神栖市議会 > 2009-09-14 >
09月14日-02号

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  1. 神栖市議会 2009-09-14
    09月14日-02号


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    平成21年  9月 定例会(第3回)          平成21年第3回神栖市議会定例会会議録議事日程(第2号)  平成21年9月14日(月)午前10時開議日程第1 一般質問     19番  柳堀 弘議員      1番  遠藤貴之議員      8番  飯田耕造議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     19番  柳堀 弘議員      1番  遠藤貴之議員      8番  飯田耕造議員出席議員(25人) 議長 22番  山本 守君   副議長 19番  柳堀 弘君     1番  遠藤貴之君        3番  後藤潤一郎君     5番  五十嵐清美君       6番  佐藤節子君     7番  安藤昌義君        8番  飯田耕造君     9番  伊藤 大君       10番  古徳 等君    11番  神崎 清君       12番  木内敏之君    13番  大槻邦夫君       14番  山中正一君    15番  野口一洋君       16番  小山茂雄君    17番  泉 純一郎君      18番  三好 忠君    20番  宮川一郎君       21番  藤田昭泰君    23番  長谷川治吉君      25番  梅原 章君    26番  長谷川 隆君      27番  中村勇司君    28番  山本源一郎---------------------------------------欠席議員(1人)     2番  野口文孝君---------------------------------------説明のため出席した者       市長          保立一男君       副市長         鈴木 誠君       教育長         新谷茂生君       総務部長兼                   早見 透君       選挙管理委員会書記長       企画部長        阿部文雄君       健康福祉部長      仲本 守君       生活環境部長      片岡新一君       産業経済部長      笹本 昭君       都市整備部長      山中悦朗君       教育部長        井上利男君       波崎総合支所長     菅谷利雄君       会計管理者       長谷川整治君       福祉事務所長      田谷廣行君       参事兼市民協働課長   塙 利男君       福祉事務所                   橋本 明君       こども課長       参事兼教育総務課長   大槻俊雄君       参事兼学務課長     内山 三君       参事兼総務課長     大槻幸一君       秘書課長        高安俊昭君       契約管財課長      野口芳夫君       文化スポーツ課長    野口 勝君---------------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長      関川克美       参事兼議事課長     根本善博       議事課副参事兼課長補佐 斎藤邦夫 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(山本守君) これから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(山本守君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △柳堀弘君 ○議長(山本守君) 最初に、19番、柳堀弘議員一般質問を許可いたします。 19番、柳堀弘議員。     〔19番 柳堀 弘君 登壇〕 ◆19番(柳堀弘君) おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより平成21年第3回定例会での一般質問を行います。 政権選択をかけた衆議院選挙は、ご存じのように民主党の圧勝で終わりました。民主党に1票を投じた国民の皆様の判断というものは、民主党の政策が評価されたというものではなく、今の自民党ではだめだ、一度民主党にやらせてみようという、まさにどこかに書いてありました「いっぺん、変えっぺよ」という、それだけであったのではないかと、このように思っております。 その意味で民主党の本当の勝利、歴史的な勝利と言われるかどうかは、これからの民主党の政権がどういう仕事をするか、これにかかっているように思います。私どもは、民主党がマニフェストに掲げた政策をどのように実現をしていくか、じっくりと見きわめていかなければならない、このように思っております。 さて、国立感染症研究所は4日、8月30日までの1週間で、新型インフルエンザの新たな患者数が14万人と推定されると発表をしております。定点観測をしている全国約5,000カ所の医療機関平均患者数は2.52人で、8週連続で増加をしているそうであります。また、厚生労働省は同じく8月30日までの1週間で、学校などで発生した集団感染件数が1,330件に上ったと発表しております。これは前の週の約1.5倍で、厚生労働省が報告をとり始めた7月下旬以降、5週連続の増加となっているようであります。 厚生労働省が8月28日に発表した新型インフルエンザ流行シナリオによりますと、国民全体の20%が発症する場合、9月下旬から10月に流行のピークを迎え、1日当たりの新規発症者数は最大で約76万2,000人、入院患者数のピークは約4万6,000人に上ると推定され、都市部では発症率が30%を超える可能性も指摘をされております。 新型インフルエンザが国内で発症した当初、国は感染拡大を防ぐため、発熱外来を設けて特別な病気として治療する方針をとっておりました。しかし、厚生労働省は6月19日、新型インフルエンザ対策運用指針を改定して、一般診療に変更をしております。これによって多くの人が受診しやすくなった一方で、持病で免疫力の弱まった高齢者や妊婦、乳幼児らの高リスク者への対応が課題になってきております。 新学期も始まり、秋から冬にかけて集団感染の拡大が懸念をされ、学校現場での対策も急がれております。本格的な流行が予想より早く始まった新型インフルエンザに、甘い予見は通用しません。感染の早期発見や急拡大の防止に自治体がどう取り組むのか、冷静な対応が求められるところでございます。 そこで質問に入ります。 新型インフルエンザでありますが、発生の現状はどのようになっているのか、発生数についてお伺いをいたします。 次に、重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児などの高リスク者対策、これはどのように考えているのかお伺いをいたします。現在当市では、一般のインフルエンザ予防接種に対しては、公費による助成を実施をしているところであります。今回のこの新型インフルエンザ予防接種に対しても助成をしていくべきと考えますが、市長の見解はいかがでありましょうか、お伺いをいたします。 高齢者の多い介護施設福祉施設での集団感染を防ぐ対策、これについてはどのように考えているのかお伺いいたします。新聞報道によりますと、厚生労働省は8日、8月30日から9月5日の1週間で、インフルエンザが原因で休校や学年そして学級閉鎖の措置をとった保育所や幼稚園、小・中学、高校などが772施設に上ったと発表しております。この数字は8日正午までに全国の自治体から報告されたものだそうでありますが、前の週の278施設から約2.8倍にふえております。このほとんどが新型インフルエンザによるものと見られております。厚生労働省では、多くの地域で新学期がスタートしたことが急増の背景にあると、このように分析をしているようでございます。 都道府県別でいきますと東京都が127施設で最も多く、大阪府が66施設、兵庫県50施設などで、休校が100校、学年閉鎖169、学級閉鎖503と、このようになっているようであります。また、夏休み中に発生した集団感染、これは野球や剣道、バレー部などの運動部が多いとも報じられておりました。甲子園での全国高校野球大会で、島根県のある高校のチームが集団感染で、18人のベンチ入りの選手が13人になる事態も発生をしていたようでもあります。当市においても新学期が始まりました。学校現場保育現場などでの予防策はどのように講じられているのか。また、感染者が発生した場合の取り組みについてお伺いをいたします。 市民などへの予防のための啓発活動はどのようにしてきたのか、また今後どのように行うのかお伺いをいたします。 次に、公共施設へのエレベーターの設置についてお伺いをいたします。 市民の方が多く利用するコミセン文化センターでありますが、障害者の方だけでなく、高齢者や足の不自由な方など、一般の利用者の方からエレベーターをぜひつけてほしいとの要望が寄せられております。コミセンについては、平泉コミュニティーセンターにはエレベーターが設置されております。また、大野原コミセンにはいす式の階段の昇降機が設置をされていくようでありますので、うずもコミセンにはぜひエレベーターの設置をしていただきたい、このように考えますが、いかがでありましょうか、お伺いをいたします。 文化センターへのエレベーター設置は、機会あるごとに要望してまいりましたが、その願いかなわず現在に至っております。足が悪いのなら、2階へ上がらないで1階のほうで見ていたらいいだろうと、このように思われるかもしれませんが、指定席でなければそれでいいと思います。また、1階が満席であったり指定席が2階となった場合は、嫌でも上がっていかなければならない、このようになります。 神栖市総合計画の中には、健康で人に優しいまちづくりの項目があります。そこにはこのように書かれております。だれもが住みなれた地域で生きがいや楽しみを持って安心した生活が送れるよう、市民との協働で地域福祉を進めます。また、ノーマライゼーションの考え方の普及と各種公共施設バリアフリー化を実施することで、地域福祉の体制の強化・拡充を図り、だれにでも障壁のない地域社会づくりに努めます云々、このようにあります。ノーマライゼーションの考え方の普及、そして公共施設バリアフリー化、これを実施をしていくと、このように総合計画には入っているわけでございます。 市長はこの4年間、人に優しいまちづくりを進めてきたのではないでしょうか。そして、これからも人に優しいまちづくりを進めていく、私はそのように理解をしております。