神栖市議会 > 2009-09-15 >
09月15日-03号

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  1. 神栖市議会 2009-09-15
    09月15日-03号


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    平成21年  9月 定例会(第3回)          平成21年第3回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  平成21年9月15日(火)午前10時開議日程第1 一般質問      6番  佐藤節子議員     23番  長谷川治吉議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問      6番  佐藤節子議員     23番  長谷川治吉議員出席議員(21人)副議長 19番  柳堀 弘君        1番  遠藤貴之君     5番  五十嵐清美君       6番  佐藤節子君     7番  安藤昌義君        9番  伊藤 大君    10番  古徳 等君       11番  神崎 清君    12番  木内敏之君       13番  大槻邦夫君    14番  山中正一君       15番  野口一洋君    16番  小山茂雄君       17番  泉 純一郎君    18番  三好 忠君       21番  藤田昭泰君    23番  長谷川治吉君      25番  梅原 章君    26番  長谷川 隆君      27番  中村勇司君    28番  山本源一郎---------------------------------------欠席議員(5人)     2番  野口文孝君        3番  後藤潤一郎君     8番  飯田耕造君       20番  宮川一郎君 議長 22番  山本 守君---------------------------------------説明のため出席した者       市長          保立一男君       副市長         鈴木 誠君       教育長         新谷茂生君       総務部長        早見 透君       企画部長        阿部文雄君       健康福祉部長      仲本 守君       生活環境部長      片岡新一君       産業経済部長      笹本 昭君       都市整備部長      山中悦朗君       教育部長        井上利男君       波崎総合支所長     菅谷利雄君       福祉事務所長      田谷廣行君       参事兼市民協働課長   塙利男君       参事兼総務課長     大槻幸一君       秘書課長        高安俊昭君       福祉事務所                   山口美明君       高齢福祉課長       参事兼環境課長     井田純一君       施設管理課長      貝戸弘樹---------------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長      関川克美       参事兼議事課長     根本善博       議事課副参事兼課長補佐 斎藤邦夫 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○副議長(柳堀弘君) これから本日の会議を開きます。 議長が都合により欠席いたしましたので、地方自治法第106条第1項の規定により、私副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○副議長(柳堀弘君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。---------------------------------------佐藤節子君 ○副議長(柳堀弘君) 初めに、6番、佐藤節子議員一般質問を許可いたします。 6番、佐藤節子議員。     〔6番 佐藤節子君 登壇〕 ◆6番(佐藤節子君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成21年第3回定例会一般質問をさせていただきます。 去る8月30日の衆議院選におきましては、自公政権から民主党へとついに政権交代が実現し、私たち公明党にとっても厳しい結果となりました。福祉、医療、平和、そして子育て支援に、私たち公明党は一貫して取り組み児童手当の実現と拡充、乳幼児医療費無料化ドクターヘリの実現など、どこかの党のように、選挙のためにいきなり生活が第一との視点を変えることなく、結党以来生活者である庶民の目線で、ぶれることなくさまざまな政策を実現してまいりました。それが評価されなかったことは大変残念ではありますが、今後は野党として新政権の政策を厳しくチェックし、山口新代表を中心に公明党らしく、地域を結ぶネットワーク政党としてさらに戦っていくことを決意し、一般質問に入らせていただきます。 まず、シルバー人材センターの役割と今後の方向性についてお尋ねいたします。 日本は今や世界一の長寿国となりました。現在、国内で65歳以上の高齢者は2,556万人、人口の5分の1です。10年後の2020年には人口の割合が約27.8%、4人から3人に1人は高齢者という、日本は超高齢化社会に突入してしまいました。そんな状況の中でのシルバー人材センターの役割はとても大きいと考えます。もちろん、シルバー人材センター人材派遣会社とは異なり、ただ仕事をあっせんするだけではなく、社会貢献という役割も担っていると考えますが、神栖市でのシルバー人材センターの役割をお聞きし、確認したいと思います。 また、現在シルバー人材センターには何名の方が登録され、その中でどのくらいの割合で現実に仕事についているのかをお伺いいたします。また、仕事の内容は具体的にどのようなものがあるのか、また特別技能のない方には訓練を受ける体制があるのかもお伺いいたします。 最近、市民の高齢者の方から、シルバー人材センターに登録してもほとんど仕事が回ってこないとの声を聞きます。どのような基準で仕事を紹介し、優先順位を決めているのでしょうか。また、ある程度生活に余裕のある方々より、生活困窮者を優先的に紹介することができないものかどうかを含め、お尋ねいたします。今後ますます元気なお年寄りがふえ、生きがいづくりのためにも社会の中で役割を担っていくことは重要だと思いますが、シルバー人材センターの今後の方向性をお示し願いたいと思います。 次に、風力発電についてお伺いいたします。 