神栖市議会 > 2009-03-06 >
03月06日-03号

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  1. 神栖市議会 2009-03-06
    03月06日-03号


    取得元: 神栖市議会公式サイト
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    平成21年  3月 定例会(第1回)          平成21年第1回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  平成21年3月6日(金)午前10時開議日程第1 一般質問      2番  野口文孝議員     19番  柳堀 弘議員     23番  長谷川治吉議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問      2番  野口文孝議員     19番  柳堀 弘議員     23番  長谷川治吉議員出席議員(25人) 議長 22番  山本 守君  副議長 19番  柳堀 弘君     1番  遠藤貴之君       2番  野口文孝君     3番  後藤潤一郎君      5番  五十嵐清美君     6番  佐藤節子君       7番  安藤昌義君     8番  飯田耕造君       9番  伊藤 大君    10番  古徳 等君      11番  神崎 清君    12番  木内敏之君      13番  大槻邦夫君    14番  山中正一君      15番  野口一洋君    17番  泉 純一郎君     18番  三好 忠君    20番  宮川一郎君      21番  藤田昭泰君    23番  長谷川治吉君     25番  梅原 章君    26番  長谷川 隆君     27番  中村勇司君    28番  山本源一郎---------------------------------------欠席議員(1人)    16番  小山茂雄君---------------------------------------説明のため出席した者       市長          保立一男君       副市長         鈴木 誠君       教育長         新谷茂生君       総務部長        早見 透君       企画部長        阿部文雄君       健康福祉部長      仲本 守君       生活環境部長      片岡新一君       産業経済部長      笹本 昭君       都市整備部長      山中悦朗君       教育部長        藤田 通君       波崎総合支所長     宮内 昇君       会計管理者       山本信雄君       総務部次長       森 政通君       教育委員会次長     井上利男君       会計課長        鈴木倫夫君       福祉事務所                   北川 隆君       社会福祉課長       道路整備課長      徳元 茂君       農林水産課長      五十嵐俊雄君       教育総務課長      菅谷利雄君       教育指導課長      本間敏夫君       総務課長        大槻幸一君       秘書課長        高安俊昭君       行政改革推進課長    野口良一君       情報統計課長      比嘉信雄君       福祉事務所                   横田利秋君       高齢福祉課長       生涯学習課長      塙 利男君---------------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長      長谷川整治       議事課長        根本善博 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(山本守君) これから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(山本守君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。---------------------------------------野口文孝君 ○議長(山本守君) 最初に、2番、野口文孝議員一般質問を許可いたします。 2番、野口文孝議員。     〔2番 野口文孝君 登壇〕 ◆2番(野口文孝君) それでは、今、山本議長の許可を得たので、一般質問に入りたいと思います。 その前に、きのう最後のときで、市長の神栖の土木研究所跡地、この事業に尽くしたこと、市長を初め議員の各位、また我々の先人、これに携わった先輩方々に、神栖の一市民としてお礼を述べたいと思います。ありがとうございました。 それでは、質問に入ります。私の質問は簡単でございますので、ひとつよろしくお願いします。 第1、1回目の質問、1問目に不況対策について。 現在、100年に一度あるかないかと言われるような金融商品に端を発するアメリカの混乱が、全世界を巻き込んだ経済界の大混乱に発展し、大量の失業者を出して予測もつかない社会不安を引き起こしている。このような先の見えない、考えも及ばないような現状に対し、市長は市民の不安を取り除くためにどのような対策を講じているのか伺いたい。 2問目に、波崎シーサイド道路の問題について。 昨年3月、私は一般質問において、道路を閉め切っている地主との問題について質問をいたしましたが、保安林の解除を初めとする、その後の進行状況についてお伺いしたい。 3問目に、災害時における避難先について。 東京を中心とした関東地方、特に南関東は直下型による大地震が近いと言われていますが、市としてどのような対策をとっているか。また、この地震に伴い津波等の発生も予想されるが、コンビナート群を抱えている特殊な災害も予測されるが、どのような防災体制、また準備をしているのか。避難訓練や避難先はどのくらいあるのか。また、避難先に指定されている学校はどのくらいあるのか伺いたい。 4問目に、老人問題について。 昨年3月に、これから老人層の増加に伴う市の将来的構造について伺ったが、そのとき部長の答弁では、これからは各家庭で老人の世話をしていただきたいというような回答があったと記憶しているが、民間の活力を応用した各種サービス、また施設の建設等を急ぐべきではないか。また、各種団体との協力による巡回サービスを行い、孤独死や緊急対策に当たるべきではないかと思いますが、いかがですか。 5問目に、学校施設の現状について。 老朽校舎を初め、学校には危険な施設はないか。子供が安心して学校生活を送れるよう配慮する必要があると思うが、いかがか。体育館、講堂、その他、野外施設の現状はどうか。 6問目に、文化スポーツの振興ということで。 神栖においては、ほかの自治体に劣ることなく文化、スポーツの振興に努力を払っていることは承知しているが、各地区公民館の利用や地域との連携によって文化的教養の構成、または体育活動による健康の増進などによって地域力の向上を図るべきで、それらの関係団体、文化スポーツの活用を図るべきと思うが、いかがか。 これで、第1回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(山本守君) 野口文孝議員の質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長。     〔都市整備部長 山中悦朗君 登壇〕 ◎都市整備部長山中悦朗君) それでは、私のほうから野口議員からのお尋ねのシーサイド道路の件につきまして、お答えをさせていただきます。 その後の経過でございますが、平成20年度で申し上げますと、現在まで、三度の市長交渉を含み、14回ほど交渉の機会を持ったところであります。直近の市長交渉としましては、2月13日、総合支所において行われたところでございます。 また、保安林の解除につきましては、平成20年第1回定例会におきまして議員よりご指摘をいただき、お答えいたしましたとおり、史跡調査等により解除すべき土地の位置及び面積等が確定し次第、正式な解除申請を行ってまいりたいと考えております。 用地交渉の進捗状況につきましては、損害賠償問題の解決が前提と主張されておりますので、実質的な取得交渉に入れない状況ではございますが、シーサイド道路問題は重要課題でありますことから、引き続き交渉を進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 教育長。     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) 私のほうから、学校施設の耐震化の状況についてお答え申し上げます。 昭和56年、新耐震基準施行以前に建設された非木造200平方メートル以上の施設については、24校、72棟ございますが、その内訳は、校舎47棟、体育館15棟、武道場3棟、格技場1棟、幼稚園の園舎6棟ございます。これらの施設については、耐震化優先度調査の結果に基づく優先度ランクを判断基準とし、5段階での優先度の高い1または2を有する校舎等について、順次計画的に耐震化を推進してまいります。 平成20年度の耐震化推進事業の取り組みとしては、須田小学校校舎改築工事を初め、波崎西小学校校舎改築明神小学校耐震補強工事及び神栖第三中学校校舎改築のための実施設計のほか、優先度ランク1または2を有する息栖小学校軽野東小学校植松小学校波崎東小学校の校舎14棟、また神栖第二中学校、波崎第一中学校、波崎第三中学校の校舎10棟について耐震診断を実施しており、茨城県建築士事務所協会、茨城県建築センター耐震診断補強計画判定会議の審査中の状況にあり、これらの判定会議の結果を受け、検討し、改築あるいは耐震補強耐震化事業を実施してまいります。 また、校舎以外の体育館、武道場、そして格技場についても優先度ランクに基づき耐震化を図ってまいります。なお、21年度予算には、体育館4棟の耐震診断調査委託料を計上し、今後、校舎同様に目標年度までに耐震化を完了するよう積極的に取り組んでまいりますので、ご理解を願います。 