員にお答えしたとおりであります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(長谷川隆君) 教育部長。     〔教育部長 大槻俊雄君 登壇〕 ◎教育部長(大槻俊雄君) それでは、私のほうから教育委員会発注の入札妨害事件にかかわる教育委員会に関するご質問にお答えいたします。 なお、答弁が順不同となりますことをあらかじめご了解いただきたいと思います。 初めに、事件の内容を確認しているかとのお尋ねでございますが、6月1日の新聞報道については、元課長補佐が5月31日の公判の供述で別の2件のかかわりを証言しておりますが、その他5件については、いずれも公判の中で明らかにされておりませんので、確認することはできません。 次に、その他今現在把握している事件の内容についてのお尋ねでございますが、先ほど柳堀議員にお答えしたとおりでございます。 次に、官製談合についての中で、新聞報道で、当時の課長に業者側の要求どおりに選定していると伝えたと思うが課長は黙認していたと答えた事実についてのお尋ねでございますが、そのような事実はありませんとの報告を受けてございます。 次に、不正が行われた発注事務についてのお尋ねでございますが、職務遂行に当たり、副参事兼課長補佐はだれからどのような命を受けて業務に当たっていたかの具体的な内容についてのお尋ねでございますが、学校耐震化事業については、課の業務として課長の命を受け事務を進めておりました。 次に、今回の事件発覚前に、発注業務は尋常でないという危機的な声はなかったのかとのお尋ねでございますが、そのような危機的な声はございませんでした。 次に、事件発覚前に犯罪の事実を知った職員はいなかったのかとのお尋ねでございますが、事実を知っていた職員はおりませんでした。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) それでは、私からは入札契約など企画部所管にかかわるご質問にお答えいたします。 質問項目が多岐にわたりますので、答弁が順不同になっております。ご容赦ください。 初めに、市の調査状況についてのお尋ねでございますが、市は、談合疑惑や官製談合などで公判で明らかになった事柄について、どのように不正が行われてきたのか調査しているのかとのお尋ねでありますが、調査はしておりません。 次に、なぜ事件が発生したのかとのお尋ねでございますが、職員の規範意識の欠落と、予定価格が事後公表であったなど入札制度、事務手続に起因するものがあったと考えております。 次に、裁判長の発言に対する市の考えについてのお尋ねでございますが、市は、裁判長が促す異例の発言について非常に厳しく、重く受けとめております。 次に、新たな談合疑惑をどのように明らかにしてくのかとのお尋ねでございますが、市独自で調査はしておりません。談合につきましては、刑が確定した後、刑事記録を確認して事実確認を進めてまいります。 次に、起訴された2件以外の入札案件についてのお尋ねでございますが、それらが適切に入札が行われたかどうかは刑事記録で確認しなければ判明いたしません。 次に、官製談合ではないかとのお尋ねでございますが、柳堀議員にお答えしたとおりでございます。 次に、損害賠償請求についてのお尋ねでございますが、起訴された2件の事件について、現在、弁護士と相談しながら損害賠償請求の準備を進めているところであります。 次に、どのような対策を講じるのかとのお尋ねでございますが、再発防止対策につきましては、先ほど柳堀議員のご質問にお答えしたとおりでございます。 次に、今回どこで不正が行われたかについてのお尋ねでございますが、指名競争入札の基本的な手順について申し上げますと、まず事業主管課長が指名業者の原案を作成し、その指名推薦の提案を契約主管課長に提出します。契約主管課長は事業主管部課長と協議の上、指名選考委員会に諮ります。指名選考委員会の審議の後、決裁を受け、指名通知の発送、そして入札という流れになります。今回どこで不正が行われたかと申し上げますと、契約主管課長に指名業者を提案する前の事業主管課長での選考過程にあります。その選考過程において、予定価格の漏えいといわゆるメンバーセットを行ったものであります。 以上であります。 ○議長(長谷川隆君) 総務部長。     〔総務部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎総務部長(阿部文雄君) それでは、私のほうからは事情聴取事項に関する質問にお答えをさせていただきます。 事情聴取を受けた職員からは聴取された事項についての報告を受けております。その概要を申し上げますと、事件に関連して設計金額の算定根拠について、設計書算定のもとになった資料について、職場の人間関係及び個人的関係について、設計業者との面識について、また指名業者への元課長補佐のかかわりについて、それと入札発注に関しては業務委託手続へのかかわりについて、概算見積書の内容について、一連の事件とのかかわりについて、契約事務に関することについて、そして担当した業務の内容についてなどでございます。