足の悪いお年寄りの声をぜひ聞き届けてやっていただきたい。文化センターエレベーターの設置をしていくべきと、このように考えますが、市当局の見解を伺いまして、私の1回目の質問を終わります。 ○議長(山本守君) 柳堀弘議員の質問に対する答弁を求めます。 保立市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの柳堀議員の質問にお答えいたします。 最初に、新型インフルエンザについてのお尋ねでございますが、ご承知のとおり新型インフルエンザウイルスにつきましては、感染力が非常に強いと言われております。そのため、市民の安全・安心を確保する観点から、ワクチン予防接種に伴う公費負担措置を講ずる方向で検討してまいります。なお、公費負担の詳細については、国や県、医療機関の動向等を見定めながら検討するよう、担当に指示したところであります。 次に、公共施設へのエレベーターの設置についてのお尋ねでございますが、最初に大野原コミュニティーセンター及びうずもコミュニティーセンターにつきましては、以前からエレベーターの設置を望む声が寄せられておりますが、構造上の問題や費用の関係から、これまで設置されなかった経緯がございます。 市といたしましては利用者の利便性を図るため、さまざまな検討を行った結果、大野原コミュニティーセンターには、いすに座ったまま階段を移動できる階段昇降機を設置することとし、そのための補正予算を今定例会において提出したところでございます。階段昇降機には幾つもの安全装置が装備されており、危険を回避する安全性はもちろんのこと、高齢者でも操作しやすい大型ボタンなど、安全性と使いやすさを考慮した設計となっておりますので、利用者にとりまして安心してご利用いただけるものと考えております。また、うずもコミュニティーセンターにつきましても、現在階段昇降機の設置に向け、階段の形状などの調査を行っておりますので、設置が可能であれば本年度内に設置してまいりたいと考えております。 次に、文化センターへのエレベーターの設置についてでございますが、文化センター中央公民館との複合施設として整備されており、文化センターを利用する方々についても中央公民館側に設置したエレベーターを利用していただいており、大変ご不便をおかけしている状況にあります。このようなことから、文化センターにつきましても既存の建物にエレベーター設備の設置が可能か、建物への影響や構造を調査し、財政負担なども考慮しながら、可能な場合につきましては前向きに検討してまいります。 今後の施設設備につきましても、高齢者や身体の不自由な方々が利用しやすい施設となるようバリアフリーユニバーサルデザインを基本に、建物の整備を進めてまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○議長(山本守君) 教育長。     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) 私からは、新型インフルエンザについてのご質問にお答えします。 学校での新型インフルエンザの予防策と、発生した場合の取り組みについてでありますが、教育委員会からは各幼稚園、小・中学校に感染予防及び学級閉鎖等の対応について、国や県の指示内容に従い通知をするとともに、校長会や園長会、そして養護教諭の研修会等で指導の徹底を図ってきておるところでございます。 まず、学校での新型インフルエンザ予防対策につきましては、児童生徒や先生方に小まめな手洗い、うがい、せきエチケットの励行、朝の健康観察、人込みに出かける場合は、必要に応じ着用できるマスクの携帯をするよう指導してきております。また、発熱等体調不良がある場合は無理して登校や出勤せず、速やかに医療機関で受診するよう指導し、幼稚園や学校の保健室等アルコール消毒液の備えつけをするなど、感染予防に努めてきております。 次に、発生した場合の取り組みにつきましては、まず家庭で発生した場合は、感染拡大防止のため完治するまで自宅で療養していただきます。また、学校で児童生徒が発熱したりぐあいが悪くなった場合は、保健室でマスクを着用の上休養させ、保護者に迎えに来ていただき、医療機関で診断を受けていただきます。さらに、感染者数が一定の基準に達した場合は、学級閉鎖等の対応をしていきます。いずれにしましても感染拡大防止のため、潮来保健所県教育委員会等関係機関との調整を密にして対応してまいりたいと考えております。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 仲本 守君 登壇〕 ◎健康福祉部長(仲本守君) 私のほうからは、新型インフルエンザ健康福祉部所管にかかわるご質問にお答えいたします。 最初に、新型インフルエンザ発生の現状についてのお尋ねでございますが、国の新型インフルエンザ運用指針厚生労働省令が一部改正され、去る7月24日をもって施行されたところであります。この改正に伴いまして、感染者の調査方法がこれまでの感染者全数把握から、学校や社会福祉施設等における同一集団での集団発生を早期に把握する方法へと切りかわったところであります。 したがいまして、お尋ねのありました新型インフルエンザ発生の現状につきましては、国立感染症研究所の資料によりますと、国内で最初に感染者が確認された日から7月23日までの感染者数は、全国では5,022人、茨城県内では185人、神栖市内では3人という状況でありました。また、7月24日からの集団感染発生状況としまして、同一集団内において7日以内にインフルエンザ様症状による2名以上の欠席者が発生した場合の報告件数は、7月24日から8月30日までの間に、全国では1,330件、茨城県内では27件、そして神栖市内では潮来保健所の資料によりますと、9月2日現在3件というような状況となっております。 次に、重症化しやすい高リスク者を初め、妊婦、乳幼児及び高齢者等にどういう対策を考えているのかとのお尋ねでございますが、現在、新型インフルエンザワクチンの国内製造が急ピッチで進められており、本年度中の製造可能数量は1,300万人分から1,700万人分程度の見込みと言われており、さらに輸入ワクチンにつきましては、本年12月下旬以降になる見込みであります。 このような現状から、厚生労働省におきましては去る9月4日に、新型インフルエンザワクチン予防接種の優先順位の最終方針案を発表したところであります。そこでこの発表によりますと、医療従事者を最優先に、次いで妊婦及びぜんそくや糖尿病など持病のある人、1歳から就学前の小児、1歳未満の乳児の両親の順に優先され、その他の優先接種者といたしましては、小・中・高校生及び65歳以上の高齢者というような案が示されたところであります。また、ワクチンは10月下旬から供給が始まり、順次接種となる見通しであります。 なお、妊婦や重症化しやすい高リスク者につきましては、主治医と感染が拡大した場合の対応について話し合っていただくようになります。また、潮来保健所管内には新型インフルエンザ入院協力医療機関が5施設ありますので、県と連携して重症患者に対応するための人工呼吸器の設置や、受け入れ可能なベッド数の確保に努めてまいります。さらに、乳幼児健診や訪問指導の際に情報の提供等を行ってまいるとともに、医療機関との連携に努めてまいります。 次に、介護・福祉施設集団感染を防止するため、具体的にどのような対策を講じるのかとのお尋ねでございますが、市が運営する通所施設につきましては、利用者及び職員においても日ごろから感染症の予防対策を行っており、さらに送迎車への乗車前に、健康状態の確認と施設到着時の検温を実施しているところであります。また、インフルエンザと思われるような症状の方につきましては別室を用意し、他の通所者への感染を防止するとともに、帰宅または医療機関への受診が速やかに対応できるよう体制を整えているところであります。 次に、市が指定するグループホームにつきましては、職員を介してウイルスが持ち込まれることのないよう配慮することが大切であり、日ごろから健康管理等に留意することや、家族の面会時には手洗いを励行し、入所者への感染防止対策の徹底をお願いしているところであります。また、当該事業所におきましても感染を起こさない、感染源を持ち込まないなど、利用者や事業所の職員の日常的に行うべき対策、実際に発生した際の対策を講じており、さらに集団感染が発生した場合、医療提供の手段を確保するため、潮来保健所と相談し、指定された医療機関等への速やかな連絡・受診等の連携を図れるよう指導しているところであります。 なお、ただいま申し上げました以外の県指定の特別養護老人ホーム、あるいは介護老人保健施設等への集団感染予防の指導につきましては、茨城県において実施しているところであります。 次に、保育所における新型インフルエンザに対する予防策と、発生した場合の取り組みについてのお尋ねでございますが、まず予防策につきましては手洗いとうがいの励行、家庭での体温測定、登園時の体調確認、保育室・事務室へのアルコール消毒薬を備えつけるなどして、感染予防に努めているところであります。 次に、発生した場合の取り組みについてでありますが、まず児童本人が発生した場合につきましては、自宅等におきまして完治するまで療養していただくこととなります。なお、児童に兄弟等がいる場合につきましては、感染拡大防止の観点から登園の自粛をお願いするとともに、家族等において発生した場合も同様の扱いとなります。インフルエンザが発生した施設につきましては潮来保健所に報告するとともに、保健所の指導に基づき感染防止策、そして衛生管理の徹底に努め、保護者へも発生状況の報告や今後の対応について情報提供を行ってまいります。 次に、予防のための啓発活動についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げました運用指針等の改正に伴いまして、改正前と改正後ではその対応が変わってきております。当市といたしましては、市内で患者が発生した場合の注意の呼びかけや情報提供健康相談等を中心に取り組んでまいりましたが、改正後におきましては、正しい手洗いやうがいの仕方、正しいマスクのつけ方などの啓発活動にも努めているところであります。 特に、市民が主に利用する主要な施設の入り口に消毒用の器具を設置したり、去る9月4日には感染予防研修会を3回ほど開催し、手洗いチェッカーを利用した正しい手洗いの仕方を初め、正しいうがいの仕方、サージカルマスクやN95型マスクの正しい装着の仕方などを行ったところであります。実体験を交えた今回の研修会には市民200人程度の参加がございまして、大変好評を得た研修会となったところであります。今後もこのような実体験を交えた研修を開催するとともに、市のホームページ等を通じまして市民の皆様方へ同様の情報提供を行ってまいります。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(山本守君) 柳堀弘議員の第2回目の質問を許可いたします。 19番、柳堀弘議員。     