次に、文化スポーツの振興についてのお尋ねでございますが、市民が参加できる健康維持のためのスポーツ活動といたしましては、平成19年度運動施設利用状況で申し上げますと、サッカー、野球、テニス、柔道、剣道を初めとする約30種目以上のスポーツ活動が行われており、利用人数にして延べ38万7,532人の方が運動施設を利用しております。 また、文化活動といたしましては、文化センターや公民館、コミュニティーセンターを拠点として、美術、音楽、芸能、書道、ダンスなど14連盟11団体が文化協会に加盟し、2,630人の方々が1年を通して文化芸術活動に励むとともに、一般の市民による文化講演会各種研修会などが開催されております。 次に、利用者が多く施設の利用ができないものもあるのではということでございますが、特に運動施設においては、運動の種目によってシーズンや土日、祝祭日に利用される方が集中することなどから、一部の利用者にご不便をおかけする場合がございます。これにつきましても、可能な限り予約の日程調整をしたり、年末などの大会においては施設を特別開放するなどしておりますが、平成21年度からは、さらに文化センターも含め、月曜日が祝日と重なる場合は、月曜日についても施設を開放してまいります。 次に、各公民館とその地区との関係についてのお尋ねでございますが、市内に設置されております中央公民館を初めとする4つの公民館等につきましては、利用する地区の指定はなく、各公民館施設ともすべての市民が利用することが可能となっております。 次に、公民館施設を活用した事業はどのようなものがあるかとのお尋ねでございますが、公民館で実施している事業といたしましては、教養、趣味、健康など、市民の多様な学習機会を提供する講座として英会話、パソコン、陶芸、俳句、フラダンスなどの定期講座を開催しております。さらに、中央公民館では、市民の専門的な学習需要にこたえる講座といたしまして、神栖市民カレッジや将棋大会の実施、矢田部公民館では親子映画鑑賞会、はさき生涯学習センターにおいては、囲碁教室をそれぞれ実施しております。また、市民の自主的な学習活動を支援するための貸し館事業を積極的に行っているところでございます。 ○議長(山本守君) 企画部長。     〔企画部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎企画部長阿部文雄君) それでは、私のほうからは、不況対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。 ご承知のとおり、現在の経済・雇用情勢というものは100年に一度とも言われる世界的な金融不安の影響によりまして大変厳しい状況にあります。国及び県におきましては、さまざまな経済・雇用対策が打ち出されておりますけれども、市といたしましても、市民生活の安定や地域経済の活性化を目指しまして、緊急に実施すべき経済・雇用対策は、課の垣根を越えて総合的に、かつ機動的に推進する必要があるというふうな考えから、2月10日に市長を本部長とします神栖市緊急経済雇用対策本部を立ち上げました。そして、市としての経済・雇用対策を決定したところでございます。 その市の緊急経済雇用対策の内容でございますが、1つには、経済対策、それから雇用対策生活対策という3つの対策からまとめをさせていただいております。まず、経済対策でございますが、生活環境整備緊急3カ年事業としまして、道路や水道、下水道、排水路等、整備のおくれております生活環境インフラ、これの整備を積極的に進めていきたいということで、平成21年度から23年度までを計画期間とします総額約100億円の事業を推進するということにしております。 それから、中小企業経営活性化支援対策としまして、事業資金の融資制度に係ります利子補給率を現行の20%から50%以内に引き上げるという対策を行っております。これにつきましては、本年1月から既に実施をいたしております。それから、公共事業請負業者への優遇措置としまして、民間企業等の資金調達の円滑化を図るという観点から、公共事業、市発注の工事ですが、これの前払い率を3割から4割へ引き上げるということで、これにつきましても既に実施をいたしております。 さらに、地域建設業経営強化融資制度への対応ということで、出来高が2分の1以上となった段階で請負代金の債権譲渡を市が認めれば、請負業者が融資を受けられるというふうな制度がありますので、市としてもこれに対応してきたいというふうに考えております。 続きまして、雇用対策でございますが、雇用対策としましては、市の臨時、それから嘱託職員の募集枠を拡大しまして、これを採用していこうということで、現時点におきましては、4課で10名程度の雇用の見通しということの状況であります。 それから、公共工事入札におけます優遇制度としまして、今後市が試行的に実施をする予定でありますが、総合評価制度、これを行う場合には、その評価項目に新規雇用計画という項目を設けまして、新規雇用した企業について優遇をしていこうという内容でございます。 それから、さらに国の雇用創出事業としまして、ふるさと雇用再生事業、それから緊急雇用創出事業という2つの国の制度がありますが、市としてもこれを積極的に活用していきたいというふうな内容でございます。 最後に、3点目の生活対策でございますが、離職者の居住確保という観点から、市営住宅につきましてはあきがないということで、あいている企業社宅等の状況を調査しましたところ、東部コンビナートで1社、波崎企業連で3社から協力もできますよというふうな回答をいただいておりますので、今後これらについての検討をしていきたいというふうな内容でございます。 以上申し上げました内容につきまして、市として積極的に取り組んでまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕 ◎生活環境部長片岡新一君) 私のほうからは、災害時における避難先についてお答えをいたします。 まず初めに、地震、津波等が発生した場合の防災体制につきましては、発生と同時に市長を本部長とする災害対策本部を設置し、職員を現地に派遣して被害実態の把握、防災行政無線などを活用した避難誘導広報、二次災害の防止、被災者の救護、救援物資の補給、配給など、諸活動を行う体制を構築しております。 また、コンビナートでの特殊災害が発生した場合の防災体制につきましては、市長を本部長とする現地災害対策本部の設置はもちろん、発災と同時に、鹿島臨海石油コンビナート等特別防災区域無線連絡協議会情報ネットワークを活用して、迅速、的確な災害情報の伝達と情報共有の徹底を図るほか、付近住民に対し防災行政無線などを活用した避難等の措置を講じるとともに、鹿島警察署と連携し、避難道路緊急車両交通路の確保等に当たりたいと考えております。 災害は、いつどこで発生するか予測が難しく、日ごろから防災に備える心構えが大変重要であることから、現在、市では隔年で地域住民を対象とした防災訓練を実施し、その中でいざというときの避難経路避難場所地域住民の方々がともに確認していただくことで、防災に対する地域の和が高まるものと考えております。また、コンビナート内各事業所において独自の防災訓練は実施しているものの、周辺住民が参加する一体化した防災訓練の実施も必要であると考えております。 災害時における避難先につきましては、市内73カ所、地域別には波崎地域47カ所、神栖地域26カ所を避難場所として指定しておりますが、その避難場所の中で学校施設は小・中・高校合わせて27カ所ありまして、幼稚園、保育所は9カ所であります。それ以外に、公共施設17カ所、公園13カ所、公民館及びコミュニティーセンター合わせて7カ所ございます。 これら避難先すべてにおきまして、避難場所であることを表示する標識、看板を設置しており、災害時には状況に応じて、これらの箇所を、市民の皆様の安全・安心を確保する場所として活用いただくことになっております。 市では、現在、津波が発生した場合における浸水予想範囲避難場所等を表示した津波ハザードマップを作成中でございます。有事の際、市民の皆様に円滑な避難経路の確保に向け有効に活用いただけるよう、早ければ、この4月には各世帯へ配布する予定でございます。 いずれにいたしましても、防災、安全はみずから助ける自助、ともに助け合う共助、そして公的機関が助ける公助、この3つの助け合いによる三位一体の活動が何よりも大切でありますので、今後とも防災活動体制相互支援体制の強化を図ることはもとより、自主防災組織のさらなる育成促進をし、市民の皆様の安全・安心のなお一層の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 仲本 守君 登壇〕 ◎健康福祉部長(仲本守君) 私のほうからは、老人問題のお尋ねについてお答えいたします。 ご承知のとおり、我が国においては、平成25年には4人に1人が高齢者という高齢社会を迎えると予測されているところであり、当市におきましての平成20年4月1日現在の65歳以上の高齢者は1万4,275人。また、ひとり暮らし高齢者は1,195人という状況であります。 そこで、お尋ねのありましたひとり住まいの老人への対応についてでありますが、まず、ひとり暮らし高齢者に対する支援事業といたしまして、日常生活上の緊急事態に対応すべく、消防署への通報手段としての緊急通報システムを初め、火災センサーの設置、さらに安否確認のための乳製品を配達する愛の定期便事業などを実施し、安全・安心の確保に努めているところであります。また、高齢者のみの世帯で日常生活援助の必要な方に対しましては、住居の掃除や買い物、そして洗濯などのホームヘルプサービス事業を実施しており、さらに低所得の高齢者世帯への支援につきましては、ホームヘルプサービス事業訪問理美容サービス事業を利用した際の利用料の減免措置など、さまざまな施策を講じ支援しているところであります。 今後におきましても、これまで実施してまいりました各種の支援事業を初め、平成21年度から平成23年度を第4期とする高齢者福祉計画介護保険事業計画に基づきまして、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生活できるよう、在宅福祉を初め、施設整備等福祉施策介護サービス事業のさらなる充実に努めてまいります。 私のほうからは、以上でございます。 ○議長(山本守君) 野口文孝議員の第2回目の質問を許可いたします。 2番、野口文孝議員。     〔2番 野口文孝君 登壇〕