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 遠藤貴之議員の2回目の質問を許可いたします。 1番、遠藤貴之議員。     〔1番 遠藤貴之君 登壇〕 ◆1番(遠藤貴之君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず、多岐にわたりということで、質問のほうがよく回答いただけなかったと。柳堀議員の午前中の質問と大変質問内容がよく似ているということで、柳堀議員にお答えしたとおりですということでありました。私もうっかりしていまして、柳堀議員にどのようなお答えをいただいたのかというのをちょっと書き漏らしましたので、多少間違うことがあるかもわかりませんけれども、そのときにはまた指摘をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 まず、報告については、今回起訴された2件の入札妨害、それとその件に関係した人々のことについての報告が議場に配付されたというふうに思っております。この中で幾つか理解に苦しむというか、よくわからないところがありますので、まず事件の事柄についてはここの中から幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず、私が今回、事件の全体の話というふうに聞いたのは、公判で話された疑惑を含めて市のほうとしては全体としてどのように考えているかということであります。議場に配付されたこの件については起訴されて公判が行われている2件の件についてということでありますので、まず1点最初にお聞きしたいのは、疑惑の解明についてはどのように考えるのかということを改めて伺いたいと思います。 これは、先ほどの話を考えますと、刑事記録が開示されるときになって疑惑が存在し、また事実としてそういうことであればそのときに対処するということでありますけれども、今行われている事件というのは神栖市を舞台として大変大きな不正入札が行われているというような疑念でありますので、そこに対して神栖市としてはどのようにその疑念を晴らすのか、お伺いをしたいと思います。 この事件発生の原因の中で、指名業者選定の作成手続についてということで先ほど管財関係のほうでお話しいただいたと思うんですが、指名業者選定案については事業主管課長が作成し、それを契約担当課長に送付し、その後、両課長で調整して成案を作成していたと。しかしながら、指名業者選定委員会で修正されることはほとんどなく、事業主管課長の案が修正されることもほとんどなかったと。ここがまず不正が行われた原因だというふうに市のほうとしては行っておるわけでありますが、新聞で言われているように、業者の要求どおりに選考案を作成しているというふうに話しているというふうに課長補佐が話して、課長のほうはその話は聞いていないと。まさに双方、一番原因となる部分で食い違っております。このことについて市のほうとしてはどのように考えるのか、再度考え方を整理してお願いしたいと思っています。 それと、対策のほうとして、再発防止策について、神栖市職員の入札契約に係る不正行為防止対策検討委員会ということが既に2回開催されて、この6月28日に3回目が予定されているということであります。差しさわりがなければメンバー構成を教えていただきたいというふうに思っております。差しさわりがあるのであれば、それは大きな問題ではありませんので構いません。 もう一つお聞きしたいのは、一般質問の中でもいろいろと質問させていただいても、事件の核心的な部分というのについては刑事記録であるとか傍聴ということで全体像がはっきりしない中で、この委員会というのは何の情報をもとに対策を練っているのかと。具体的に、私はどう考えても、市が今回ここで概要等についてということで出した印刷物の中に書かれている原因だけがすべてであったというふうには理解しづらい状況が公判などで言われているというふうに理解しています。そのことについて、どういう情報をもとに検討を進めているのか、お願いしたいと思います。 それから、4番目の賠償請求と責任の所在というところで、弁護士及び関係機関の指導を仰ぎながらということで書かれております。民法第709条を根拠に損害賠償の準備を進めているということであります。当然、ここで言う弁護士は神栖市の顧問弁護士じゃないかなというふうに思いますけれども、関係機関というのはどこなのか、お願いをしたいと思います。 それから、先ほど市長のほうのそういう面では考え方については踏み込んだ、また具体的なお話をいただきました。しかしながら、ここで概要等については、総括的責任については具体的に何も示されていないと。要は行ったことについてお給料を下げますよと減給については書いてありますけれども、総括的責任について、どういう総括的な責任があるのかについて触れられていないと。