風力発電は環境に優しい自然エネルギーの一つとして、現在国内の多くの地域で取り組んでいるようです。CO2削減の一環として太陽光発電とともにこれからますます注目され、伸びていくことと思います。しかし、風力発電については本当に100%環境によい方法なのかどうか、最近私は少々疑問を感じている次第です。先日、久しぶりに波崎方面に向かう海岸道路を走りながら、こんなに市内に多くの風車があるのかと驚いてしまいました。そこで、市内の風力発電の状況について幾つかお伺いいたします。 まず、現在市内に、風車が全体に何基あるのでしょうか。また、それらの風車全体で年間どのくらいの電力を供給し、具体的に市にとってどんなメリットがあるのでしょうか。 次に、風力発電健康被害についてお伺いいたします。現在、全国で風車による健康被害が次々に寄せられています。多くは風車の低周波による被害のようですが、まだ因果関係ははっきりしていないようです。神栖市においても、住民の方々から被害や風車に対しての苦情などが寄せられていないのかどうかお聞きしたいと思います。ちなみに、私個人には何人かの方々から、景観が悪いとか風車の羽で光がフラッシュのように入って気になるとか、野鳥の会の方からは、風車の羽に野鳥が巻き込まれて死んでしまうことがあるなどの声を聞いております。 最後に、市民活動支援センターについてお伺いいたします。 セントラルホテル内に設置された市民活動支援センターは、文字どおり市内で活動されているNPOやボランティアを初め、さまざまな団体の情報交換や交流の場として設置されたわけですが、7月30日オープンからまだ1カ月余りしか経過しておりませんが、現在までの登録団体の数と利用状況をお伺いいたします。市民の皆様の税金を使い整備し、借り上げるわけですから、市民の皆様が本当に利用しやすく、ここがあって本当によかったと言われるよう、十分機能しなければ、設置した意味がないと思います。今後利用する団体にどのようにアプローチし、社会福祉協議会と連携し啓蒙活動していくのか、具体的なプランをお伺いし、1回目の質問を終わります。 ○副議長(柳堀弘君) 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの佐藤議員の質問にお答えいたします。 風力発電についてのお尋ねでございますが、風力発電がクリーンな新エネルギーとして期待されていることは理解しております。しかしながら、施設建設に対する市の基本的な考え方としては、自然保護景観形成そして何よりも地域住民等への影響などに配慮しながら推進すべきものであると考えております。 このため、私は地域住民の住環境への影響に配慮し、市長就任時の翌年2月に要項を改正し、施設の建設場所工業専用地域内に限定することとし、さらに先月には、施設と民家との距離について、独立行政法人エネルギー産業技術総合開発機構、俗にいうNEDOの基準である250メートル以上から、その2倍の500メートル以上とすることとし、再度要項の改正をしてまいりました。 風力発電事業につきましては、国内での歴史も浅く、環境面で未解明の部分も伝えられておりますので、環境省や他の自治体の動向を踏まえながら対応してまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○副議長(柳堀弘君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 仲本 守君 登壇〕 ◎健康福祉部長(仲本守君) 私のほうからは、シルバー人材センターのご質問についてお答えいたします。 初めに、現在の登録状況と仕事の内容についてのお尋ねでございますが、登録会員数は平成21年7月末現在で564名、また就業実人員につきましては平成21年4月から7月末までで438人、77.7%というような状況であります。 次に、仕事の内容でありますが、職種別に申し上げますと一般作業の清掃、除草、草刈り等が約65%、施設管理等が約17%、技術を要する植木の手入れを初め大工仕事、障子・ふすま・畳の張りかえ等が約15%、ホームセンターでの灯油の販売等が1.31%、事務等が0.19%、育児支援家事援助等が0.11%というような状況となっております。 なお、就業の優先順位についてでありますが、希望の仕事に均等に就業できるように努めているところであり、また、作業につきましては安全第一を心がけ、1人だけの作業はしないよう班編成で行っております。さらに、作業現場までの交通手段依頼者の要望もある程度考慮しなければならないのが現状であります。したがいまして、生活困窮者等を優先的に就業させるということにつきましては、現段階では難しい状況にありますことを特にご理解願いたいと思います。 次に、高齢化社会の中でのシルバー人材センターの役割と今後の方向性についてのお尋ねでございますが、高齢者に対して地域社会日常生活に密着した臨時的かつ短期的な仕事を確保、提供することによりまして、高齢者の福祉の増進に資するとともに、活力ある地域社会づくりに寄与することが役割と考えております。 また、今後の方向性についてでありますが、ますます高齢化が進む中で、シルバー人材センターの果たす役割は一層重要であり、シルバー人材センターもあらゆる要望にこたえるべく、そのためには会員がより多く技術・知識の習得が図れるよう、今後とも技術講習支援等に努めてまいりたいというふうに考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○副議長(柳堀弘君) 企画部長。     〔企画部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎企画部長阿部文雄君) それでは、私のほうからは風力発電の状況及び市民活動支援センターに関するご質問にお答えをさせていただきます。 最初に、市内の風力発電施設の数につきましては、8月末日現在で稼働しているものが26基、建設中のものが7基の合計33基でございます。発電量の実績につきましては、昨年度の当初から稼働している24基合計で1年間で約6,600万キロワットとのことでございます。これを一般家庭の1年間の電力消費量に換算いたしますと、約1万8,000世帯分で、当市の約半数の世帯の電力を賄っているというふうな計算になります。なお、売電の金額につきましては、電力会社との協定により公表できないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、当市のメリットにつきましては、二酸化炭素発生量の削減への貢献や、観光資源の一つとして、また年間約6,000万円の固定資産税収入などが挙げられます。 また、苦情や被害はないのかとのお尋ねでございますが、今までに騒音や電波障害の苦情を数件受けておりまして、これにつきましては事業者のほうで対応していただいておりますけれども、健康被害などの報告については、特には受けておりません。 