    ◆2番(野口文孝君) それでは、2回目の質問に移りたいと思います。 景気は、これからますます悪くなると、私は思っております。私が、とりあえず言うまでもなく、失業対策として雇用の促進を図るために、既存の団体であるシルバー人材センター福祉センター文化スポーツ振興公社を活用して臨時職員や作業員の採用、また規則を変えて一時的な措置を講じる必要があると思うが、いかがですか。 シーサイド道路の問題について。 私は、この問題について、合併前の波崎町が最高裁判所において敗訴をしているという重大な事実に注目したいと。問題を先送りするのでなく、市長みずから解決するという気持ちを持たなければ、何年たっても解決できないのではないか。聞くところによれば、地主は養老院を計画していたとも聞くし、ご高齢でもあることを考慮すれば、それらの施設をつくることはできない。蛇の生殺しのような市執行部の姿勢は理解しがたいものがある。早く解決する姿勢を示してほしいと思います。 3問目の災害時における避難先については、私の提案として聞いてください。緊急時に役立つ避難先でなければならないこと。また、緊急用品、水、食料、テントなど最低限のものは用意しなければならないと思うが、いかがなものか。さらに危険校舎の避難先になるようなことは避けなければならないし、また、コンビナートをバックにしている特殊性を考慮したとき、ガスマスク等の用意も必要だと考えられると思います。 4問目の老人問題について、これも提案ということでひとつ。 市長の公約である安心、安全な生活はどのようなものか。幼児から老人までが安心して生活できる社会を常に意識し、市民生活の隅々に配慮することが大切なのではないかと思いますが、いかがですか。 学校施設の現状についてですけれども、これも提案ということでよろしくお願いします。 中国四川省の大地震による学校倒壊事故は記憶に新しいが、その中には、900名もの子供が一瞬のうちに建物の下敷きになってしまうような痛ましい災害もありました。 子供は宝であると同時に、将来の郷土を背負う大切な人材であります。公園の設備も大切だが、人命の危険は早急に避けなければなりません。事故が起きてからでは、どのような謝り方をしても許されません。施設の点検、修理等を急ぐよう提案します。 6番目の文化スポーツの振興、これも提案として、これらの文化スポーツの振興策が地域の向上によって医療費の軽減や連携強化による地域の活動、また相互扶助の精神を構成する地域の向上につながるものと思う。これからの時代は自己完成も大切ですが、共栄共存も大切であると信じます。今後さらなる活動を期待したいと思います。 これで2回目の質問を終わります。 ○議長(山本守君) 野口文孝議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。     〔総務部長 早見 透君 登壇〕 ◎総務部長(早見透君) それでは、私のほうから、野口議員の第2回目の経済不況対策に係るご質問にお答えをさせていただきます。 私ども神栖市におきましては、外郭団体等と言われる団体は、先ほどご質問にありましたように社会福祉協議会シルバー人材センター文化スポーツ振興公社等がございます。また、加えて市の出資しております企業法人として鹿島港湾運送株式会社がございます。そういった中で、こういった団体等に対する不況対策の一環として指導すべきではないかというご質問かと受けとめさせていただきます。 前段、第1回目のご質問に、阿部部長のほうより緊急経済雇用対策についての基本的な市の戦略についてご答弁を申し上げました。これに準じて、私どもこういった外郭団体等に対してできるだけ、この対策の趣旨を踏まえながら対応していただけるように指導に努めてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 山中悦朗君 登壇〕 ◎都市整備部長山中悦朗君) それでは、私のほうから、野口議員の2回目のシーサイド道路に関するお尋ねにお答えをさせていただきます。 海岸道路の閉鎖による状況についてでございますけれども、平成18年10月に通行の安全を確保するため、やむなく通行どめの措置をとらせていただきました。その間、市民の皆様や利用者には大変ご迷惑をおかけしておりますが、さまざまな迂回路でありますとか、用地買収でありますとか、そういったものの検討をしております。法務局等で調査した結果、迂回路、あるいはその買収を、シーサイド道路近辺でございますけれども、公図と現況の食い違いがあると、こういようなことから、なかなか買収等についても進まなかったという過去がありました。そのためには、地籍調査、こういう作業が最良であると、こういう結論を出して、現在問題となっている地域の調査を開始しているところでございます。 私どもとしましても、なかなか地権者の理解が得られません。交渉が進展しない状況ではございますけれども、早期開通に向け今後も努力していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(山本守君) 野口文孝議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 2番、野口文孝議員。 ◆2番(野口文孝君) これ要望ですけれども、市長の公約の中に、若者を育てるという公約があると思うんです。今の若い人は就職するのに大変だと思うんです。これに対して、外郭団体の職員の採用に対しては、ぜひとも公募ということをお願いしたいと思うんです。これは私の提案ですから、回答はいいです。よろしくお願いします。 これで質問を終わります。 ○議長(山本守君) 以上で、野口文孝議員一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △柳堀弘君 ○議長(山本守君) 次に、19番、柳堀弘議員の一般質問を許可いたします。 19番、柳堀弘議員。     〔19番 柳堀 弘君 登壇〕 ◆19番(柳堀弘君) では、発言の許可をいただきましたので、これより平成21年第1回定例会での一般質問を行います。 さまざまな景気対策、経済対策が盛り込まれている第2次補正予算の関連法案が、一昨日の4日に成立をいたしました。今回の補正予算には、定額給付金以外にも雇用対策や地域活性化対策、中小企業支援、子育て支援、高速道路料金の引き下げなど盛り込まれております。 しかしながら、定額給付金だけのように矮小化され適切に伝わっていなかったように思います。この定額給付金の目的は、生活支援と景気対策であります。しかしながら、この定額給付金は野党の攻略に満ちた反対やマスコミの偏った報道などにより、批判のあらしにさらされてまいりました。この給付金は国からお金をもらうのではなく、納めた税金を返してもらうのであり、減税政策であります。定額給付金という名称より、減税給付金または減税還付金と言ったほうが私は正しいと思っております。 減税や財政出動は景気対策の基本であります。かつて、アメリカのケネディ大統領は、報道陣がなぜ減税を支持するのかとの質問に対し、「景気を刺激するためだ。君は経済学を勉強しなかったのか」と答えたという逸話があります。まさに減税が景気対策のイロハであるということであります。給付つき減税はアメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、オーストラリア、韓国などで既に実施をされ、またされようとしております。台湾では、1月18日に約1万円相当の商品券、あちらでは消費券と言うそうでございますが、これが発給され好評を博していると報道をされておりました。定額給付金は、まさに今、世界の潮流となっているのであります。 さて、この定額給付金、昨日既に給付がされた模様が報道されておりました。今、手元に総務省の定額給付金室で発行しました3月5日付の開始予定の団体についてという一覧があります。ちょっと紹介いたしますが、3月5日、昨日ですね、これが北海道の西興部村、また同じく3月5日の昨日、青森県の西目屋村、3月6日、本日でありますが、和歌山県の北山村、同じく兵庫県のたつの市、3月7日が大分県の姫島村、9日が北海道上川町、10日が北海道の乙部町という状況になっているようでございます。 この定額給付金、神栖市には14億200万円が給付をされます。14億円をなるべく多く、この神栖市内で使ってもらいたいと、このように思っております。地元での消費拡大のため、プレミアムつき商品券の発行を、市と商工会へ要望をさせていただきました。新年度の事業として10%のプレミアムつき商品券、神栖寄ってけクーポン券として実施するということであり、市長の大英断を多いに評価するところでございます。 今回成立した補正予算には、対象者に1人3万6,000円が支給される子育て応援特別手当があります。夫婦と子供2人の世帯で、2番目の子供さんが対象になりますと、定額給付金が6万4,000円、子育て応援特別手当が3万6,000円で、合わせて10万円が支給されることになります。そして、土日・祝日に、首都圏を除いた高速道路が1,000円で乗り放題となる高速道路料金の引き下げがあります。私どもは、この2つと定額給付金を合わせて春を呼ぶ3点セットと、このように呼んでおります。この3点セットで、我が家の経済に春を、我が地域の経済に春を呼び込んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 定額給付金は12月定例会でも、私が一般質問をさせていただきました。既にプロジェクトチームを立ち上げられているようであります。あとは、正確にして迅速な給付あるのみであります。待ち望んでいる人たちがたくさんいらっしゃいます。その人たちのもとへ、一日も早く暖かい春を届けてやってもらいたい、このように要望させていただき、質問にかえます。 まず、地球温暖化問題でございます。 地球の表面には、窒素や炭素などの大気が取り巻いております。地球に届いた太陽の光は地表での反射や輻射熱として最終的に宇宙に放出をされますが、大気があるために急激な気温の変化が緩和されているわけであります。とりわけ大気中の二酸化炭素は、わずかですが地表面から放射される熱を吸収して地表面に再放射することによって、地球の平均気温を摂氏15度程度に保つのに大きな役割を果たしているそうであります。こうした気体が温室効果ガスと言われております。