神栖市議会 > 2009-03-05 >
03月05日-02号

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  1. 神栖市議会 2009-03-05
    03月05日-02号


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    平成21年  3月 定例会(第1回)          平成21年第1回神栖市議会定例会会議録議事日程(第2号)  平成21年3月5日(木)午前10時開議日程第1 一般質問     14番  山中正一議員      1番  遠藤貴之議員     25番  梅原 章議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     14番  山中正一議員      1番  遠藤貴之議員     25番  梅原 章議員出席議員(26人) 議長 22番  山本 守君  副議長 19番  柳堀 弘君     1番  遠藤貴之君       2番  野口文孝君     3番  後藤潤一郎君      5番  五十嵐清美君     6番  佐藤節子君       7番  安藤昌義君     8番  飯田耕造君       9番  伊藤 大君    10番  古徳 等君      11番  神崎 清君    12番  木内敏之君      13番  大槻邦夫君    14番  山中正一君      15番  野口一洋君    16番  小山茂雄君      17番  泉 純一郎君    18番  三好 忠君      20番  宮川一郎君    21番  藤田昭泰君      23番  長谷川治吉君    25番  梅原 章君      26番  長谷川 隆君    27番  中村勇司君      28番  山本源一郎---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者       市長          保立一男君       副市長         鈴木 誠君       教育長         新谷茂生君       総務部長        早見 透君       企画部長        阿部文雄君       健康福祉部長      仲本 守君       生活環境部長      片岡新一君       産業経済部長      笹本 昭君       都市整備部長      山中悦朗君       教育部長        藤田 通君       波崎総合支所長     宮内 昇君       会計管理者       山本信雄君       総務部次長       森 政通君       教育委員会次長     井上利男君       会計課長        鈴木倫夫君       道路整備課長      徳元 茂君       教育総務課長      菅谷利雄君       総務課長        大槻幸一君       秘書課長        高安俊昭君       行政改革推進課長    野口良一君       職員課長        野口 治君       納税課長        岩井久志君       企画課長        笠井敦夫君       環境課長        野口正信君       施設管理課長      大槻孝雄君       下水道課長       増田繁一君       生涯学習課長      塙 利男君---------------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長      長谷川整治       議事課長        根本善博 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(山本守君) 皆さん、おはようございます。 これから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(山本守君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △山中正一君 ○議長(山本守君) 最初に、14番、山中正一議員の一般質問を許可いたします。 14番、山中正一議員。     〔14番 山中正一君 登壇〕 ◆14番(山中正一君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより平成21年第1回定例会における一般質問を行わせていただきます。 久方ぶりの一般質問での登壇ということで、大変に緊張しておりますけれども、気持ちを落ちつかせて、通告に従い質問してまいりたいと考えます。 最初に、指定管理者制度についてお伺いをします。 指定管理者制度は、地方自治法の改正により、従来の公の施設の管理委託制度にかわって、ボランティア団体民間事業者を含む地方公共団体が指定する者により管理運営を代行させる制度であります。もとより、この制度導入のねらいは、民間経営の発想やノウハウを有効活用し、さらなる住民サービスの向上と経費節減及び地域振興の活性化のため、さらには行財政改革の推進を図るために導入するというものであります。 神栖市におきましても、この制度を導入することで幅広く管理受託者が選定でき、民間事業者等の能力が発揮できることで、より質の高いサービスの提供や運営経費の削減などのメリットが見込まれ、行政のスリム化にも寄与することなどから導入を進めてきております。神栖市でこの制度を導入してきた施設につきましては、指定期間である3年が経過したことに伴い、指定管理者の更新並びに新規導入も含めまして、昨年12月の定例会において議決をしてきたところであります。 制度導入・非導入の基本的考え方につきましてはガイドラインに示されており、その考え方に基づいて、今後も段階的に指定管理者制度導入の対象を広げていくものと思いますが、これから制度の導入を進めていこうとしている施設につきましては、これまで指定管理者により管理運営してきている施設とは施設の性格、設置目的、業務の特殊性、専門性、地域活動の振興面で異なる施設であります。安かろう悪かろうでは困るわけでありまして、地域への貢献が強く期待される施設につきましては、コストだけではない選定基準が必要であり、施設に応じた細かい条件設定、例えば施設ごとに必要とされる専門性、サービスの質、地域への貢献度など、施設ごとに選定基準を具体的に明示することが極めて重要であろうと思いますが、市当局のご所見をお伺いします。 次に、公募・非公募の基本的考え方についてでありますが、原則として公募によることとしており、公募による指定管理者の選定が困難と認められる施設や指定管理者を特定することが必要な施設については、市の外郭団体等を選定することができるものとしております。そこで、公募としている施設はどの程度あるのか、また、公募としている理由について伺う予定でありましたが、神栖市におきましてはすべて公募とのことでありますので、了解をいたします。 次に、指定期間中の検証の結果についてお伺いをします。 これまでの管理委託制度は、自治体との契約に基づいて具体的な管理にかかわる事務事業を行うものであり、施設の管理権限及び責任は地方自治体が担っておりました。しかし、指定管理者制度は施設の管理に関する権限も委任して行わせるものでありまして、指定管理者は利用許可も行い、条例の範囲で料金を自由に設定でき、使用料は指定管理者の収入として受け取ることができます。施設の管理だけでなく、運営についても指定管理者が一定の枠の中で自由にできることになっております。 一方、指定管理者は、市と協定書を結ぶことになっておりまして、その中で事業、管理業務の実施内容及び範囲に関する事項、施設使用料に関する事項、苦情処理に関する事項、また指定管理者を指定するときは、市の候補者選定審査会により、その団体等の専門性はもちろん、安定性、継続性、運営実績等を審査し、その決定をもとに市長が候補者を決定し、その後に議会で議決をし、指定管理者が決定することになります。 さらに、法では、市長に、指定管理者に対し当該管理の業務または経理の状況に関し報告を求め、実地に調査をし、または必要な指示をすることができることとしており、その指示等に従わない場合は、指定の取り消し、または期間を定めて管理業務の全部または一部を停止することができるものと規定しております。 こうした協定並びに規定等に基づき、神栖市におきましても、このたびの施設の指定管理の更新並びに新規導入に当たって、細かな報告や実地調査等も十分踏まえながら検証をなされたものと思いますが、その検証結果について何点かお伺いをします。 まず、1点目として、各施設の経営状況についてどうであったのか。 2点目として、制度導入により何がどのように変わったのか、また、行政の目指す方向に進んでいるのか。 3点目として、苦情、トラブル等の状況はどうであったのか。これらについては総体的に見てどうであったのかお伺いをします。 次に、雇用に関する観点から2点ほどお伺いをします。 雇用問題についてでありますが、現在の指定管理者の選定状況は、外郭団体等が指定を占めておりますが、一部においては株式会社が指定されるなど、今後は民間営利企業の管理者もふえてくるものと考えます。従来、市の施設を管理委託してきた外郭団体等については、民間事業者との競争関係に置かれることになりますが、この制度の性格上当然のことであり、避けては通れないものと考えます。 しかしながら、これまで管理委託してきた外郭団体等指定管理者に指定され損ねると、直ちに臨時、非常勤、パートも含めた職員の雇用問題が発生しかねませんので、施設、事業によっては、経営改善努力を促すために、一定の激変緩和期間を置いてもよかったのではないかと考えますが、いかがお考えかお伺いします。こうした事態を回避するための対応をどう考えているのかについてもお伺いします。 また、本制度の問題点として、指定期間の満了後も同じ団体が管理者として継続して指定が受けられる保証は全くないわけでありまして、選考に漏れるなどによって管理者が変更した場合には、ほとんどの職員が入れかわってしまうことも考えられます。また、指定期間が3年から5年程度と短期間であることから、正規職員を雇用して配置することが困難であり、当然ながら人材育成は極めて難しく、職員にも専門性が身につかないなど、正規雇用を阻む上に、ワーキングプアを増加させるといった懸念もされますが、市当局のご所見をお伺いします。 次に、砒素問題についてお伺いをします。 砒素汚染の問題については、平成15年3月に有機砒素化合物による地下水汚染が発覚し、その原因物質が旧日本軍の毒ガス弾に由来していると言われていることから、環境省が原因究明に向けた調査を進めてきているところであります。その調査結果が、平成17年6月に神栖町における汚染メカニズムの解明のための調査中間報告書で取りまとめがされ、A地区より発見されたコンクリート様の塊が汚染源である可能性が高いこと、また汚染物質はジフェニルアルシン酸そのものである可能性が高いこと、そして、B地区の汚染についても水脈が移動して引き起こされた可能性が高いことなど、汚染源の特定並びに汚染範囲や汚染の広がり等についても一定の解明が進んできているとの報告がなされたところであります。 なお、現在も国における原因に向けた調査が行われている状況にありますが、飲用自粛とされている区域における地下水汚染の現況について、まずお伺いをします。 汚染実態として、定期的に行われているモニタリング孔の調査結果において、時系列的に見た汚染推移の状況について、改善方向にあるのかどうかについてもお伺いをします。 また、地下水汚染に係る調査の進捗状況についてでありますが、汚染メカニズム解明のための調査のその後の解明状況はどうなっているのか、そして原因物質の不法投棄に関する調査の解明はどんな状況にあるのかお伺いします。 次に、汚染地下水の浄化事業についてお伺いをします。 関係機関のご努力により、汚染源の特定や撤去も完了し、また、汚染メカニズムの解明につきましても一定程度の前進が図られたものと考えます。汚染源はなくなったわけでありますので、今後においては残存する汚染地下水をどのように除去していくかが大きな課題であり、住民の皆さんもその対応策を心待ちにしておりましたが、このほど、環境省では、有機砒素化合物汚染源周辺地域における高濃度汚染対策事業としまして、汚染地下水の浄化事業を実施する運びとなりました。遅ればせながらではありますが、ようやく本格的な浄化事業が展開されるということで、大変に喜ばしく、大いに期待もしているところであります。環境省においては浄化の事業化に向けて相当な研究も行われたものと思いますが、その浄化事業について数点お伺いをします。 