神栖市議会 > 2009-12-15 >
12月15日-03号

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  1. 神栖市議会 2009-12-15
    12月15日-03号


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    平成21年 12月 定例会(第4回)          平成21年第4回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  平成21年12月15日(火)午前10時開議日程第1 一般質問     23番  長谷川治吉議員     19番  柳堀 弘議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     23番  長谷川治吉議員     19番  柳堀 弘議員出席議員(25人) 議長 22番  山本 守君   副議長 19番  柳堀 弘君     1番  遠藤貴之君        2番  野口文孝君     3番  後藤潤一郎君       5番  五十嵐清美君     6番  佐藤節子君        7番  安藤昌義君     8番  飯田耕造君        9番  伊藤 大君    10番  古徳 等君       11番  神崎 清君    12番  木内敏之君       13番  大槻邦夫君    14番  山中正一君       15番  野口一洋君    16番  小山茂雄君       17番  泉 純一郎君    18番  三好 忠君       21番  藤田昭泰君    23番  長谷川治吉君      25番  梅原 章君    26番  長谷川 隆君      27番  中村勇司君    28番  山本源一郎---------------------------------------欠席議員(1人)    20番  宮川一郎君---------------------------------------説明のため出席した者       市長          保立一男君       副市長         鈴木 誠君       教育長         新谷茂生君       総務部長        早見 透君       企画部長        阿部文雄君       健康福祉部長      仲本 守君       生活環境部長      片岡新一君       産業経済部長      笹本 昭君       都市整備部長      山中悦朗君       教育部長        井上利男君       波崎総合支所長     菅谷利雄君       会計管理者       長谷川整治君       上席参事兼神栖市立中央図書館長                   石津長次君       参事兼福祉事務所社会福祉課長                   石井由春君       参事兼商工観光課長   岩井久志君       参事兼総務課長     大槻幸一君       秘書課長        高安俊昭君       職員課長        野口 治君       情報統計課長      比嘉信雄君       参事兼福祉事務所介護保険課長                   鈴木倫夫君---------------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長      関川克美       参事兼議事課長     根本善博       議事課副参事兼課長補佐 斎藤邦夫 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(山本守君) これから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(山本守君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。---------------------------------------長谷川治吉君 ○議長(山本守君) 最初に、23番、長谷川治吉議員の一般質問を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆23番(長谷川治吉君) おはようございます。23番、長谷川です。 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、これより通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 鳩山新政権にとって初の国会となる第173回臨時国会が10月26日、鳩山首相の所信演説で幕があけ、無血の平成維新と宣言した所信表明の中には、目新しい話はなかったと論説されております。 また、総理は自分自身を指揮者のような首相と呼んでおります。彼が率いるオーケストラは連立の枠組みの中で、内政、外政といった課題の中で不協和音を奏でているようであります。そういったことが、内閣支持率の降下につながっているようであります。特に首相の指導力なしの急増が気になるところであります。異質の要素がモザイク的に盛り込まれている民主党のマニフェストのその矛盾と整合性を指摘する声がある中で、年金改革にしても、医療改革にしても、少子高齢化対策にしても、どう乗り切っていくかという、政権運営のポイントは結局そのコストを国民がどう負担するか、そのとき国民を納得させるための必要条件は、ぶれないビジョンではないでしょうか。友愛社会と言っているようでありますが、どうもビジョンとしてふにゃっとしていてよくわかりません。この辺が大きな課題の一つと思われます。デフレ、円高など混迷する経済情勢の中で適切なる対策を望むものであります。 それでは、これより雇用対策外出支援サービス事業読書活動推進についての質問をさせていただきます。 まず初めに、雇用対策であります。 今月初頭に、国民経済計算確報が公表され、2008年度の経済成長率は戦後最大のマイナス幅の落ち込みで、マイナス3.7%と改定されました。そういった経済不況の中で、雇用環境の悪化を招いております。大学等卒業予定者就職内定状況調査の中では、2010年3月の卒業生の状況は、10月1日現在では、就職内定率62.5%と急落し、調査以来最大の幅となっております。そして、平成21年度、高校・中学新卒者就職内定状況、9月現在の厚生労働省の発表で見ますと、大変厳しい就職環境になっております。高校新卒者就職内定者数は、6万6,000人、前年同期比32.7%であり、就職内定率は37.6%で、前年同期を13.4%下回っております。中学新卒者の場合は、求人数は800人で、求職者数は2,800人、求人倍率は0.28%と今の経済不況を反映した雇用情勢になっております。政府においては、緊急雇用対策本部新卒者支援チームにおいて、引き続き効果的な対応を期待するところであります。 そこでお尋ねいたしますが、1点目として、高校・中学新卒者の就職内定の状況を示していただきたいと思います。 2点目として、県における就職活動支援員等の配置はされているのか。 3点目として、当市において緊急雇用対策はどのような対策を講じているのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、外出支援サービス事業についてであります。 福祉タクシー事業についてお伺いをいたします。 この事業は、外出要援護者、高齢者等、要介護者もしくは重度の身体障害者を対象に、生活の利便、生活圏の拡大を図り、その福祉の増進を資する目的で実施するものでありますが、実施要項の1条の目的のところでありますが、関係法令で定められている外出要援護者の居宅と福祉サービスを提供する場所、または福祉医療機関との間の移送利用サービスと定めております。事業目的、事業手法として対象者をどのようにしたいのか、見えにくいところであります。利用としては、範囲をもう少し考えていいのではないかと考えております。 そこで、1点目として、目的妥当性の評価という観点と社会参加を支援するという視点から、関係法令で居宅と定めている根拠はどこにあるのか、お尋ねをいたします。 2点目として、利用券の交付状況と利用率を示していただきたいと思います。 また、あわせて8条の1項の1の交付に関して細則はあるのか。 