温室効果ガスには二酸化炭素のほか、メタンやフロンなどがありますが、とりわけフロンなどは二酸化炭素より温室効果が強く、わずかな量でもその影響が心配をされております。 気温が上昇すると、どうなるのでありましょうか。かつてない猛暑の年でさえ、平均気温にすると平年より約1度高かっただけだそうであります。温暖化が進むと、日本ではこれまで食べてきたおいしい米がとれなくなる。病虫害の懸念も増大をしてきます。暖水性のサバやサンマはふえる一方、アワビやサザエ、ベニザケは減少すると言われております。また、日本でもデング熱が流行する危険がふえ、北海道ではゴキブリなどの害虫が見られるようになるということであります。地球規模で見ますと、海面が上昇して多くの島々が海に沈みます。特にマーシャル諸島や低地の多いバングラデシュでは大きな被害が予想されております。 また、洪水が多発する地域がある一方、干ばつや渇水に見舞われる地域も出てまいります。こうした気候変動は世界的に農産物の収穫にも大きな影響を与え、国際相場が大きく変動し、とりわけ食料の輸入依存度の高い日本への影響が心配になってまいります。 国は、地球温暖化対策推進法の制定、地球温暖化対策に関する基本方針の閣議決定、省エネ法の改正など、国内対策を進めてまいりました。政府間パネルの報告書では、将来の大気中の二酸化炭素の濃度を現在のレベルに抑えるのには、今すぐ人間の出す二酸化炭素の量を50%から70%減らさなければならないと警告をしております。 そのためには行政と企業だけでなく、市民一人ひとりのライフスタイルを変えていかなければならない、このようにも言われております。地球温暖化対策推進法は、すべての自治体に温室効果ガスの削減実行計画の策定を求めております。都道府県や市町村の直接的な事務及び事業を対象として、温室効果ガスの排出量の削減、そして吸収作用の保全と強化のための措置に関する計画を策定し、公表するよう求めております。 お伺いいたします。神栖市における地球温暖化対策実行計画の概要について伺います。 次に、地下水の砒素汚染についてお伺いをいたします。 昨日、山中議員のほうからも、この地下水の砒素汚染については質問がございました。質問が重複いたしまして昨日の答弁でおおむね了解をいたしましたが、聞けていない部分が何点かありますので、そこの部分について私のほうから伺っておきたいと思います。 平成15年3月20日に、市内木崎地区の飲用井戸から基準の450倍の高濃度の砒素が検出をされ、そして、さらに1キロほど離れたところからも、14倍から43倍の濃度の砒素が検出をされました。私ども公明党は、4月に県本部から国会議員、県会議員を含む9名で現地調査を行い、県と町へ要望書を提出し、そして5月23日には被害者の代表の方と環境省へ申し入れを行いました。5月30日に政府に対し、速やかな救済支援策の実施、原因究明、被害の拡大防止などの要望を行っております。 あれから6年が経過をいたしました。砒素汚染も新たな段階に入ってきたところであり、地下水の砒素汚染の状況について伺います。 現在の地下水の汚染状況でありますが、山中議員の質問に対する答弁で了解をいたしましたが、1つだけ伺っておきます。地下水の汚染拡大の状況はどうなっているのか伺います。地下水も1カ所にとどまっているわけではなく、動いている、というよりも流れているわけであります。その方向性について伺っておきたいと思います。 次に、汚染土壌等の処理について伺います。 再資源化センターで焼却処理をしたわけでありますが、いつから始めて、いつ終了したのか。そして焼却処理をした量はどれだけあったのか。コンクリート、土等、それぞれお伺いをいたします。 再資源化センターでの焼却処理は特に異常はなかったのか。煙突、煙、焼却灰などの分析結果はどうであったのかお伺いをいたします。 最後に、公園の遊具について伺います。 現在、公園などの遊具は老朽化したのに伴いまして撤去されております。私のもとへは、どうなっているんだと、いつになったら使えるようになるんだという問い合わせが来ております。市内の公園何カ所から何基撤去してあるのか。そして、今後の整備計画はどのようになっているのか伺いまして、私の第1回目の一般質問を終わります。 ○議長(山本守君) 柳堀弘議員の一般質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの柳堀議員の質問にお答えいたします。 神栖市の地球温暖化対策実行計画の概要についてのお尋ねでございますが、地球温暖化は異常気象が発生するなどのさまざまな影響が生じると言われており、解決のために国際的な取り組みが進められております。これまで一事業所としての市役所の立場から、神栖市省エネルギー推進運動によるさまざまな取り組みを行ってまいりました。今後、より積極的な地球温暖化対策の推進を図る上から、平成20年7月に神栖市地球温暖化対策実行計画を策定したところであります。この計画は職員の、省エネルギー行動にかかわる取り組みと、施設における省エネルギー及び新エネルギー設備の導入に係る取り組みの、2本立ての内容となっております。 また、市内全域を対象として策定中の環境基本計画において、家庭向けの太陽光発電システムに対しての助成事業を平成21年度から実施の予定であり、低公害車購入に対する助成についても、既に平成20年度より実施しております。 その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(山本守君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕 ◎生活環境部長片岡新一君) 私のほうからは、砒素汚染についてお答えいたします。 まず、地下水の汚染についてのお尋ねでございますが、地下水の流動状況につきましては、環境省の汚染メカニズム解明のための調査等により、おおむねA地区からB地区へ、そしてB地区からは南西地域を経て常陸利根川方面へ流れていると報告されております。その流れに沿った形で汚染された地下水も確認されているところでございます。 次に、掘削されたコンクリート様塊を含めた汚染土壌等の処理につきましては、平成18年12月から平成19年12月まで、鹿島共同再資源化センターで焼却処理を行い、有機砒素が無機化されたことを確認して、その焼却灰を最終処分場等において処分したところでございます。その処分量でございますが、まず、コンクリート様塊が96.2トン、汚染土壌が2,032トン、木くずや土壌を詰めた容器等が約32.9トン、合計2,161トンでございます。 また、焼却処理の期間中は排ガスの砒素含有量検査9回、灰の砒素含有量検査7回、灰からの砒素溶融量検査を13回実施し、すべての分析結果において有機砒素は不検出であり、無機砒素においても溶出基準及び埋め立て基準値以下と報告を受けているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 山中悦朗君 登壇〕 ◎都市整備部長山中悦朗君) それでは、私のほうから、ただいまの柳堀議員の公園関係のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、公園遊具の整備についてのお尋ねでございますが、公園遊具の管理につきましては、定期的な巡視や利用者、地域住民からの通報等により、修繕、改善等を実施して安全確保に努めてまいりましたが、遊具の老朽化が進んでいることから、今年度、国土交通省が定める都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、専門技術者による公園遊具の劣化や異常の有無を調査する定期点検を実施いたしました。その結果、公園数で80公園、353基の遊具類が危険と判断され、直ちに使用禁止とし、今年度中に撤去を完了する予定でございます。 撤去後の公園遊具の整備につきましては、多数の遊具を撤去することになり、設置には多大な費用を必要とすることから、おおむね3年程度ですべり台、鉄棒、ブランコ等の遊具を設置する計画でございます。平成21年度におきましては、7,000万円の予算を計上させていただいているところでございます。地域の安心・安全な公園として整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 柳堀弘議員の第2回目の質問を許可いたします。 19番、柳堀弘議員。     〔19番 柳堀 弘君 登壇〕 ◆19番(柳堀弘君) では、2回目の質問をさせていただきます。 地球温暖化対策推進法は、市町村の直接的な事務及び事業を対象とされております。具体的な、その対象の範囲について伺います。その中には、指定管理者による事業とか第3セクター方式による事業は入っているのかどうなのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、温室効果ガス削減の目標と、そしてそのための具体的な取り組みについて伺います。 ゆ~ぽ~とはさきには、太陽光発電のパネルが設置をされたりしております。先ほども市長のほうからは答弁がありました。また、施策についての話もございました。公共施設に太陽光発電や風力発電、バイオマスなどクリーンエネルギーを積極的に導入していくべきではないのかなと、このように考えますが、いかがでありましょうか、お伺いをいたします。 公園遊具の整備でございますけれども、市民の方が1枚の写真を私のところへ持ってまいりました。何という公園かは正確にはわかりませんでしたけれども、話の内容からすると、つくば学園の洞峰公園ではないかなと思われますが、その写真には、カラフルで見ただけでも楽しくなるような大きな遊具が写っておりました。また、これと同じようなものが、鉾田の鹿島灘海浜公園にもあると、このようにも言っておられました。「柳堀さん、ぜひこういうのを神栖にもつくってほしいんですよ」ということであります。とにかく、子供がよく遊ぶし、安全なので安心して見ていられるということでありました。 今、神之池緑地公園の整備が進められております。また、神之池のプールも撤去されました。神之池プールの跡地の計画はどのようになっているのか。このプール跡地と神之池緑地公園に子供たちが楽しく遊べる、先ほどの遊具でありますけれども、複合遊具というそうでございますが、この複合遊具を設置して市民の皆様の憩いの場となるようにしていってはどうかと考えますが、いかがでありましょうか。