〔19番 柳堀 弘君 登壇〕 ◆19番(柳堀弘君) では、2回目の質問をさせていただきます。 大変前向きな答弁をいただき、2回目の質問につきましては、先ほどの答弁でおおむね了解をしたところではありますけれども、2回目の質問を省略しようかなとも思いましたが、予定どおり質問をさせていただきます。 まず、公費助成につきましては、市長からは大変心強い答弁をいただきました。市民の皆様も大変喜ばれることと、このように思っております。新型インフルエンザの件でございますけれども、最近ちまたでは、幾つかの学校で感染者が出ているというような話を耳にすることがありますが、それは本当かどうかは定かではございません。この場でその学校名を聞くつもりも毛頭ありませんが、学校現場におきましては迅速に対応を迫られる場合も、これはもう当然あろうかと思っております。先ほどの教育長の答弁では、一定の基準に達したら休校や学級閉鎖等を行うと、このように言われておりました。その一定の基準というのは、当市の場合どのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 それから、この患者が発生した場合の病院の受け入れ態勢というものは十分なのか。市のほうではその辺はどのように把握しているのかお伺いしたいと思います。 次に、今回市のほうでは保育事業に関しまして、病児、それから病後児保育事業、これを新たに実施をしていくと、このように言われております。子供が新型インフルエンザにかかっても仕事を休むことのできない、そういう親御さんもいるかと思います。そのような子供の保育の受け皿、これについては市当局はどのように考えているのかお伺いをしたいと、このように思います。 それからもう1点、外出の自粛を要望する場合も出てくることが想定をされます。そして、各事業所においても集団感染等が発生した場合には、事業所への事業主に自粛の要請もされる場合もあろうかと思いますが、このように外出の自粛や事業の自粛要請をする場合の基準はどのようになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。 それと、公共施設バリアフリーについて、エレベーターの設置をしていく前向きなご答弁を、市長のほうからはちょうだいをいたしました。保立一男5つの約束というものを、後援会関係者の方から先日いただきまして、そのトップには優しさとふれあいのあるまちづくりのためにと、このようにありました。これを見たとき、市長はこれからも人に優しいまちづくり、これを進めていくお考えがあるんだなと、このように私は思いました。まさに優しさを具体化した姿の一つが、今回のこのエレベーターの設置ということになるんじゃないのかなと、このように思います。市民の皆様は大変喜ばれることと、このように思います。 これからもこの人に優しいまちづくりのこういう姿勢を大いに期待をして、2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(山本守君) 柳堀弘議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。     〔教育部長 井上利男君 登壇〕 ◎教育部長(井上利男君) それでは、私のほうから柳堀議員の2回目の質問にお答えいたします。 新型インフルエンザが発生した場合、学級閉鎖や休校の措置をする基準についてのお尋ねですが、その基準は茨城県教育委員会から示されております。その内容としましては、同一学級や部活動単位等で7日以内にインフルエンザ様症状による2名の欠席者が発生した場合、保健所の助言を受けながら学校と教育委員会が協議し、臨時休業等の範囲及び期間を市の教育委員会が決定することとなっており、臨時休業の範囲は学級を基本とし、臨時休業の期間は7日を目安とすることとなっております。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 仲本 守君 登壇〕
    健康福祉部長(仲本守君) 私のほうからは、新型インフルエンザについての第2回目のご質問にお答えいたします。 まず、病院の受け入れ態勢についてのお尋ねでございますが、先ほど第1回目でご答弁申し上げましたとおり、7月24日以降の医療体制は、新型インフルエンザの発症が疑われる患者が、かかりつけ医や最寄りの一般医療機関でも診療できる体制に移行しております。したがいまして、新型インフルエンザの発症が疑われる方につきましては、必ず事前に医療機関へ電話で連絡をとり、受診方法等について指示を受けてからマスクを着用して受診するなど、他の受診者への感染防止の配慮が求められるようになります。なお、妊婦や重症化しやすい高リスク者への医療体制につきましては、第1回目でご答弁申し上げたとおりでございます。 次に、保育所を休園とするときの基準についてのお尋ねでございますが、各施設におきまして児童、職員において、7日以内に2名以上のインフルエンザ様症状を呈する者が確認された場合、公立・私立も含め潮来保健所及び市に報告するとともに、保健所の助言・要請等により市と協議の上、臨時休園の必要性を判断することとなります。 次に、児童が感染した場合で、保護者が仕事が休めないとき、どこか預けることはできないのかというようなお尋ねでございますが、インフルエンザと診断された児童につきましては、児童の早期回復と感染拡大防止の観点から、他の施設での保育は好ましくないものと考えております。したがいまして、ご質問の中にもございましたように、病児・病後児保育につきましてはなじまないものというふうに考えておりますので、特にご理解をいただきたいと存じます。 次に、感染者や感染者とのいわゆる濃厚接触者等への外出などの自粛要請についてのお尋ねでございますが、感染者の急激で大規模な増加の抑制策といたしまして、感染者や濃厚接触者等への外出などの自粛要請を、今後もお願いすることとなります。この要請には法的強制力はございませんが、ご承知のとおり新型インフルエンザは感染力が非常に強いということから、感染の大流行が懸念されるためお願いするものでありますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(山本守君) 柳堀弘議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 19番、柳堀弘議員。 ◆19番(柳堀弘君) ありません。 ○議長(山本守君) 以上で、柳堀弘議員一般質問を終了いたします。---------------------------------------遠藤貴之君 ○議長(山本守君) 次に、1番、遠藤貴之議員一般質問を許可いたします。 1番、遠藤貴之議員。     〔1番 遠藤貴之君 登壇〕 ◆1番(遠藤貴之君) それでは、1番、遠藤貴之です。 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問では、新型インフルエンザについて、8月30日に行われた選挙開票事務について、神栖市の発注する事業についてということで、関連事項として何項目かを質問をしてまいります。市長並びに関係部局におかれましては、市民があすに希望を持てる前向きな答弁をお願いいたします。 まず最初に、新型インフルエンザの現状認識についてお尋ねをします。 さきに質問に立たれた柳堀議員の内容が詳しく説明をされておりますので、私のほうは要約して話をさせていただきますが、テレビ、新聞等の報道によると、8月ごろから新型インフルエンザの感染が拡大し、9月下旬から10月にかけて感染のピークを迎えるであろうと。また、大都市圏での感染の拡大が懸念されるというふうに報道されております。 今議会に報告された市長の主要施策等報告でも報告されておりますように、神栖市においての現在の新型インフルエンザの状況をどのようにとらえているのか、お尋ねをいたします。関連して、医療に対する取り組みや準備をどのように行われているのかお伺いします。 また、子供たちへの集団感染の拡大が懸念される中、小児科医療の休診日など、この地域は医療的には不十分な部分があるというふうなことを考えて、その対策・対応をどのように考えているのかお伺いします。 次に、新型インフルエンザ蔓延時には、医療機関での対応が大きな混乱を予想されます。市民への医療対応をどのように市は考えているのかお伺いいたします。 次に、市内小・中学校での新型インフルエンザ対策について、現状はどのような対応をされているのかお伺いいたします。学校での集団感染防止のためには、アルコール消毒が有効だという話を聞いておりまして、その件について質問をしようというふうに考えておりましたが、対策・対応が現在アルコール消毒がされているということであります。その件については必要性等の判断がされたということで、考え方は結構ですが、予算的措置は確保できるのかと。1回プッシュすると3万円というふうに費用がかかるというような予測もされているようであります。長期的にそういうようなアルコール消毒という対応を考えると、学校だけの費用ではなかなか対策が進まないのじゃないかなというふうに思っておりますので、予算的措置が確保できるのかどうか、見解をお伺いします。 次に、生徒児童だけでなく、新型インフルエンザの場合は教師等にも発病するということが十分に考えられます。当然、大きな学校では教員の代替えといいましょうか、休まれた先生の対応ができると思いますけれども、小さな学校ではなかなか教師数が少なくて、その対応が万全ではないんじゃないかというふうに思います。例えば先生が発病されて、先生不足が発生したような場合には、どのような対策・対応を考えるのかお尋ねをします。 次に、先ほども触れられておりましたけれども、最悪のシナリオによると国民の50%が感染し、20%が罹患するというふうに予想されているようであります。当然、市役所の職員の皆さんも、インフルエンザに感染して、また発病するということが想像できます。窓口業務は日々休むことのできない業務でありますし、担当者が発病のためにその席を離れるということも想像できます。その場合であっても窓口業務は閉鎖することはできないわけでありますし、またそういう状況のときこそ、市民は市の適切な素早い対応を期待しているものだというふうに考えます。そのような場合の対策・対応をどのように考えているのか、お願いをいたします。また、具体的な対策の確保、体制の確保はできているのかをお伺いいたします。 次に、選挙開票事務作業についてお尋ねします。 8月30日に行われた選挙で、神栖市における開票事務作業に過ちがあったという報道がなされました。このことについてどのような間違いが、なぜどのように、何が原因で発生したのか。今後どのような対応・対策をとるのか、具体的に経緯を踏まえて説明してください。また、一連の選挙開票事務の過ちについて、書記長の職は前回課長から部長になり、管理チェック体制は万全を期したわけであります。また、前回の選挙後の対策はどのようになされてきたのか。選挙開票事務作業について対策は十分であったのか。