まず、汚染地下水をどのような方法で浄化するのか、そして浄化場所としてどの辺を浄化しようとしているのか、さらには、プラント稼働中の周辺住民への生活環境面での配慮についてどのように考えているのかお伺いします。 また、浄化期間をどのくらい見込んでいるのか、そしてその効果はどのくらいあるのかについてもお伺いをします。 さらには、浄化施設プラントについて、市民には公開しないのかお伺いをします。 次に、区域指定制度についてでありますが、市民意識調査の結果や区域指定後における検証状況、今後の区域指定のあり方等について一般質問をする予定でありましたが、昨日の市長の市政運営所信の中でも取り上げられ、区域指定を拡大する方向で見直しを行うとの表明がありましたし、所管におきましても市長の所信表明を受けて具体的な作業をスタートさせていくということでありますので、今後の動向を注視しながら、ここでは要望を述べさせていただき質問にかえたいと思います。 ご承知のように、神栖市は、世紀の大事業と言われた鹿島開発への協力度に対する恩恵として、道路や上下水道といった公共事業整備については、市街化区域はもちろんのこと、市街化調整区域においても、他市には見られないほど進んでいるものと認識をしている1人であります。 そのような中、当初の区域指定の予定地でありました大野原や息栖地区においては、砒素の問題が発生したため指定区域より除外された経緯がありますが、現在、先ほども申し上げましたように、砒素の浄化に向けた準備も進み、本格的な浄化事業がスタートするなど、砒素汚染の……の移動・拡散がおおむね終えんを迎えつつあることや、また上水道の整備についてもほぼ全域が完了している区域であることから、今回の見直しにおいて指定除外となった区域について、ぜひ指定する方向での検討をお願いしたいと思います。 また、区域指定を実施することにより、鹿島開発により土地の配分を市街化区域に受けた方や市街化調整区域に受けた方などの格差是正が図られるものと考えております。そのためにも、大野原地区はもちろんのこと、他の市街化調整区域造成代替地につきましても、指定をする方向で見直しを行っていただきますようお願いをいたします。 また、波崎地区の指定におきましても、区域指定の条件におおむね該当する区域につきましては、指定する方向での積極的な検討を望むものであります。 以上が区域指定制度に対する私の意見でありまして、答弁は結構ですので、ぜひとも積極的な見直しをされるよう強く要望しておきます。 次に、各種協議会審議会等の委員選任についてお伺いをします。 神栖市においても、広く市民の意見を反映させ、市民参加を促進することを目的に、審議会等の委員の公募についての指針も策定されているようでありますが、神栖市における委員選任の基本的考え方について、まずはお伺いをします。 また、選定方法の見直しについてでありますが、法で定めのあるもの以外については、行政の協議会や審議会の委員の選任に当たって、基本的に、議会から選任すべきではなく、公募による委員の割合をふやすべきというのが私自身の考え方でありますので、そういった観点からお伺いをします。 本来、議会は、審議会等の答申をもとに、執行部から上程される議案を議論、審査する役割でありまして、市長の設置した附属機関に議決機関として対等な関係にある議会から委員を選任するのはおかしいのではないかと考えるものであります。 委員の選定方法を改め、専門的知識や経験をもって住民の立場で行政に物を言うことのできる人を選任すべきであると思っております。また、これらの委員を重複して同じ人が行っているケースをよく見かけますが、優秀な人材は多くおられるわけでありますので、労を惜しまず人材を発掘していただきたいと思います。そして、多くの方々に協議会や審議会等に参画をしていただくことが、市民協働のまちづくりを推進する上で極めて重要であろうと考えるものであります。 既に多くの自治体では選定方法の見直しが行われておりますが、神栖市ではどのように考えておられるのかお伺いしまして、私の第1回目の質問を終わります。 ○議長(山本守君) 山中正一議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの山中議員の質問にお答えいたします。 最初に、砒素問題についてのお尋ねでございますが、汚染原因であるコンクリート様の塊の不法投棄に関する解明状況につきましては、平成20年6月14日に開催されました住民説明会におきまして、当時の鹿嶋警察署刑事課長より、神栖市の有機砒素汚染問題で、平成17年8月の告訴を受けて調査を続けてきたが、業務上過失傷害については立件できなかった。殺人未遂の調査については粛々と進めているので、これからも情報提供をお願いしたい旨の発言があったところでございますが、その後の情報については入手しておりませんのでご理解願います。 次に、汚染地下水の浄化施設の一般公開につきましては、施設が3月末に完成予定でございますので、運転の開始に先立ちまして、3月28日に公開する予定になっております。 次に、各種協議会審議会等の委員の選任についてのお尋ねでございますが、各種審議会等への市民参加を促進するために、市では平成19年6月に、神栖市審議会等委員の市民公簿及び審議等の公開等に関する指針を定めまして、1人でも多くの市民の方に参加いただけるよう公募を推進することと、選任に当たっては、公募委員の重複を制限し、男女の構成比についても積極的に改善することを規定しております。 執行部でさまざまな検討を行う審議会等に議決機関である議員からの選任を行うべきではないとのご指摘でございますが、私も同様に考えております。既に政府においては平成11年に、審議会等整理合理化に関する基本的計画の中で、国会議員等を委員としない旨の閣議決定がなされております。市といたしましても、法律等で規定されている審議会等を除き、委員等の改選時に合わせて対応してまいります。 また、委員の重複があるとのご指摘の件につきましては、委員の選任におきましては、広く市民の皆さんのご意見をいただけるよう努めておりますが、審議会等の一部において重複が見受けられるようでございます。審議会等の委員構成を考える上で配慮の必要な外部団体の長という規定を、例えば外部団体の長の推薦による者とするような変更と、さらに、会議の開催日時を平日の昼間に限定しないよう基準の改正を行ってありますので、より幅広く市民の皆さんの参加をいただけるものと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(山本守君) 総務部長。     〔総務部長 早見 透君 登壇〕 ◎総務部長(早見透君) 私のほうから、指定管理者制度についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 まず初めに、制度導入・非導入の基本的な考え方でございますが、指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の改正により、公共施設については、経過期間の3年以内に指定管理者制度への移行あるいは直営という選択が義務づけられました。 神栖市では、平成18年度より、管理委託等を行っていた施設について指定管理者制度を導入いたしたところであります。市といたしましては、民間経営のノウハウや発想により住民サービスの向上と経費の節減を図り、地域の振興や活性化に資することを目的といたしまして、指定管理者制度導入に係るガイドラインを作成し導入したものでございます。今後とも、時代に即したガイドラインとしながら、これに沿って進めてまいりたいと考えております。 業者の選定に当たりましては、総合評価により実施いたしましたが、審査項目には必要な事項を取り入れて、適切な評価ができるよう努めてまいります。 次に、指定管理者経営状況等につきましては、指定期間中に、各所管におきまして管理運営状況等について検証を行っております。平成20年度の資料はまだ出ておりませんが、18年度と19年度の検証結果から、経営状況はおおむね良好であると判断をしております。 また、PRや営業時間などその他の経営努力により、業者数などが年々増加しており、民間ならではの工夫や柔軟な対応が図られている状況、あるいは接遇や設備の不具合等の苦情等につきましても適切に対応がなされていることから、おおむね市の期待する方向にあるものと考えております。 本年度は指定管理者の更新手続の年に当たりまして、すべての事業を公募により募集をいたしたところであります。法律が施行されて以来6年、指定管理を導入して3年が経過しようとしておりますことと、導入当初から更新時においては一般公募を原則とすることを、現在の指定管理者への説明や会議等において申し上げてまいりました。 さらに、公益法人制度改革関連法等の施行により、公益性の社会的意義の創出による営利法人への転換など、今後は外郭団体もますます民間との競合にさらされることとなりますので、施設管理主体の業態から事業力や企画力をみずから高め、市の行政の一翼を担う事業展開型の法人への移行が求められております。 このような状況を勘案いたしますと、将来に備え、早期に体質の転換を図ることが肝要であると考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。 最後に、指定管理者を公募する場合の雇用問題等への懸念につきましては、本年の指定管理者の募集に際し、雇用の不安定化を少しでも防止できるよう、募集要領あるいは選定委員会等におきまして、現職員の再雇用及び給与体系についても考慮することとしております。今後も可能な限り配慮する方向で進めてまいりますが、一方では、公益法人制度改革の関連法等の改正に合わせて、公益法人を取り巻く諸情勢の変化の波に乗り遅れ結果として雇用の不安につながることのないよう、情報収集に余念のないよう指導を行ってまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕 ◎生活環境部長(片岡新一君) 私のほうからは、地下水汚染の現況についてお答えいたします。 平成15年3月に発生した有機砒素化合物による地下水汚染の問題につきましては、事案が発覚した後に、環境省が、地下水の汚染の範囲と汚染濃度等を監視するモニタリング孔を200孔程度設置し、年間を通して地下水の分析を行っているところでございます。 その主なモニタリング孔における有機砒素化合物の濃度の分析結果を申し上げますと、まず、汚染源でありますコンクリート様の塊が発見された直近のモニタリング孔におきましては、平成18年秋には2.0ppm、平成20年秋には3.3ppmと上昇傾向でありますが、450倍の砒素が検出されたA井戸直近に設置したモニタリング孔におきましては、平成18年秋に5.7ppm、平成20年秋には2.6ppm、さらに、B地区において43倍の砒素が検出された井戸の直近モニタリング孔におきましては、平成18年には0.12ppm、平成20年秋には0.003ppmと、いずれも減少傾向にございます。 次に、汚染メカニズム解明のための調査の状況についてのお尋ねでございますが、まず、平成17年6月に神栖町における汚染メカニズム解明のための調査の中間報告書が環境省から発表されたところで、同年9月にはその中間報告の一部データを修正した追補版がまとめられたところでございます。この内容につきましては、コンクリート様の塊のほかに、2つのコンクリート片が見つかったというものでございます。 そして、平成19年6月に汚染メカニズム解明のための調査の地下水、汚染シミュレーション等の報告書という形で発表されたところでございます。その主な内容につきましては、まず、A井戸周辺地下水の有機砒素化合物の濃度は約60年後に0.01ppm以下になるという予測と、コンクリート様の塊がB地区及びA・Bトラック南西地域深層部の地下水汚染の汚染源であることが示唆されております。また、B地区等には別の汚染源が存在する可能性は低く、コンクリート様の塊が地域全体の汚染原因である可能性が高い、さらに、有機砒素化合物は神栖市内にかつて存在した旧軍関係施設において製造・保有されたものではないなどの発表がなされたところでございます。 それ以降につきましては、汚染メカニズム解明のための調査は行っていないと伺っております。 次に、汚染地下水の浄化事業についてのお尋ねでございますが、浄化施設の場所につきましては、コンクリート様の塊の掘削現場から東に約100メートル離れた位置に、処理棟1棟、200トンタンク2基を建設中でございます。浄化する期間につきましては今年の4月から平成23年3月まで2年計画で、浄化の手法につきましては、粉末活性炭吸着及び凝集沈殿処理を基本とした方法により、掘削現場及びA井戸周辺に存在する高濃度汚染の地下水を日量300トン揚水し、有機砒素化合物を0.01ミリグラム/リッターまで浄化しまして、基準以下であるのを確認した後、下水道へ放流します。これによりまして、残存する有機砒素化合物は60%以上除去されると言われております。 また、施設稼働時における周辺住民への生活安全上の配慮につきましては、当時、浄化事業の検討時期におきましては掘削現場近郷に建設との考えもございましたが、近隣住民の生活環境上の配慮の観点から現在の位置に決定した経緯がございます。また、施設の騒音、振動につきましても環境基準以下を目指す施設であり、処理施設への出入り口につきましては常時、誘導員を配置しまして、交通の安全にも十分配慮する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 暫時休憩します。 △休憩 午前10時32分 △再開 午前10時33分 ○議長(山本守君) 休憩前に引き続き再開いたします。 生活環境部長。     〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕 ◎生活環境部長(片岡新一君) 大変失礼いたしました。汚染メカニズム解明のための調査でございますけれども、平成17年6月でございます。 それと、残存する有機砒素化合物につきましては、90%以上除去するということでございます。大変失礼しました。