お伺いして、2回目の質問を終わります。 ○議長(山本守君) 柳堀弘議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。     〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕 ◎生活環境部長片岡新一君) 柳堀議員の2回目の質問にお答えいたします。 最初に、地球温暖化対策推進に関する法律でうたわれている市町村の事務及び事業の範囲についてのお尋ねでございますが、市役所庁舎や出先機関など施設のみならず、廃棄物処理、水道、下水道施設、公立学校等も含まれております。また、指定管理者制度導入の施設も含まれておりますが、鹿島共同再資源化センターや鹿島港湾運送などの第3セクターについては、本計画には含まれておりません。 次に、温室効果ガス削減目標と具体的な取り組みにつきましては、京都議定書の削減目標との整合性や、他自治体の目標設定を踏まえまして、平成20年度から平成24年度までの5年間で、温室効果ガスの排出量を平成18年度比で6%削減を目標としております。具体的には、職員の行動に関する取り組みといたしまして、不必要な照明の消灯。空調設定、温度管理、両面コピーや電子メールなどによる紙の削減。公用車のエコドライブの励行などを行っております。 また、設備の導入に関する取り組みとしましては、低公害車の導入や節水型機器の設置などのほか、平成21年度に重立った施設の省エネルギー診断を実施しまして、太陽光発電システムや小規模の風力発電システムなど、新エネルギーの導入や省エネルギー改修の可能性を検討してまいります。 以上です。 ○議長(山本守君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 山中悦朗君 登壇〕 ◎都市整備部長山中悦朗君) それでは、私のほうから、柳堀議員の2回目の、旧プール跡地及び神之池緑地公園再生事業の整備計画はどうなっているのかとのご質問にお答えをさせていただきます。 プール撤去後の公園整備につきましては、芝生広場、築山、築山を利用したすべり台等、神之池緑地公園再生事業の計画と調整しながら、平成21年度に整備するよう現在検討中でございます。 次に、お尋ねの神之池緑地公園再生事業で子供たちが楽しめるような遊具の設置につきましては、小・中学生及び市民の参加によるワークショップのご意見をもとに、平成20年度中に、幼児から小学生を対象とした複合遊具を2基、そのほかネット遊具等11基、合わせて13基設置する予定でございます。また、健康遊具も9基設置し、子供たちから高齢者に至るまで市民の皆さんが魅力ある集える公園として、さらに充実させていきたいと考えておりますので、ご理解を願います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 柳堀弘議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 19番、柳堀弘議員。 ◆19番(柳堀弘君) 公園の遊具の整備につきましては、1回目の答弁で3年程度でということのご答弁をいただきました。市民の皆様、小さいお子さんたちは、3年も待っていられないんじゃないのかなと、私はこのように感じておりますので、できるだけ早い時期に整備ができますように努力をしていただきたい。このように要望しておきたいと思います。 それから、複合遊具につきましては整備がされていくということでありますので、楽しみにさせていただきます。 それから、地球温暖化対策につきましては、私たち一人ひとりも真剣に取り組んでいかなければならない問題ではないかと思っております。温室効果ガスを削減していくためには、私たち一人ひとりの、先ほども申し上げましたとおり、ライフスタイルそのものが変わっていかなければならない、こういう状況もあるようでございます。そうなってまいりますと、社会構造そのものも抜本的に変えていかなければならなくなってくるんではないか、このようにも思います。 温暖化対策推進法では、すべての自治体に対して、行政区内におけるすべての人為的な活動に伴う温室効果ガスの排出を抑制するため、総合的な施策、地域推進計画を策定、実施するよう求めております。この意味で、しっかりした推進計画を今後策定をされますよう要望して、私の一般質問を終わります。 以上です。 ○議長(山本守君) 以上で、柳堀弘議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は11時30分といたします。 △休憩 午前11時05分 △再開 午前11時30分 ○議長(山本守君) 休憩前に引き続き再開いたします。---------------------------------------長谷川治吉君 ○議長(山本守君) 次に、23番、長谷川治吉議員の一般質問を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆23番(長谷川治吉君) 23番、長谷川です。ただいま議長の許可を得ましたので、これより、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、保安林の再生、砂防林の再生についてお尋ねをいたします。 海岸美の代名詞として白砂青松という言葉が当てられるほど、松原の続く砂浜は、一般的には海岸の情景であります。今回、白砂青松の言葉をキーワードとして、海岸砂防林の置かれている現状と課題について検証いたしますと、白砂青松という景観、海岸美の代名詞としてあり続けられるかどうか、瀬戸際に立たされているという現状ではないでしょうか。そこで、今、県で進められている森林湖沼環境税についてお伺いいたしますが、森林や霞ケ浦を初めとする湖沼、河川などの広域的な機能の重要性の施策として、平成20年より5年間、本税の導入が図られ、個人県民税に一律1,000円を上乗せし、また法人県民税均等割に年額10%上乗せということでおおむね16億円、5年間で80億円の規模での財源確保が目的であり、その税収の主な使い道として、森林の保全整備、平林地の整備、霞ケ浦や河川の保全、生活排水対策、下水道接続促進、または農地からの排出対策や団体活動に対する支援強化等々に、幅広く使われるようであります。 当市での対応について、また、導入後にどのような事業が該当するのか、お聞かせをいただきたいと思います。 2点目の砂防林再生でありますが、沿岸は砂丘とクロマツ林が広がる美しい海岸であると同時に、砂丘は波のエネルギーを吸収し、波浪や津波による背後への影響を軽減する機能を有しております。砂丘の背後に広がる防災林についても、砂丘同様に波の侵入を軽減する機能を持つとともに、防風機能を有しております。このように砂丘と防災林は有機的な組み合わせにより、波浪や津波に対する複合的な防災機能を発揮し、重要な防災資源とも言えます。 化石燃料の普及を契機に松葉の需要が減少し、松林の維持管理が不足がちとなり、次第に松林が荒廃し始め、不要な農作物の廃棄する場所と化し、また廃棄物の不法投棄を散見するありさまであります。また、40年代より急速にマダラカミキリにより媒介されるマツノザイセンチュウの被害が拡大し、荒廃に一層の拍車がかかっております。松くい虫防除施策を実施するも、追いついていないのが現実であります。 また、一方、保安林における土地利用の問題も含んでいるというところでもあります。いずれにいたしましても、維持管理不足などは否めません。したがって、今後、市民と一体となった、砂防林の再認識と再生を図ることが非常に大事ではないかと考えております。 そこで、お尋ねをいたします。1点目として、砂防対策の現状と砂防林再生にどのような取り組みをしているのかお尋ねをいたします。 2点目として、砂防林、防災林としての機能が発揮できるような樹木の選定に関して、過去調査した経緯がありますが、その後の経緯等として意欲的に実施しているのかどうかお伺いをいたします。 3点目として、保安林の所有形態はどのようになっておるのか、お聞きいたします。 4点目として、砂防林における草分布の特性を当市としてはどのように理解しているのか、お示しをいただきたいと思います。 次に入らせていただきます。放課後児童クラブについてであります。 近年、子供が巻き込まれる悲しい事件が相次ぎ、子供の安全をいかに守るかが大きな課題となってきております。実際、小学生の親に対して子供の生活環境に関する意識を尋ねたアンケート調査の結果の中身を見ますと、「子供が安心して遊ぶ場所が少ない」や「1人で外出させるのが心配」の項目の肯定割合、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」その合計が約8割であります。また、「子供だけで公園などの屋外で遊ばせるのは不安がある」や「学校が安全でなくってきている」といった項目への肯定割合は、6割以上であります。子供の生活の場である地域社会に不安を抱いている親が多いことを示しております。恐らく、子供同士で自由に伸び伸びと遊ばせたいが、安全を考えると、子供の行動を制約せざるを得ないと感じている親が少なくないと思われます。 このように、子供の安全を求める親のニーズにこたえ、安心して遊べる居場所を確保し、伸び伸びと過ごすことができるよう子供の放課後対策として取り組んでいるわけでございますが、文科省と厚労省の連携による放課後子供プランが、07年より実施されております。そして、学童保育における待機児童の問題解消のため、国は08年から新待機児童ゼロ作戦を実施しております。特に、3年間は重点期間と定めているようでございます。 そこで、お尋ねをいたします。当市では、21年度においてゼロ目標になっておりますが、その解消対策についてお示しをいただきたいと思います。また、その運営と基準について、現在ガイドラインはどのようになっているのか。 また、児童クラブの実施場所として、余暇教室、敷地内、その他としてどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、30名以上で常勤指導員2名以上確保されているのか。そして、児童1人当たりの床面積でありますが、保育園の場合は最低基準として31人から45人、これは7.2平方メートルですが、定員と床面積の関係はどのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。 