次に、市民活動支援センターについてでございますが、市民活動支援センターの登録、利用状況につきましては、7月30日にオープンし、8月末現在で登録団体は22団体、利用者数は85名の方にご利用いただきました。 次に、今後の取り組み、市民の皆さんにどのように啓蒙していくのかとのお尋ねでございますが、社会貢献活動への参画や、市民協働によるまちづくりへの関心を一層持っていただくためには、多くの市民の方々に当該センターをご利用いただくことが大事であると考えております。したがいまして、引き続き市の広報紙やホームページにより周知を図るとともに、今月新たに開設した市民活動専用情報「ねっとかみす」を活用しまして、各団体の紹介や活動状況など多くの情報を発信してまいります。 加えて、活動支援センターがさらに利用しやすいものとなりますよう、利用団体等のご意見をお聞きしながら、運営や設備等の改善、充実を図ってまいりたいと考えております。 私のほうから以上でございます。 ○副議長(柳堀弘君) 佐藤節子議員の第2回目の質問を許可いたします。 6番、佐藤節子議員。     〔6番 佐藤節子君 登壇〕 ◆6番(佐藤節子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず、シルバー人材センターについてですが、500名近くの方が登録されているということで、かなりの数の方が登録されていることですが、なかなか仕事が全体に行き渡らないというのが現実の状況のようです。もちろん仕事になれている方や能力の差もありますし、お金をもらうからにはだれでもというわけにはいかないのもわかりますが、なるべくたくさんの方々に仕事についていただくよう配慮をお願いしたいと思います。 昨年、健康福祉委員会で高浜市のシルバー人材センターを視察してまいりました。日本で初めて株式会社として立ち上げ、多くの高齢者の方々が登録し、利用していました。また、市内で子育て支援のサポーターとしてもたくさんの高齢者の方々が携わり、生き生きとしておりました。神栖市としても多くの企業を抱えているメリットを生かし、今後市として具体的に雇用先の開拓や市の業務をさらに拡大し、シルバー人材センターの方々を活用するなど、今後の取り組みの具体的な案があればお聞きしたいと思います。 また県内初め他市での取り組みで、先進的な取り組みを行っている例があればお示しください。 次に、風力発電についてですが、電力会社には金額は公表できないということですが、かなりの量の電力を供給していることと、あとメリット固定資産税ということなようです。それから、ここに9月14日昨日の東京新聞があるんですが、この中に風力発電健康被害についての記事が書かれてありました。静岡県東伊豆町の伊豆熱川ウインドファーム風力発電群なんですが、10基ちょうどこう固まってあるんですが、2007年11月に建設されました。風車から350メートルのところに住む70代の女性は、目の奥が痛み、肩が背中まで張った。鼻血が口にたまるほど出た、目まいで歩けない、別に家を借りて住むと症状はすぐにとまった。また、別の70代の女性は、10基すべてが動き始めると、電灯のひもが揺れ、窓ががたがたと鳴った。眠れなくなり手が震え、目が充血した。夫も耳や頭の痛みを訴えた。ほかにも耳が痛い、気持ちが悪いと体調の異変を訴える住民がふえているとあります。 もし神栖市の住民の方からこのような健康被害の訴えが出た場合、市としてはどのように対応するつもりなのかお伺いしたいと思います。また、今後さらに海の中に多数の風車ができるのではないかとうわさがあるようですが、それは事実なのかどうかもお伺いいたします。 最後の市民活動支援センターにつきましては、まだオープンして日が浅いということもあり、要望のみとしておきます。まだまだ登録している団体、グループは少ないようです。今後ねっとかみすで情報発信していくとのことですが、情報をできるだけ収集し、整理し、わかりやすく市民の方の目線で発信してほしいと思います。市民の皆さんに愛されるセンターに発展していくことを要望し、2回目の質問を終わります。 ○副議長(柳堀弘君) 佐藤節子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 仲本 守君 登壇〕 ◎健康福祉部長(仲本守君) それでは、私のほうからはシルバー人材センターについての第2回目のご質問にお答えいたします。 育児支援高齢者の話し相手あるいは民間の事業所の仕事を請け負うなど、分野を広げる検討をしてはどうか、また先進地の事例などがあったらお伺いしたいというようなことでのお尋ねでございます。 まず、家事・福祉援助サービス育児支援サービスにつきましての平成20年度におきましては、8件の受注があり、延べ364人の就業人数となっております。また、民間事業所の仕事でございますが、6件の受注があり、延べ426人の就業人数となっており、今後もより多くの分野の仕事を受注し、会員に提供できるよう指導してまいりたいというふうに考えております。 次に、先進地の事例についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のように愛知県高浜市におきまして、市より委託され運営する放課後児童クラブにおいて生活指導等の学習、また教員免許を有する方が放課後学習を、さらに高齢者の豊かな知識と経験を伝承し、木工、映画、竹細工等について実施するなど、高齢者の健康そして生きがいにつなげている事例があるようでございます。したがいまして、今後私どもといたしましても、このような事例を参考としながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 私のほうからは以上でございます。 ○副議長(柳堀弘君) 企画部長。     〔企画部長 阿部文雄君 登壇〕