民主主義の根幹を揺るがす選挙開票事務作業のたび重なる過ちは、市長はどのようにこのことをとらえて、どのように考えているのか。今必要な事柄は何か。市長の見解をお伺いします。 次に、神栖市の発注する事業についてお尋ねします。 現在の発注基準について、契約の方式、一般競争入札、指名競争入札、随意契約について、現在の設定金額、事業者選定、その他入札の条件や基準について、具体的にお示しください。 次に、その中の随意契約における前年度20年度の件数、金額高についてお示しください。 また、市の発注には建設工事ばかりでなく、業務委託という形の中で各種の事業があると思いますが、次に示す事例を考えると、業務委託と補助金事業との区別が明確でないように思われます。例えば実行委員会で運営する産業祭、きらっせ祭り、海岸清掃事業のように、運営方式は大変類似性がある事業でありますけれども、一方は業務委託という形で実施され、一方は補助金事業であります。 また、神之池の花火大会ときらっせ祭りは内容が非常によく似ていて、補助金要項が同じであったりする事業でありますが、一方では業務委託と補助金による事業で、一方は補助金のみによる事業であります。また、以前は補助金によって行われた海岸清掃事業は、今は業務委託事業で行われているようであります。どのような基準でどのように整理して、具体的に補助金事業であったり業務委託事業というふうにしているのか、具体的な考え方をお示しいただきたいと思います。 次に、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の契約制度については、透明性を増すというために、集中改革プランによりまして改革を進めてきております。また、再度の改革を検討していることと思いますが、今後どのように入札制度改革を進めていくのか、見解をお示しください。 次に、業務委託と補助金事業をどのように考えて、また現状を踏まえて必要な調整を行っていくのか、今後の対応を含めて方向性をお伺いいたします。 以上で、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(山本守君) 遠藤貴之議員の質問に対する答弁を求めます。 保立市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの遠藤議員の質問にお答えいたします。 選挙執行事務についてのお尋ねでございますが、今回の選挙執行については、総務部長から開票事務の過程において投票者数の集計を行う際、不在者投票及び在外投票者数を二重集計してしまった旨の報告を受けておりますが、既に投票者集計システムの見直しによる防止策を講じているとのことであり、昨年の市議選の開票誤りとは基本的に異なるものと考えております。 私は、今回の選挙執行に当たっては、投・開票に従事したすべての職員が、これまでの教訓を踏まえて選挙事務の執行に努めたものと受けとめております。今後の選挙執行に当たっても、選挙管理委員会が適切に対応、処理されるものと考えております。 次に、入札制度改革の今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、私は市長就任以来、入札制度の透明性、公平性、競争性を高めるために、制度の改革を推進してまいりました。制度を改革するために、市民の皆さんを交えた入札制度改革推進委員会を設け、平成18年に具体的な改革に関する提言をいただき、市民の皆さんにとってわかりやすい一般競争入札を主流とする透明性、客観性の高い入札制度を確立し、現在に至っております。 このように、新たな制度改革を導入するときは、これまでと同様に委員会を設け、民主的に改革を進めてまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきまして、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○議長(山本守君) 教育長。     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) 私のほうから、遠藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、学校での取り組みについて、インフルエンザ感染予防の中でアルコール消毒の予算措置についてでございますが、専門家の意見を聞き、そして各学校の養護教諭の先生方と検討した結果、児童生徒は石けんを用いた15秒以上の手洗いの励行で十分予防できるということでございました。したがいまして、アルコール消毒薬の各学級への備えつけを現在しておりません。なお、各学校におきましては、保健室と来客用ということで玄関にアルコール消毒液を備えまして、感染予防の徹底に努めておるところでございます。この予算につきましては、現行予算の中で対応しているところでございます。 次に、教師が新型インフルエンザに感染した場合、代替えの教員があるかとのことでございますが、小・中学校の教職員の任命権者は、茨城県の教育委員会でございます。病気等で1カ月以上療養休暇をとった場合には、補充の教員が配置されることになっております。したがいまして、短期間の療養休暇の場合には補充教員は配置されませんので、各学校の教務主任等が現在対応しているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 仲本 守君 登壇〕 ◎健康福祉部長(仲本守君) 私のほうからは、新型インフルエンザのご質問についてお答えいたします。 初めに、新型インフルエンザについてのお尋ねでございますが、現在のインフルエンザの状況につきましては、感染力が非常に強いことから、この秋から冬にかけての感染拡大が心配されているところであります。 当市といたしましては、市内で患者が発生した場合の注意の呼びかけや情報提供健康相談等を中心に取り組んでまいりましたが、新たな取り組みといたしまして、市民が利用する主要施設の入り口に消毒用の器具を設置したり、正しい手洗いやうがいの仕方、そして正しいマスクのつけ方などの感染予防のための啓発活動に努めているところであります。今後も実体験を交えた研修会を開催するとともに、市のホームページ等を通じまして、市民の皆さん方へ同様の情報提供を行ってまいります。 次に、医療に対する取り組みや準備についてのお尋ねでございますが、厚生労働省令の改正によりまして、7月24日以降の医療体制が季節性のインフルエンザと同様に、一般の医療機関でも受診できるようになったところであります。この場合、事前に医療機関へ電話で連絡をとり、受診方法等について指示を受け、マスク着用の上受診するなど、他の受診者への感染防止の配慮が求められるようになります。市といたしましても、受診方法について市民に情報提供を行っているところであります。 また、重症化しやすい高リスク者や妊婦等への対応といたしましては、主治医と感染が拡大した場合の対応について、事前に話し合っていただくようになります。また、潮来保健所管内には新型インフルエンザ入院協力医療機関が5施設ありますので、県と連携して重症患者に対応するための人工呼吸器の設置や、受け入れ可能なベッド数の確保に努めてまいります。さらに、乳幼児健診や訪問指導の際に情報の提供等を行ってまいるとともに、医療機関との連携にも努めてまいります。 次に、小児科診療の対策についてのお尋ねでございますが、当市におきましては、ご承知のとおり小児科専門医が不足しておりますので、休診日等の医療体制が心配されるところではございますが、市内の小児科専門医院1院のほかに、神栖済生会病院及び鹿島白十字病院の小児科、そのほかに小児科標榜医院10院がございます。したがいまして、小児科専門医院が休診日の際は、ただいま申し上げました病院あるいは小児科標榜医院をご利用いただくか、あるいは市外の医療機関へお願いすることとなります。なお、24時間年中無休の「かみす健康ダイヤル24」を利用されますと、近隣市も含めまして開院中の医療機関の紹介サービスなども行っておりますので、ぜひご利用いただきたいというふうに考えております。 次に、新型インフルエンザが蔓延した場合の医療対応についてのお尋ねでございますが、前段申し上げました医療の取り組み内容と重複いたしますところは割愛させていただきますが、それ以外では、抗インフルエンザ薬としましてタミフルやリレンザが有効とされておりますので、高リスク患者など重症化しやすい患者を優先的に入院措置させられるように配慮するなどして、またそれ以外の一般患者につきましては、医師の処方に基づく薬の投与によって、自宅で療養というような対応が必要となってまいります。 なお、抗インフルエンザ薬としてのタミフルやリレンザの備蓄状況でありますが、8月末現在の国及び都道府県の備蓄量の合計が4,587万人分、また8月17日現在の卸業者や医療機関の在庫量が461万人分となり、調査時点での総数量は5,048万人分となっており、今年度中にさらに追加される見込みであります。市といたしましては、今後とも国や県の動向等を踏まえながら、必要な情報の提供や感染予防のための啓発活動に努めてまいりますので、よろしくご理解願います。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(山本守君) 総務部長。     〔総務部長 早見 透君 登壇〕 ◎総務部長(早見透君) それでは、遠藤貴之議員一般質問について、私のほうから2点お答えをさせていただきます。 まず、新型インフルエンザにおけます窓口の対応についてのお尋ねでございますが、当市におきましては新型インフルエンザの感染が発生し、職員間においても感染が進行した場合には、各所管における職員の健康状態を把握するとともに、住民サービスの低下を招かないよう課内、部内における応援体制をとってまいります。 さらに、感染が深刻化した場合には、直接市民生活に影響を及ぼす事務事業等の所管課を中心に、部間を越えた職員の配置など臨機応変な応援体制を行い、機動性ある対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、選挙事務についてのお尋ねでございますが、遠藤議員の一般質問の答弁に先立ちまして、さきに行われました第45回衆議院議員総選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び茨城県知事選挙において、投票集計のミスを発生いたしましたことに対しまして、選挙管理委員会の事務局を預かる書記長として、議会を初め市民の皆さんにおわびをいたしたいと思います。 今回の選挙から、選挙事務の効率化を図るため、指定投票区制度を導入いたしたところであります。神栖市の指定投票区は第1投票区、神栖市役所でございますが、ここを指定しており、各投票所に送致すべき不在者投票をすべて第1投票区で処理を行い、第2投票区から第34投票区については、不在者投票を含まない投票者数で処理を行うものであります。