そして、(2)包括支援センターの事業内容に対する交付の方法は、どのようにしているのか。利用券の配布はどのくらいあるのか、お尋ねをいたします。 最後に、読書活動支援についてであります。 現代の子供たちは、テレビ、ビデオ、インターネット等情報メディアの進展と普及により、さまざまな分野において多くの恩恵を受けております。 しかし、一方で子供たちの生活環境や生活習慣は大きく変化し、活字離れ、読書離れが進むとともに、人と人との直接的な触れ合いやコミュニケーションの機会が徐々に減ってきております。会話や読書活動の減少は、子供たちの表現力や想像力に影響を及ぼすことが懸念されております。OECDが平成12年に行った生徒の学習到達度調査では、毎日趣味として読書をしているかという質問に対して、55%の生徒が読書をしないと回答しており、OECD平均より高くなっております。この調査は3年ごとに行われておりますが、経年報告でも読解力は低下傾向にあるとしております。国では、平成13年に子どもの読書活動推進に関する法律を制定し、すべての子供があらゆる機会と、あらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境整備が推進されなければならないと、その役割をうたっております。同法の規定に基づき、平成14年8月に1次として、子ども読書活動の推進に関する基本計画が策定され、第2次計画として平成20年3月に策定されているところであります。 今年の市町村における読書活動推進計画の策定状況に関する調査、今年21年4月の発表でありますが、茨城県の場合は31.8%、全国平均では36.8%より下回っている現状であります。高いところでは、県平均として90%を超えているところもあるわけで、なぜ地域によってこのような隔たりが出ているのか不思議でなりません。 そこで、1点目として、計画策定に至らなかった経緯があるのでしょうか。今後、この子ども読書活動推進計画の策定について、どう考えているのか、お示しをいただきたいと思います。 2点目として、子供の読書に関する課題として、ますます読書をする子供、またこの読書に関しては読まない子、読む子、多分2極化しているかと思います。そういった中で、どのような市として課題を持っているのか、お示しをいただきたいと思います。この認識ですね、認識をご説明いただきたいと思います。 また、それに対しての具体策があるとすれば、お示しをいただきたいと思います。あわせて、1カ月の読書数として、平均として何冊ぐらい読まれているのか、また不読者数はどのくらいいるのか、お示しをいただきたいと思います。 3点目として、教育情報ネットワークについてであります。県立図書館との蔵書横断検索がスタートしておりますが、今後、学校、図書館とのネットワークが望まれるわけでありますが、これから教育情報ネットワーク化の考え方についてお尋ねをするとともに、学校図書館の蔵書のデータベース化の取り組みについてお尋ねをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(山本守君) 長谷川治吉議員の質問に対する答弁を求めます。 保立市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの長谷川治吉議員の質問にお答えいたします。 雇用対策についてのお尋ねでございますが、茨城県内における雇用情勢は、10月の有効求人倍率が0.39倍と過去最低水準を記録した9月の0.37倍とほぼ変わらず、依然として厳しい状況が続いております。 また、ハローワーク常陸鹿嶋管内の雇用情勢につきましても、9月の有効求人倍率が0.45倍、10月が0.46倍とほぼ横ばいの状況であり、県平均よりは若干高目であるものの、依然厳しい状況であります。 このようなことから、当市といたしましても緊急雇用対策といたしまして、国からの交付金を県が造成した基金により創設されたふるさと雇用再生事業緊急雇用創出事業を活用し、雇用の促進に努めているところであります。その結果、本年度は12人の雇用を創出しております。 来年度につきましては、現在行っております予算編成の中で調整するよう指示したところであり、より多くの雇用創出を図ってまいりたいと考えております。 高校・中学校新卒者の雇用状況につきまして、非常に厳しい状況下にありますが、関係機関と連携し、支援してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○議長(山本守君) 教育長。     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) 子ども読書活動推進計画の策定についてのお尋ねでございますが、現在のところ当市におきましては、まだ未策定の状況にございます。 子供たちにとりまして読書活動は、言葉を学び、そして感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにするなど、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることから、これまで公立図書館2館、そして公民館図書室4室を整備するとともに、ブックスタート事業の実施や学校図書の整備などを行ってまいりました。 しかしながら、近年のテレビやインターネット等各種メディアの急速な発展、普及や子供たちが置かれている環境の変化などにより、読書離れが指摘されていることから、子供たち読書活動の推進につきまして、総合的に推進していく必要性が高まってきております。そのため、平成22年度に子ども読書活動推進計画策定委員会を設置し、読書環境の整備手法の検討や学校、家庭、地域、公立図書館等の役割の明確化、そしてその連携のあり方など多角的に協議しながら推進計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、学校図書の利用状況と読書活動に関する取り組みについてでございますが、お尋ねの学校における図書の貸し出し冊数についてでございますが、平成20年度の状況を申し上げますと、小学校については1校当たり月平均568冊、中学校においては75冊という状況でございます。 一方、不読者数、1冊も借りていない児童生徒数につきましては、小学校で1校当たり10.5人、2.8%、中学校では1校当たり95.6%、26.5%となっております。 また、神栖市立図書館における年齢別貸し出し状況等につきましては、小学生、7歳から12歳まででございますが、貸し出し人数は2万2,047人、利用者全体の12.4%、貸し出し冊数は7万9,566冊、12.8%、中・高生につきまして、年齢は13歳から18歳まででございますが、貸し出し人数は4,704人、利用者全体の2.6%、貸し出し冊数は1万4,792冊、2.3%となっております。 このような中、学校における児童生徒の読書活動の取り組みにつきましては、当市の小・中学校において司書教諭等が中心になりまして、教員やボランティアと連携協力し、学校全体として読書活動の推進を図ってきておるところでございます。 議員お尋ねの市としてどんな認識を持っているかということでございますが、読書活動の推進は、当市におきましても重要な課題と認識しております。そういうことで、現在取り組んでおります具体的な取り組みにつきましては、全校一斉で読書をする朝の読書の実施、あるいはブックトーク、読み聞かせ等などを行っております。読書の習慣づけや意欲の高揚に現在努めてきておるところでございます。 次に、市立図書館学校図書館ネットワーク化についてのお尋ねでございますが、現在各小・中学校からインターネットを利用し、学校において市立図書館の資料の検索や予約などその利用が可能となっております。学校における図書資料の補完機能的な役割もあることから、市立図書館の資料を読書活動のみならず、調べ学習等に利用するなど、各種の学習活動において利用し、その有効利用を行っているところでございます。 市立図書館学校図書館ネットワーク化による図書館資料の共有化につきましては、子ども読書活動推進計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 子供たちにとりまして読書活動は、考える力、豊かな感性や情操、幅広い知識などを獲得する上で、欠くことのできないものでございます。