    ○議長(山本守君) 山中正一議員の第2回目の質問を許可いたします。 14番、山中正一議員。     〔14番 山中正一君 登壇〕 ◆14番(山中正一君) それでは、第2回目の質問をさせていただきます。 最初に、指定管理者制度につきましてですが、指定期間中の管理運営状況等の検証の結果、経営状況はおおむね良好とのことでありますし、また経営努力などによって利用者も年々増加傾向にあるようですし、苦情等への対応につきましても問題ないようでありまして、おおむね市の目指す方向に進んでいるとのことで、大変に結構なことであるなと思っております。 また、雇用問題についてでありますが、公益法人制度改革関連法等の施行により、外郭団体は民間事業者とのますます激しい競争関係に置かれることになりますので、これまで以上に積極的な経営改善並びに組織強化に努める必要性に迫られるわけでありまして、法の改正とはいえ大変に厳しい局面に立たされることになります。しかしながら、ここで申し上げる外郭団体につきましては、自治体の都合で設置してきた団体であり、今日まで自治体の行ってきた事業や活動を助ける役割も果たしてきているわけでありますので、自治体の責任として、質的にも量的にも機能的でより有効な事業展開が図れるように、外郭団体に対しまして最大限の支援と指導をしていくべきものであろうと考えるものであります。 もとより、この指定管理者制度につきましては、小泉構造改革の流れの中で、日本において急速に進行した自治体のあり方を変える、官から民への一環として位置づけられスタートした制度でありますことから、運営費用と職員数の削減といった行政改革の面だけが過剰に着目されがちでありますが、本来の制度導入によるコストの削減効果としては、施設の設置目的からしまして、金額的効果だけではなく、市民サービスの充実とのバランスが極めて重要であります。また、福祉増進などの観点において、効率性をある程度犠牲にしなければ成り立たないといった実質的に民間活力導入になじまない施設もあるものと考えます。 私自身、効率性や経費削減だけから何でもかんでも指定管理者ということには異議を持っている1人でありまして、ただいま申し上げました点などから、制度導入のよしあしを正しく検証できるような体制づくり、機関の設置が肝要だと考えますので、その点検討されますよう要望しておきます。 ここでは1点、今後の導入計画、導入方針についてお伺いをしておきます。 次に、砒素問題についてでありますが、定期的に行われているモニタリング孔の調査結果における時系列的に見た有機砒素化合物の濃度推移につきましては、おおむね減少傾向にあるということで安心をしたところであります。 また、汚染メカニズム解明のためのその後の調査は行っていないようでありますが、地下水汚染の汚染源の特定がおおむねできたということなんだろうと考えます。 そうした中、汚染地下水の砒素量削減と砒素の移動・拡散を防止する観点から本格的な浄化事業が始まるわけでありますが、この事業は、健康被害者への支援事業とあわせまして、まさに砒素問題の総仕上げの事業でありますので、大いに注目をして期待もしているところであります。2年間かけて行われる事業でありますので、関係当局におかれましては、十分なる監視とチェックをされまして、住民へのタイムリーで適切な情報提供を行っていただきますよう要望しておきます。 また、今定例会に上程されておりますが、機構改革の一環として、地下水汚染対策室を廃止するということであります。この地下水汚染対策室は、文字どおり、住民の地下水汚染に対する不安解消と健康被害等に関する相談窓口の一本化を図るために設置をされたものであり、その役割は十分に果たしてきたものと考えます。これから本格的な浄化事業が行われようとしているタイミングに何ゆえ廃止することになったのか、住民の皆さんの不安をあおることにならないのか、お伺いをします。 確かに、汚染メカニズムの解明の一定のめどが立ちましたし、地下水の有機砒素化合物の濃度も減少傾向にあります。そして、汚染地下水の移動・拡散もおおむね終えんを迎えつつあることや、本格的な浄化事業が始まること、そして飲用自粛区域の上水道の整備についてもほぼ全域が完了していることなどから、1つの区切り、節目として、砒素で悪くしていた地域のイメージを軽減させるといった意味におきまして、安全宣言とまではいかないまでも、改善されてきているというメッセージの発信はできないものなのか、当局におきまして研究、検討していただきますよう要望いたしまして、第2回目の質問を終わります。 ○議長(山本守君) 山中正一議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの山中議員の2回目の質問にお答えいたします。 地下水汚染対策室の廃止についてのお尋ねでございますが、平成15年3月に発生した有機砒素化合物による地下水汚染につきましては、健康被害者への対応や、環境省、茨城県との連携を図るため、同年6月に、環境課内に保健師1名を含む4名の専任職員による地下水汚染対策室を設置し対応してきたところでございます。この地下水汚染が発覚した当時には、環境省が主催する毒ガス総合調査検討会あるいは健康影響臨床検討会への出席、汚染メカニズム解明のための調査等への協力などさまざまな事務が多数発生し、その対応に努めてきたところでございます。 その後、平成19年6月に環境省による汚染メカニズム解明のための調査も終了し、さらに平成18年12月から鹿島共同再資源化センターで行ってきた汚染土壌等の焼却処理も平成19年12月に無事終了しております。このようなことから、地下水汚染対策室の事務量が以前と比較し相当少なくなっておりますことから、地下水汚染対策室を廃止することといたしましたものでございます。 しかしながら、当該地下水汚染の問題につきましては、当市として幾つかの課題等も残されております。その1つといたしまして、健康被害を未然に防止するため、木崎・亀の甲団地地区から大野原地区、息栖地区に決定されている井戸水の飲用自粛地域の問題、さらには来年度から2カ年にわたり本格的に実施する高濃度汚染地下水の浄化事業、そして百五十数名に及んでいる健康被害者への緊急措置事業の恒久的支援要請などでございます。このような事務につきましては、専門的事項が多いことや環境省、茨城県などの関係機関との交渉事務が必須でございますので、引き続き環境課内に専任職員の配置をし、その事務に当たらせる考えでございますのでご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(山本守君) 総務部長。     〔総務部長 早見 透君 登壇〕 ◎総務部長(早見透君) それでは、山中議員の2回目のご質問にお答えをさせていただきます。 指定管理者制度の今後の導入計画と、また、その方針についてのお尋ねについてでございますが、今日におけます地方自治体を取り巻く環境につきましては、地方分権の進展と、少子高齢化社会の到来や情報化の進展など社会構造・情勢の変化に伴い、地方自治体に求められる役割、すなわち、住民ニーズを敏感に感じ取り、地域に必要とされる政策を立案、実行できるよう自治能力の向上などの見直しが求められております。 さらには、地方自治法や競争の導入による公共サービスの改革に関する法律等により、行政サービスの提供主体について、公共を担う新たな社会の形成が期待されているところでもあります。 したがって、市民満足度の向上、効率的な行財政運営、そして将来にわたる健全な財政基盤を維持するために、これまで職員が行うべきこととされてきた事務事業につきましても、民間によることが可能な事業については、改めてその必要性や役割を検討し、市民協働等も念頭に置きながら、加えてNPO法人を初めとする民間等の有する多様な専門性や機動性、ノウハウを生かすことのできる指定管理者制度等のさらなる推進が求められることと考えております。したがって、今後ともその方向で検討を進めてまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長(山本守君) 山中正一議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 14番、山中正一議員。 ◆14番(山中正一君) ありません。 ○議長(山本守君) 以上で、山中正一議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △遠藤貴之君 ○議長(山本守君) 次に、遠藤貴之議員の一般質問を許可いたします。 1番、遠藤貴之議員。     〔1番 遠藤貴之君 登壇〕 ◆1番(遠藤貴之君) 1番、遠藤貴之です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問では、行政組織機構改革についてと平成21年度神栖市予算について、関連事項として何項目か質問をしてまいります。市長並びに関係部局におかれましては、市民があすに希望を持てる前向きな答弁をお願いいたします。 まず最初に、行政組織機構改革についてお尋ねいたします。 議員協議会での説明や本会議への議案提案理由の説明、平成21年度市政運営の所信などで説明された内容を確認しますと、新たに政策監、危機管理監を部内に配置するとのことであります。政策監は、神栖市の全体の政策調整をつかさどることとなると思われます。また危機管理監についても、有事のときは大規模な対応が必要になってくると思われます。また、事前の想定と準備は、神栖市のどの機能を確保し、行政サービスの多くの部分を休止するような想定外の対応を検討する必要があると思われます。このことは大変な作業量になると思いますが、部内に1人配置するということで十分な対応と効果が期待できるのかをお伺いいたします。 次に、総合支所についてお尋ねします。 今回の組織改革では、健康福祉課の福祉介護グループと健康保健グループ、都市整備課の管理グループと整備グループが簡素で効率的な組織への転換と、多様化する行政需要に対し柔軟な対応を図るため両課のグループを廃止するということですが、総合支所全体の機能を維持するということができるのか心配をしております。 生活環境課ではごみ、防災、諸証明、納税証明など、また都市整備課では波崎地区再整備、大橋周辺関連、下水、市営住宅、道路管理、境界確認など、健康福祉課では国保、生活保護などの窓口業務、生活保護については6割の事務処理量がふえていくというような新聞報道もあります。など、業務内容は多岐にわたっております。 このような状況の中で、人員が減少することで本来の業務に支障を来すことがないのか心配しております。実際に市民が本庁に問い合わせると、波崎総合支所で対応できるという旨回答されます。支所に出向くと、本庁に確認して対応するという現実が多々あるそうです。 また、台風や大水などの災害対策での例を挙げれば、生活環境課では防災部署が連絡要員出動、警報待機、都市整備課では道路・住宅関連で出動、警報待機、農林経済課では農業水路関係で出動などで人員が逼迫し、3部署連携での対応に限界があるように思われます。災害規模や箇所数に応じた人員配置が本庁との間でなさっているのでしょうか。水戸気象台と銚子気象台の警報や現実の天候の違いによる的確な体制判断がなされているのでしょうか。大きな不安を感じます。 また、直接予算を持たずに、支所各課の判断でインフラ管理にかかわる迅速な対応がなされているのでしょうか。