最後になりますが、地上デジタル放送についてお伺いいたします。これは国策でありますので、知り得る限りで結構でございますのでご答弁をいただきたいと思います。 総務省のホームページを見ますと、従来のアナログ方式に比べて、より高品質な映像と音声を受信できる新たな放送であります。03年12月に東京都、大阪市、名古屋市の一部のNHK、民放系列の局で放送が開始され、06年からは既に全都道府県にわたる一部の地域に放送範囲が広がっているようでございます。 国においては、地デジへの完全移行までの3年間を最終段階でも仕上げの段階と位置づけております。スマップの草なぎ剛さんをテレビCMに起用し、PRをしております。そのかいあって、アナログ放送を終了することを知っている人は92.2%に上がっているそうでございます。総務省は胸を張っているようでございます。確かに、認知率は急上昇しているようでありましょうが、しかし、これは知っていればよいというものではありません。具体的に何をどうすべきか、これがなかなか伝わってこないのであります。これが現状ではないでしょうか。 そこでお尋ねをいたします。市における共聴施設はどのくらいあるのか。また、具体的な補助等はあるのかどうか、お示しをいただきたいと思います。 次に、低所得者支援についてでありますが、かねて総務省は経済的な弱者対策として、生活保護需給世帯には簡易型チューナーを無償配布すると打ち出しておりましたが、今回、中間答申においては、新しく特定の条件が加えられ、NHK受信契約がされている世帯と限定されている点であります。NHK受信契約ありき新方針は、地デジが見られなくなる地デジ難民が生まれる可能性を含んでおります。この中間報告の中で、各自治体の福祉事務所が生活保護受給世帯からの申請に基づき、支援を判断すると明記されております。低所得者への購入支援についてどのように感じているのかお伺いいたしまして、私の1回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁お願いします。 ○議長(山本守君) 長谷川治吉議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの長谷川治吉議員の質問にお答えいたします。 最初に、森林湖沼環境税の導入によりどのような事業があるのかとお尋ねでございますが、森林湖沼環境税は、県北地域や筑波山周辺の森林、平地林、里山などの身近な緑を守るため、また、霞ケ浦を初めとする湖沼、河川など、豊かな自然環境を守るために、平成20年度から茨城県が導入したものであります。茨城県では、この財源を有効に活用しながら森林の保全活動や湖沼などの水質保全のための施策などを重点的に行うものであります。この森林湖沼環境税を活用した主な事業といたしましては、干ばつにより荒廃した森林の保全整備をする森林機能緊急回復整備事業、身近な緑の保全整備を推進する身近なみどり整備推進事業、県産材の利活用促進のいばらき木づかい環境整備事業、生活排水などの汚濁負荷量の削減を推進する高度処理型浄化槽の普及促進事業などがございます。 当市の取り組み事業としては、今年度、身近なみどり整備推進事業として、須田地区にあります市有地約8,000平方メートルの平地林を、本税を導入し整備しているところでございます。また、高度処理型浄化槽の普及促進事業として、高度処理型合併浄化槽162基の設置と単独浄化槽13基の撤去に対する補助事業などを実施しているところであります。 次に、放課後児童クラブについてのお尋ねでございますが、当市の放課後児童クラブは、市内の16の小学校全校に設置しております。この放課後児童クラブは、就労などにより保護者が昼間家庭にいない小学校1年生から3年生までの児童を対象に、放課後に仲間と一緒の適切な遊びと生活の場を提供し、保護者の安心して働く環境づくりの支援に努めているところであります。この放課後児童クラブの待機児童の解消策につきましては、平成20年度において恒常的に定員を超えている一部施設において定員の見直しを図るとともに、小学校敷地内に放課後児童クラブ専用室の設置や、既存の施設の改修に努めるなど、利用者の受け入れ態勢の充実に努めてきたところであります。 その結果、平成21年度の放課後児童クラブの申し込み及び承認状況は、現在、書類等の審査中でありますが、待機児童はない旨の報告を受けております。このことは、受け入れ態勢の充実に努めてきた効果によるものと認識しております。 なお、現在、仲須田区民館を借用し実施している須田小児童クラブについては、学校の敷地内に放課後児童クラブ専用室を整備しており、平成21年4月より開所予定で準備を進めているところであります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(山本守君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 笹本 昭君 登壇〕 ◎産業経済部長(笹本昭君) それでは、私から、砂防林再生と保全に係る4点のお尋ねにお答えさせていただきたいと思います。 まず、現状でございますけれども、保安林の保全に関する権限執行につきましては、森林法により県にありまして、海岸の保安林整備は県事業で進められているところであります。県における保安林整備事業といたしましては、平成18年度には矢田部地内に植栽・静砂垣工を2,139平方メートル、補植工を2,615平方メートルを実施し、平成19年度には矢田部地内に植栽工3,644平方メートルを実施し、今年度は植松地内に砂草植栽工1,169平方メートル、丘頂編さく工90メートルを、矢田部地内には静砂垣工161メーター、改植工を2,514平方メートルを実施したところでございます。 しかしながら、平成20年3月、4月に鹿島灘沖に停滞しました低気圧による強風からのシーサイド道路等への飛砂被害の発生から、関係機関と柳川地区、大沼のシーサイドパーク周辺、豊ヶ浜の3地点を重点対策地区として協議してきたところであります。特に被害の大きかった柳川地区への対策といたしまして、保安林内は、県が丸太防風柵工163メーター、静砂垣工、改植工5,300平方メートルを、市では、保安林以外の海岸側に堆砂垣工1,145メートルの工事を今年度中に完成させる予定であります。また、松くい虫の防除事業の枯れ松伐倒事業におきましても、海岸の保安林区域には伐倒後の補植といたしまして、抵抗性のあるクロマツの苗木を植えたところでございます。 またシーサイドパーク周辺につきましては、砂の撤去とあわせ堆砂垣工を設置し、豊ヶ浜につきましては海水浴場終了後に砂浜にネットを設置したところでありますが、さらに飛砂の状況により砂の撤去とネットの設置を行ってまいりたいと思います。 次に、過去に行った事業でございますけれども、平成10年、11年度に、旧波崎町におきましてシーサイド道路の観光シンボル道路化整備に資するため、矢田部地内に海岸地域に適した樹木選定を目的とした27樹種219本の植栽試験を行った経緯がございます。当時の結果報告によりますと、圃場の海側に高さ4メーター程度の松林があり、防風・防潮の効果により、ある程度の成長が見られるが、海岸砂地には最適とはいえないが、街路への植栽、公園への植栽等については評価できる内容であるという報告がされているところです。現在、現場確認しましたところ、ネムノキ、キョウチクトウ、トウグミ、サボテンなど数種類の樹木が確認されている状況でございます。 次に、市内における保安林の面積につきましては、平成20年3月の時点で、全体で358ヘクタールございます。そのうち国有林が2ヘクタール、県有地が51ヘクタール、市有地が81ヘクタール、民有地が224ヘクタールとなっているところでございます。なお、今年度でありますけれども、県におきまして、鹿島灘沿岸の保安林を含め実態調査を実施しているところでございますので、その結果を注視してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。 以上でございます。 大変失礼いたしました。私の先ほどの答弁の中で、何点か誤りがございましたものですから、訂正させていただきたいと思います。 先ほど、県で実施しております1つの事業の中で、矢田部地内に静砂垣工といたしまして641メートルが正確な数字なものですから、訂正して、お願いいたします。 それと、もう一点でございますけれども、鹿島灘沖に発生いたしましたシーサイド道路関係でございますけれども、重点地区の中で大沼地区につきましては、シーサイドパーク周辺でございますものですから、ということで、よろしくお願いいたしたいと思います。大変失礼いたしました。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 仲本 守君〕 ◎健康福祉部長(仲本守君) それでは、私のほうからは、放課後児童クラブにおけます運営と施設基準等のお尋ねについてお答えいたします。 まず、運営における指導員の配置や施設基準について、国のガイドラインが示されていると聞いているが、どのようになっているのか。また、市はどのように対応しているのかとのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、平成19年10月に国より放課後児童クラブガイドラインが示され、その中で放課後児童クラブの指導員の配置につきましては、児童福祉施設最低基準第38条に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいと示されております。また、施設の基準につきましては、児童のための専用の部屋を設け、さらに生活の場の確保や子供が生活するスペースにつきましては、児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上の面積を確保することが望ましいなどが示されております。 そこで、当市の放課後児童クラブの指導員の配置について申し上げますと、児童クラブの指導員につきましては、保育士あるいは教諭の資格を有する指導員を、また児童の健全育成に理解があり、子育てに意欲的な方を指導員補助として雇用し、1クラブ当たり2人から4人の指導員等を配置し、対応しているところであります。 また、施設の基準について申し上げますと、市内すべての児童クラブにおいては、児童のための専用の部屋と生活のスペースが確保されており、児童1人当たりの面積につきましては、最も広い場所で3.01平方メートル、狭隘な場所で1.22平方メートルとなっております。