読書がもたらすさまざまな効用を考え、今後ともさらに読書活動の推進について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(山本守君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 笹本 昭君 登壇〕 ◎産業経済部長(笹本昭君) それでは、私から長谷川議員雇用対策についてのご質問の中での高校・中学校新卒者就職内定状況及び支援策についてお答えをさせていただきます。 最初に市内の高校・中学校の就職内定状況についてでございますけれども、まず高校につきましては、12月1日現在のデータで申し上げますと、男子就職希望者176名のうち内定者136名、77%でございます。女子就職希望者86名のうち内定者は41名で、48%であり、全体での内定率は68%となっております。例年同時期における市内各高校の内定率は約80%であるところから、特に女子の就職希望者につきましては、まれに見る厳しい状況となっております。 次に、市内の中学校の状況を申し上げますと、12月1日現在就職を希望している生徒は、男子5名、女子4名の計9名となっております。また、ハローワーク常陸鹿嶋の紹介による就職を希望者する生徒は、ハローワーク職員との職業相談を12月7日以降、現在も行っておりますが、基本的には1月1日から一斉に中学校卒業予定者の選考開始となることとのことであります。このため、現時点で内定している生徒はございません。 今後、市においても関係機関と連携し、一人ひとりの希望をもとに実態に合わせた支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、就職活動への支援策についてでありますけれども、例年12月から1月の間に就職が決まっていない新卒予定者を対象に鹿行地区全体で就職面接会を開催しております。この就職面接会は、ハローワーク常陸鹿嶋茨城労働局常陸鹿嶋地区雇用対策協議会が合同で開催し、茨城県及び茨城県教育委員会が共催で実施しているもので、鹿行地区の各企業が参加し、採用選考を行うものであります。この就職面接会には、当市の担当職員も参加協力しているところであります。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 仲本 守君 登壇〕 ◎健康福祉部長(仲本守君) 私どもからは、外出支援サービス事業についてのお尋ねについてお答えいたします。 まず、当該実施要項に定める居宅の定義ということでございますけれども、実際に居住する生活の場を居宅としているところでございます。そのようなことから、介護保険法及び老人福祉法等に定める入所施設の居室も含むというようなこととなります。 なお、現在の実施要項では、議員ご指摘のように、利用できない事例が考えられますことから、社会参加を支援するという目的に着目し、早急に当該サービス事業の見直しを検討し、利用しやすい内容にしてまいりたいというふうに考えおりますので、ご理解願います。 大変貴重なご提言もいただきまして、ありがたく受けとめているところであります。あわせましてよろしくご理解願います。 次に、利用券の交付状況等についてでありますが、本年10月末までの実績を申し上げますと、重度身体障害者等が2万4,304枚の交付に対しまして、利用枚数は5,535枚、また要介護者等が2万4,336枚の交付に対しまして、利用枚数は4,129枚、さらに高齢者等が7,944枚の交付に対し、利用枚数は1,943枚というような状況となっております。 次に、実施要項第8条に規定する内容についてでありますが、当該規定につきましては、交付枚数の特例について定めたもので、慢性人工透析治療者等、頻回の通院を余儀なくされる方につきましては、月4枚の限度枚数を超え交付できるものとしており、特に本年度から慢性人工透析治療者につきましては、月16枚に拡大したところであります。 なお、地域包括支援センター運営事業第3条の事業に参加する場合、これにつきましては筋力向上トレーニング教室等でありますけれども、開催回数に応じ交付しているということでございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(山本守君) 新谷教育長。     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) 先ほどの答弁の中で一部訂正をさせていただきたいと思います。 中学校では1校当たり95.6人、これは不読者数、1冊も本を借りていない児童生徒数のところでございますが、中学校1校当たり95.6%と申し上げましたが、これは人の間違い、95.6人ということでご訂正をさせていただきたいと思います。 ○議長(山本守君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕
    ◆23番(長谷川治吉君) それでは、再質問をさせていただきます。 大変丁寧に説明をいただいまして、ありがとうございます。 まず、雇用対策についてであります。 今の答弁で今の実態がわかりました。高校生で平均として68%、そのうち女子の内定率が50%を切って48%という、大変厳しい状況にあります。中学生においても9名ということで、その内定が出ていないということでございます。そういった部分について、先ほどの答弁ですと、1つは答弁漏れがあったようでございますけれども、この就職活動支援、こういった部分の活動がどのようにされて、どのように配置されているかという部分についてのご説明がなかったように記憶しておりますけれども、あわせてお願いしたいと思います。 そういった中で、こういった就職環境の厳しい中で、この求人開拓という部分の支援事業があるかと思いますけれども、その辺の情報提供、また新規開拓についての事業が展開されているのかどうか、確認をしておきたいと思います。 それから、こういった内定状況でございますから、卒業までに内定されない場合、そういった未就職者に対しての支援対策についての考え方について、ご説明をいただきたいと思います。 それから、もう1点、市においてのこの雇用対策でございますが、市においての職員の採用、職員課に確認しましたけれども、採用計画の15名、1次、2次合わせまして15名ということでありましたが、19名の採用が内定しているようでございます。うち高校生が2名という状況でありますけれども、これは今回の雇用対策とかんがみましての増加になっているのか、そのコンセプトについてご説明をいただきたいと思います。 次に、外出支援サービスについてお伺いをいたします。 先ほど、前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。 私もこの福祉タクシー事業に関する要項をきのうも見ておりましたけれども、この社会参加といった文言の中に、こういった制約を設けている目的が一体どこにあるのかという部分で非常に解釈に苦しんでいたところでございます。そういった部分で、私も例として、要するに居宅以外の、そういったショートサービス事業を利用したり、そういった部分から病院に行ったり、冠婚葬祭に出かけたり、そういった部分があって利用できないという市民の声も伺いました。そういったところで他の市町村の実施要項を見ますと、冠婚葬祭や、こういった条文を設けていないんですよ。制約していないんですよ。これこそ社会参加につながる私は施策ではないのかなというふうに考えて神栖の要項を見たら、居宅という部分が定義されまして、要項の利用の申し込みについても居宅から保健事業と、そういった部分の申し込みになっているわけですよね。これでは、神栖が福祉のまちということで定義づけている以上、なぜここに制約するのかと、甚だもう憤りに感じているぐらい感じていたところなんですよ。ぜひ、その辺は検討していただきまして、そういった支援者に対してのサービスを行っていただきたいと思うところであります。 それで、こういった部分で前向きの答弁をいただきましたから、この事業に対する事業、何ていいましょうか、成果の向上の余地という部分は、確かに今度はふえましたので、理解するところでありますけれども、そこで1点、今回の1つの問題提起をさせていただきます。 これは、利用者負担についてお伺いをいたします。 基本料金は、200円の利用者負担があります。1点疑問に思ったのが、当市においては福祉パスの事業があります。これは無料になっております。対象者は若干違いますけれども、私は福祉パスが無料であって、こういった社会参加に対して不自由な人に対しては、もう少し恩恵をこうむったほうがいいんじゃないのかなというふうな部分があります。