    企画部長阿部文雄君) それでは、佐藤議員の2回目のご質問にお答えをさせていただきます。 風力発電施設が原因で市内で健康被害が出た場合の対応についてのご質問でございますが、建設前にはもちろんのこと、操業後におきましても支障が生じた場合には、事業者の責任のもとに対処すると、そういうふうになっております。そういうことから、風力発電施設を原因として市民生活に支障が生じているということであれば、市のほうでも市民の方と一緒になって事業主へ調査対応をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 それからまた、海上に風力発電の新たな施設ができるのかとのご質問でございますが、新たな施設の建設予定につきましては現在のところ市のほうでは把握しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(柳堀弘君) 佐藤節子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 6番、佐藤節子議員。 ◆6番(佐藤節子君) それでは、要望だけで終わりたいと思いますが、シルバー人材センターにつきましては、今答弁いただきまして、せっかく神栖市は企業がたくさんあるわけですから、取り組み方によってはもっともっと仕事の内容がふえていくんだと思いますので、その辺、今後また検討していただきたいと思います。 それと、風車のほうなんですが、今のところ健康被害が特別ないということなんですが、神栖は砒素の問題もありましたし、何かあったときには結局市のほうで全部責任を問われるわけですから、そういう点で早いうちからいろいろな面で準備をしていただきたいなというふうに思います。 以上です。 ○副議長(柳堀弘君) 以上で、佐藤節子議員一般質問を終了いたします。---------------------------------------長谷川治吉君 ○副議長(柳堀弘君) 次に、23番、長谷川治吉議員一般質問を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆23番(長谷川治吉君) 23番、長谷川です。 ただいま議長の発言の許可を得ましたので、これより通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、公園整備についてでありますが、今回は高齢者を視点に置いてお伺いをいたします。高齢者介護は1963年に老人福祉法に制定されて以来、70年代の老人医療費無料化、80年代の福祉8法の改正、ゴールドプランの策定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請にこたえながら発展してきました。 2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービス一体的提供など、高齢者介護の歴史において時代を画する改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつあります。 平均寿命は世界でも最高水準となり、高齢期は今だれもが迎えると言ってよい時代となっております。その長い高齢期をどのように過ごすかは、個人にとって、社会にとっても大きな課題となっております。この超高齢化社会に向けて、国土公通省は、ハートビル法生活福祉空間づくり大綱、そして交通バリアフリー法を策定するなど、北欧や米国に比べて30年ほど遅れた小さな一歩を踏み出しております。 なお、児童公園の名称が街区公園に変更されるなど、住区基幹公園でのユニバーサルデザインが今求められております。そこで、今後において公園等の施設整備客観的基準についてどのようにお考えになっているのか、お示しをいただきたいと思います。 2点目として、国土交通省の2007年度の公園での健康遊具の設置数は1万5,144基で、3年前と比較して57%の伸びであります。公園利用調査では、高齢者の利用が1966年度の6%から2007年度においては14%にふえ、今後においても着実にふえるものと思われます。そこで、高齢者健康器具の設置に関して、今後の方針としてどのようにお考えになっているのかお示しをいただきたいと思います。 3点目として、あわせて高齢者利用実態とそのニーズについて、どのようにとらえているのかお伺いをいたします。 次に、残骨灰処理事務についてお尋ねをいたします。 だれもが関係する骨の問題、焼骨や遺骨の取り扱いについて規制しているのは、墓地・埋葬等に関する法律と刑法であります。骨に関する法律といっても、我々の日常生活に直接にかかわってくるものはそれほど多くありませんが、今回は火葬場に残してきた焼骨や灰、さらには残滓はどうなのか、これがテーマであります。 火葬場残骨灰の処理については、適正に処理はされているものと思いますが、近年一般の廃棄物と同様火葬炉残骨灰処理について、最終処分をいかにするかが大きなテーマになっているようであります。業界では数年前、厚生労働省の許可を得て自然サイクル保全事業協同組合を設立して、新たな取り組みを始めているようであります。 さて、残骨灰の処理についてお伺いいたします。 今回、委託業務から入札へと変更した経緯について説明を求めます。また、残骨灰の処理業務に基づき、適正に処理されておりますが、適正という法的根拠をお示しいただきたいと思います。また、残骨灰の処理状況についてもお示しいただきたいと思います。 最後に、遺骨の処分権限はだれにあるのでしょうか。この残された残骨灰のその辺の法的解釈という部分についてお尋ねをいたします。 最後に、母子家庭支援についてであります。 全国母子世帯調査を見ますと、母子世帯数は平成15年度では122万世帯、その5年前と比較して28.3%の増加であります。母子世帯の母の平均年齢は39.4歳、その子供の平均年齢は10.5歳となっております。母子家庭の増加により、児童扶養手当の受給者も平成18年度末では96万世帯を超えております。また、18年の国民生活基礎調査では、母子1世帯当たりの平均所得金額は211万円であり、世帯人員1人当たり81万円であります。これは国民の全世帯、1世帯当たりの平均所得金額563万円でありますが、世帯人員1人当たりの平均所得は205万円であり、大きく下回っております。また、高齢者世帯の平均所得金額は301万円、世帯人員1人当たり189万円に比べても、かなり低い水準となっております。 母子世帯1世帯当たりの平均所得の内訳を見ますと、82.1%は稼動所得であります。その中でまた10.6%は社会保障給付金となっております。大変に厳しい収入の状況となっております。また、平成18年度段階で母子世帯の母の84.5%が就業しておりますが、就業している者のうち常用雇用者は42.5%、臨時・パートが43.6%となっております。就業していない者のうち就業したいと答える人は78.7%で、高い比率で就業を希望しております。こういったことから、母子家庭の自立支援ということで幾つかお尋ねをいたします。 1つは、全国の母子家庭就業支援マップ、こういうのがあるんですけれども、黄色、緑、赤、いろいろ出ておりますけれども、当茨城県は25%未満、茨城と福島、宮城の3県であります。これは20年度の事業実施割合を示したものであります。大変厳しい数値で、母子家庭自立支援としては対策がなされていないと言っても過言ではないというふうに私は思っております。そこで、今年度の事業実施割合について、その状況についてお尋ねをいたします。 2つ目として、母子世帯数、また就労状況、パート、常用雇用についてどのように掌握しているのかお示しをいただきたいと思います。 3点目として、母子家庭の母の公共的施設における雇用促進について、受け入れ実態はあるのかどうかお伺いをいたします。 