改めて、これは調査を進めて総括的な責任を明確にするのか、それともこのまま、起こったことについてはまだはっきりしないけれども、とにかく給料を下げて対策の一つとするという考え方なのか、どちらかはっきりさせていただきたいというふうに思っております。 それと、不正入札の関与が7件と言われております。新聞等で発表された7件、今回起訴された件のほかの7件でありますけれども、前回の3月定例議会の中で話されたことをメモとして残してみました。 まず、不正に関与したというふうに課長補佐が言っている件数が、軽野東、これが予定価格が1,217万円、落札価格が1,215万円、落札率が99.84%、波崎東、561万円、560万円、落札率が99.82%、植松小学校、1,206万円、1,174万円、97.35%、神栖二中、1,115万円、1,100万円、98.65%、波崎一中、2,050万円、2,040万円、99.51%、波崎三中、675万円、674万円、99.85%、明神小、1,530万円、1,500万円、98.04%、それと今回起訴、公判が行われている事件でありますけれども、波崎西、2,593万円、2,400万円、92.56%、神栖三中、4,342万円、4,000万円、92.12%、大変そういう意味では事件となった落札率よりも99%、98%という高い落札率で行われている入札に関して不正に関与したという話をしているわけであります。そのことは、この事実から見ても、本人が話している不正に関与したということは疑惑ではなくて大変真実味を帯びてくると。本人が言っているような事実が行われたのではないかというふうに考えざるを得ないと。 この件で、先ほどは適切な入札が行われたというふうに話しておりましたけれども、このような高い数字の中で適切な入札といって調査を進めるつもりはないのかどうか、改めて伺いたいと思います。 次に、官製談合について改めて伺います。 先ほど柳堀議員のときには、官製談合かどうかということについては公正取引委員会が判断をする事柄だということで、ここで一市の幹部が話したというコメントでありますけれども、そういうことについては軽々に話すようなことではないということが話されたというふうに記憶しております。じゃ官製談合というのはどういうことなのかというふうに考えますと、国や地方自治体にある公共事業を発注するときに行われる競争入札において、公務員が談合に関与して不公平な形で落札業者が決まる仕組みのことというふうに官製談合のほうを定義しているものもあります。 私は、法律に明るくないものですから、この定義が当たっているのかどうかはわかりませんけれども、少なくとも公務員が、ましてやそこの仕事に関与した人間が関与しているということは、官製談合と言わざるを得ないというふうに私は考えます。当然、官製談合ということであれば、入札談合等の行為があったことを疑うに足る事実があるときには公正取引委員会に通知することが義務づけられているというふうに思います。先ほどは、公正取引委員会から講習をするための講師を派遣するというふうなお話までは柳堀議員のときに発言をされていたようでありますけれども、公正取引委員会のほうに通知しているのかどうか、また通知する意向があるのかどうか、伺いたいと思います。 それと、もう1点、カルテルについて考えますけれども、カルテルを規定する要件があるかないかによって、そういう面では独占禁止ということにあるのかということであります。要は、これもまた私も法律に明るくないものですから合っているかどうかはわかりません。もしかしたら私の勘違いかもわかりませんけれども、勘違いであればそれは指摘をいただきたいと思います。 まず、どういう要件がカルテルになるかということで考えますと、共同して決定しということは、事業間に何らかの合意や了解が成立していると。それが、みんなが従うものと思ってそれぞれ同一行動に出ると。入札の場合ですと、本命の業者があって、それがとることが前提となって入札に参加するような行為じゃないかと思っています。要は、そこの中で、協定という形をとらなくても、口頭の約束や暗黙の了解でもカルテルに該当するというような見解を示していると。これは法的な、当然顧問弁護士さんと協議の上で、そういうことに抵触しているのかどうなのかが判断されていることと思いますけれども、今回の入札妨害の件が、今のようにメンバーセットというふうに、入札する業者をある程度組んで、その中で課長補佐が言っているように、本命のところに予定価格に近似する価格を提示しているということは、まさに暗黙の中でカルテルが存在して、そのことによって不利益をこうむっているということであります。 もう一つ、概要等について質問させていただけば、損害賠償については民法の709条で今進めていますよということだと思います。709条と、その前の独禁法25条の中で違いがあるのかというふうにちょっと調べてみました。そしたら、まず独禁法25条の損害賠償制度というのは、公正取引委員会が事件として取り上げない限り請求できないと。もう一つは、公正取引委員会が事件として審査を開始しても不問に付された場合、あるいは口頭注意、警告といった指導による対応がとられた例、審決には至らなかった場合には請求できないと。