そういった部分で、この基本料金については無料化にしたほうがいいんじゃないの、無料にして、それ以上に関してはある程度段階別な負担があってしかるべきかなというふうに理解しておりますので、この点についてどうでしょうか。よろしくお願いいたします。 あと、3条における事業内容としてちょっとお伺いしたいんですけれども、この事業について介助サービスの内容、またドライバーの介助資格についてありましたらご説明をいただきたいと思います。 次に、読書活動についてちょっとお伺いいたします。 教育長、先ほど22年度というふうな話でございますけれども、前段で私が述べましたとおり、この法律ができましてかなりたっているわけでございますけれども、鹿嶋市においてはもう既にこの読書活動推進計画が策定されております。それはあくまで努力目標でございますから、それにしても読書活動の推進がなぜこのように遅れたのかという部分については、納得いかない部分があるんですよ。やはり読書に関しては、子供が読書に触れ合うというのは、なかなか大人が介在しないと成立しないんですよ。市が本気にならないと、読書離れはどんどん進行するわけですよ。そういった部分で、やはり行政がそういった知識、手段をしっかり構築しないといけないと、私は感じております。 そこで、お尋ねをいたします。 まず、学校の司書教諭の状況でございます。先ほど司書教諭と連携をすると言っておりましたけれども、当市の状況を見ますと、全校に司書教諭というのは配置されていないと、欠員があるようでございます。学校図書館法の5条に、司書教諭は必ず置くというふうな条文があります。そういった部分で、なぜ司書教諭が全校に配置されないのかという部分については、甚だ遺憾に感じているところであります。置けないには置けないなりの理由があるかと思いますけれども、そういった部分について、当市の現状をまずお示しをいただきたいと思います。 隣の鹿嶋市においては、基本計画の中で、専任司書教諭を6名の計画で、現在4名のところを来年度は6校に配置するというふうなことが決まっているようであります。そういった部分を考えますと当市は、非常に遅れていると言って過言でないかもしれません。そういったところで、置けないなら置けないなりの、また対策を講じないとならないわけでございます。そういった部分で取手市においては、学校図書司書助手、司書の助手を設置できる要綱が定められております。これは、学校図書館担当事務職員を置くという部分の図書館法だと思いますけれども、そういった定義の中で司書助手を設置できる要綱が定められているわけでございます。当市においても、ぜひそういった部分を取り込んでいただきたい。仮に、当市において司書教諭がいますけれども、あくまでも兼職なんですよ。兼職というのは、図書行政に関する、図書館教育に関する専任でない以上、学校の先生も多岐にわたりまして仕事が大変忙しいわけでございますから、なかなかそういった部分については、おろそかになってしまうのではないのかなというふうに危惧しております。そういった部分で、この事務職員という部分で、取手市のように助手を置いてはいかがかなというふうに考えております。こういった部分で取り組みについてお示しをいただきたいと思います。 それから、学校図書の標準に対する目標の達成率、教育課程に必要な図書資料の選定は、どのような基準でやっているのか、お示しをいただきたいと思います。 それから、ブックスタートについてお伺いをいたします。 このブックスタート事業についての目標達成については、今どのような認識でいるのか、お示しをいただきたいと思います。 それから、この事業成果としてブックスタート、これパックですか--ありますように図書館登録の状況、このブックスタートによって図書館登録がふえているのかどうか、お示しをいただきたいと思います。この運営に関しまして、若干こんにちは赤ちゃん事業等のほうに一緒にタイアップしてやっているようでございますけれども、このブックスタート事業の3条における要項と整合性があるのかどうか、その点についての認識を説明いただきたいと思います。 それから、教育情報ネットワークについてでありますけれども、確かに教育長、この図書館基本計画策定してから云々という部分があります。教育情報ネットワークをする上で、中央図書館と学校図書の連携という部分においては、やはりデータベース化をしていかないと共有できないと思うんですよ。そういった部分で、早い段階の予算化を図っていただきまして、データベース化、ぜひ実現をしていただきたいというふうに考えております。これの答弁は要りませんけれども、もう鹿嶋市ではデータベース化が進められております。そういった部分においては、一日も早いデータベース化をお願いしたいところであります。 そこで、1点お伺いしたいのは、中央図書館と学校のネットワークに対する取り組みなんですけれども、学校図書館と図書館の連絡協議会、こういうものが開催されているのかどうか、その辺の連携はどのようにされているのか、お尋ねをいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(山本守君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長。     〔産業経済部長 笹本 昭君 登壇〕 ◎産業経済部長(笹本昭君) それでは、長谷川議員の2回目のご質問にお答えさせていただきます。 まず、支援体制についてでございますけれども、この支援体制につきましては、常陸鹿嶋雇用対策協議会の中で高校生、中学校を対象といたしました諸事業を展開しております。支援しているところでございます。 また、一つの就職活動の窓口といたしましては、県の関係機関と連携し、就職及び求人情報の提供、スキルアップセミナー、カウンセリングなどを無料で提供しているいばらき就職支援センターの紹介や、ジョブカフェいばらきへの登録などを推進しているところでございます。 また、就職が決まらなかった新卒者への対応についてでございますけれども、高校生につきましては、茨城県教育委員会において各高校のホームページ上での卒業後の協力体制及び担当教員を明記させるなどをしまして、フォローすることを強化推進しているところでございます。 中学生につきましては、教育委員会が関係機関と連携し、就職あっせんの窓口紹介など生徒との対応を図っているというようなところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(山本守君) 総務部長。     〔総務部長 早見 透君 登壇〕 ◎総務部長(早見透君) 私のほうから職員採用試験に関係する質問が通告にはございませんでしたが、急遽ございましたのでご答弁をさせていただきたいと思います。 私どもの本年度行いました職員採用試験は、大卒については11名、それから高卒、短大卒者、あるいは技術職等々を含めて5名の採用予定をさせていただいたわけですが、過日、最終的には8名の合格者を決定させていただきました。都合19名ということになったわけであります。 この内容につきましては、今年度末によって予定されております定年退職者が28名ございます。さらに、これまで勧奨退職希望者の提出期限を毎年12月末というふうに対応していたわけですが、これを早く把握する必要があるということから、今年度は9月末までに勧奨希望者の提出をお願いさせていただいたところであります。さらに加えまして、年度の途中におきまして、約3名程度の中途退職者が発生いたしました。それから、加えて年度末になりますと、普通退職希望者が若干名毎年出ておりますことから、総合的に勘案いたしまして最終的に19名の職員採用の決定をいたしたところでございます。 したがって、当該この採用試験の合格者19名については、緊急雇用対策の一環として行われるものではなくて、私どもはあくまでも職員の定員の適正化計画に基づいて、定員管理をする一環として職員の最終的な採用を決定していると、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 仲本 守君 登壇〕 ◎健康福祉部長(仲本守君) それでは、私どもからは外出支援サービスの2回目のご質問についてお答えいたします。 まず、利用料金についてのご提言でございます。 第1回目でご答弁申し上げましたとおり、早急に見直しを検討し、利用しやすいようにしてまいりたいというようなことで、ご答弁を申し上げたところでございます。 したがいまして、この見直しの中で、利用料金につきましてもあわせまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解願います。 