4点目として、母子世帯の自立就労支援をするため、自立支援員がおります。自立支援相談機能向上のため、研修機会としてどのように対応されているのか、また、他の相談員との連携はどのようにされているのか、また職務の重要性を考えるならば、増員という考えもあってしかるべきかと考えております。いかがでしょうか。 以上をもちまして、私の1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(柳堀弘君) 長谷川治吉議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの長谷川議員の質問にお答えいたします。 高齢者に対する今後の公園整備の市の方針についてのお尋ねでございますが、これまで公園整備の際には主に子供を中心とした遊具の設置をしてきたところであります。このような中、昨年実施した定期点検の結果、危険のある遊具については撤去し、今年度から新たな遊具の整備を図っているところでございます。 高齢者健康遊具の設置につきまして、市民ニーズの把握に努め、今後の公園整備に反映させてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきまして、担当部長をして答弁させます。 ○副議長(柳堀弘君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 山中悦朗君 登壇〕 ◎都市整備部長山中悦朗君) それでは、私のほうから長谷川議員の公園整備についてお答えをさせていただきます。 まず、公園の施設整備の基準についてでございますが、遊具の構造設計及び安全性に関する事項につきましては、2008年国土交通省監修の「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」に基づき整備を行っております。また、どの公園にどのような施設を設けるかについての基準は設けておりませんが、これまでは主に子供中心の遊具を設置してきたところであります。 次に、神栖市における利用実態とニーズについての調査等については、現在まで行ってはおりませんが、高齢者健康遊具の設置につきましては、今後健康づくりに向けた有効な方法の一つとして考えられることから、市民の皆さんのニーズの把握に努め、公園整備を行ってまいりますのでご理解をいただきたいと思います。 私のほうからは以上であります。 ○副議長(柳堀弘君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕 ◎生活環境部長片岡新一君) 私から、長谷川議員の残骨灰の処理のご質問にお答えさせていただきます。 最初に、残骨灰とは火葬後の遺骨と残灰が一緒になっているものと解釈しております。地域によって違いがありますけれども、関西から西日本においては遺骨が50%程度混ざっているものでございます。当市においては、残骨灰については火葬台の遺骨を遺族親族関係者によりまして拾骨され、骨つぼにすべて納められ、わずかに残っている残灰でありますので、遺骨は含まれないものと認識しております。 次に、委託業者から売却に変更した経緯についてでございますが、平成20年度までは一社による随意契約で処理しておりましたが、数年前から数社が入札参加資格の届け出をされまして、入札への参加要望をいただいたことから、今回他の自治体の状況を確認し、遺族感情を含めて対応を検討してまいりました。その結果、従来の委託内容を見直し、遺族感情に配慮した形で、最終的に埋葬供養を行うことを処理の条件として変更したものでございます。 次に、残骨灰の処理に関する法的根拠についてでございますが、残骨灰は故人への尊厳、遺族への配慮など特殊性を含めて墓地埋葬法など関係する法令など法的な規制はございません。 次に、遺骨の残骨灰を含めた処理状況についてでございますが、遺骨につきましては先ほど申し上げましたとおりすべて骨つぼに納められることから、100%埋葬されるということで認識しております。処理内容につきましては、微量の残灰を溶融処理しまして、残灰処理量の2%程度が福井県にある全国斎場供養塔に合同埋葬すると確認しております。 次に、遺骨の処分権限はだれにあるのかということでございますけれども、その法的根拠でございますけれども、条例等にはうたわれておりません。遺骨の取り扱いに関する権限は遺族にあるものと考えております。遺体が火葬された後、埋葬するため遺族の方々が拾骨していただき、すべてを骨つぼに納めていただくわけですが、拾骨後に残ってしまう残灰につきましては、遺族が埋葬を要しない遺骨以外のものでありまして、これに関する権利につきましては放棄したものとして、施設管理者が処分することができると考えております。その法的な唯一の根拠につきましては、明治43年10月4日の大審院判決ではないかと考えております。 以上です。 ○副議長(柳堀弘君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 仲本 守君 登壇〕 ◎健康福祉部長(仲本守君) 私のほうからは、母子家庭支援についてのご質問にお答えいたします。 初めに、母子家庭の就業支援の事業実施割合についてのお尋ねでございますが、この実施割合は各地方公共団体が取り組むことが可能な事業数の和を分母に、各地方公共団体が実施予定している事業数の和を分子として算定するもので、茨城県へ確認したところ、議員ご指摘のとおり本県は3%というような状況であります。 次に、母子家庭の3年間の推移についてのお尋ねでございますが、当市における過去3年間の世帯数を申し上げますと、平成19年3月末では1,116世帯、平成20年3月末では1,257世帯、対前年度比141世帯、12.6%の増、そして平成21年3月末では1,259世帯、対前年度比2世帯、0.15%の増というような状況であります。 次に、平成20年度の常用・パート別の就労状況についてのお尋ねでございますが、当市における平成20年度の常用雇用・パート別の就労状況につきましては、大変申しわけございませんが、把握しておりません。しかしながら、母子家庭の母の就職や転職に当たり、就労に向けた計画を策定し、職業安定所等との連携を図りながら自立をサポートする母子家庭自立支援プログラム策定事業の平成20年度の実績を申し上げますと、鹿行管内で常用雇用が8人、パートが19人、計27人という状況であります。このうち当市は常用雇用が6人、パートが10人、計16人の方が就労している状況であります。 次に、母子家庭の就労支援で公共的施設での雇用受け入れの促進についてのお尋ねでございますが、これまでも放課後児童クラブの指導員を募集する際、配慮してきたところでありますが、しかしながら現実的には応募がないのが実情であります。