それと、第1審の東京高等裁判所ということで地裁には管轄権がないということを考えれば、通常はこれを行った後に実際としては709条で損害賠償を行うというのがよく行われるほうだというふうに言われております。いえば、先ほどの質問のとおりになりますけれども、独禁法のほうに、公正取引委員会のほうに通知する考え方があるのか、その件については顧問弁護士とどういうふうに協議を進めているのか、伺いたいというふうに思います。 次に、市長に再度お伺いいたします。 先ほどの入札の高い率での落札、市長が取り組んでこられた公約の中で、一般競争入札を取り入れることによって20%ぐらいそういう面でも費用が圧縮されたということを常日ごろ話されております。そういう面では、入札業者にも裏切られた、また職員にもそういう面では大変市長の目指すところと違う方向に動かれたと。改めて市長、この大きな事件に拡大している入札妨害事件疑惑を市長みずからの手で明確にして、市民の皆さんに信頼を回復する手だてをとっていただきたいというふうに思っています。 そこで、市長が先ほど話されたところと今私が指摘をさせていただいた部分を踏まえて、再度、市長の見解をお伺いいたします。 2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(長谷川隆君) 遠藤貴之議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの2回目の質問にお答えいたします。 私は、1回目の答弁のとおりでございます。 ○議長(長谷川隆君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) それでは、私から遠藤議員の2回目の質問にお答えさせていただきます。 他の疑惑といいますか、7件の疑惑とかそれはどうやって晴らしていくのかということでございますけれども、官製談合につきましても、また単なる談合につきましても、市は捜査権というのを持っておりません。そういうわけで、捜査機関であるとか公正取引委員会であるとか、あとは検察であるとか、そういったところで捜査された刑事記録を見ながら、それで判断していくということになってまいりますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、検討委員会2回ということで、そのメンバー構成でございますけれども、外部有識者といたしまして弁護士の方、それから大学教授の方、それと税理士の方、市の職員として総務部長と私企画部長、それから県の職員をオブザーバーとして入れてございます。 それで、そこにどんな情報で入れているのかということでございますけれども、これまで行われてきた裁判の記録であるとか起訴された情報、そういったものでその情報は入れております。そのほかの現在どのような入札をしているのかという現状の入札の状況であるとか、そういったものでお話をさせていただいております。それから、市の公務員の規範意識のところにつきましては、規範意識に至るまでのいろんな資料をお見せしながら、そこで意見をやりとりをしているところでございます。 それから、民法709条において損害賠償で弁護士とその他の関係機関ということでございますけれども、その他の関係機関というのは公正取引委員会などでございます。 ちょっと先ほどと同じになってしまうんですけれども、ほかの7件、不正に関与している件で調査しないのかということでございますけれども、市の限界がございますので、それは刑事記録にゆだねているところであります。 それから、官製談合につきましていろいろご意見いただいた中で、公正取引委員会に通知していないのかということでございますけれども、これは通知をしてございます。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 教育部長。     〔教育部長 大槻俊雄君 登壇〕 ◎教育部長(大槻俊雄君) それでは、私のほうで2つ目のご質問の中で、発注手続の流れの中で新聞報道等で当時の課長が業者側の要求どおりに原案を作成し、黙認していたということでのお尋ねでございますが、市としてどのように考えているのかということでございます。これについては、先ほど申し上げましたとおり、当時の課長についてはそのような事実はないということで市長のほうに報告を受けてございますので、このような一応報告とさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 遠藤貴之議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 1番、遠藤貴之議員。 ◆1番(遠藤貴之君) それでは、3度目の質問をさせていただきます。 まず、2問目の回答としては、今回の事件については公正取引委員会のほうに通知をしているということでありますから、今後、そこら辺の手続等の関係もあると思いますので、市のほうの見解としては十分に理解をするところであります。 