なお、ご参考までに、重度の障害をお持ちの方につきましては、健康な方より医療機関や通院する機会が比較的多いという、こういうような観点から通院に要する交通費等の経済的な負担を軽減するため、既に当市におきましては昭和54年4月より重度の心身障害者児等に対しまして、月額3,000円、年額にいたしまして3万6,000円の福祉手当を支給しているところでもございます。 ご参考までに、平成20年度決算におけます福祉手当の実績を申し上げますと、支給対象者が1,317人、支給額は合計で4,200万3,000円というような状況となっております。こういうような点もひとつご理解をいただければというふうに思っております。 次に、当該実施要項第3条の関係についてでございます。 これにつきましては、介護サービス事業所と一般タクシーがございますけれども、一般タクシーの場合には、介助員の資格はございません。 しかしながら、委託契約の中で介助することになっておりますので、ご理解願いたいと思います。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(山本守君) 教育部長。     〔教育部長 井上利男君 登壇〕 ◎教育部長(井上利男君) 私のほうから長谷川議員の2回目のご質問にお答えいたします。 まず、司書教諭の配置についてと学校図書の整備状況についてお答えいたします。 司書教諭とは、所定の単位を取得して学校図書館法に規定する資格を有する者で、図書における専門的な知識を持って図書指導に当たるわけでございます。 その配置につきましては、学校図書館法に基づきまして12学級以上有する学校には司書教諭の配置が義務づけられておりますが、当市におきましては、配置義務のない学校を含めまして24校中22校の小・中学校に司書教諭資格を有する教員が配置され、学校図書館の積極的な活用を通して読書週間の育成や国語力の育成に取り組んでいるところでございます。 欠員の2校につきましては、県のほうの人事異動によりまして、有資格者の異動によりまして資格者が配置されていなかったことによるものでございます。現在、来年度の教職員人事異動の作業を進めておるところでございますが、欠員校につきましては配置されるよう要望してまいります。 次に、市内小・中学校における図書の整備状況につきましては、蔵書数が昨年度末の時点で、小学校が15万8,533冊、中学校が8万4,026冊となっております。 蔵書数の整備基準につきましては、文部科学省が学校規模に応じた整備標準数を示しておりますが、その整備標準数と比較した場合、標準数を満たしている学校は、小学校において7校、中学校においては3校となっております。このような状況から図書資料に関しまして標準数を満たしていない学校につきましては、予算を優先的に確保し、整備に努めております。 また、整備いたします図書の選定に当たりましては、既存の蔵書資料と必要とされる資料の部位や教科への利用等を勘案し、各学校において選定を行い、その整備充実を図っておるところでございます。 次に、ブックスタート事業についてのお尋ねでございますが、ブックスタート事業は平成15年9月から開始しており、保健センターで実施される4カ月乳幼児健診者を対象に本やアドバイス集など贈呈するとともに、絵本の読み聞かせの指導と助言を行い、乳児と保護者が絵本を通して心豊かな楽しいひとときを分かち合い、家庭や地域での良好な子育て環境を整えていけるように支援をしてまいりました。 そうした中、健康診断時における時間的な制約もありましたので、平成20年度からは健康増進課が進めるこんにちは赤ちゃん事業において保健師が各戸訪問をした際に図書館からの絵本などを配布し、事業を実施しております。保護者からも大変好評を得ているところでございます。 次に、学校と図書館との連携についてでございますが、連絡協議会は設立してございませんが、学校と図書館の連携として、図書館では学校の図書主任を対象に製本講習会の開催、小学校へ出向いてのお話し会の開催、児童生徒の職場体験学習の受け入れ、教職員の社会体験教室の受け入れ等を実施しているところでございます。 連絡協議会の設立につきましては、今後、子ども読書活動推進計画を策定する中で取り組むべき課題でもございますので、その中で検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(山本守君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。 ◆23番(長谷川治吉君) 23番。 時間も2分ということでございますので、読書活動推進計画なんですけれども、その中で、要するに先ほど述べましたとおり、学校図書館担当職員としての、そういった助手という部分についても、ぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。 これ平均で申しますと、茨城県の場合38.9%、4割ぐらい、これを事務職員として事業を取り入れているのが4割程度、高校においては6割程度。そういった部分も視野に入れながら、いいやっぱり図書環境をつくっていただきたいというふうに考えておりますので、この担当職員の助手についての考え方も確認しておきたいと思います。 それから、このブックスタート事業について、どうなんですか。こんにちは赤ちゃん事業、ブックスタート実施事業の中で、第3条としての対象者という部分で書いてありますけれども、その辺こんにちは赤ちゃん事業と整合性があるのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。 今後、こういったブックスタート、これは非常にいい事業でございますので、大人と子供がこういった本に触れ合う、こういうタイミングをやはり大人がチャンスを与えるという部分で3歳児健診ぐらいにでも、また実施してはどうなのかなというふうに考えております。 それから、健康福祉のほうにいきますけれども、東京ではチケット制という部分で、要するに100円券、500円券合わせて月3,600円、東京都では実施しております。参考。よろしく。 終わり。 ○議長(山本守君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(井上利男君) 学校図書館の助手のご質問がございましたが、これも子ども読書活動推進計画をこれから策定する中で、十分検討をしていきたいと考えております。 それと、あとブックスタート事業の中で、この第3条関係での整合性の問題の今お尋ねがありましたが、これちょっと内容がちょっとよく理解できない部分がございますが、十分この辺もご意見を踏まえながら、実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山本守君) 以上で、長谷川治吉議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。再開は11時15分といたします。 △休憩 午前10時58分 △再開 午前11時15分 ○議長(山本守君) 休憩前に引き続き再開いたします。--------------------------------------- △柳堀弘君 ○議長(山本守君) 次に、19番、柳堀弘議員の一般質問を許可いたします。 19番、柳堀弘議員。     〔19番 柳堀 弘君 登壇〕 ◆19番(柳堀弘君) 議長より発言の許可をいただきましたので、これより平成21年第4回定例会での一般質問を行います。 保立市長におかれましては、このたびの市長選挙では見事に勝利の栄冠をかち取られましてまことにおめでとうございます。市政運営も2期目に入りました。選挙中に言われていました幸せを実感できる神栖の実現、これを大いに期待をしているところでございます。 さて、12月4日に40日間の臨時国会が終了いたしました。開会当初の鳩山内閣の支持率は75%もありましたが、12月7日現在の支持率は59%に急落をしております。民主党の議員の中からも、こんな状況で来年の通常国会が乗り切れるのかという声も聞こえてきているようでございます。 ここで鳩山政権の問題点を幾つか指摘をしておきたいと思います。 初めに、日本経済でございます。 今、日本の経済は、デフレ、円高、株安の三重苦に見舞われておりまして、景気の二番底の危機に瀕しております。鳩山内閣はデフレ宣言をしたものの、これにどのように対処するのか、具体的な処方せんを全く示してはおりません。