行政需要に対し柔軟な対応を図ることができるのか心配です。また、波崎町当時から引き続いてきた現在支所で取り扱っている各計画が、総合調整機能がない現状で進展するのか心配しています。 機構改革により住民サービスの低下を招かないか、本庁と支所との連携が十分に機能しているのか、行革の理想と現実とで乖離していないのか、取り組みとあわせて市長のご所見をお伺いします。 次に、市民協働課に生涯学習グループを設置するということについてお尋ねいたします。 生涯学習課の事業が市民協働課に移ることでどのように変わるんでしょうか。従来の事業の継続性は損なわれることはないのでしょうか。また、公民館、コミュニティセンター、生涯学習センターの事業と機能の違いについてお伺いします。今回の機構改革により事業に支障と混乱を招かないのか、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、平成21年度神栖市予算についてお尋ねいたします。 予算編成の基本方針では、総合計画に掲げている市民協働のまちづくりを初め、8つの柱における主要な施策に対して重点化した配分を行った。特に現在、社会的な問題として一日も早い取り組みが求められている学校耐震化への対応や、市民の生活環境向上のためのインフラ整備等を積極的かつ計画的に実施することを旨として編成した。また市政運営の所信では、経済対策として、生活環境整備緊急重点事業として、特に、道路や上下水道、排水路等の整備を新年度から3年間で100億円規模の事業費をもって実施してまいります。とあります。このことが予算編成の方針と理解しますが、市長のご所見をお伺いします。 このことにより、3年間で100億円規模の経済対策としての道路や上下水道、排水路等のインフラ整備を重点的に実施することと理解します。本年度はどの事業がこの重点的100億円規模の事業の対象となっているのでしょうか。また、予算編成にどのような影響を及ぼしたのかお聞かせください。 また、100億円の財源をどこに求めるのでしょうか。例えば、起債を起こし積極的財政運営をするのか、または他の事業、防災公園や学校耐震化工事などの計画変更を含め大幅な見直しを行うのか、方針をお示しください。 生活環境緊急重点事業と防災公園との関連性はあるのでしょうか。防災公園の完成までの費用をどのように積算しているのでしょうか。また、神栖市の公園の現状と今後の方向性についてどのように考えているのかお聞かせください。また、学校耐震化工事計画への影響はどのように考えているのかお聞かせください。 各種事業の優先順位の整理をして、予算措置をもって進めることが必要だと思います。市長のご所見をお伺いします。 また、関連して、今後100億円の事業が行われる道路や上下水道、排水路等のインフラ整備の合併後の今までの現状をお示しください。 次に、農産物直売所支援事業についてお尋ねします。 所信では、地産地消の推進を図り、市内で生産された農産物を生産者みずからが市民に提供する場として、農産物直売所を設置するとありますが、経緯と今後の方向性、内容等をお伺いします。 当然、商工と農業の関連、また、この地区の食品の生産、食料自給率等、将来に向けて、地区としてこの神栖市で取り組まなければならない事柄が多く含まれた事業だというふうに思っております。当然、市民の皆さんの中から生産者の方々がこういう事業に参加するということでありますが、市としても積極的な方向を示す必要があるというふうに思います。ぜひ、どのような方向を考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。 次に、はさき火葬場の今後の方向についてお示しください。 所信では、かみす聖苑を増設し、市域全体の火葬受け入れ体制の充実を図り、市民の利便性を確保してまいります。とありますが、はさき火葬場建てかえをどのように進めていくのか、市長のご所見をお伺いします。 次に、市民活動支援事業についてお尋ねします。 新年度予算の編成も、行政組織機構改革も、神栖市行政改革大綱及び集中改革プランを踏まえて進められているというふうに理解しております。大綱の基本の理念の中に、躍進する神栖市を実現していくためには、行政のあらゆる無駄を排除するとともに、市民と職員の創意工夫によって簡素で効率的なまちづくりを進めていくことが不可欠です。とうたわれています。また神栖市総合計画のまちづくり理念の一番最初には、市民協働のまちづくりを目指すが掲げられています。この理念を具現化すべき事業が市民協働の事業であります。このことを踏まえて、具体性と創意工夫をもって簡素で効率的な事業になっているのかお伺いいたします。 市民活動支援センターの設置については、行革の観点から既存の施設の有効活用でも対応が可能ではなかったかというふうに考えております。現実には生涯学習グループとコミュニティセンターとの調整は容易にできることではなかったのでしょうか。市民活動支援センターの役割、機能について具体的な説明を求めます。 また、市民からの設置に向けた要望等はどのようなものであったのか、また経過についてお聞かせください。 次に、セントラルホテルに設置することになった経緯についてお伺いします。 セントラルホテルが最適な条件となった経緯についてお聞かせください。 次に、協働のまちづくり推進基金は、どのような手続で予算に組み込まれ新年度事業に使用されているのか、また、今後どのような事業に使用していくのか、具体的な内容と方針をお示しいただくとともに、市長のご所見をお伺いします。 次に、市民の多くの声が寄せられている公園や小学校の遊具施設についてお尋ねします。 市では、市内各地の遊具施設の安全点検の結果、使用するに当たって安全が確保できないものに、ビニールのひもを回して使用禁止の措置をとりました。このことは行政の対応として当然の仕事の進め方だというふうに思っていますが、この後、この施設が3月に撤去作業を行い、来年度、新年度予算で施設を設置するということになっているというふうに思います。この間、大変長い間使用禁止の期間が続いております。そのことへの多くの不満の声が聞こえています。補正予算では多くの基金を積み立てたことを考えると、予算の問題ではなく、実施することが可能ではなかったのかというふうに考えます。どうして遊具設置予算を取り組むことができずにスピード感のない対応になったのか、理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。 次に、これとは反対に、平成22年度改修計画の神栖三中用地を先行取得することは、大変スピード感のある対応だと思います。他の施設もこの考え方で進めていくのか、考え方をお聞かせください。事業全体の対応の格差がどのようにして起こったのか、市長としてのご所見をお伺いいたします。 以上をもって1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(山本守君) 暫時休憩いたします。 再開は11時20分といたします。 △休憩 午前11時03分 △再開 午前11時20分 ○議長(山本守君) 休憩前に引き続き再開いたします。 遠藤貴之議員の質問に対する答弁を求めます。 保立市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの遠藤議員の質問にお答えいたします。 神栖町・波崎町が合併して3年が経過いたしましたが、その間、さまざまな政策課題が発生いたしました。これらの問題に対してより効率的な対応を図るため、組織を横断的に調整する職として、政策監及び危機管理監を配置するものであります。 次に、総合支所の組織の見直しと総合調整機能との関連についてのお尋ねでございますが、地方分権が進む一方で、市民の視線に立ちながら、多様な市民ニーズに柔軟な対応が可能となるよう、組織の見直しを進めております。昨年の第3回定例会でもお答えしましたが、総合支所につきましては、市民サービスに最大限の配慮をしながら、今後も効率的な組織とするよう見直しを行ってまいります。また、行政改革の推進につきましては、行財政について不断の見直しを行うとともに、市民による検証を行いながら進めてまいります。 次に、生涯学習機能の移管についての考え方についてお答えいたします。 変化の激しい社会にあって、市民は、自己の充実・啓発や生活向上のため、適切で豊かな学習機会を求めております。このような中、当市においては、市民協働によるまちづくりを進める上で、生涯学習の充実によるひとづくり、まちづくりを推進することが極めて重要であります。このようなことから、生涯学習による市民の生きがいの追求と積極的なまちづくりへの参画を促進するため、生涯学習の企画調整部門を市長部局に移管することにより、全庁的な事業展開を図ることで、市民のニーズに対応し得る生涯学習の構築をさらに目指してまいります。 次に、はさき火葬場の建てかえについてのお尋ねでございますが、はさき火葬場は、昭和43年に開設してから40年が経過しており、老朽化が進んでおります。一方、火葬件数は平成19年度で291件の利用件数があることや、波崎地域の市民の利便性を考えますと、建てかえを行う必要があると考えております。したがいまして、今後の建てかえにつきましては、現在地での計画策定を進めてまいりたいと考えておりますのでご理解願います。 次に、農産物直売所事業についてのお尋ねでございますが、多様化する消費やニーズの中で、特に農産物や食品に対する安心・安全志向の高まりや食を取り巻く状況の変化から、消費者と生産者を直接結びつける取り組みとして、農水産物の直売活動が全国的に展開されているところであります。 このようなことから、当市においても、地元の生産者と顔が見え話ができる関係を築きながら、地域の農産物、食品を提供する機会の創出及び地産地消の推進を図るため、農産物直売所の設置を計画したところであります。設置場所といたしましては、国道124号沿いの溝口地先にある旧循環バスターミナルを改修し、神栖市農産物直売所として、所信でも申し上げましたように、平成21年5月のオープンに向け準備しているところであります。 次に、神栖第三中学校の用地取得の必要性と他の学校用地取得についてのお尋ねでございますが、学校の校舎の改築をする場合には、仮設のプレハブ校舎を利用するのが一般的でございます。神栖第三中学校校舎改築の場合は、仮設プレハブ校舎の経費として約2億円を試算しておりましたが、隣接する土地所有者の協力により、約9,200万円で用地を取得することができるため、仮設プレハブ校舎を利用せず校舎の改築事業が可能となりました。これにより約1億1,000万円の事業費削減を図ることができ、加えて、学校用地の拡張によりさらに有効利用が図られることから、用地取得をしようとするものでございます。他の学校の用地取得につきましても、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(山本守君) 総務部長。     〔総務部長 早見 透君 登壇〕 ◎総務部長(早見透君) それでは、私のほうから、行政組織につきまして、市長答弁の補足を含めお答えをさせていただきます。 最初に、政策監につきましてご説明を申し上げます。従来、政策課題につきましては、各部署で個別的に市長、副市長と協議の上対応してまいりました。これまで政策決定を行う場として庁議がございますが、依然として厳しい社会経済情勢のもと、必要な事業を見きわめ、それらを客観的に調整し、計画的に推進することのできる政策調整機能の強化が必要であると考え配置するものでございます。 危機管理監につきましては、これまでは各所管において個々に危機対応を図ってまいりましたが、これらを体系化し、総合的な指針等の整備が急がれるところでございます。また、新型インフルエンザに備えるための体制の構築などが急務となっておりますことから、これらの整備のために危機管理監を置き、所管課と連携しながら確立を図ることを目指しております。具体的な作業は各所管課が行いますので、これらを支援、指導、進行管理等を行うことを想定させていただいております。 次に、総合支所の組織の見直しと総合調整機能についてのお尋ねでございます。 個別具体的に総合支所の各課の業務内容を個別にご指摘をいただきました。基本的には、現在の総合支所方式は、管理部門や事務部門、つまり総合調整部門を除き、その他の行政機能を残すものでございます。しかしながら、可能な限り本庁と統合すべき事務については、市民サービスを低下させることなく配慮しつつ、統合化に向けこれまで努めてまいりました。申し上げるまでもございませんが、地方分権の進展に伴いまして、多様化する行政事務と市民サービスの向上との両立を図らなければならないことはもちろんでございます。 