それでは最後に、前回は公判によって明らかにされるということで、やはりこの事件の内部的な調査についても結論に近いというか、事実は出てまいりませんでした。今回もそういう面では調査権がないという限界を理解いただきたいということで、刑事記録が開示されるまで待ってというようなことであります。一体、市民がこの件について市に自浄作用がないのかと、みずからが行った事柄についてみずからが改めていくということについてはどのように考えるのか、改めて市長の見解を伺いたいと思います。確かに法的な縛りがある中でありますけれども、本当にやる手段がないのか。また、99%、98%という落札について、私は不正に関与したと言っていることについて、それをも調べるすべがないのか、市長の見解を伺って3回目の質問といたします。 ○議長(長谷川隆君) 遠藤貴之議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) 3回目の質問に答弁させていただきます。 裁判でいろいろと事実関係がありましたが、灰色ということでございますので、証拠がなかったらなかなか市としても進めない状況でございます。 よろしく。 ○議長(長谷川隆君) 以上で遠藤貴之議員一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △梅原章君 ○議長(長谷川隆君) 次に、25番、梅原章議員の一般質問を許可いたします。 25番、梅原章議員。     〔25番 梅原 章君 登壇〕 ◆25番(梅原章君) 一般質問を始めさせていただくわけですが、先ほど柳堀議員、さらには遠藤貴之議員が詳細にわたって今回、事件に関してのご質問をなさいました。さらには、我々質問しようと思っていた議員に当然聞き取りという作業があるわけでございます。そして、一般質問を一生懸命やろうということでこの議場に参りましたら、我々の机の上に物の見事に、質問する前に我々の質問事項が列記されて、概要なるものを我々の前に提示されておったと。もうこれは、全体像に関しましては文書で配付してあるからよく読みなさいと、文書に書いてあるとおりだからよく読めというように感じた次第でございます。 しかしながら、質問としてはさせていただきます。 6月1日付の読売新聞の記事によりますと、不正関与さらに7件 入札妨害公判、元市教育委員会課長補佐が証言との見出しでありました。我が目を疑うと同時に、やはりそうだったのかと肩を落としたのは私だけでなく、多くの議員がこの件に関して質問に立っておると思います。もっと事の重大さを認識すべきと考えます。 さらにコラムに、余罪が次々、積極的な調査必要と記されており、神栖市教育委員会を舞台にした汚職事件は、起訴された被告らが公判で次々と余罪を証言し、腐敗の根深さが浮き彫りになる異例の展開をしていたと。元部長をめぐっては、課長時代に業者に便宜を図り現金をもらった。ほかの職員からも業者選定に便宜を図った話を聞いておるとする供述調書が証拠採用されたほか、起訴事件の入札前後に業者側から現金12万円を受け取ったと証言した。フィクサーとされる元設計会社顧問も、起訴された件とは別の2件で業者選定を市側に働きかけたと述べ、金銭授受や談合の常態化を示す証言が次々と飛び出した。余りの感覚の鈍磨に裁判官が、悪いことをした自覚があるのかとたしなめる場面もあったと。神栖市幹部は、一連の談合疑惑を官製談合と言われても仕方がないと頭を抱えておる。業者らに対する損害賠償請求を検討すると言うが、野火のように広がる疑惑に、わからなかったなどと調査は後手に回っているのが実情だ。市政への信頼を取り戻すためには、疑惑を積極的に調査解明する自浄努力が欠かせないと天下の読売新聞のコラムに述べられております。このことが読売新聞の手によって、我々にもっともっと現場に入っている議員並びに職員がみずからの手で自浄努力すべきだと暗に言っていると思われます。 そこで、ダブっておりますけれども、現状までの庁内での調査状況並びにどのようにされておるのか、市として庁内での動き、市独自の調査が現在までどのように推移してきたのか、さらには由波設計に対して談合の損害賠償を行うのか、新聞紙上では由波設計は応じてもよいというような記事でありました。 そして、平成22年5月31日の沼田被告の公判において、裁判長が沼田被告に対し、なぜほかの件について市に告発していないのか、具体的な行動を示してくださいと、裁判長がこのような言葉を発するというのはとても異例であるし、我々考えられないと思いますけれども、それだけ根深いのかなという思いであります。 さらに、新たに7件の入札案件の不正行為があったのではないかという件については、市はどのようにとらえておるのか。 さらに、新聞報道によると他の職員も日常的に不正を行っておるのではないかとあるが、その点についても市の見解をお願い申し上げます。 次に、清掃業務委託の指名競争入札についてお伺いいたします。 