また、在外投票につきましては、第1投票区が指定在外投票区であるため、第1投票区において集計されることとなります。 これらの不在者投票及び在外投票の投票状況集計表には、指定投票区制度を導入したことから、第1投票区においてのみ集計されるべきところでありましたが、従来まで行われてきてまいりました各投票所の不在者投票者数及び在外投票者数の処理システムの変更を講じなかったことが原因となり、二重集計となったものでございます。このようなことから、衆議院小選挙区選出議員選挙、比例代表選出議員選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び茨城県知事選挙の投票者集計の再チェックのため、投票者数の確定に時間を要する結果となったところであります。 既に、当選管事務局におきましては当該システムの変更を講じたところでありまして、今後このような集計ミスは防止できるものと考えております。 次に、前回の選挙後の対策についてでありますが、開票作業がスムーズに進みますよう、開票リハーサルを行うなど準備を進めてきたところであります。投票の効力についても事前の研修会を実施し、選挙ごとに想定される投票の効力について具体的な検討をし、開票日に備えてきたところでもあります。したがって、開票事務に当たりましては厳正かつ公正な事務の執行がなされてきたものと、私ども受けとめております。しかしながら、前段申し上げたような選管事務局による投票集計の事務のミスがありましたことについては、大変申しわけなく思っております。したがって、今後とも継続的な取り組みとして実施してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 企画部長。     〔企画部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎企画部長(阿部文雄君) 私のほうからは、市の発注する事業についての基準等及び委託事業と補助事業の区分に関するご質問にお答えさせていただきます。 最初に、市の発注する事業に関し、金額や選定などの条件及び基準についてでございますが、建設工事の場合で申し上げますと、一般競争入札においては業者のランク、技術者の資格、事業所の所在地などの条件を付して一般競争入札を行っております。対象となる工事は設計金額が1,000万円以上の工事で、対象業者の選定数はおおむね30者以上を想定して行っております。 指名競争入札においては、130万円以上1,000万円未満の工事で実施をしております。業者の選定に当たりましては、地理的条件、施工能力、工事成績などを考慮し、指名選考委員会を経て選定をしております。指名するときの業者数につきましては、500万円以上の場合は7者以上、500万円未満の場合は5者以上としております。 また、随意契約につきましては、随意契約ができる金額の範囲内であるか、競争入札に適しないものか、時価に比べて有利か、緊急性があるかなど、地方自治法や市の契約事務に関する規定に定められている事由に該当する場合に行っております。随意契約の前年度の件数でありますが、契約主管課が把握しておりますのは558件で、契約の最高金額は水道課の別所配水場受電設備改修工事の約2,678万円であります。この随意契約は、既存設備と密接不可分な関係にある業者を選定しなければ工事に支障が出るために行ったもので、競争入札に適しないと判断したものであります。 なお、随意契約におきましては今後も業務の特殊性、専門性、緊急性等に配慮するとともに、経費の節減を念頭に規定を遵守しながら実施してまいります。 次に、業務委託と補助金を区分する基準は何かとのお尋ねでございますが、基本的には業務委託につきましては、市の事業として行うべき事業のうち、委託として実施したほうが直営よりも有効であると判断したものを対象としております。当然のことながら、かかる経費につきましては委託料として全額が市の負担となります。一方、補助金につきましては、各種団体等が実施主体となって行っている事業等に対しまして、市が相当の公益性を認めた場合に交付するものでありますことから、事業等に係る経費の一部について補助するものであるというふうに区分をしております。 ご指摘の事例について申し上げますと、神栖夏まつり、きらっせ祭りは市において補助金交付要項を設けておりまして、神栖夏まつりについては神栖市観光協会へ、きらっせ祭りについては神栖市観光協会長を代表とするきらっせ祭り実行委員会へ、その要項に基づいて補助金を交付しております。また、産業祭についてはJAしおさいを初め20団体で組織される神栖市産業祭実行委員会に、海岸清掃については公募による委員を中心に組織される海岸清掃実行委員会に、敬老会につきましては行政委員連絡協議会を初め5団体で組織される敬老会実行委員会に、それぞれ業務を委託しております。 また、業務委託と補助金のあり方、今後の方向性についてですが、市の業務を実行委員会等に委託して市と協働して実施する方法、それから市民の主体的な活動を支援する補助金制度のどちらにつきましても、市民協働の一つのあり方であるというふうに考えております。したがいまして、先ほど申し上げました区分を基本としながら、今後も事業の推進を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。 ○議長(山本守君) 遠藤貴之議員の第2回目の質問を許可いたします。 1番、遠藤貴之議員。     〔1番 遠藤貴之君 登壇〕 ◆1番(遠藤貴之君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず、新型インフルエンザについてであります。対策については十分に組織としては対応できる体制ができているということでございますので、そこに対しての心配事は薄れてきているというふうに、自分としては思っております。ではありますけれども、一番大きな心配事といいますのは、やっぱり多くの人が一斉にということを考えれば、安全な方法ということをどれだけ市民の皆さんに呼びかけていくかと。冷静な対応をお願いするということと、行政としては万全な体制をとっているということを、どのように正確な情報として提供するかと、このことについてはもう少し積極的にお願いをしたいというふうに考えます。 それと、市民に一番身近な行政組織である市が、市民の安全とどういうふうに向き合うか、これは対策・対応はできているということでありますけれども、そこに働く市職員また行政を預かる責任者としての市長、心構えが大変必要だというふうに考えます。市長としては市民に対して責任ある対応ということを踏まえて、市の職員にどのような指示を出しているのか、また考え方はどのような考え方で新型インフルエンザに向かおうとしているのか、市長の考えをお伺いいたします。 次に、それとは若干離れますが、主要報告の中にも、要は新型インフルエンザの心配だけではなくて、新型インフルエンザが強毒性を持つ場合の心配や、鳥インフルエンザのように、今までのように感染はするけれども生命の危険というのはそんなに大きくないという事情とは、異なることも想定してあるようであります。当然、強毒性に変異した場合は、市長としてはどのような行動と心構えをもって新たなインフルエンザ対策に臨むのか、その2点をお願いをしたいと思います。 次に、学校の取り組みの部分でありますけれども、私の聞き間違いであったので、実は石けんによる15秒の手洗いということでありましたけれども、それがもしアルコール消毒のほうが有効だという場合には、速やかな予算措置と対応をお願いしたいというふうに思います。 それから、短期の教員の確保というのは大変難しいということでありました。ぜひ集中して、本当にこう先生もいないという状況がありますので、そういう状況の中でどのように対応するかは、ここで答弁は結構ですけれども、混乱のないように対応していただきたいというふうに思います。 次に、選挙開票事務であります。市長は先ほど答弁の中では、二重集計をしてしまったと、システムの見直しを済ませているということ、また基本的には前回のミスとは違うということで、選挙開票事務は前回の過ちの教訓を踏まえて、十分に理解されて適正に行われているというような認識を示されました。また、市選管のほうからは、今回の過ちが具体的にどういう過ちであったかということの説明がされました。第1投票区に二重カウントをしたという過ちであって、これもまた機械的なミスであるということであります。また、前回の過ちを踏まえて事前の、そういう面では情報共有と、それから開票事務のリハーサルを行って万全の体制でということであります。 しかしながら、開票の過ちが二度続けて起こったということを考えますと、前回の議会答弁では、まずちょっと読ませていただきますけれども、「投票の効力に対する理解が本当に職員はされているのか」と。「残念ながら、ここで私がされていると十分に明言することはできません」と。「今の立場では難しいと思っています。つまり、それはその結果を招いた事態、これが余りにも大きいということであります。ですから、我々はゼロベースで、もう一回投票の効力というものは何なのか。つまり民主主義の根幹を揺るがすような行為を、全体として、単純な事務の積み上げとはいえ、これだけの重大な事態を招いたことでありますから、我々はもう一度原点に立ち返って、これは投票の効力に関する理解というものを周知徹底したいと、こういうふうに考えております」ということであります。 この後の部分でいいますと、機械に頼り過ぎた、心の中で信頼してしまった、十分な確認、チェックというものが果たせなかった、緊張感が欠如した、職員それぞれ一人ひとりが原点に立ち返って、再発防止に万全を尽くしてまいりますというふうに話しております。でありますから、市長が示された見解は間違いの質が違ったということではなくて、選挙開票事務の過ちをどのように二重チェック、または過ちのないようにするかと、そういう体制をどう構築していくかということが、本来の話だというふうに私は理解します。ということを考えますと、二重計上をしてしまったことでシステムの見直しをしましたと、万全を期しますということであっても、再度同じような間違いが起こるというふうに私は思います。 そこで、お尋ねをいたします。選挙開票の作業の現況を、市長はどのようにとらえているのか。先ほどは教訓を踏まえて十分に理解して行われたと、適正に行われたということでありますけれども、今回の開票事務に当たって、前回から含めて、具体的に市長としてはどのような指示を市職員なり副市長なりに行ったのか。注意喚起といいましょうか、市長みずからがどのような行動を行ったのかをお伺いをしたいというふうに考えます。 また、市長は先ほどの見解を示されましたけれども、私が指摘していることは、単純な間違いといえども重大な過ちであるというふうに、前回の議会では話されておりますので、それと今回の市長の教訓を踏まえて、十分に行ったという理解の認識が同じというふうには理解できません。