このようなことから、今後におきましても可能な限り配慮してまいりますとともに、庁内関係部署と母子家庭の母の雇用について調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、母子自立支援相談機能の向上を図るための研修についてのお尋ねでございますが、母子自立支援員及び家庭相談員と合同による研修会を初め、茨城県母子自立支援員連絡協議会の研修会などに参加するなど、自立支援制度の習熟を深めるとともに、母子家庭等の生活全般にわたる相談機能の向上に努めているところであります。 次に、母子自立支援員の増員についてのお尋ねでございますが、平成20年度の相談件数の実績を申し上げますと、生活相談、経済的相談が110件、また訪問調査指導実件数が46件というような状況であります。したがいまして、当面は現行の体制で対応が可能であることから、今後の相談件数の推移を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○副議長(柳堀弘君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆23番(長谷川治吉君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず、公園整備についてお尋ねをいたします。 まず、先ほど公園の施設整備基準についてお伺いいたしました。今公園を見回すと、遊具がないに等しい。たまたま私も波崎・土合地区内のいきいきランド等を見させていただきましたけれども、何もありません。子供もいません。非常に寂しい環境となっております。とりわけ高齢者に限らず、遊具に関しましては早急に対応していただきたいというふうに希望するものであります。 ですから、今後新設の公園や、増新設を含めまして、私は最重要課題としてそういった遊具の設置を最優先すべきというふうに、ひとつお願いをしておきたいと思います。そういった観点から、整備効果とか市民協働での費用対効果という部分でどのようにとらえているのかお願いをしたいと思います。 それから、バリアフリー新法の中で移動等円滑化基準のガイドラインが示されております。そういった部分で、既存の公園等に関しましての施設改善の調査はした経緯があるのかどうか、この点について確認をしておきたいと思います。 それから、これは簡単でございますから、公園の満足度という視点から、事業評価として自己評価、これをどういうふうに感じているのか、どのように見ているのかお示しをいただきたいと思います。 次に、母子家庭支援についてお伺いをいたします。 まず、自立支援員、先ほどの答弁で110件の相談件数があったというふうに報告ありましたけれども、前段で自立支援策がなかなか進んでいないという実態も浮き彫りになりました。この自立支援員という職務、これは設置規則の中で4条の7、職務能力の開発、その向上のための訓練等に関する情報の提供、また8においては精神的・身体的な問題に関する相談とその支援等々、10項目にわたりまして職務内容が書かれております。そういった中で、7、8について自立支援員の方はどのような対応をしているのか、その点についてちょっと確認をしておきたいと思います。 それから、ひとり親自立促進計画というものが、この茨城県では、さっき自立支援の事業実施割合が3%というふうなお話でございますけれども、なぜそこまで進まないのかというふうにちょっと残念でならないんですけれども、例えば各市においては、単独でそういったひとり親自立促進計画というものを策定している市町村があるわけです。例えば、これは伊賀市の自立促進計画でございます。これは伊賀市単独でつくっている計画でございます。 こういった、母子家庭支援策について今ふえている現実の中で、ひとり親家庭児童対策という部分の、もう少し積極的に対応していただければなというふうに感じておるんですけれども、その辺の対策、促進計画の策定、単独でもやるというその辺の意気込みですか、その辺の覚悟という部分をぜひお示しいただきたいというふうに思っておりますけれども、市長でもいいですからその辺の考え方ですか、担当部局でも結構でございますから、ご答弁をいただきたいと思います。 それから、先ほど答弁で公共施設における雇い入れ、雇用促進という部分では、なかなかその受け入れがないという部分でお示しありましたけれども、じゃ市内において常用雇用転換奨励金事業という部分の受け入れ事業所、これはあるのかどうか、ちょっとお示しいただきたいな、これ先ほど聞いたかな、お示しいただきたいと思います。 それから、残骨灰についてお伺いいたします。 処理業者の許可権限、認可する厚生労働省か他の部署なのか、その申請資格として法令上必要な許可とは何を示しているのか、お示しをいただきたいと思います。 それから、先ほど明治の大審院の審議の過程というんですか、あれは要するに遺骨を横領といったらあれでしょうけれども、火葬場の方が拾得してしまったというふうな事例をもとに、一応大審院でその判決が出されたわけでございますけれども、残骨灰の処理規定、その大審院の判例をもとに、例えば札幌とかほかの市町村では斎場条例において、要するに残骨灰の処理規定という部分を明記しているわけですよね。当市の条例を見ますと、この残骨灰の処理規定というのは規定されていない。あえて言うならば、かみす聖苑の管理仕様書において、その辺の残骨灰の処理の部分は少し、ちょっと出ているという程度のものでございます。 ですから、先ほど聞いたのは余り残骨灰は出ていないという、骨つぼに大半は入れていると。しかし残るわけでございます。そういった部分でその辺の遺骨の、これは相続権はありません。民法897条において祭祀財産とみなされておりますから、これは慣習に従って認められているというふうに理解しておりますけれども。ですから、その辺の残骨灰の処理という部分は、もう少し明文化したほうがいいんではないのかなというふうに私は思っておりますので、その点についてお伺いいたします。 また、保管方法についてお伺いいたします。これはかみす聖苑とはさきの火葬場では、この管理方法は違います。この管理方法、もう少しどういうふうな管理をしているのか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。私ははさきのほうを見させていただきましたけれども、ドラム缶、多分じかに入れているのかなというふうに、またそれも車庫に一応ドラム缶があって、保管しているという部分がありますので、こういった部分は不敬にならないのかなというふうに感じておりますけれども、その辺の考え方ですね、お伺いをいたします。 また、この残骨灰の収集後の始末状況、要するに処理業者に渡すまでの経過ですね、どういうふうに管理しているのか、その辺の状況についてお示しをいただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(柳堀弘君) ここで暫時休憩をいたします。 