さらに、神栖市固有の団塊の世代の退職問題がございます。今後5年間の間に160名余り、10年間ではおよそ半数近くの職員が定年で退職し、毎年のように幹部あるいは核となる多くの職員がかわってしまうという現実がございます。このような状況においても、計画や事業が円滑に継承されなければならないことは言うまでもございません。情報の共有化や政策調整が不変である必要がございます。このようなことから、市民サービスに支障を来すことのないよう、本庁における総合調整機能を強化し、計画的な政策の進行が図られるような体制を整備しておくことは必須の要件でございます。 このような方針のもと、総合支所におきましては、統合化された総合窓口の導入とあわせまして、担当業務ごとに分かれております窓口をできる限り共通・集約化し、グループ制を廃止することとするものでございます。 続いて、支所の組織に関する見直しにつきましては、社会経済状況が激動する中、市民ニーズも常に変化し多様化してまいりますので、これに伴い、市役所も進化することが求められております。したがって、不断の見直しが必要であろうということは申し上げるまでもございませんが、既定の方針を堅持することは大切であるとともに、固定観念に固執し社会情勢を見誤りますと、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけすることにもつながりかねません。したがって、情報収集に努め、よりよい市民サービスの提供と行財政改革の推進を可能な限りバランスよく進めることができるようさらに努めてまいりたい、このように考えております。 次に、公民館、コミュニティセンター及びはさき生涯学習センターの違いについてご説明を申し上げます。 生涯学習機能の一部を市民協働課に移管することに関連して、公民館、コミュニティセンター及びはさき生涯学習センターの違いは何かというお尋ねでございますが、公民館とはさき生涯学習センターは、社会教育法による施設として位置づけられてございます。市民活動を支援するための職員を置き、定期講座の開設、講習会そして講演会などの一定の業務を行うことが目的とされております。 コミュニティセンターは、地域住民が多様な自主的活動を実践するために、住民みずからによる管理運営委員会を組織し、集会や交流、学習活動の場、コミュニティ活動の拠点としてご利用をいただいているところでございます。 なお、施設の違いはあるものの、利用者はその目的によりこれらの施設を利用することができるということについては、ご案内のとおりでございます。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 企画部長。     〔企画部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎企画部長(阿部文雄君) それでは、私のほうからは、生活環境整備緊急3カ年事業、(仮称)市民活動支援センター及び協働のまちづくり推進基金についてのご質問にお答えをさせていただきます。 最初に、生活環境整備緊急3カ年事業として新年度から3年間で100億円規模をもって実施すると、防災公園整備や学校施設耐震工事などのほかの事業に影響が出て遅れてしまうのではないかとのお尋ねでございますが、この緊急3カ年事業につきましては、平成21年度から23年度までの3年間の総額で100億円規模をもって、道路や上下水道、排水路等の整備を実施するものでございます。道路や上下水道、排水路の整備につきましては、平成18年度から20年度までの3年間におきまして、約85億円をかけて実施しております。それを平成21年度から23年度までの3年間においては約15億円、率にして約18%を増額し、総額約100億円をもって実施するというものでございます。 なお、本事業の趣旨、目的は、100年に1度とも言われる世界的経済危機の状況下において、地域経済の活性化を図るとともに、整備が十分でない生活インフラを短期間で集中的に整備することにより、市民生活の質の向上に資するというものであります。特に、波崎地域におけます水道、排水路等の整備を重点的に実施することで、神栖地域と波崎地域の均衡ある発展を図るというものでございます。 また、3年間で100億円規模をもって実施することにつきましては、当市の財政力を十分考慮した上での金額でございますので、他の事業に影響を及ぼすことなく、バランスを図りながら実施することができるものと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 次に、どのような優先順位で事業を実施していくのかとのことでございますが、市長が所信で申し上げましたように、小・中学校の耐震改修事業や、犯罪等から市民を守るための防犯体制の強化、医療特別対策としての医師の確保や夜間診療の充実など、市民生活に密着した安心・安全をキーワードとする事業につきまして、重要課題として推進してまいります。 さらに、今以上に厳しさが増すことが予想されます経済・雇用状況に対応するため、生活環境整備緊急3カ年事業等の経済対策や雇用対策、生活対策に積極的かつ柔軟に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、(仮称)市民活動支援センターの役割と機能についてのお尋ねでございますが、当センターは、市民やボランティア団体などと行政がともに考え、ともに活動するための協働の場の提供、それと活動支援が主な役割でございます。また、交流と協働を促進するため、市民活動の活性化促進、自立支援、ネットワーク支援、情報発信などの機能を持たせることを考えております。 次に、(仮称)市民活動支援センターへの市民からの要望等の経緯につきましては、平成18年度には、市民意識や市民活動の実態を把握するために、市民協働のまちづくりに関する市民意識調査や市民活動団体についての実態調査を実施いたしました。また、市民協働のまちづくり推進会議において、協働のまちづくりの基本的な方針についてご検討いただき、平成19年6月に市民活動を推進するための提言を受けております。これらの市民アンケート調査や推進会議からの提言では、情報発信機能や交流機能などを持った団体間のネットワークづくりのための活動拠点の設置が、優先的な取り組み事項の1つとして挙げられております。 次に、鹿島セントラルビルに設置することになった経緯についてございますが、遠藤議員ご指摘のとおり、既存の公民館やコミュニティセンターなどの有効活用を念頭に置きながら、集結や利便性、そして一年を通して専用できる施設などの諸条件を満たす施設の検討を行ってまいりました。その結果、公民館やコミュニティセンターの改修では、コピー機などの機器使用や施設の利用時間、1年間専用しての利用など、ボランティア団体が自由に活動するための拠点とすることは難しいと判断をいたしました。市民活動を支援するための施設を新たに設置する必要があるであろうと判断したところでございます。 また、市といたしましては、その必要性を十分認識しておりますが、すぐに施設を建設するというのではなく、その前に、どんなボランティア団体が、市民の方々がどのように利用するのか、利用日数や利用時間帯などの実態を把握するとともに、施設の管理や運営をだれがどのように行うのかなどの管理運営主体についても検証をしていく必要があろうと考えております。そのため、図書館や商業施設が集約され、買い物のついでに気軽に立ち寄っていただけるなど、比較的立地条件に恵まれている鹿島セントラルビルに(仮称)市民活動支援センターを設置し、利用状況や管理運営などの検証を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 最後に、協働のまちづくり推進基金使用の方向性についてのお尋ねでございますが、この基金の活用方法につきましては、平成19年6月に市民15名から成る神栖市協働のまちづくり推進基金活用検討委員会を設置し、市民の目線に立った基金の有効活用について協議、検討いただきまして、平成19年10月には提言書をいただいております。この中では、自然環境と調和したまちづくり、安全性の高いまちづくり、市民と協働のまちづくり、健康で人にやさしいまちづくり、人を育み若者をそだてるまちづくりの5本の大綱を定め、これらの大綱に基づき、公益性の高い34項目の事業への基金活用が提言されているところでございます。 市では、その提言に沿って基金を活用しているところでありまして、平成21年度予算に計上させていただきました太陽光発電装置の設置、低公害車の導入促進、街区公園の整備、防犯監視カメラの設置、市民活動センターの設置、学校設備の整備などの事業もこの提言の34項目の中に含まれているものでございます。今後とも、基金活用検討委員会の提言を踏まえつつ、まちづくり事業へ積極的に活用してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 山中悦朗君 登壇〕 ◎都市整備部長(山中悦朗君) それでは、私のほうから、公園の現状と今後の方向性、道路の整備状況、合併後の下水道の整備につきましてお答えをさせていただきます。 まず、神栖市の過去3年間の公園の管理経費につきましては、除草、剪定等の緑地管理、電気・水道料、施設の修繕等で平成18年度は約2億4,000万円、平成19年度は約2億3,000万円、平成20年度は約2億3,000万円の見込みでございます。 次に、公園の遊具につきましては、撤去と同時に設置はできなかったのかとのお尋ねでございますが、遊具の設置と撤去は一体として整備すべきものと我々は認識しております。しかしながら、専門技術者による定期点検の結果、相当数の遊具が危険と判断され、安全・安心のため、緊急の措置としまして遊具の撤去を優先させていただいたところでございます。 なお、遊具の設置につきましては、平成21年度分は、昨年12月に設計費の補正予算を計上しまして、現在、準備をしているところでございますのでご理解を願いたいと思います。 次に、公園整備の今後の方向性につきましては、だれもが利用できる魅力ある公園が第一と考えておりますが、安全で、市民協働による維持管理しやすい地域の活動の場となるような、そして市民の皆さんが憩い、集えるような開かれた公園を目指していきたいと考えております。 次に、道路整備状況についてでありますが、平成18年度から平成20年度の3カ年の事業費が約22億5,000万円であり、主な内容としては、舗装整備が68路線、延長約1万9,200メートル、大規模補修42路線及び主要道路、幹線道路、通学路などの道路除草等でございます。 平成18年度全体事業費は約5億9,000万円で、主なものといたしましては、十町歩地区排水工事や通称臨港道路と呼ばれております市道8-105号線の舗装改修工事等でございます。 平成19年度の全体事業費は約8億7,000万円で、主な事業内容は、波崎本郷地区の漁業集落環境整備事業や、深芝浜の護岸堤に隣接しております深芝浜橋かけかえ工事等であります。 平成20年度全体事業費は約7億9,000万円で、主な事業内容は、平成19年度からの継続事業であります漁業集落環境整備事業、さらに国道124号からの総合支所入り口の市道1-2号線道路改良整備事業等でございます。 平成21年度からの緊急生活環境整備3カ年事業の内容につきましては、全体事業費が28億4,000万円を予定しており、事業内容の主なものとしましては、舗装改修を重点的に整備するとともに、未舗装道路の舗装化を進めながら利用者や通行者の安全性の確保、利便性の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を願いたいと思います。 次に、合併後の下水道事業の整備の概要についてでございますが、平成18年度から平成20年度の3カ年の実績を申し上げますと、平成18年度が総事業費約11億3,000万円で、環境整備工事費が6億4,000万円、整備延長約3,500メートル、施設管理費が約4億9,000万円で、主なものとしましては、マンホールポンプ8カ所の改築等を行っております。平成19年度におきましては総事業費12億2,000万円で、環境整備工事費が約4億8,000万円、整備延長約4,800メートル、施設管理費約7億4,000万円で、主な整備は、土合地区の管渠改修工事及び簡易中継ポンプ場2カ所の改築等を行っております。平成20年度が総事業費約12億9,000万円で、環境整備工事費が約6億7,000万円、整備延長約5,900メートル、施設管理費が約6億2,000万円で、主な整備は、土合地区の管渠改修工事及びマンホールポンプ2カ所の改築等を行っております。 また、21年度から23年度に計画しております緊急生活環境整備3カ年事業の内容でございますけれども、全体事業費が37億9,000万円を予定しております。