第2次補正予算すら決定できない状態であり、危機感もなく、スピード感もなく、経済無策、鳩山不況と言われるゆえんでございます。第2次補正予算の審議は来年の通常国会であり、予算が成立したとしても執行は3月以降ということになってしまいます。その間の景気雇用、そして国民生活を一体どのように守るというのでありましょうか。鳩山内閣は、前政権が用意した第1次補正予算のうち2兆9,000億円の執行を停止しました。この執行停止を解除すれば、今すぐにでも2兆9,000億円を使うことができるわけでございます。日本経済や国民生活は、来年3月まで待つことができないほど追い込まれております。国民生活が第一と民主党は言ってまいりました。そうであるならば、鳩山内閣はメンツにこだわらずに、直ちに第1次補正予算の凍結解除の決定をすべきである、このように申し上げたいと思います。 次に、天下り問題でございます。 本年1月6日、当時民主党の幹事長でありました鳩山首相は、衆議院本会議の代表質問で国民が最も怒っているのは官僚の天下りだ、なぜ官僚だけが特別に優先され天下り先が確保されるのかと政府を追及しておりました。この幹事長の発言を受けて、前原さん、そして長妻さんたちが予算委員会で役職からあっせんを受ける、受けないにかかわらず、客観的に事実として天下りがあれば、それは天下りだと、中央省庁の関与がなくてもOBの間でルーチング化してどんどん誘って、OBが数珠つなぎで天下っていくというケースを政府は認めるのかと、厳しく政府を追及しておりました。 昨年3月、福田内閣が日銀総裁候補として、元財務省事務次官の武藤敏郎氏を提示した際に、民主党は官僚依存、天下りだと反対をして、日銀総裁は3週間も空席になったことを記憶されている方も多いと思います。ところが、民主党は政権をとった途端に、天下り人事に対する態度を一変させたのであります。民主党は官僚依存、天下りだということでありましたが、鳩山内閣は日本郵政の社長に斎藤次郎氏、副社長に坂篤郎氏ら旧大蔵省のOBを選任、さらに人事官の同意人事については、江利川毅氏の起用を求めております。斎藤氏は元大蔵事務次官、江利川氏は内閣府事務次官と厚生労働省の事務次官を歴任しております。ザ・官僚そのものであります。仮に旧政権がこのような人事を行ったならば、鳩山氏を初め、民主党の皆さん、目が飛び出るほど反対されたことだろうと、このように思います。 さらに重大なことは、11月6日に鳩山内閣が示した天下りの定義でございます。それによれば、天下りとは府省庁が退職後の職員を企業団体等に再就職をさせることをいう。したがって、公務員が法令に違反することなく府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし、適材適所の再就職をすることは天下りに該当しないとしたのであります。そして、府省庁によるあっせんの、この府省庁には政務三役、つまり大臣、副大臣、そして政務官であります--それと官僚OBは含まれないというのであります。さて、皆さんおわかりかと思いますが、民主党の大臣、副大臣、政務官であれば、天下り人事はやり放題だということであります。官僚OBによる役職のたらい回しも、やり放題だということであります。ある新聞には「脱官僚、看板倒れ」「天下り、ぶれた定義」との見出しで、結局は有権者に聞こえのよい天下りの禁止は自公政権を追い詰め、政権交代を果たすためのスローガンでしかなかったととられても仕方がないと、厳しく指摘をしております。ここまで来ると、「民主党よ、おごるな」と叫びたくなるのは、私一人だけではないと思います。 もう一つ言わせていただきますが、献金疑惑でございます。 鳩山首相は記者会見で、4年間で2,100万円、年平均525万円の偽装献金があったことを認めました。 しかし、その後の東京地検の捜査では、偽装献金額は5年間で3億6,000万円、年平均7,200万円以上あったことが判明しております。けた違いのこの偽装額でございます。なぜ偽装したのか、だれのお金なのか、その使い道は何であったのか、説明は全くありません。会計担当の秘書は近く起訴されると聞いておりますが、総理の会計担当秘書の起訴という重大な事態に、総理はどう対処されるのでありましょうか。同じく地検の捜査では、5年間で9億円の金が母親から渡されていたことも明らかになりました。いわゆる母親からの子ども手当であります。母親からの贈与であれば、4億3,000万円の贈与税を払わなければなりません。会計担当は借入金と言っているようでありますが、贈与と認定されることも十分あると思います。この件も総理の巨額脱税問題へと発展する可能性があります。 鳩山総理がこれまで政治と金の問題で何と言ってきたのか、その言葉を少し紹介させていただきます。 鈴木宗男議員の秘書が逮捕されました。大分前でございますけれども、平成14年5月のときの発言でございますが、「私は以前から鈴木議員に辞職を求めてきたが、議員の分身と言われている会計責任者の逮捕は、議員本人の責任であり、改めて強く求める。また、私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしばあれは秘書がやったことと、うそぶいて、みずからの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」。これは、平成15年7月の鳩山氏のメルマガだそうでございます。 それから、加藤紘一元自民党幹事長の秘書が脱税容疑で逮捕された際も、「もし鳩山由紀夫が同じことやっていたとすれば、私はすぐに国民の皆様に謝罪を申し上げ、国会議員のバッジを外す」と、このように言っております。 ところが、自分のこととなると、「あれは秘書のやったことで、私は全くわからなかった。信頼していた秘書に裏切られた。自分自身の責任の是非に関しては、捜査が進行していますので、そこにゆだねたい」と衆議院の予算委員会で、このように言っております。まさに他人事で責任をとろうとはしておりません。当時の加藤幹事長は、みずから潔く責任をとって、議員辞職をされております。鳩山総理も、ハトのしっぽ切りでごまかすのではなくて、この際、潔くバッジを外すぐらいの気概を示すべきだと、このように申し上げておきたいと思います。 また、12日の新聞を見て驚いた次第でありますが、「天皇、中国副主席と会見へ。小沢氏主導、慣例破り」と、このようにありました。陛下との会見は1カ月前までに申し入れるのがルールとなっているのを無視して、小沢幹事長から「何をもたもたしている。陛下との会見をやらなければだめだ」と鳩山首相にごり押しの電話をしたとありました。 また、13日の、これは読売新聞でありますけれども、「政治利用批判強まる。天皇特例会見、小沢氏要請で首相を指示。政権の体質問題視する声も。政治主導の負の側面が出た。首相としての自覚が欠けている」と批判をされております。安倍元首相も、「天皇陛下を国益のためでなく、自分たちの利益のために利用をしている」と、このようにも批判をしております。まさに、そのとおりではないかというふうに思っております。本当にこれでいいんでありましょうか。国民の多くが期待をしていた方向と、違った方向に向いていってしまっているように思えてならないわけでございます。私は非常に不安に思っております。民主党よ、おごるなかれ、このように申し上げまして、これより質問に入らせていただきます。 予算と市税から質問に入らせていただきます。 初めに、市税の収納状況と収納見込みでありますけれども、11月末時点での収納額、そして収納率はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 また、最終的な収納見込みはどうなのか、お伺いをいたします。 来年度の予算編成の時期となってまいりました。そこでお伺いをいたします。 来年度の予算の規模は、どの程度になるのか、主な施策はどういうものがあるのか、お伺をいいたします。 次に、地上デジタル放送について伺います。 テレビ放送は、2011年7月に現在のアナログ放送から地デジ放送に完全に移行することになっております。デジタル放送は、高品質な映像と音声が楽しめるようになっておりますし、ゴーストがなくなる、そして1つのチャンネルを分割して2つから3つの番組を同時に見ることもできる、また文字放送も楽しめる、解説放送も楽しめる、音声の速度も変えて聞くことができる、高齢者や障害のある方にやさしいサービスが提供できる等々、大変よいこと尽くめでありますけれども、これもテレビの電波が届かなければ見られないわけでございます。私のところへは、市民の方から地デジが映らないという相談が何件も寄せられております。