この質問に関しては、平成21年第1回定例会で質問した事項ですが、1年を経過した現在、清掃業務委託の指名競争入札の状況について再度お伺いいたします。 まず、特定建築物、このような大きな建物ですね。を有しておる市としてどのような基準により発注し、どのような資格要件により業者指名をしておるのか、お伺いいたします。 次に、平成21年度分、平成22年度分の清掃業務委託の指名業者リストと入札結果を、県知事登録の建築物清掃業務登録証明書を用意しておる業者の差異をお示しください。 また、長期継続、3年という期間で指名をされておる業者がおるようですが、清掃業務を契約している業者を委託期間内に資格を取るよう指導してきたのか、また資格を取って登録をした業者があるのか、お伺いいたします。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 梅原章議員の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。     〔教育部長 大槻俊雄君 登壇〕 ◎教育部長(大槻俊雄君) それでは、ただいまの梅原議員のご質問にお答えいたします。 最初に、入札妨害事件の現状までの庁内での調査状況並びに対応について、対応はどのようにされていたかとのお尋ねでございますが、さきに柳堀議員にお答えしましたとおり、当事件が発生した時点において、教育委員会教育総務課長による部下職員2名に対して事件のかかわりについて聞き取り調査を行っております。その結果、職員については一切疑いのないことを確認してございます。 以上でございます。 ○議長(長谷川隆君) 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) それでは、私からは入札妨害事件について、入札契約など企画部所管にかかわるご質問にお答えいたします。 初めに、由波設計に対して談合の損害賠償を行うのかとのお尋ねでございますが、市では弁護士と相談しながら損害賠償請求を進めているところであります。 次に、裁判長の発言に対する市の考え方についてのお尋ねでございますが、市は、裁判長が促す異例の発言について、非常に厳しく、重く受けとめております。 次に、新たな入札案件についてのお尋ねでございますが、それらが適切に入札が行われたのかどうかは刑事記録で確認しなければ判明いたしません。 次に、日常的に不正を行っているのではないかとのお尋ねでございますが、そのようなことはないと考えております。 次に、清掃業務の指名入札の状況について、その後どのようになったのかとのお尋ねでございますが、平成22年度分の清掃業務委託につきましても、入札参加資格申請時に屋内清掃の営業業務を希望した業者の中から指名しており、知事への登録を要件としておりません。それは、清掃業の登録は任意制となっており、知事の登録を受けなくても清掃できることから、そのようなやり方を採用しております。 平成21年度分及び平成22年度分の指名競争入札によって清掃業務を委託した業者でありますが、平成21年度は有限会社ショウコーサービス、このショウコーサービスにつきましては登録業者でございます。(株)浜野サービス、有限会社クリーンメイト、(株)ビッグアローズ、平成22年度は(株)大賀志造園土木、奥野谷浜産業株式会社、有限会社ショウコーサービス、先ほど申し上げましたが、ここも登録業者でございます。 また、業者への指導でありますが、相談に来られた業者には資格取得のための機械器具や研修などについて説明いたしましたが、契約している業者すべてに指導はしておりません。 なお、登録の状況でありますが、平成22年度についても5社で、平成21年度と同数であります。 以上であります。 ○議長(長谷川隆君) 梅原章議員の第2回目の質問を許可いたします。 25番、梅原章議員。     〔25番 梅原 章君 登壇〕 ◆25番(梅原章君) 大体予測のつく答弁でありましたが、そういう中で、     〔「マイクもっとつけろよ。声が聞こえない」と言う人あり〕 ◆25番(梅原章君) そうですか、はいはい。 答弁が私の前にも事件に関しては詳細にされたと思いますけれども、罪状の認識が薄いという危機、罪状の認識が薄いと裁判長にたしなめられるという本人の自覚のなさもあると思うが、やはりそこは庁内での長い、培われてきた温床があるのではないかということで、私、今回は温床という言葉を重きに置いて質問させていただきました。そういう中で、ばれなければ大丈夫だと、ちゅうちょなく現金を懐に入れて私腹を肥やしたなどという求刑を求められておったようですが、過去は過去として、早急に実のある手段を講じなきゃならないと思うが、トップとしての市長の見解を改めて求めます。 そして、検討委員会なるものを立ち上げる。弁護士だとか税理士だとかそういった偉い人を中心に選考されてやられているようでありますけれども、やはりこの地域の神栖は神栖という風土もあるし、ここに育ってきた温床は、ある方たちがみずからの手でどこがいいんだ、どこが悪いんだということがわからないでやってきたと。