なお、狭隘な場所につきましては、児童館等の遊戯施設でありますが、児童館等は遊戯室など他のスペースが確保されていることから、児童の活動に与える影響はないというふうに、茨城県より助言をいただいております。 次に、16児童クラブの利用場所の形態についてはどのようになっているのかということでございますが、放課後児童クラブの設置状況を申し上げますと、児童館、女性・子どもセンターで4カ所、小学校の余裕教室で9カ所、行政区民館1カ所、そして児童クラブ専用室2カ所を活用し、市内16小学校すべてにおいて実施してる状況であります。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(山本守君) 企画部長。     〔企画部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎企画部長阿部文雄君) それでは、私のほうからは、地上デジタル放送についてのご質問にお答えをさせていただきます。 最初に、市内の地上デジタル放送の状況についてのお尋ねでございますが、当市のテレビ放送は銚子、常陸鹿島、小見川中継局の3カ所でカバーされております。そのうち銚子及び常陸鹿島中継局からは、既に放送が開始されております。小見川中継局からは現在試験電波が放送されておりまして、3月31日に開局いたしますので、4月からは市内全域が地上デジタルの放送のエリアというふうになってまいります。 また、市施設のテレビ共聴設備の改修についてのご質問ですが、共聴設備のある市の施設は全部で83施設でございます。このうち小・中学校、公民館につきましては、地上デジタルに対応するためのアンテナ改修等を平成21年度に予定しております。また、市営住宅につきましては、テレビ共聴設備を使っている神栖地域に10棟、それから波崎地域の2棟につきましては、既にすべて地上デジタルに対応できる設備を有しております。残りの施設につきましても、アナログ放送の放送終了とされております平成23年7月までには順次対応してまいりたいというふうに考えております。 また、改修についての市の補助制度についてはございません。 次に、低所得者の購入支援対策についてのお尋ねでございますが、現在、総務省において、地上デジタル放送への移行に向け実施すべき施策を取りまとめた地上デジタル放送推進総合対策が、ことしの1月23日に改正されております。この中で、経済的に困窮している方への支援といたしまして、NHK受信料の全額免除世帯に対しまして受信機器購入に係る支援を行うというふうにされております。その対象世帯につきましては、生活保護受給世帯や社会福祉施設入居者及び身体障害者、精神障害者手帳を交付されている世帯で、なおかつ構成世帯員全員が市町村民税の非課税の場合、それから、知的障害者と判定された方がいる世帯で、構成世帯員全員が市町村民税の非課税となっている場合というふうになっております。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆23番(長谷川治吉君) それでは、再質問をさせていただきます。時間の関係上、簡潔にしていきたいと思いますので、なるべく3回目はしないようにしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、保安林の再生についてお伺いをいたします。 これは所有の形態を見ますと、国有、市有、県有、いろいろ分かれているようでございますけれども、所有の形態が分かれているということは、そこにいろいろ事業を展開するに当たっては地主の了解というんですか、同意を得なければならないということでございます。そういった中で、今現在見ますと、松林に直接かかわる民間というんですか、一般の方は少なくなっている。海岸に行く機会が少なくなっているということで、保安林に対する防災的な意識、重要性の認識が非常に薄くなってきている感を、私は持っております。 そこで、これ県の事業だからいろいろあると思いますけれども、当市が鹿島灘を有して、この郷土があるわけですから、私たちが守るという意識は持たないとだめだと思います。そういった点から、こういった海岸の防災林の再生の取り組みとしてボランティアによる再生活動、そういった部分も取り入れる必要性があるのではないかというふうに考えております。そこで、この海岸防災林をサポートする制度としてアダプトプログラム、横文字でございますから、またおしかりを受けるかもしれませんけれども、里親制度でございます。そういったものが実施できないものかどうかお伺いをいたします。 それで、先ほど波崎町のときに、この植栽に関しての試験結果等々が出されております。余り好ましい状況ではなかったような記憶をしておりますけれども、そういった中で、砂防対策として、また海岸のシーサイド道路等に植栽する事業というものが余り見受けられなかったというふうに考えております。そこで、市として混交林造成手法というのがあるようでございます。そういった手法も取り入れながら、保安林または防災林の再生、そういった部分に取り組んでいただければと思いますけれども、混交林の造成手法の見解について、まずお伺いをいたします。 また、先ほどの試験結果等々に見受けられるように、余り芳しい状況ではありませんけれども、やはり試験結果、着土の効果も非常にあると思います。その着土の効果もやっぱり継続的に研究していかなければ、いいものは育たないというふうに考えておりますので、今後こういった研究、続ける意思があるのかどうかお伺いをいたします。 それから、森林湖沼環境税ですけれども、先ほどの市長の説明で、また理解するところであります。そういった中で、今後、学校施設において、今耐震改修とかいろいろあります。そういった県木を利用すると助成もあるというふうに聞き及んでおりますけれども、耐震改修にそういった県木を利用するあれがあるのかどうか、まずお伺いをしておきます。 次に、入らせていただきます。 放課後児童クラブについてお伺いをいたします。先ほど、待機児童はゼロというふうにお伺いいたしました。これは、あくまでも申請を受けた段階での話であります。私が聞き及ぶところによれば、3年生であった家庭が、実は申請に及ばなかったというふうな経緯があります。それはなぜかというと、そういう何か定員がいっぱいで申し込んでも受け付けられないというふうな雰囲気が醸し出されていたそうでございます。そういった中で申請はできなかったというふうに言っていた家庭がありました。それにはいろいろ条件がやっぱりあると思いますけれども、まず、定義として、留守家庭の児童の定義、これを詳しくちょっとお願いできますか。 それから、運営と施設基準について、保育料の減免についてお願いしたいと思いますけれども、特殊事情により減免される措置でございますけれども、生活保護世帯等々ありますけれども、昨今やはりこういった経済情勢の中で、リストラまたは職を失ってしまったというふうな経過の中で、そういった減免措置、緊急の場合、要するに就労している家庭が条件でございますから、そういった中で急にリストラされた場合、児童クラブに入所できるのかどうか。それと減免についての考え方、その辺をお願いしたいと思います。 また、この児童クラブにおいて父母会の形成というものがなじむものかどうか、まずその点もお伺いしたいと思います。これは、1回取り上げた経緯もありますけれども、苦情処理に関して第三者委員の選任はしてあるのかどうかお伺いをいたします。 それから、先ほど施設が説明ありましたけれども、消防法第8条に防火管理者の選任という項目がありますけれども、私の認識では、50名以上の場合は、こういった施設においては防火管理者を設置しなければならないという条項があるようでございます。そういった中で、こういった定員に満たない場合の防火管理者の選任、必要があるのかどうか。また、防火管理者が選任してあるのかどうか、その点についてお願いしたいと思います。 それから、これは通告はしておりませんけれども、さっき前段でも私述べました。07年より新しい総合的な放課後対策事業が実施されております。これは、児童クラブに該当する放課後児童健全育成事業、これと文科省で実施している放課後子ども教室の2つが、この新しい総合的な放課後対策に示されているわけですけれども、これが一体的な、または連携して実施するというふうにされております。 当市としては、どのような方向性で進められようとしているのか、それぞれ単独でこの事業にふさわしい内容で実施するのか、また一体的に運営していくのか、これはいろいろ考え方がありますので、その点についてどのような方向性で行くのか、お示しをいただきたいと思います。 それから、地デジですけれども、国策ですのでここでとやかく言うことはありませんけれども、この特定の条件で、NHKの受信契約、これは08年9月現在では4件に1件が契約していない状況の中で、今回の対策の中で付加条件をつけたというのは、私は本当に納得いかないところがあるんですけれども、これが一応ただし書きの中で、福祉事務所において申請に基づき判断するというふうな事項があるわけでございます。そういった事項の中で、各市町村が独自の判断でこれを低所得に対する施策を展開するのかどうか、この1点確認しておきたいと思います。 先ほども言いましたけれども、認知率は非常に高くなりました。ただ、市民にとっては、まだまだ知り得ない情報、まだいっぱいあるわけですよね。どのようにしていったらいいのかという、高齢者にとってはなかなか理解できない部分もあるわけでございます。そういった観点から、市が知り得る情報をホームページまたは広報紙を使って、大いに具体策や、そういった説明を、県のほうの対策室もあるようですけれども、市の知り得る情報を、広報を使って頻繁にやはり広報活動をするのも1つの方法ではないのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいなというふうに、これは要望しておきます。 それで、2回目の質問を終了いたしますので、詳しい答弁をいただければ3回目はありませんので、よろしくお願いします。 ○議長(山本守君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長。     