再開は11時15分といたします。 △休憩 午前11時00分 △再開 午前11時16分 ○副議長(柳堀弘君) 休憩前に引き続き再開いたします。 長谷川治吉議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長。     〔都市整備部長 山中悦朗君 登壇〕 ◎都市整備部長山中悦朗君) それでは、私のほうから長谷川議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。 まず、公園、これは遊具がなくなって子供たちが遊びに来なくなっていると、こういうようなお話がございました。これは今現在、早期に遊具等を設置していると、こういうような状況であります。これもなるべく早く設置をしていきたいと、このように考えております。 次に、費用対効果につきましては、街区公園など身近な公園にあると、こういうことで公園など街区公園にそういう遊具、そういうものがございますけれども、散歩の途中などで気軽に楽しめると、こういうことから高齢者だけでなく一般の方々あるいは子供たちにも利用されているものというふうに考えており、費用対効果についても今後効果が上がるように考えていきたいと、このように考えております。 次に、バリアフリー新法、これは改修でありますけれども、バリアフリー新法に適合しているかどうか、これにつきましては調査し、施設改善をしているかとのお尋ねでございますが、平成18年度に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が施行されました。市では、新たな公園整備につきましては駐車場やトイレ、園路など段差をなくす等バリアフリー新法に適合した整備を行っております。既存のすべての公園についてもバリアフリー新法に適合するよう、順次改修整備に努めております。今後もバリアフリー新法に適合した高齢者、障害者等が円滑に利用できる公園を目指してまいりたいと、このように考えております。 それから、市民満足度についてでございますけれども、さまざまな健康遊具につきましては、市民満足度にこたえられるよう市民の皆さんのご意見をお聞きしながら取り組んで、満足度の向上を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上であります。 ○副議長(柳堀弘君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 仲本 守君 登壇〕 ◎健康福祉部長(仲本守君) 私のほうからは、母子家庭支援についての第2回目のご質問にお答えいたします。なお、答弁が前後いたしますことをあらかじめご了承いただきたいと存じます。 まず、神栖市として母子自立支援実施計画を早急に策定すべきではないかと、例を挙げてのお尋ねでございますが、茨城県内での策定状況を申し上げますと、私ども承知している範囲では、現在1市が策定済みというような状況でありますが、私どもといたしましては、今後策定に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、常用雇用転換奨励金事業の受け入れ事業所についてのお尋ねでございますが、当該奨励金事業につきましては茨城県では実施されていないため、受け入れ事業所の把握はしておりませんので、ご理解願います。 次に、母子自立支援設置規則第4条の7、8の情報の提供等についてでありますが、現在茨城県において実施しております母子家庭等の就労に有効な知識や技能を習得する講習会を初め、訪問介護員2級課程講習会、さらには母子家庭高等技能訓練促進等事業及び母子家庭自立支援教育訓練給付金事業等で対応が可能であります。 そこで、ご参考までに、当市におきますこれら各種の講習会及び給付事業の平成20年度の利用状況を申し上げますと、母子家庭自立支援教育訓練給付金事業が1件というような状況であります。今後市といたしましては、茨城県及びいばらき就職支援センター等との連携を図りながら、これら各種講習会及び給付事業のPR等を積極的に行うなど、情報の提供及び制度の利用促進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解願います。 私のほうからは以上でございます。 ○副議長(柳堀弘君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕 ◎生活環境部長片岡新一君) 長谷川議員の2回目の質問にお答えいたします。 処理業者の認可権限はどこにあるのかとのお尋ねでございますが、先ほどお答えしましたとおり、墓地埋葬法など関連する法令など、法的な規制がないことから、処理業者に対する許認可はないと認識しております。 次に、かみす聖苑の設置及び管理に関する条例で、残骨灰の処理についての規定がされていないとのことでございますが、確かに残灰の処理について規定がないことから、今後規則等で残灰の処理について規定を早急に整備してまいります。 次に、残骨灰の保管方法につきましてでございますけれども、残灰の保管方法は、施設によって違っております。かみす聖苑は約10キログラムの透明なビニール袋に入れて、プラスチック製の保管箱に保管しております。はさき火葬場につきましては、議員ご指摘のとおりでございますので、管理方法につきましてはかみす聖苑と同様な方法に変更してまいります。 次に、残骨灰の処理の確認についてでございますが、残灰の運び出しにつきましては職員が立ち会って確認しております。その後の処理につきましても、処理を委託した業者から実績報告として処理量、処理内容、処理時の写真を提出していただき、確認を行っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(柳堀弘君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。 ◆23番(長谷川治吉君) 最後ですので、またよろしくお願いします。 残骨灰についてお伺いいたします。 いずれにしても、今回入札制度に変えて、3者の要するに競争入札というふうな形になったわけでございます。今回指摘したのは、要するにそこには金額が入ってくるわけですよね。少なからず多からず、そこには金額が入ってくるわけです。そういった中で指摘したいのは、やはりこれは福岡であった事例でございますけれども、その残骨灰の要するに遺灰ビジネスということで、その残骨灰をして、市の業者が要するに売却によって相当な金額の収入があったということから、遺族から非常にクレームが多かったということから、遺族感情へ配慮ということで、売買に関しては中止ということになったわけでございます。 この事例は関西方面にかなり多く出ております。