先ほど裁判長が言ったように、自覚が足りないというのはそこら辺から起因をしているんじゃないかなというふうな気がします。 そして、清掃業務に関してのほうに移りますが、先ほど清掃業務の中で、発注する側の、資格要件ではありませんけれども、資格はどのようになっていますかと聞きました。その答弁の中では、確かに清掃業務の資格というものは資格要件がなくても作業はでき得る。例えば市が庁内、3,000平方メートルの建物と公園を掃除するのでは当然違います。なぜ県知事の認可があるか。ここに副市長もおりますけれども、知事の認可をいただくと。それには厚生省の認可、そして労働省からの認可と申しましょうか、講習報告書、講習、そういうものを得て知事に届け出ると。 市長がよく言われるように、公平公正という話をしています。各建設業にしても、資格要件並びに大変な思いで入札に参加しておるわけです。この大きな何千平方メートル、何万平方メートルというような庁舎を掃除するのに当たって、公園を掃除するようなわけにはいかないと思うんですよね。なぜそういった許可、資格要件があるかというのも改めてお聞きしたいと思います。 公平公正にやるのには、資格を持っている人と持っていない人を同時に参加させていいか。例えば私個人でお願いする場合、そこにどこが違うかというのは、競争入札という入札があるわけです。随意契約とかではまだしも、入札が発生して公平公正性を説いて競争するのに、片方は資格があって片方は資格がない。それが公平と言えますか。知事のれっきとした許可証があるんですよ。それを昔からこのように神栖の町ではやっておりましたと。近隣の例えば旧波崎町、当時は全部許可証を持っていました。では近隣の銚子市、いかがですか。全国でそういうふうにしているんならいいですけれども、知事の許認可を持って一生懸命半月だ1カ月だ講習を受けたり、また勉強して、100問のうち6問間違うとその証明書をもらえないような話も私聞いています。その人を昔からやっているからといって五分に参加させます。おかしいじゃありませんか。 こういった教育委員会の入札事件で手に縄が回ったからそこで大騒ぎしていますけれども、過去に神栖の町はこういうふうにしてきたから、会社の定款があれば入札させますと。おかしいじゃないですか。それが私は温床だというんですよ。温床にそこがなると。気がつかないんです、皆さん。なぜ、こういうルールがあるのに、やってきたからいいのかと。幾ら立派なことを言ったり、また検討委員会を立ち上げたりばっかりしていても、自前のこういう小さな清掃業務に関しても五分でやらないということが、私に言わせれば公平公正だけではなくて、もっと大きい根深い温床があると言えます。 再度の質問にお願いします。 以上。 ○議長(長谷川隆君) 梅原章議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。     〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長(野口芳夫君) 梅原議員の2回目のご質問にお答えいたします。 入札談合事件について、市の自浄能力がないといういろいろなご質問をいただいております。それにつきましては、今後、市内の中で自浄能力を発揮していきたいと思っております。それは、市の例えば職員とか、入札に今度入るでありますけれども、談合にかかわった業者であるとか、そのような聞き取りができるかどうか検討してまいります。 それから、清掃業務の指名入札のことに関しましていろいろご質問をいただきました。 まず、資格は何のためにまずあるのかということでございます。資格は、それを行うに必要な能力があるかどうか見きわめるためにあると思っております。梅原議員は、昨年の議会のご質問におきましても、土木業者を例にとられて資格の重要性をおっしゃっておられました。確かに土木や建設工事を行うには建設業の許可が必要です。ただし、その場合の許可は、土木で言えば請負代金が税込み500万円に満たないものは許可が必要でありません。建設工事では1,500万円に満たないものは、やはり許可は必要でございません。また、下請を使うような大きな工事をするときは特定建設業という許可が必要になっております。これらの許可制度は、求める工事の大きさであるとか品質においてどのクラスの業者を必要としているのかをうかがうことができると考えております。 このような許可の違いを清掃業に当てはめますと、特定建築物、3,000平方メートル以上の市などの建築においてはそれぞれ掃除の基準というのが決められております。例えば、室内の清掃については日常清掃をやりなさいよと、それから6カ月以内に1回、日常清掃を行わない箇所については定期的に汚れの状況を点検し、必要に応じて除じん、ちりをとったり洗浄等の大掃除を行いなさいという基準が設けられております。そういうことから考えますと、毎日行うような日常清掃と年に数回のワックスがけとか床磨きなどの大がかりな清掃では、求める品質がそもそも違うのではないかと考えます。 