そこのところについて、再度考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 もう一つの、市の発注する事業についてということで説明をいただきました。市民の、そういう面では意思を反映して入札改革を行ってきているということで、事務的な具体的な説明をいただきました。1,000万円以上の一般競争入札、それから130万円から1,000万円までの指名競争入札と。これは指名委員会を行っているということであります。その中で、随意契約が自治法等の、また条例等によって130万円以内というふうに規定をされているというふうに思います。まず、ここの法の趣旨がどういうもので130万円というふうな規制が求められているのかを説明をいただきたいと思います。 また、想像以上に随意契約の件数が多いなというのと、また、2,678万円というのがどういうような条件があったかは、先ほど説明をされたようでありますけれども、金額的には大変大きな金額で、130万円という上限から考えると、随意契約以外にそういう面での透明性や公平性を担保する方法というのを考えていく必要はないのかを、見解を示していただきたいというふうに思います。 それと、市の発注する、もう一つの部分でいうと補助金事業とそれから業務委託ということについて、市の行う事業については、直営かもしくは実行委員会制のような市民の皆さんを入れたほうがいいのかの判断によって行いますと。市の事業以外は、基本的には公益性を考えて、補助金ということで事業を対象と考えますよというような趣旨の答弁であったというふうに考えます。 しかしながら、今考え直す必要があるというふうに私が考えるところは、要は共通の目的のために、立場の異なる者同士が対等の立場で協調、協力して行動することというふうに、市民協働については定義されております。また、行政と対等なパートナーシップとしてということも、市民協働の大きなウエートを占める理念だというふうに考えています。それを考えた中で、市の直営かもしくは市民を入れたらいいのかという判断、もしくは公益性があることであるので、半分は補助しましょうと。もう少し市としての関与というか、そういう面での事業の必要性、協働として行っていくべきものという、そういう考え方を制度の見直しの中に入れていく必要があるんではないかというふうに考えます。 将来の神栖市の市民協働の姿を、市長としてはどのように考えているのか。また、各事業の今後のあり方について、どのような考え方で進めていくのか、市長の考えを伺いたいというふうに思います。 以上で、2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(山本守君) 遠藤貴之議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 遠藤議員の2回目の質問に答弁いたします。 新型インフルエンザについて、安全な方法、行政の対応についての質問でございます。もう少し積極的に対応をとのお尋ねでございますが、これまでの対応を含めて、さらに積極的に対応してまいります。また、強毒性の対応の件でございますが、現在新型インフルエンザ対策行動計画等の策定が進んでおりますので、これらに基づき対応してまいりたいと思います。 次に、選挙事務について、具体的な指示ということについてのお尋ねでございますが、総括的には協議等の場において注意喚起してきたところでございます。 ○議長(山本守君) 総務部長。     〔総務部長 早見 透君 登壇〕 ◎総務部長(早見透君) それでは、遠藤議員の一般質問についての2回目の、選挙にかかわる内容として、書記長としてお答えをさせていただきます。 先ほど私のほうで申し上げた内容についてでありますが、投票の効力ということでございました。今回の事務については、投票の効力についていささかも影響を与えるものではございませんでした。つまり、投票状況集計においてのミスが発生したということであって、開票場における投票の効力、その有無についての、有効・無効に関する問題を発生させたということではございません。 したがって、私どもは開票の過程において、つまり効力の問題として、有効・無効の協議という場はございます。つまり、審査係が開票の過程において、その疑問票等の取り扱いについて開票立会人と協議をするということは、もちろんございます。今さら私が申し上げるまでもありませんが、開票立会人という職務の性格は、候補者の利益代表ということだけではなくて、公益代表の見地から開票に関する事務の公正な執行を監視するという任務があります。また、加えて開票管理者の補助については、開票に関する事務に参加するという性格もあります。そして、その公正な執行を確保するということがその任務となっておるわけでありまして、開票過程の中では事務職員の開票事務従事、そしてその内訳として投票の審査係があるわけです。その審査係を経て開票立会人、そして先ほど申し上げたように開票管理者の補助としての役割機能もあるわけですから、その場を通じて最終的に開票管理者において最終判断し、確定していく性格のものであるということでございます。 したがって、私ども開票場におけるその場において、先ほど第1回目の答弁の中でもお答えいたしましたが、規律整然と業務が執行されたということを申し上げました。これについては私が申し上げるまでもなく、この開票場に居合わせた多くの関係の方々、あるいは報道機関等を通じても、その内容についてはご理解いただけるものと、私は思っております。したがって前段申し上げたとおり、第1回目の答弁の中で、選挙管理委員会事務局の事務局集計の部分の内容において、投票集計のミスがあったということでありますので、そこを峻別してご理解をいただければと、こう考えているところでございます。 以上です。 ○議長(山本守君) 企画部長。     〔企画部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎企画部長(阿部文雄君) それでは、遠藤議員の第2回目のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、随意契約ですね、工事の場合は130万円以下の場合、自治法の施行令それから財務規則において、随意契約で行うことができるというふうに決められているわけですけれども、その趣旨ということですけれども、発注に当たりましては、原則は競争入札によるというのが公共団体の発注の原則ではあります。ただ、余りに金額が小さい場合に、競争入札の場合にはそれなりの手続等を重ねる必要がありますので、金額が小さい場合は、そういう手続を省略してもいいということでの定めであると思います。 ただ、随意契約だから必ずしもすべて1者特命ということではございません。随意契約の場合にも、原則は2者以上からの見積書を徴収するということでありますので、それなりの競争性というのは確保されているというふうなことは言えるかと思います。 それと、先ほど申し上げました随意契約の件数が多いということでございますけれども、その内訳を申し上げますと、ただいま申し上げました130万円を超えている件数が91件になります。残りの467件につきましては、先ほど申し上げました130万円を下回る金額ということですので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、随意契約の中で、金額の大きい事業についても随意契約で行っているということでありますが、その理由については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、今後も法令あるいは市の規定等をより厳密に適用するような形で行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、あと一つ、委託業務と補助金の関係でございます。各事業、今後の進め方はということでありますが、先ほども申し上げましたように、基本的には区分としては、先ほどの1回目のご答弁で申し上げたような区分、それを基本として事業の推進を図ってまいりたいと思っております。 ただ、今後事業を推進していく中で、現在、例えば委託業務として行っているものについても、市民の主体的な事業として行うことが可能となってまいりまして、補助事業として行うことも可能だというふうな形にもしなるようなものがあるとすれば、そういうものは適宜どちらが適当かということを検討して、補助事業で行うことが適当であろうということであれば、それはそちらに移行していくということも可能であるというふうには考えております。ただ基本は、あくまでも市の事業として行うものについては市の委託事務、それから市民の自主的な事業として行っているものについては、市のほうで補助金という形で支援をしていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 暫時休憩します。 △休憩 午前11時22分 △再開 午前11時24分 ○議長(山本守君) 再開します。 保立市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 遠藤議員の質問にお答えいたします。 市民協働のまちづくりについてのことでございます。業務委託と補助金のあり方、今後の方向性についてでございますが、市の業務を実行委員会等に委託して、市と協働して実施する方法も、市民の主体的な活動を支援する補助金制度についても、市民協働の一つのあり方であると考えております。したがいまして、先ほど申し上げました区分を基本としながら、今後も事業の推進を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山本守君) 遠藤貴之議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 1番、遠藤貴之議員。 ◆1番(遠藤貴之君) まず、入札制度について再度質問させていただきます。私の聞き方がちょっとおかしかったのかなと思うんですけれども、実はちょっとこう質問漏れが出てしまったことがありまして、実は1,000万円以上の一般競争入札の中で、最低落札価格という考え方ですかね、ある一定の金額より下回った場合の考え方、失格するという部分、それから、ある金額よりも低くなったときの低入札に関する調査ということが、一般競争入札の中で行われていると思いますので、そこの基準についても再度説明をいただきたいというふうに思います。 それと、随意契約の件数は、確かに130万円を超したものについては91件であったと。それ以下のものについては、自治法やその他市の条例等に踏まえて適正な処理がされているということで、そのことを問題にする気は今のこの中ではないんですが、しかしながら、やっぱり最高額で2,678万円、91件があると。これをどのような形で、私たちとしてはチェックをしていくのか。また市民の皆さんにも、当然市民協働という考え方を踏まえれば、情報の公開ということを踏まえて、やっぱり制度としてここいら辺をどんなふうに考えていくのか、制度改革の必要性があるんではないかなというふうに考えます。 