この事業内容につきましては、神栖地域62ヘクタールの環境整備を進めるとともに、土合地区の汚水量の増加に伴い、土合第3中継ポンプ場のポンプの増設及び改築工事や、老朽化しております土合分区汚水管改修工事、さらに、雨水対策としまして、川尻地区ほか4カ所の常置型排水ポンプの設置を予定しているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(山本守君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕 ◎生活環境部長(片岡新一君) 私のほうからは、水道整備事業の合併後の3年間の実績についてお答えいたします。 まず、平成18年度に配水管拡張整備につきましては延長24キロ、費用で8億円、平成19年度には22キロメートルの整備で事業費7億9,000万円、20年度につきましては14キロメートルで7億3,000万円、合わせまして3年間で60キロ、23億3,000万円で整備いたしました。 次に、生活環境整備緊急3カ年事業についてのお尋ねでございますが、引き続き配水管拡張整備約22キロメートル、21億2,000万円で、水道未整備地区の解消とともに、土合配水場の老朽化に伴います配水場の新設など7億4,000万円、合わせまして28億6,000万円の整備計画をしております。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 笹本 昭君 登壇〕 ◎産業経済部長(笹本昭君) それでは、私から農産物直売所に係る何点かお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど市長から設置の理由についてはお答えしたところでありますので、経緯、かかわり、方向性などにつきましてお答えをさせていただきます。 まず、経緯につきましては、平成19年1月に各農業団体に集まっていただきまして、直売所設立に係る第1回の意見交換会を開催し、また市におきましても、地元産の新鮮な野菜を市民に届ける農産物直売所の必要性について検討してきたところであります。何回か意見交換会を開催した結果、有志の方々から農業者の顔の見える直売所をぜひ設立したいという熱意を受けまして、平成19年3月に直売所設立準備委員会を立ち上げ、その中で直売所の運営等の検討を重ね、10月1日号の広報紙で直売所に参加する生産者を募集し、何回もの会議や研修を重ね、平成20年8月に農業生産者によるかみす農産物直売所運営組合が設立されたところです。 市では、農業者と消費者が交流できる施設としまして、先ほど市長が答弁しました溝口地先の旧循環バスターミナルを神栖市農産物直売所として改修し、運営をかみす農産物直売所運営組合が主体となり、消費者との安心・安全のパートナーとなれるさまざまな活動を推進しているところであります。 今後の方向性としましては、生産者の顔の見える安心・安全な野菜を消費者に提供することはもとより、農産物生産者の圃場での収穫体験や、地元野菜を使った料理教室の開催、農林漁業者などによる多様な体験の機会を提供するなどを行いながら、地産地消の発信地となれればと思っています。 また、将来的な展望といたしましては、地元野菜を使用した加工品の開発、農業、商工との連携、また、共同での新商品への取り組みや神栖市のブランド品としての生産を目指しながら、保育所や学校給食等へ旬の食材を提供することによる食育活動への実践など、直売所を核としてさまざまな事業が展開できるよう環境整備をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 教育部長。     〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) 私のほうからは、学校耐震化工事と生活環境整備緊急3カ年事業との関係について、及び小学校の遊具施設改修費用を補正予算に取り組むことができなかった理由の2点についてお答えをいたします。 まず初めに、学校耐震化工事と生活環境整備緊急3カ年事業との関係についてでございますが、学校施設耐震化事業につきましては、昭和56年時、耐震基準施行前の24校72棟の施設の耐震化を平成20年度から10カ年計画で行おうとする事業でございます。これは既にご存じのとおりでございます。この学校施設耐震化事業の財源といたしましては国庫補助金、市債及び学校教育施設建設基金等を予定しており、生活環境整備緊急3カ年事業には含まれておりませんが、平成21年度、学校耐震化の事業費として10億8,589万円ほどを計上させていただいたところでございますので、よろしくお願いします。 次に、小学校の遊具施設改修を補正予算に取り組むことができなかった理由でございますが、小学校の遊具につきましては、委託業者が8月に行った点検調査により、多くの遊具が危険遊具、構造に問題のある遊具、老朽化が進んだ遊具との調査報告がありまして、それらの遊具は即使用禁止といたしました。このことから、長期間放置することは安全上問題があると判断し、12月議会で補正予算の議決をいただき、現在、これらの遊具について撤去作業を実施しておるところでございます。新設につきましては、再度、何を設置するかを含め検討が必要になったり、また工期の問題もございまして、年度内の設置については断念をしたものでございます。 しかしながら、基本的な遊具であります鉄棒、滑り台、ブランコにおきましては、平成21年度早々に設置できるよう準備を進めておるところでございます。他の遊具につきましても順次整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 以上であります。 ○議長(山本守君) 暫時休憩いたします。 再開は13時30分といたします。 △休憩 午前11時56分 △再開 午後1時30分 ○議長(山本守君) 休憩前に引き続き再開いたします。 遠藤貴之議員の第2回目の質問を許可いたします。 1番、遠藤貴之議員。     〔1番 遠藤貴之君 登壇〕 ◆1番(遠藤貴之君) それでは、2回目の質問に入っていきたいと思います。 まず、本当に丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 まず、政策監、危機管理監については、意思決定の円滑化だということで、もう一つは庁議にかわる仕組みだということであります。言葉を言いかえれば、トップダウンの体制をつくったというふうに理解することもできます。危機管理に対しての必要性は認めるところではありますけれども、市民協働の理念、市民から上がってきたことを市政に反映するということを考えれば、ボトムアップ型の組織の十分な必要性も感じるところであります。市長には組織が有効に機能することを要望いたしまして、1番目の政策監については終わりたいと思います。 次に、支所について、全体的な説明は理解をさせていただきました。 しかし、私の説明をさせていただいた認識は、住民サービスの低下が起きているという認識であります。行革の理想と現実のギャップをどのように埋めるのか、方策を検討すべきときに来ているのではないかというふうに思います。 具体的な方策を検討する必要性という中では、行革の市民からの提言を受けてというようなお話がありましたけれども、個別のそういうことに対して、行政の組織内にも検討する組織が必要ではないかというふうに思っております。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 もう一つは、企画調整が市長部局に移るということで、市民協働課についてであります。 説明を聞いておったのですが、市長部局に企画調整部門が移るということについて、どのような事業イメージになるのか、再度の説明をお願いします。 また、次の予算に関してであります。 予算の中では、緊急の対策だと、経済対策だということで100億円が事業費としてふえるのではなくて、過去3年間の実績に年間として5億円がふえるということでありますということで、予算に与える影響はなかった、また、計画についても大きな変更をする必要はないというような全体の答弁でありました。 また、この100億円というところはどこに記載されていたのかなと、要は、85億円を3年間の実績としてインフラ整備に充ててきましたと、プラスの15億円が経済対策ですよということは、政策所信にも書かれてなかったというふうに思います。なぜ混乱するような表現を用いたのか、また、どこでこのようなあいまいな表現を使ったのか。正確な表現ではないということは、市民協働の理念から考えますと、情報の共有化ということの部分でも十分に理解することができません。再度、この100億円と実質的には15億円であったということの説明を求めます。 しかしながら、経済対策の必要性については私も十分に理解を同じにするところであります。当然、このような経済状況の中で、できるだけ地元へ建設等の部分での事業を起こしていきたいというのは、実際に考えるところは同じであります。しかしながら、現状、建設予算の執行状況等を考えると、十分に経済対策を打っていますけれども、片側では減額補正を組んでいるというようなことがあります。これはルールの上でどのようにすることがいいのか、またこれも検討する必要があるのではないかというふうに思います。 次に、農産物直売所についてであります。 これは十分に理解をさせていただきました。 1つ要望させていただけば、市民協働の方向性というのをもう一度確認をして、市と行政と市民がともにつくっていくということをくれぐれもお忘れのないように、市としては積極的に関与するということを表明してもいいのではないかなというふうに思っています。ぜひ、市民とともに、この事業が成功することを願っておりますし、また要望をしております。 次に、波崎の火葬場については、前向きな答弁をいただきました。市民からの要望の大変強い事柄であります。その中でどういうことが心配されていたかというと、検討するというような形で、計画が現実的には検討の段階に戻ってしまったのではないかというような不安でありました。しかし、今回、計画するということで、建てかえの計画ということを明確にご答弁いただきました。ぜひ早期の着工に向けて準備のほうをよろしくお願いしたいと思います。 それと、市民活動ということで、市民協働ということで説明を受けたんですが、十分に理解を得ることができなかったような感じがいたします。どういうようなことであるか考えますと、全体としては行政主導であるような気がいたしました。市民に与えるという姿勢が今回の姿勢の中に強く感じられたというふうに思います。市民の取り組みが今回の推進事業の中にはなかなか見えてこないということは、現実的にはまだ市民協働の醸成がされていないなというふうに思っています。 集中改革プランの中では、来年度、市民協働の実感度が20%を達成するというような目標数値を定めております。私の感覚としてはまだまだ20%に達成するというような感じではございませんので、ぜひ新しい年度の活動に期待をしたいというふうに思っています。ここの部分については、質問というよりは、新年度の目標をお聞かせいただきたいなというふうに思っております。 次に、市民協働のまちづくり推進基金の使い方についてであります。 19年1月の提言を受けて、三十数項目の利用ができるということであります。手続上は問題はないと思いますが、市民協働ではなくて、これは行政主導そのものだというふうに感じております。建設差金を市民協働のためにということが基金の目標ではありましたが、なかなかそういう面でそこに市民の声が反映されていないなというふうに感じました。新年度予算の決定に市民協働という理念が本当に反映されたのか、再度確認をさせていただきたいというふうに思います。 また、新年度の事業の中に幾つかの部分の、例えば太陽パネル補助金であるとか、ハイブリッドの補助金、また防犯カメラのようなものに市民協働の基金から事業が行われるということでありますけれども、これは市民の声がどのような形で実を結んだ事業なのか、再度説明をお願いしたいと思います。 次に、遊具についての説明は理解しました。 しかしながら、10カ月間使用できないという状況は、決して行政の理由ということだけで済まされていいことではないというふうに思っています。そういう面ではサービスの低下という観点で見られても仕方のない対応であったなというふうに考えています。まず創意工夫、意識改革ということが改革の大綱の中にもうたわれております。こういう形の中で、各担当課で上がってきた事業を意思決定する場合については、速やかに行える事業の体制ということも再度検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきたいと思います。 