特に多いのは、知手中央4丁目付近でございます。 地デジ放送の電波障害の実態についてお伺いをいたします。 初めに、電波障害の発生している地域は、市内のどのあたりで、何世帯ぐらいになるのか、伺いたい。 そして、どういう状況なのか、原因は何なのか、伺います。 今後の対応について、伺います。 市民の方からは、市に電話をしてもそのような担当をしているところはありませんといって断られてしまいます。私に憤慨して申しておりました。これは、国や県の仕事で市の直接の業務ではないかもしれません。 しかし、これは大きな問題でございます。市当局としては、担当窓口を設置して、しっかりと対応していかなければならない、このように思っております。市としてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 電波障害を改善するために、さまざまなことが考えられることと思います。障害が改善されない場合は、共同受信施設や中継局の設置が必要になると、このようにも思いますが、市当局の見解をお伺いいたします。 次に、茨城県域テレビについて伺います。 初めに、茨城県域テレビの概要について伺います。 次に、神栖市内の視聴の実態はどうなのか、お伺いをいたします。市内でも視聴できない地域があります。市内全域で視聴できるようにするようにしてはどうかと考えますけれども、いかがでありましょうか。 以上、お伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(山本守君) 柳堀弘議員の質問に対する答弁を求めます。 保立市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの柳堀議員の質問にお答えいたします。 来年度の予算と主な施策についてのお尋ねでございますが、平成22年度予算について申し上げますと、現在、予算の編成作業中でありますが、長引く景気低迷の影響により、企業収益の悪化などに伴い、平成21年度の市税収入は、法人市民税を中心に大幅な減収が見込まれ、平成22年度においても引き続きその状況に変わりがないものと見込んでおります。 このような状況下の中、財源確保については極めて厳しい状況にありますが、可能な限り市民生活への影響を少なくするよう最善の努力を図ってまいります。 平成22年度の主な施策についてのお尋ねでございますが、総合計画における8つの施策大綱に即し、予定する事業について申し上げますと、第1章の市民と協同のまちづくりにおきましては、合併して5周年という一つの節目を迎えるに当たり、合併記念式典や記念イベントを開催し、市民の一体感の促進を図ってまいります。 また、行政の提供である最新情報を、メールマガジンを通じて市民の皆さんに配信し、生活に必要な情報を生かしていただけるようシステムの整備に努めてまいります。 第2章の安全性の高いまちづくりにおきまして、本年度取得いたしました土木研究所跡地に防災安全機能を備え、平常時には市民の皆さんが気軽に利用できる憩いの場として、(仮称)土研跡防災公園の整備を進めてまいります。 第3章の人をはぐくみ若者を育てるまちづくりにおきまして、今回の選挙において申し上げてまいりましたが、学校耐震化事業につきまして計画期間を前倒しして、今後4年間の中で耐震補強を含め改修工事を進めてまいります。 第4章の健康で人にやさしいまちづくりにおきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、3人以上の子供のいる世帯のうち、第3子以降の保育所入所児童の保育料無料化を実施し、安心して子供を産み育てる環境づくりに努めてまいります。 また、本年度から実施している脳ドック検診に要する費用の助成に加え、人間ドック健診に要する費用の助成を実施し、生活習慣病やがんの早期発見に向け支援してまいります。 第5章の自然環境と調和したまちづくりにおきましては、引き続き地球温暖化対策に積極的に取り組むとともに、文化センターを初めとした市有施設から生じる温室効果ガスの削減を目指して(ESCO)事業の導入推進に努めてまいります。 第6章の暮らしの質を高めるまちづくりにおきましては、地域経済の活性化及び定住人口の増加を図るため、市内に新築住宅や分譲マンションを取得した方に対して、現行の家屋に対する固定資産税の減免措置に加え、新たな施策として市独自の減額措置を導入してまいります。 また、市民への安全な水道水の供給を図るための配水管拡張整備や、波崎地域に布設されている石綿水道管を耐震仕様の配水管へ引き続き更新してまいります。 さらに、老朽化が激しいはさき火葬場につきまして、平成23年度の建てかえ工事に向けた実施設計等の整備を進めてまいります。 第7章の新しい産業活力にあふれたまちづくりにおきましては、商店街ににぎわいと活気を取り戻すことを目的に空き店舗を活用して市民ギャラリーを設置し、市民の自主運営のもと商店街の活性化に努めてまいります。 第8章の健全な行財政のまちづくりにおきましては、自律的で持続可能な行財政基盤の確立に向け、引き続き平成26年度を目標とする第2次神栖市行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、健全な財政運営とともに、簡素で効率的な行政運営を目指して、さらなる行財政改革を推進してまいります。 以上、平成22年度予算で取り組む主な施策の概要について申し上げましたが、今後とも市民とともにつくる躍進する中核都市神栖の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(山本守君) 総務部長。     〔総務部長 早見 透君 登壇〕 ◎総務部長(早見透君) それでは、私のほうから市税の収納状況と収納見込みについてお答えをさせていただきます。 既にご案内のとおりでございますが、昨年秋以降の世界的な景気低迷の影響によりまして、当市においても市税の収入見通しは極めて厳しい状況になるものと考えております。 まず、今年度の11月末時点での主要税目の課税状況を申し上げますと、既に遠藤議員の一般質問の中でもお答えしたとおりでございますが、昨年度の比較で個人市民税が0.3ポイントのマイナス、固定資産税が1.2ポイントのマイナスと、若干の減少となります。そうした企業の業績が直ちに反映する法人市民税がマイナス20.9ポイントと大幅な減少となる見込みであります。特に法人市民税につきましては、全国的に落ち込みが大変激しく、今年9月の中間決算を終えました大手企業940社を対象に集計された21年3月経常利益は、7期ぶりの減少、前期との比較で6割超の大幅な落ち込みとなっております。 このようなことから、当市におきましても多額納税法人90社を対象に試算をいたしました結果、今議会に減額補正予算を上程させていただいたところであります。このようなことは、当市におきましても、かつて経験のないことでございます。 次に、今年度の最終的な市税の収納見込みについてでありますが、調定額約227億円に対し、収納額は約208億円と見込んでおります。収納率については、昨年度を0.1ポイントを上回る91.7%と見込んでおります。引き続き市といたしましては、企業への情報収集を積極的に行いながら、今後の申告状況等の適正な把握に努めてまいりたいと考えております。 さらに、平成18年7月の市税滞納に関する緊急事態宣言に基づきまして、積極的な滞納対策を実施し、市税の収入確保に努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 企画部長。     〔企画部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎企画部長(阿部文雄君) それでは、私のほうからは地上デジタル放送に関するご質問にお答えをさせていただきます。 最初に、電波障害の実態と今後の対応でございますが、本年3月小見川テレビ中継局から放送が開始され、既に開始しておりました銚子中継局、鹿島中継局と合わせ、市内全域が地上デジタル放送受信エリアとなりました。これらにつきましては、広報紙やホームページなどを通じてお知らせしてきたところですが、その後、知手中央4丁目付近の方から地デジ対応テレビを買ったが受信できないとのお問い合わせが寄せられ、市といたしましては行政区の協力を得てのアンケート調査の実施や、総務省の相談窓口であるデジサポ茨城と連携をとり、状況の把握に努めてまいりました。 