当然、入札制度改革の中で進められる事柄とは思いますけれども、ぜひこの91件の情報をどのような形で皆さんに示していくのか、見解をお伺いしたいというふうに思います。 それと、補助金とそれから業務委託ということについて、市長のほうの答弁がちょっとこうあいまいであったなというふうに思っておりますが、再度私の聞こうとするところを質問させていただきますと、まず市民協働の理念というのが、この神栖市のまちづくりの中の全体的な考え方であります。それを考えれば、今後市民協働型の事業を推進していくというのが市のスタンス、方針だというふうに思います。その形を今のままで補助金や業務委託という形の中では、幾つかの不都合がありますというふうに、私は指摘をしたつもりであります。 当然、このような市民協働型の事業を進めるということでは、行政としての責任ある態度、例えば行政としてできることを明確にして、それを皆さんと一緒に履行していくという姿勢が必要だというふうに思います。それを考える中では、今までやってきた事柄の中でも大切なもの、必要なものは壊さない工夫をしていかないと、なかなか市の進める制度だけでは、そういう市民協働という事業の芽がなかなか成長することができないんではないかと。ともすると、補助金と、そういう面では業務委託ということは、行政側の都合のいい方式というふうに感じられる部分も幾つかあります。 例えば、補助金型のやつですと、事業費の半分は運営側が調達しなければならないであるとか、同じような補助金要項の中で、片側の事業の警備費については市が業務委託して、予算の中から外して事業が行われるとか、なかなか同じ事業の調整というのがうまく進んでいないというふうに考えています。それを市長としては、今後神栖市の市民協働の姿を考える上で、どのように考えていくのかをお示しくださいというふうな質問をさせていただきました。ぜひ再度の答弁をお願いいたします。 それと、選挙開票事務ということで答弁をいただきました。要は、具体的な注意喚起については庁議で行ったと。万全を期したはずであるという面で、結果的には2回の間違いが起こったと。これは選挙の効力に関する間違いではなくて、運営上の間違いであると、事務局のミスであるということで、前回の開票事務作業の間違いとは原因も異なるし、同じ次元で論ぜられることは、多少違和感があるという趣旨の答弁であったというふうに思いますけれども、まず私が言いたいことは、何のために課長さんから部長さんに担当を格上げして、全体としての二重チェックを行う体制をとったんだというふうに思います。 一つの事故対策、間違いの対策を行って、それがまた起こったということは、その対策自体に問題があったというふうに考えざるを得ないと。ですから、市長としてはどのような姿勢でそのことに向き合ったのかということを質問させていただきました。確かに偶然の間違いであったというふうにも考えられますけれども、確認のしようがないんでありますけれども、一部では前回の間違った名前の混在する投票が、片方は有効、片方は無効というふうな扱いを受けたという話も聞こえております。これは私が今ここで、どの事例をということは控えますけれども、そう考えると適正に行われたという時点についても、十分なチェックがなされたのか。そういうところがあれば、じゃ、単純なミスは防止できたんじゃないかという趣旨で、今回質問させていただいております。間違いをどうして間違ったのかということをはっきりさせられずに次の対策を打っても、対策にはならないと。まず組織全体として、この事例をどのように教訓として生かすのかを、市長としての見解をお伺いしたいと思います。 以上で、3回目の質問とさせていただきます。 ○議長(山本守君) 遠藤貴之議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。     〔総務部長 早見 透君 登壇〕 ◎総務部長(早見透君) 市長答弁ということでございましたが、私ども選挙管理委員会といたしましての事務局の責任ある書記長という立場から、申し上げさせていただきたいと思います。 まず、私ども投票の効力については、第2回目のご質問の中でお答えいたしました。しかし、その内容の一部について、3回目の中でも疑義があった旨のご質問をいただきました。この点については、開票の作業過程においては有効・無効についての協議がなされたということも、前段2回目の答弁の中でもお答えしたとおりでございます。したがって、無効から有効票に改めたというような事務作業の過程があったことは事実であります。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、開票立会人におきましての投票の効力に関して、点検チェックをするという投票立会人の役割もあります。そういう中でその是非を協議しながら、よりよい事務作業に充てていく。つまり、できるだけ投票者の意思を最大限解釈していくという、その作業を行ってきたことは事実であります。そして、最終的には投票管理者において判断され、そして票の確定がなされていくという開票作業プロセスがあるわけでありますので、この点の中で、有効・無効に関して変化しているという事情は、ぜひご理解をいただきたいと思います。 そういった点で、去る昨年の2月10日に行われた選挙の執行においては、投票の効力について、有効・無効の関係を私ども選管事務局の職員ないしは開票場における開票の審査係、こういった方々が一方的に開票立会人に説明して、そしてその内容について確定して、そしてそれが疑義があるんではないかというような大変重大な問題を起こしたということは、これまで再三にわたって、この場を通じてあるいは内外においてもいろいろご指摘いただいたところであります。この点については、我々は十二分に今回の開票事務の執行に当たっては、反省の上に立って業務がなされたものと思っております。そういった200名にわたる職員が、当該開票事務に従事しております。この方々については、先ほど来何回も申し上げておりますが、規律整然とその適正に業務の執行に当たっていただけたものというふうに、それぞれの職員も思っておられるでしょうし、私ども選管事務局としても思っております。この点についてはぜひご理解をいただきたいと。 しかしながら、選挙管理委員会事務局の、我々総務課の職員がその事務局職員をやっておりますが、その職員においてこの投票集計システム、この関係が、先ほどの具体的な内容を申し上げたような集計作業ミスがあったということが、今回の大きな内容として遠藤議員からご指摘いただきました。私どもも多くのマスコミの皆さんから質問をいただきました。そして、マスコミの皆さんに対しても具体的にかつ懇切丁寧にその内容、その事情において説明を申し上げたところであります。おおむねのマスコミ関係者の方々についてはご理解をいただけたというふうに私ども理解しておりますが、一報道機関においては皆さんが知るところの報道がなされた、そういった事実になっておるわけであります。 したがって、今回の私ども集計上のミスにつきましては、ある意味で言ったら、大変言葉は失礼な表現になるかと思いますが、極めてケアレスミスということでありました。この点については、やはりこれまでの反省を踏まえていなかったというご指摘は我々甘受しなければなりませんが、開票事務に当たってくれた多くの方々の職員の思いというのも、またこの場を通じて皆さんにご理解いただければ、大変ありがたいと思っております。 今後、我々はこの事務の任に当たっては、私も総務部長という立場で書記長の任命をいただいております。これをさらなる改善改革の糧として、今後のさらなる適正な事務執行に当たっていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(山本守君) 企画部長。     〔企画部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎企画部長(阿部文雄君) 遠藤議員の3回目のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、入札の一般競争におきましての最低制限価格と、それから低入札価格調査制度の基準についてということでございます。最低制限価格につきましては、基準額を下回ったときには機械的に失格となるというふうな制度でありまして、低入札価格調査制度につきましては、基準額を下回った場合には落札の決定を一たん保留しまして、その入札で施工が可能かどうか調査をするというふうな制度でございます。 当市の場合は、この2つの制度のうち低入札価格調査制度、こちらを採用しておりますので、最低制限価格に関する具体的な基準というのは、特に今のところはありません。低入札価格調査制度ですけれども、落札の結果、予定価格の85%未満になった場合には低価格での入札ということで、一たん落札を保留しまして調査を行うというものです。改めて調査をしまして、ただ、その場合でも直接工事費が設計金額の75%あるいは共通仮設費が市設計額の60%、現場管理費が40%、一般管理費が25%とか、細かく中には基準がありますが、そういう金額を下回った場合には、基本的に失格となると。それを上回っていれば、その入札した金額で施工が可能かどうか、業者のほうから聞き取りを行うなどして判断をしていくと、そういう制度でございます。 それから、業務委託と補助金の関係で、今後の進め方ということで、市長の所見をということでありますが、私のほうからお答えさせていただきますと、業務委託とそれから補助金の区分、この原則的な区分については、これは財務上の問題がありまして、市として独自に変えるということはできないものでありますので、基本的にはこの区分に従っていくということであります。そういうことですので、あと今後どちらの手法にその事業をやるかということについては、それぞれの事業によって十分検討する必要があるかと思っております。 それとともに、その中で不都合な点があるということであれば、例えば補助金であれば事業終了後の一括払いということであると、途中での資金的な面で苦労する面が多いということであれば、途中での概算払いという制度がありますので、こういった点を採用していくとか、そういう不都合をできるだけ改善すると、そして事業の推進を図っていくということに努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 以上で、遠藤貴之議員一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は午後1時15分といたします。 △休憩 午前11時40分 △再開 午後1時15分 ○議長(山本守君) 休憩前に引き続き再開いたします。---------------------------------------飯田耕造君 ○議長(山本守君) 次に、8番、飯田耕造議員の一般質問を許可いたします。 8番、飯田耕造議員。     