それと、中学校用地の先行取得については、経済合理性ということが大きなポイントであったということであります。であるならば、多くの学校が建てかえを予定されている状況でありますので、できるだけ情報を速やかに開示して、市民からのそういう可能性、用地としての適正な場所があるようであるとか、学校の建てかえするべき用地として使えないかとか、そういう総合的な判断ができるように情報開示をお願いしたいなというふうに思います。 全体としては市民協働の対応ということが少ない感覚は持ちましたけれども、トップダウン方式をそういう面では対応しながら、市民の声を吸い上げていくという姿勢を持っていただいて頑張っていただきたいなというふうに思っています。全体としての市長の所管をいただきながら、2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(山本守君) 遠藤貴之議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。     〔総務部長 早見 透君 登壇〕 ◎総務部長(早見透君) 私のほうから、遠藤議員の第2回目のご質問の中で、行政組織についてのご質問にお答えをさせていただきます。 この点について、まず総合支所の組織機能、つまり住民サービスの低下が現に起きている事実が具体的に顕在化している、こういうご指摘でございました。また、その点について具体的な方策を検討すべき時期であろう、さらに、行政組織内で検討すべき必要なその時期として来ている、こういうふうに受けとめさせていただきます。 そういった中で、住民サービスの低下が現に顕在化しているのではないかということでございます。ある意味でいえば、機能が十分まだ生かされていないという側面は否定できません。また一方、人事の側面も問題としてあるものというふうに私ども認識しております。したがって、組織のみならず、人事面での対応も含めて、今後、よりよい総合支所機能のあり方ということで検討を進めていきたい、こう考えております。 加えて申し上げるならば、これは昨年の第3回の定例会におきまして市長がお答えいたしておりますが、総合支所の老朽化、耐震性の問題等があります。そういう中で、近年、維持費が大変増大しておるという状況もございます。こういったものを考えたときに、そう遠くない時期において、当該施設の建てかえというものも視野に入れてくる必要があるものと認識されている旨、答弁されております。 その中で、私どものほうといたしましては、既にこの21年度の予算の中に計上させていただいておりますが、市民を交えた委員会で検討を進めていくということになっております。まだ仮称でございますが、波崎総合支所機能検討委員会という組織を設置いたしまして、多様な市民の意見をいただきながら、総合支所の機能のあり方というものを21年度において検討していきたいと、このように考えておりますのでよろしくご理解をいただければと思っております。 それから次に、2点目といたしましては、生涯学習について、教委から市長部局へ移管される。この事務事業について具体的なイメージがなかなか得られない、理解できがたい面がおありだということでございました。 この点につきましては、学習者から情報発信や学習者同士の交流などが、教育委員会にとどまらず、全庁的な取り組みであることから、個人の自発的あるいは主体的な生涯学習を促すために、情報収集の仕組みを再構築をさせていただき、さまざまな学習情報を体系的に多様な方法で提供していきたいということでございます。また加えて、市民との協働により、市民が主体的に学習や活動を行えるよう支援するために市長部局へ移管するものでございますので、よろしくご理解をいただければと思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 企画部長。     〔企画部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎企画部長(阿部文雄君) それでは、遠藤議員の第2回目のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、緊急3カ年事業の関係ですけれども、先ほども趣旨、目的で申し上げましたけれども、神栖市、特に水道とか排水路等については、旧波崎町で生活関連のインフラ整備が市の財政規模等に比較した場合、決して進んでいると言える状態にはないということで、これを何とか早期に整備を進めていきたいというのが考え方の1つにあります。さらに、現下のこの経済状況を踏まえまして、市としても何か経済対策をやることがないのかということで検討いたしました。この2つをあわせて、インフラ整備を補助事業として行うということでの経済対策というのは図れるんじゃないかということで、経済対策として取り上げたわけであります。 そういうことから、先ほど申しましたところ、上下水道それから排水路について、担当課のほうから3年間でどの程度どういう事業ができるかということを出していただき、その結果がたまたま100億円ということでありまして、最初からプラス15億円、年で5億円というふうな形で枠をつくったというようなものではないわけでありまして、その結果として100億円になった。100億円程度であれば、先ほども申し上げましたように、今の市の財政規模からいって決して無理な数字ではないということから、若干の調整をさせていただきましたが、経済対策として決定したということであります。 そういうことで、最初からプラス幾らというふうな発想じゃなくて、総額幾らでやるかという発想でありましたので、公表するに当たりましても、3カ年で総額100億円の経済対策を打っていきますというような形で表現をさせていただいたというものであります。 それから、その経済対策を進める一方で減額補正を組んでいるというようなご意見がありましたけれども、これにつきましては事業確定による減額でありますので、ほとんどの事業がそういうことでありますのでご理解をいただきたいというふうに思います。 それから最後に、まちづくり基金につきまして、21年度事業に組み込んでおります太陽光発電ですとか防犯カメラ、こういったものが市民の声をどのように反映されたのかということでございますけれども、先ほどもお答えしましたように、入札差金を基金に積み立てて、これを市民の目線に立った事業に有効に活用していきましょうということで当初からスタートしているわけであります。そういう考えのもとに、まちづくり推進基金の活用検討委員会という市民15名から成る委員会を立ち上げたわけであります。その中で検討いただいて、提言をいただいて、それに沿った事業について基金を活用して予算として計上させていただいているということでありますので、市民の声は十分反映されているものというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 遠藤貴之議員の第3回目の質問がありましたら、自席で発言を許可いたします。 1番、遠藤貴之議員。 ◆1番(遠藤貴之君) 全体として要は、行政主導型の事業が目立つのではないかということの指摘を先ほどさせていただきました。確かに市民協働の基金の使い方についても手続上は何ら問題のないことではありますけれども、現実には一般予算として計上すべき事業に使っていくというふうに考えると、行政側が使う予算執行とどこが違うのかなというふうに考えるところであります。 また、各事業の中で、市民の目線でということ、それから市民からのご意見をいただいてということ、また、実際にその基金がどのような形で使われていくのかということは、この議会の中で、今回のように質問を通してでなければなかなか理解できないという現状があります。 当然、我々の立場、職責といたしましても、そういうお金の使い方について、きちんとした考え方を表明する場所も必要だというふうに思っております。ぜひ市民協働の醸成は当然のこととして、また、事業の円滑化、スピードアップのためのトップダウンの組織活用ということも当然のこととして、また議会の我々の機能としても、十分に市民の意思の反映ができるような運営に努めていただきたいというふうに思います。 最終的なご質問を市長の所感という形でまとめていただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(山本守君) 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの遠藤議員の質問にお答えいたします。 議員の皆様方、また市民の皆様方、ご支援とご協力、ご指導をいただきながら市政運営を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山本守君) 以上で、遠藤貴之議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △梅原章君 ○議長(山本守君) 次に、25番、梅原章議員の一般質問を許可いたします。 25番、梅原章議員。     〔25番 梅原 章君 登壇〕 ◆25番(梅原章君) 25番、梅原でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、ただいまより通告順に従い一般質問を始めさせていただきます。 今、国内外にかかわらず、全世界の人々を恐怖に陥れておる金融ショックによる経済不安、一連の現政権の不祥事に端を発するところによる政治不安、生活不安は、私が申すまでもありません。皆さんがよくご存じのとおりであります。今、強く卓越した強烈なリーダーシップを米国のオバマ政権並びに麻生総理に願い、一日も早く経済の回復を願うものであります。 我が神栖市にとっても、保立政権になり3年有余が過ぎました。すばらしいリーダーシップをとっておられたのかどうか、卓越した政治手腕がおありであったのかどうか。合併という一大事業を通過して、一市民の目線に立って、とうとい血税の遂行がなされたかどうか、市長の資質が問われる年となりました。 そこで、本題に移らせていただきます。 土研跡地につきましては、同研究所が昭和54年に筑波学園都市に移転して以来、さまざまな計画を策定し、国との協議を行ってきたということを聞いておりますが、結果として払い下げには至らず、30年間にわたり有効利用されないまま、現状は実生の松林となっています。 この跡地は、国道124号に面した当市の顔となるべき中心地に位置していることから、国からの払い下げとその土地利用が神栖市民の批判となっていたわけでありますが、本年度になり国との協議が進展し、防災公園として土地利用を図る目的で、払い下げに向け準備を進めているとの説明を受けました。 そこで質問でありますが、神栖町・波崎町合併協議会において策定した新市建設計画の中で、土木研究所跡地を新広域都市拠点と位置づけ、新市庁舎等の整備を推進していくと計画したはずである。同跡地について、防災公園用地として払い下げ整備することにしたその経緯をお伺い申し上げます。 次に、入札制度のあり方についてお伺い申し上げます。 さきの議会の一般質問でも山本源一郎議員が出されましたように、多くの方々が入札制度のあり方に注視・注目してかたずをのんでおるところであります。そこで、今回は清掃業務委託の指名業者の資格要件をお伺いいたします。 続きまして、職員の懲戒処分にかかわる件等についてでありますが、2月19日2時に鹿島地方公平委員会が開かれ、傍聴ができると伺い、第1委員会室に伺わせていただきました。驚いたことに、何と裁判所そのものでありました。中央には判事である職員OBである公平委員会委員3名が、左手に不服申立人、右手に処分者側で担当課長、手前側には20席余りの傍聴席でありました。忠実に市民のために職務を全うしておった職員さん同士がこのような場におるのか、目を疑いました。犯歴が明らかなものならまだしも、今回の事件は関口、後藤両議員が犠牲になったわけですが、また第二の犠牲者が出てしまったのかな、ため息をついたのでした。まざまざとその光景に見入ってしまったわけでございます。 仮にミスや錯誤をしてしまった職員であっても、忠実に事務遂行した職員に、注意処分ならまだしも、懲戒処分を出してしまったことが起因になってしまったように考えます。地方公務員法に基づく懲戒処分として対象者に名を連ねられた方々、職歴を汚してしまった幹部職員3人、本当にこのような処分でよかったのか。中には処分を下される前におやめになった職員もおると聞き及んでおりますが、開票場内で疑わしき行為があったと思われる職員がおったということで、大変な事態を招いたそのことが原因と思う。 