〔産業経済部長 笹本 昭君 登壇〕 ◎産業経済部長(笹本昭君) それでは、私から、長谷川議員の2回目の質問にお答えさせていただきたいと思います。 海岸保安林の区域におけるボランティアによる再生保全活動の取り入れの考えでございますけれども、先ほど1回目の質問でお答えしましたように、保安林としまして国・県・市の所有地の合計で134ヘクタールでございますから、保安林全体面積の37%でございます。この公共用地内は、おおむね、県のほうに確認してございますけれども、保安林整備は行われているのではないかというふうに理解しているというようなところでございます。ご質問の中でのアダプトプログラムにつきまして、公共用地区域内におけるごみ拾い等の環境美化活動を含め、企業や市民団体が公共用地の里親となり美化活動を行うものでございまして、民有地には適用されないというところでございます。 しかしながら、議員からご提案のありましたこの手法を環境美化推進運動の一環として取り入れ、市民とともに実施することは、市民と協働のまちづくりに寄与するものになるのなかというふうに思ってございます。 次に、混交林手法についての考え方、見解についてのお尋ねでございますけれども、混交林は針葉樹と広葉樹が混ざって生育している森林のことと理解しているとこでございます。針広混交林は、針葉樹だけの森林に比べまして、林の中に生息する生物種が多様であり、生態系が安定し、気象害等への耐久力も高い森林でもあると。また、台風による森林被害の復旧対策といたしまして、広葉樹を混植した森林造成が進められているところでもあります。この混交林の造成手法は、木材生産機能を重視する場合や自然公園、公園施設周辺、観光用道路周辺などの保健休養機能を重視する場合、水源地域の奥山地域での水、土、保全機能を重視する場合に取り入れられる手法であるとされてございます。 また、この混交林に関係するものでございますけれども、神栖市内の保安林区域における現行の1つの整備の手法でございますけれども、静砂垣工等とともに行われる植栽といたしましてクロマツ、トベラ、アカグミを混植し、敷きわらをしているところでございます。この手法は、我が鹿島灘沿岸地域の人と長年の実績や実証試験によって考案された海岸地区の環境条件に適した施工手法をとっているのではないかと思います。また、この手法等を、どうしても松くい虫等で減少していきますものですから、民有地等々が全体の約6割ございますものですから、地権者の理解と協力を得ながら、議員のおっしゃられます白砂青松を守るためにも、事業として実施していきたいというふうに思ってございます。 それから、県材を利用した形で公共施設、学校も含めてできないかというようなことですけれども、この環境税の中にいばらき木づかい環境整備事業がございまして、1つが県産財ベンチのデザインのコンペ等とか、学校等への木製品導入支援、幼稚園、保育園、小・中学校における県産財を利用した木製品、この導入に際して助成していこうというような事業もありますものですから、教育委員会等と検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 仲本 守君 登壇〕 ◎健康福祉部長(仲本守君) それでは、私どもからは、放課後児童クラブについての2回目のご質問にお答えをさせていただきます。なお、答弁が前後しますことを、あらかじめご了承いただきたいと思います。 まず、入所の基準、資格はどうなんだというようなお尋ねがございました。これにつきましては、市の放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の第7条に、児童クラブの利用資格が指定されております。それによりますと、児童クラブを利用することができる児童は、保護者の労働、疾病等の理由により適切な保護を受けられないと認められ、かつ、市内の小学校に在籍する第1学年から第3学年までの児童とする。ただし、障害のある児童であって、規則に定める事由に該当するときは、この限りでないというようなこと。 それから、この規定にかかわらず、いわゆる児童クラブの入会を制限することができるというような規定も設けさせていただいております。その内容は、1つは著しく心身に障害のあるとき、1つは病気その他集団生活に適さない理由があると認められたとき。それと、もう1つは、児童クラブの定員に達しているときというような、こういうような1つの定めがございます。ご理解いただきたいと思います。 それから、各児童クラブにおいて父母の会を設置してあるのかというようなお尋ねがございました。これにつきましては、市内16児童クラブ内に父母の会を組織し活動しているクラブは、現在のところございません。基本的に、ほかの児童クラブを利用する保護者の方は、就労されている方がほとんどであり、学校のPTAや地域の子供会組織に加入し活動しているため、放課後児童クラブでの活動時間がとれない状況である、こういうようなことで、新たに組織を立ち上げ活動を行うには、負担が大きいものがあるものかなというふうに考えております。 次に、保育料の減免規定についてのお尋ねがございました。神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例第9条第5項及び同条例施行規則第9条の規定によりまして、生活保護を受けている世帯の児童につきましては免除、また、災害その他やむを得ない理由がある世帯の児童につきましては、その事情により減額または免除ができる旨の規定となっております。 そこで、長谷川議員ご指摘のような昨今の厳しい経済状況、社会情勢というものがございます。そういうような中で病気やリストラ等された方の利用につきましては、ただいま申し上げました、この当該条例規則に基づき対応が可能であるというふうに考えております。 それから、やはり中途で入所できるのかというようなお尋ねがございました。これについても、やはり定員状況といいますか、入所状況、これによって対応が可能であるというふうに考えております。 それから、苦情への対応についてであります。各児童クラブを所管しております児童館及び子ども課が現在連携を図りながら迅速に対応しているところでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。 それと、放課後子どもプランについてのお尋ねがございました。これにつきましては、教育委員会との調整が必要でありますので、連携を図りながら今後進めてまいりたいというふうに考えております。 それと、防火管理者につきましてのお尋ねがございました。これにつきましては、児童館等すべてにおいて選任をしているという状況でございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(山本守君) 企画部長。     〔企画部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎企画部長阿部文雄君) それでは、第2回目のご質問にお答えをさせていただきます。 地上デジタル放送に関しまして、NHK受信料全額免除者について市の福祉事務所で独自に判断するのかとのお尋ねでございますが、この地上デジタル放送への移行につきましては、国策で進められている事業でありまして、まだ総務省におきましても地上デジタル放送推進総合対策の諸作業を進めているという段階でありまして、具体的な決定には至っていないというようなことでございます。そういうことから、今後の国・県の動向、あるいは近隣市町の動向等を注視しつつ、ご質問の件も含めまして、市として検討すべきものがあれば検討してまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。 ◆23番(長谷川治吉君) ちょっと、手を挙げてすみません。もう一点だけ、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、砂防林の再生、防災林の件ですけれども、これだけ一言言わせていただきたいんですけれども、やはり、去年シーサイドがかなり砂で埋まってしまったという経緯があります。前段で、私が、飛砂防止の特殊性は当町ではどのように理解しているんだというふうなことを申し上げましたけれども、ただ、漠然に現実のみを答弁していただきましたけれども、日本林学会が大体、海岸の砂浜の移動について提言しているんですよね。例えば、保安林の最短の部分からどのぐらい飛ぶんだよと、80%はこのくらいは飛砂するんだよというふうな学会の発表もあります。そういった特殊性をやはりきちっと理解した中で、この保安林の再生ですか、そういった部分も入れていただきたい。 今、松枯れで、もうほとんど、以前より本当に少なくなっている現実なんですよ。これを、やはり再生するには、一行政区だけでは対応できない、県だけでは対応できない、市だけでも対応できない。やはり、市長が言われている三位一体、市・県・国、市民でもいいですよ、この協調がやはり郷土を保全するというふうな考えになってくるわけです。 一番の根拠は、やはり保安林の解除も一助あるわけですよ。やはり、そういった開発が余りされるがために、そういった防災機能が薄らぐというふうな、これも学者の指摘もあります。そういった部分を総合的に勘案しながら、市としてはどのように取り組むんだというふうな保全・再生計画みたいなものをやはり今後きちっとつくっていくべきだと、私は考えております。そういった部分でよろしくお願いしたいなというふうに思います。 あと、放課後児童クラブですけれども、この一体化という部分は、非常に私は難しい部分があるのかなというふうに理解しております。これは、ほかの自治体で、放課後対策のために逆に児童クラブを廃止してしまったとか、そういったケースもなきにしもあらずで、あったという毎日新聞の報道もありましたけれども、そういった部分も慎重に配慮しながら放課後児童対策ですか、その新たな対策を推進をしていただきたい。これは要望をしておきます。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 以上で、長谷川治吉議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(山本守君) 本日の日程は、全部終了いたしました。 次回は、3月9日、午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後零時28分...