〔8番 飯田耕造君 登壇〕 ◆8番(飯田耕造君) ただいま議長より発言の許可を得ましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。 さきの国政の選挙において自民党政権が崩壊し、国民の皆さんは不安と、また民主党さんに期待をしていることと思います。鳩山代表には、国民が安心して暮らせる政治をしてもらいたい。また、鹿行地区においてはあの「いっぺん、変えっぺよ」という石津先生のキャッチフレーズがよかったものと、また大変受けたものかと思います。神栖市の発展のため、石津先生には大いに期待をしているところでございます。 それでは、ただいまより一般質問に入らせていただきます。 学校施設の充実についてでございます。エアコンの設置についてをお伺いいたします。 最初に、学校施設の充実で、各学校、幼稚園エアコン設備についてでありますが、神栖地域と波崎地域の学校では職員室のエアコンの設置状況が違っており、執務環境に大きな違いがあると聞いておりますが、そこでお尋ねいたします。現在の市内各学校施設での設置状況をお聞かせください、お願いいたします。 2点目でございます。市長交際費についてをお尋ねいたします。 6月の定例議会におきまして、同僚の五十嵐議員さんより質問があったと思いますが、私のほうからは少し方向を変えて質問をさせていただきます。市長、あなたは県内の市長交際費の状況を承知しておりますか、お尋ねをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(山本守君) 飯田耕造議員の質問に対する答弁を求めます。 保立市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの飯田議員の質問にお答えいたします。 市長交際費の支出基準についてのお尋ねでございますが、私が申し上げるまでもございませんが、まず交際費とは、市長が市を代表して外部との交際または折衝をするために要する経費とされております。したがいまして、交際費は私的な関係者に対して支出するものではありませんし、またすべて記名は神栖市と記しておりますので、一部において、私的な支出あるいは身内への支出がなされているとの風評があるようでございますが、一切そのような事実はありませんので、誤解のないようしていただきたいと思います。 さて、私は市長に就任以来、3つの改革に積極的に取り組んできたところであり、その中の一つである行財政改革において、行政経費の削減を始めてまいりました。交際費もその例外ではなく、合併時の平成17年度当初予算で2町の合計額は430万円でありましたが、翌18年度は19%減の350万円としたところであります。さらに本年度からは、前年度比14%減の300万円としたところであります。既に担当部長に対し、引き続きの見直し検討を指示したところでありますので、よろしくご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきまして、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○議長(山本守君) 教育長。     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) 飯田議員のご質問にお答えいたします。 学校施設の充実の中で、エアコンの設置状況についてでございますが、職員室の設置状況に限定させていただきますと、神栖地域の学校等におきましては既に設置済みでございます。また、波崎地域につきましては、合併前は設置されていない状況でございまして、合併後につきまして小・中学校の保健室と幼稚園5園ございますが、その遊戯室を優先的に設置し、また本年度におきましては、耐震補強工事で整備しております明神小学校、そして幼稚園5園の職員室を対象に設置をし、活用いただいているところでございます。 ○議長(山本守君) 飯田耕造議員の第2回目の質問を許可いたします。 8番、飯田耕造議員。     〔8番 飯田耕造君 登壇〕 ◆8番(飯田耕造君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 昨年学校にエアコンの設置の要望を出して、執行部から設置する予定であると聞いていましたが、その後まだ全然私には進んでいないように思われます。その後どうなったかをお尋ねし、また今後学校施設へ、いつごろどこからエアコンを設置するか、執行部の考えをお尋ねいたします。 次に、市長交際費についてでございますが、本年5月30日の東京新聞に掲載された、県内最下位また落第点以下とまで報道されまして、市長、この新聞読みましたか。また、9月1日付の毎日新聞でも、神栖市の交際費について大きく取り上げられております。市長、ちょっと恥ずかしくありませんか、こういうことを落第とか、いろいろこれ書かれてどうですか、その点をお聞きいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(山本守君) 飯田耕造議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。     〔総務部長 早見 透君 登壇〕 ◎総務部長(早見透君) それでは、飯田耕造議員の2回目の、交際費の質問についてお答えをさせていただきます。 当市では、交際費の予算額をこれまで引き下げてまいりました。交際費の支出範囲あるいは支出額が他市と比較して高額であると、こういったご指摘もあることから、市長就任以来これまで2回の基準の見直しに努めてきたところであります。 まず、平成18年度から病気見舞いをすべて廃止いたしました。さらに本年4月からは通夜見舞いを廃止するとともに、香料につきましても大幅に減額をさせていただいたところであります。さらに先ほどの市長の答弁にありますように、さらに市長から引き続きの見直し検討を指示いただいておりますので、他市の事例等を参考としつつ、社会通念上適正と判断される内容となるように、さらに努めてまいりたいと考えております。 また、市長の交際費の支出内容につきましては、今後市民の皆さんへ情報提供に努めるという必要があるという見解から、市のホームページで公開できるよう現在その作業準備に努めているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。また、先ほど毎日新聞の例が挙げられました。確かにこの毎日新聞の評価の指摘の内容では、実は1点に要約されておりまして、職員の親族等に対する香料あるいは通夜見舞い等について、これを支出している面があります。 こういった点も含めまして、私どものほうとしてはこの新聞報道の中で寄せられた内容、さらにはオンブズマンから指摘している内容、これも含めて検討するように市長から指示をいただいているところでございますので、さらに透明化になるものと考えておりますので、この基準の見直しについてもできるだけ早期に見直し検討し、施行してまいりたいと、このように考えておりますので、あわせてよろしくご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(山本守君) 教育長。     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) 飯田議員の2回目のご質問にお答えします。 昨年の設置要望に対するその対応についてのお尋ねでございますが、現在学校施設の耐震性能の向上を図るため、昨年から10カ年計画で、大規模な耐震補強工事あるいは改築工事を実施しているところでございます。今後も耐震化等の整備に膨大な予算がかかるものと考えております。まず子供たちの安全・安心な教育環境を確保することが第一と考えておりまして、学校耐震化事業を優先したことから、事業化が図れなかったものでございます。 次に、今後のエアコン設置の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在学校の大規模補強工事、そして改築工事を鋭意進めているところでございます。これらの工事等にあわせて設置することが、経費や整備等の面からより効率的であることから、これらの補強工事等にあわせて設置をしてまいります。 また、大規模補強や改築改修工事等の予定がない施設がございますので、それらの施設につきましては財源的な面も考慮しながら、次年度から2カ年の計画で、中学校を優先して設置をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長(山本守君) 飯田耕造議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 8番、飯田耕造議員。 ◆8番(飯田耕造君) 総務部長これね、私そんな細かく質問した経緯ありませんよ。ただ私はこの新聞、こういうの出て恥ずかしくありませんかということを聞いただけで、その辺をもう一度お願いします。 それとあと、教育長、教育長は現場も経験しているわけだし、今一生懸命、どこも大変なの知っていますよね。だから、1日も早く旧波崎地区と神栖地区が、あんまりこれ、あってもおかしいと思いますから、1日も早く設置のほうよろしくお願いいたしまして、答弁は要りませんからよろしくお願いします。 これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 では部長のほうは答弁。 ○議長(山本守君) 飯田耕造議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。     〔総務部長 早見 透君 登壇〕 ◎総務部長(早見透君) 2回目の質問の中で、恥ずかしいことではないかというご指摘の中での、3回目のご質問ということでございます。 私どもは、大変この指摘については重く受けとめております。そして、先ほど2回目の答弁の中でお答えいたしたように、できるだけ速やかにその改善をすべく努力をしている今最中でございます。 ただ、これまでなぜ、じゃ、行われてこなかったかということでございますが、神栖村の時代を含め神栖町、そういう中で大変この香料あるいは通夜見舞い等の慣行が、ずっと長く運用されてきたという歴史的な経過もありました。そういうこと等もありましたが、やはり市長は改善改革すべきということで今後対応するように指示をいただいておりますので、我々は適切に対応してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 以上で、飯田耕造議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(山本守君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明15日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後1時31分...