そこで、登録業者と登録していない業者をここで振り分けることができるかどうか検討したいと思います。日常清掃では登録業者も登録していない業者も参入できる、年に数回の大がかりな清掃には登録業者を優先する、そのようなやり方ができるかどうか、ちょっと検討課題とさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(長谷川隆君) 梅原章議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 25番、梅原章議員。 ◆25番(梅原章君) 今、部長、500万円、1,000万円だから、10万円なら要らないような話、タメの話をしました。それはルールはわかっています、私も。しかし、そういう清掃業務であっても3年やると4,000万円、5,000万円要るんですよね。それは理解しますよね。そういう論法は成り立たないの。皆さんの天下の税金を使わせていただくんですから、そこに。皆さんの過去のルールでしょう、それは。1,000万円以上は例えば市が競争入札するとかしないとかと、それはルールです。金額が少ないからそういうルールから外れるとかいうのはおかしいと思いますよ。 市長にお伺いしようと思いますけれども、大体同じですから副市長にちょっとお伺いします。副市長は県の職員で、知事にもお仕えをしておったということです。我々市とか町に関しては、やはり県というのはとても大きな存在であります。我々営業するにしても、県知事の許可、保健所の認可、また消防署の認可というものが必要で営業しているわけですよ。なのに、契約しようとしている皆さんは県知事の許認可、証明書というものを発行しているにもかかわらず、何であろうと、今言った理屈があろうと、そういう人を五分じゃなくしてごちゃまんかいに発注しているんですよ、ごちゃまんかいに。 確かに過去の例はあります。一生懸命努力して取った方たちのことをあなたたち思ったことありますか。資格を取るのに一日の講習を受ければいいというのとわけが違うんですよ。ぴしっとした技術を習得して、それでやろうと言っているのに、例えば建設業が下請で工事を終わって掃除をしてくれやと言って資格を取るのとわけが違います。仕事ができるかできないか、一回やってみてくださいな。それでだめだったらもとに返せばいいじゃないですか。 副市長に、私、冒頭言ったことをひとつコメントをお願いしたいと思います。同じ土俵に乗らせるべきだと私は思います。 ○議長(長谷川隆君) 梅原章議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長(鈴木誠君) ただいまのご質問ですが、先ほど企画部長のほうからお答えしましたように、それは、市のほうでやっている清掃は大別しますと2つありますということです。日常的な清掃と、それから年に一、二遍やる大がかりな清掃とありますと。基本的には、日常の清掃については今、議員がご指摘の知事への登録業者等については、それが要件とはなっていないですよと。もっと平たく言うと、日常の業務についてはそういう業者を入れなくても、それが直ちに違法とかいうことではないですということがまず一つあります。 それから、さりとて年に一、二回大がかりな、例えばワックスがけとか除じんとかそういうことをやる際にも、それは議員がご指摘のそういう登録業者、必ずその業者が入っていなきゃいかんよということであれば、それは議員ご指摘のとおりだと思いますので、それは検討させていただきますよというふうに思います。 以上でよろしいでしょうか。以上であります。     〔「検討するということで理解していいんだな。去年も一年前もそうだったから」と言う人あり〕 ○議長(長谷川隆君) 以上で梅原章議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(長谷川隆君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日17日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後2時48分◯朗読を省略した議長の報告---------------------------------------                            総第32号                            平成22年6月16日神栖市議会 議長 長谷川 隆様                            神栖市長  保立一男            議案の送付について 平成22年第2回神栖市議会定例会に追加提出するため、下記議案を送付します。                    記議案第17号 工事請負契約の締結について       ・神栖市立息栖小学校仮設校舎建設工事議案第18号 工事請負契約の締結について       ・神栖市立軽野東小学校校舎耐震補強及び改修工事議案第19号 工事請負契約の締結について       ・神栖市立神栖第二中学校校舎耐震補強及び改修工事...