アンケートの結果を申し上げますと、1,280戸中169戸より回答をいただきまして、そのうち地デジテレビをお持ちの方が97戸で、映らないと回答された方が19戸というような調査結果でありました。 ご承知のとおり、済生会病院のあります砂丘は約30メートルの高さがありますが、デジサポ茨城が現地で調査したところ、丘の東側で小見川テレビ中継局の電波が届かない状況が判明いたしました。また、銚子テレビ中継局からの受信もできないとのことです。 当該区域の受信障害の解消につきましては、NHKや民放の各地域の放送事業者でつくる地域協議会の案件となっており、技術的に解決方法を検討しているとのことでございます。 市といたしましては、地上デジタル放送が受信できない区域が市内にあることを踏まえまして、住民の不安やご相談に対応するため、今月1日から企画部情報統計課内に専用の電話相談窓口を設置いたしました。既に多数のお問い合わせをいただいておりますが、その世帯のアンテナが古いなど個別の状況もありますので、解決に向けましては、デジサポ茨城及びNHK水戸放送局と協力して対応をしてまいります。 また、来年3月までに受信状況調査を実施し、市内全域の受信状況の把握にも努めてまいります。 次に、茨城県域テレビについてでございます。 茨城県では、平成16年にNHKによる県域テレビ放送が開始され、現在1日約2時間の番組がNHK水戸放送局から放送されております。この対象地域は、隣接する他県からの放送と重ならない水戸・筑波や県北地域となっており、県内の約30%が県域テレビを受信できない状況となっております。 本市の状況を申し上げますと、鹿島中継局からは県域テレビを放送しておりますので、市内でもその受信エリアでは受信可能ですが、大部分は銚子や小見川中継局からの受信エリアとなっており、県域テレビは受信できない状況にあります。 県域テレビの対象地域の拡大につきましては、NHK水戸放送局が事業主体となります。NHK水戸放送局に問い合わせをいたしましたところ、現在のテレビ放送はアナログ放送と地デジ放送が混在している状況であり、使用できる電波が限られておりますので、アナログ放送終了後に解決する方向で検討しているとのことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 柳堀弘議員の第2回目の質問を許可いたします。 19番、柳堀弘議員。     〔19番 柳堀 弘君 登壇〕 ◆19番(柳堀弘君) 19番。 では、2回目の質問をさせていただきます。 市税の収納状況でございますけれども、来年度の収納の状況につきましては、市税の状況につきましては、かなり減額になるというようなことも聞いております。先ほどの部長答弁では、このようなことはかつて経験したことがないと、このように申しておりましたけれども、まさにそのとおりの状況になってくるようでございます。全体では17億円ほどの減収になると、市民税が。それに対して固定資産の大規模償却資産税などが差し引かれまして、最終的には差し引き8億円程度の不足ということのようでございますけれども、先ほど部長も答弁しておりましたけれども、この市税の収納につきましては、しっかりと対応していただいて、収納率の向上に今以上に努めていただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。 次に、地デジの件でございますけれども、この地デジが今見えないという状況の地域が何カ所かございます。一つは、先ほど申し上げましたように、知手中央4丁目付近でございます。もう一つは、神栖市でも日川浜とか、知手浜の海岸沿いのほう、向こうのあたり、そしてもう一つは土合中央の一部ということで地デジが見られないという、こういう状況のようでございます。また、映ってもよく映らない、途中でテレビの画面が消えてしまうと、こういう状況になっているということでございますので、この調査につきましても、3月までこの受信調査をやっていくということであります。しっかりとした調査をしていただいて、対応をしていただきたいと、このように思っております。 何点かお伺いをしておきます。 共同受信施設などを設置した場合、これらの費用負担はどのようになるのか、お伺いしておきたいと思います。 それから、アナログから地デジへかえるにはチューナーとか、それから地デジ対応のテレビ、これも買いかえなければなりません。地デジ放送を受信するというのには、その受信設備は自己負担ということになっているわけでありますけれども、お年寄りの世帯、そして所得の少ない方などに対して費用の助成をしていってはどうかと考えますが、いかがでありましょうか、お伺いをしたいと思います。 電波障害によって視聴することが困難な状況を解消する方法の一つとして、ケーブルテレビを利用するということも考えられるわけでございます。ケーブルテレビについてどのように市当局は認識をされているのか、お伺いをいたします。 鹿嶋の中継局、また銚子、そして小見川の中継局等からケーブルを引いて対応することも可能というふうに考えます。市当局の見解をお伺いいたします。 以上、2回目の質問を終わります。 ○議長(山本守君) 柳堀弘議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。     〔企画部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎企画部長(阿部文雄君) それでは、柳堀議員の第2回目のご質問にお答えをさせていただきます。 地上デジタル放送の受信障害対策として共聴設備の設置についてのお尋ねでございますが、テレビ放送の中継局の設置は、NHKや民放など放送事業者が行っております。したがいまして、地形などの要因による共聴設備につきましては、放送事業者が主体的に整備をするということになります。 共聴設備につきましては、無線方式の無線共聴設備とケーブル方式の有線共聴設備があり、有線共聴設備はアンテナ不要で、広範囲のエリアに対応することができます。また、無線共聴設備は受信エリアが半径約500メートルの範囲に限られますが、メンテナンスや老朽化した場合の更新もケーブル方式に比べまして有利であるようでございます。いずれにいたしましても、難視聴の解決に向けましては、総務省及び放送事業者と協力をして対応をしてまいりたいと考えております。 また、低所得者や高齢者世帯の地デジチューナー購入への市の助成につきましては、今後、県内自治体等の動向を踏まえまして対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 柳堀弘議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 19番、柳堀弘議員。 ◆19番(柳堀弘君) 地デジの対応につきましては、満足のいくようなご返事はいただけなかったなと、このように解釈をしておりますが、一つ言っておきたいことは、地デジの担当窓口、これが先ほどの答弁ですと電話の相談窓口を設置したよと、こういうことでございます。さっきも申し上げましたように、市の業務ではないかもわかりませんけれども、多くの方が困っている状況でありますので、ぜひしっかりとした担当窓口をつくっていただきたい。 それで、この問題が発生したというか、その状況がわかったのはもっとかなり以前の問題でございます。それにしてはこの相談担当窓口の設置されるのが、対応が遅かったんじゃないのかなと、このように思っております。かなり以前よりこの問題は指摘されていたわけでございますので、もっとスピーディーに対応していただきたかったと、このように思っております。この件もぜひしっかりと対応していただくよう、要望しておきたいと思います。 それから、ケーブルテレビにつきましては、いずれは市内全域でこのケーブルテレビが見られるというようなことも考えて、その辺のところを見据えて今回の地デジの電波障害の解消のためにひとつ前向きにご検討をいただければなと、こういうふうに思っております。防災対策、そして地域コミュニティ、そういうものにとりまして大変有効なものだと、このようにも認識をしているところでありますので、一言申し上げて私の一般質問を終わります。 以上です。 ○議長(山本守君) 以上で、柳堀弘議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(山本守君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 △散会 午前11時53分...