愛知県でも発生したということでございます。先般、映画のおくりびとの青木さんの話によれば、要するに制度が悪いというわけじゃないんだと。要するに遺族に対しての告知ですか、説明をやはり十分にしていないから、こういう問題が起きるのだというふうな指摘がありました。そういった意味で、私は市民に告知するとい部分では、市の斎場条例においてそういった処理規定をやはりしっかり決めるべきではないのかなというふうな思いを持ちましたものですから、その処理規定についてはしっかりと対応していただいて、市民に、またかみす聖苑、現場においてはその遺族の方に丁寧なる説明をしていただきまして、ぜひ不敬にならないような対応ですか、をしていただきたいなと要望しておきます。答弁は要りません。 それから、公園整備について、これは答弁をいただきたいと思います。5分ありますから。 先ほど部長の答弁で、要するに事業評価という部分で、公園の満足度調査ということで、市としての事業評価はどういうふうにとらえていますかという部分でお伺いしたんですよ。今後市民の満足、これは当然当たり前のことでございますけれども、今までやってきた中で、その事業評価としては、あなた方はどのようにとらえているかという部分でお尋ねしましたので、その点について確認をしておきたいと思います。 それから、さっきバリアフリー新法、要するに移動円滑化のガイドラインという部分で、このガイドラインというのは、都市公園についてのガイドラインが設けられたわけでございますけれども、1点確認なんですけれども、街区公園についてもこのガイドラインを視野に入れて点検をしていくということでよろしいのかどうか、その点について確認をしておきたいと思います。 要するに、今回遊具をいろいろ撤去しているというのは、腐敗等により安全が保持できないという部分で撤去しているわけでございますけれども、そういった部分で点検しているところも多分あると思いますけれども、そういった点検シールというのは確実にやられているのかどうか。そして、遊具についてSPというんですかね、セーフティープロダクトというマークがあるわけですけれども、それはきっちりとしたSP製品を導入しているのかどうか、確認をしておきたいと思います。ちなみに、SPというのは家電ではSG、自転車ではBAAというふうなマークがあるんですけれども、適合マークですね、それが採用されているのかどうか、お示しをいただきたいと思います。 もう1点、これから高齢者の方は年々利用がふえております。児童の方はデータによりますと、減る傾向にあると。ですから、今後公園のあり方として、そういった3世代が楽しんでいただけるような公園の仕組み、これをやはり構築していかないとならないのかなというふうに思っております。 そこで1つ提案として、いろいろ木も植栽されております、花も植栽されております。そういった部分で、今プレートが全部完備されているかどうかはわかりませんけれども、植物プレートというものがあります。そういった中で、この植物プレートに今QRコードという部分のあれが、随分見受けられます。ごちゃごちゃごちゃというふうな、要するに携帯でそういったものをぱっと検索することができるというシステムがあります。 ですから、そういったこういう季節感を出すために、この木はいつごろ花が咲くのかなとか、そういった花情報をそういったものを取り入れれば、この花はどういう花をつけるのかな、いつごろかなという部分の情報を画面としてとらえることができる、やはりそういった市民が楽しんでいただけるようなシステムづくり、そういった部分も今後構築していかなければならないのかなというふうに考えておりますけれども、これは急な提案でございますけれども、これは簡単なことでございますから、この辺の方法についてどういうふうに考えているのか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。 時間が来ましたので、これで答弁をいただいて質問を終了いたします。 ○副議長(柳堀弘君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長。     〔都市整備部長 山中悦朗君 登壇〕 ◎都市整備部長山中悦朗君) それでは、私のほうから第3回目の長谷川議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、事業消化でございますけれども、我々撤去した遊具につきましては、これは2年から3年をかけてということで、今年度初年度ではございますけれども、今年度、来年で3カ年をかけてやる予定になっておりますけれども、なるべく早い時期に事業の消化を図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、バリアフリー新法、街区公園についても視野に入れているのかということでありますけれども、これにつきましては急激に進む少子高齢化の進展に伴いまして、高齢者を取り巻く環境の変化は大きいものがあります。先ほども2回目の中でご答弁申し上げましたけれども、そういったものも十分これは取り入れて今整備している、あるいは改修していると、こういうような順次改修しているというような状況であります。 それから、3番目のセーフティープロダクトの導入ですか、これについても、現在そのような点検シール、そういったものは行っている、こういう状況であります。 それからまた、高齢者あるいは子供たち、そういった3世代が楽しめるような、市民が楽しめるようなそういった公園にしていくのかというお尋ねでありますけれども、これも十分我々、そういった高齢化社会に向けて若い人、子供たちの利用が減っていると、そういう状況も認識しております。そういったことから十分市民が楽しめるような、子供から高齢者、そういった方々がこう一緒になって楽しめるようなそういった公園も、そのような考えのもとで整備をしていきたいと、このように考えております。 大変失礼しました。まず初めの、事業評価のことだと思います。大変失礼しました。我々市として、事業評価をどのようにとらえているのかということにつきましては、やはり市民の目線に立った公園を整備していくと、これが重要であろうというふうに思っております。そのような考えのもとで今後評価、事業としての公園としてのあり方、そういったものを目指していきたいと、このように考えております。 以上であります。 ○副議長(柳堀弘君) 以上で、長谷川治吉議員一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○副議長(柳堀弘君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、あす16日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午前11時35分...