そこで、2月19日午後2時に開かれた公開鹿島地方公平委員会にて、処分の妥当性について、担当課長、総務課長ですが、課長が顧問弁護士と相談した事実を不服申し立てしてきたことに対し、処分者、市長側ですね、処分者は何ら反論も否定もしなかったことが明らかになりました。この件については藤田議員がさきの議会にて再三にわたり質問をしましたが、副市長はそのような事実はないと答弁されています。もし相談したことが事実としたならば、議会にて虚偽の答弁をしたことになるわけであります。 したがって、再度質問いたしますが、当該課長が処分の妥当性について顧問弁護士に5月1日、相談した事実はありませんでしたか、お伺い申し上げます。 次に、処分等の公表内容についてお伺い申し上げます。 この内容を見ますと、懲戒処分者の内容についてはこのあらわれている表によって明らかであるが、その他の処分のうち、厳重注意の処分を受けた職員の数が公表のとおりかどうか、間違いないかお伺い申し上げます。 これにて1回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。 ○議長(山本守君) 梅原章議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの梅原議員の質問にお答えいたします。 最初に、土研跡地について、合併協議会での決定事項を踏まえての具体的な経緯についてのお尋ねでございますが、土木研究所跡地の土地利用につきましては、新市建設計画において、新広域都市拠点と位置づけ、新市庁舎などの建設を定めておりましたが、これまでも議会の中でご説明してまいりましたように、平成18年度に、市民等で構成する新市建設計画検討委員会の中でこの計画の再検討をお願いしたところ、市庁舎建設に関して、現庁舎を最大限活用するとのご提言をいただいたところでございます。 また、土研跡地土地利用構想検討会議からは、公園的活用を基本に、交通拠点や商業施設などの8つの機能を連携させたゾーニングを図るとともに、用地取得についても、全体を一括して取得するのが望ましいとの報告をいただいております。 さらに、市議会の土研跡地土地利用推進検討特別委員会からは、防災公園等や商業施設、国・県の出先機関などの土地利用を図る必要がある旨の報告を受けております。 平成19年度には、これらの報告を踏まえ、神栖市総合計画において、土木研究所跡地を新広域都市拠点と位置づけ、防災公園を初め、各種公共施設や交通ターミナル、商業施設など複合的な機能を備えた拠点として定め、議会の議決をいただいたところでございます。 これを受け、土地利用基本計画の策定作業の中で、各種施設の立地の可能性についてさらに検討をするとともに、国に対しては、用地の払い下げに向けた協議を行ってまいりました。こうした協議、検討の中で、国からは、市が国有地の払い下げを受けるには、公用・公共用に供することが前提であり、さらに導入施設の必要性と実現性がなければならないなどの条件が示されたものであります。 最終的に、導入する施設等として、防災機能を持たせた総合公園を基本とし、園内には避難場所となるアリーナを設けることを計画したところでございます。平常時には市民の憩いとにぎわいの場として、発災時には防災拠点となる機能を備えた防災公園として、市民の安全・安心の場を創出したいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、副市長及び担当部長をして答弁させます。 ○議長(山本守君) 副市長。     〔副市長 鈴木 誠君 登壇〕 ◎副市長(鈴木誠君) 職員の懲戒処分に関するご質問にお答えいたします。 まず最初に、平成20年2月10日執行の神栖市議会議員一般選挙の開票ミスに係る職員の懲戒処分等に際して、顧問弁護士に相談した事実の有無についてのお尋ねでございますが、これまで申し上げてまいりましたとおり、当該処分内容を判断するに当たり、顧問弁護士に相談した事実はございません。 次に、懲戒処分等の公表内容についての数字のお尋ねでございますが、処分等を行った内容につきましては既に公表したとおりでございます。 ○議長(山本守君) 企画部長。     〔企画部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎企画部長(阿部文雄君) それでは、私のほうからは、入札制度についてのご質問にお答えをさせていただきます。 清掃業務委託の指名業者の資格要件についてのお尋ねでございますが、清掃業務委託の業者を選定するに当たりまして、これまで当市では、入札参加資格申請時に屋内清掃の営業業務を希望した業者の中から指名をしております。清掃業の登録は任意制となっておりまして、知事の登録を受けなくても清掃業を行うことができるということから、清掃業の登録を資格要件とはしていないものでございますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 総務部長。     〔総務部長 早見 透君 登壇〕 ◎総務部長(早見透君) 梅原議員のご質問の中で、去る2月19日午後2時から開催された公平委員会における我々処分者側の対応について、特に処分の妥当性について弁護士に照会した事実の関係について、反論しなかったことに対する意外性を述べられました。 私どもといたしましては、既にこれは事前に公平委員会に対しまして答弁書において反論しているところでありまして、むしろ口頭で申し上げなかったということはそういった背景からでございまして、これが一般的なことでございますので、この辺の誤解のないようにご理解いただければと思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 梅原章議員の第2回目の質問を許可いたします。 25番、梅原章議員。     〔25番 梅原 章君 登壇〕 ◆25番(梅原章君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。 30年もの間、跡地の利用ができなかったことを考えるならば、払い下げを受けるためにさまざまな条件をクリアしなければならなかったことは十分理解できるし、長年の念願であった払い下げが実現することは喜んでおる。国との協議結果として、多額の費用をかけて国道沿いの一等地の土研跡地を取得し、防災公園としてのみ整備することについては、私としては大変理解に苦しむ部分があります。また、市民も土研跡地には多くの機能を期待していると思われます。 そこで、2回目の質問ですが、神栖市においては既に多くの公園が存在しておると認識しております。さらに、市の中心市街地に防災公園を整備するではなく、市庁舎や、今盛んに運動展開をしておる警察署誘致ゾーンなどとして利用できないものなのか。警察誘致に関しましても、早期実現のため、土地を提供するくらいの度量を発揮するのが政治力ではないのかお伺い申し上げます。 また、防災公園として払い下げを受けた場合、将来にわたって公園としての利用に制限されてしまうことを危惧しております。必要に応じて土地利用の変更は可能かどうかお伺い申し上げます。 2番目に入札制度でありますが、いろいろな要件を答弁されていたようでありますが、例えば指名業者の定款と指名願いの提出のみで指名を受ける権利を有するということのようですけれども、先ほど知事認可云々と言いましたけれども、知事許可登録制度があるのに、なぜ任意なのか。なぜ、労働省におけるビルクリーニング技能士、さらには厚生省の環境衛生一般管理士という資格があるのか、お伺い申し上げます。 藤田議員が2度ほど弁護士さんに相談した経緯があるかというお尋ねをしたわけでございます。確認をして、私も今回、一般質問をしております。ただむやみやたらに質問をしているわけではございません。公平委員会がこれから開催するわけでございます。この議場で皆さんが答えられたことと、もし公平委員会の中で答えられたことに相違があった場合はいかがしましょうか。     〔発言する人あり〕 ○議長(山本守君) 静粛に願います。 ◆25番(梅原章君) それと、公表された件でありますけれども、これは再質問は結構でございます。ただし、公平委員会の中で事実が明らかになるかと思われます。 これで2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(山本守君) 梅原章議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。     〔企画部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎企画部長(阿部文雄君) それでは、梅原議員の2回目のご質問にお答えをさせていただきます。 最初に、当市には既に多くの公園が整備されていることから、防災公園ではなく、市庁舎や警察署誘致などの土地利用を図れないのかとのお尋ねでございますが、跡地の払い下げに向けた土地利用計画の作成当初におきましては、各種委員会等からいただいたご意見等をもとに、公園や交通ターミナルの整備、商業施設や病院、警察署の誘致などについて検討してまいりました。 しかしながら、国との跡地払い下げに向けた実質的な協議において、市が払い下げを受けるためには、公用・公共用に供することが大前提であり、商業施設や病院など民間が利用するのであれば、その部分については一般競争入札にする、そういう旨の考え方が示されました。また、さらに払い下げの要件として、導入施設の必要性と実現性が必要不可欠でありますことから、公共性を有する警察署や公共施設等の整備でありましても、実施時期が不確定な計画では払い下げはできないとの結論に達したものであります。 こうした中で、公園について検討を加えました結果、鹿島臨海工業地帯を抱えている当市におきましては、自然災害とともに、コンビナート災害等への対応も極めて重要であるということから、防災公園を整備する必要性が非常に高いものというふうに考えるに至ったものでございます。 神栖地域においては、公園が多くあるものの、大半が利用目的の限られた防炎ですとか、あるいは緑地や街区公園等の小規模な公園となっております。比較的大規模な都市基幹公園といたしましては、沿岸部に位置する海浜運動公園と神栖総合公園の2カ所がございますが、中心市街地住民の広域的な避難というものを想定した場合、両公園とも中心市街地からは避難圏域としては遠いものというふうになっております。そのほか、中心市街地近隣の大規模公園として神之池緑地がありますが、緩衝緑地としての機能を有するもので、面積的にも水面がほとんどを占めておりまして、避難場所、防災拠点としての機能を発揮するには適しておりません。 そこで、防災公園用地として土研跡地を見た場合、中心市街地住民の広域的な避難場所としても適しており、かつ緊急輸送道路に指定されております国道124号に隣接し交通アクセスもよいということから、災害時の救援・救護活動や復旧のための資機材、生活物資輸送の中継地としての機能を備えることにより、県内有数の中核都市にふさわしい防災拠点を形成することができるものというふうに考えております。 さらに、神栖地域の中心市街地に位置しているという立地条件から、平常時には市民等の憩いとにぎわいの場所として、当市のシンボル的な公園になるものと考えております。 また、公園として利用することにより、跡地の約2分の1の面積を時価で買い取り、残りについても無償で貸し付けを受けられるなどの優遇措置がありますことから財政的なメリットもございます。 次に、将来的にも公園以外には利用できないのかとのお尋ねでございますが、現在は公園として一括での用地払い下げをお願いしておりまして、昨年12月の財務省関東財務局所管の国有財産関東地方審議会においても、公園事業における答申をいただいたというところでございます。このことから、現時点では公園以外での利用は難しいというふうに考えております。 また、用地の無償貸付契約におきましては用途指定がなされ、公園以外に使用した場合、違約金を支払わなければならない旨の規定がございます。さらには、整備事業費等について国の補助制度を活用するため、このことによります土地利用への制約というものをされますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 次に、入札制度に関しまして、なぜ清掃業務の登録制度があるのかというふうなご質問でありましたが、ビルなどの大型の建築物の増加に伴いまして、ビル所有者などの委託を受けて、ビルの清掃や空気環境の測定など建築物の維持管理を行う会社が増加してまいりました。ビルの衛生的環境を確保するためには、そうした建築物の環境衛生上の維持管理を行う会社が適切にその業務を遂行し、資質の向上を図っていくことが重要なわけであります。このような観点から、昭和55年5月の法改正によりまして、これらの事業所について一定の人的、物的基準等を充足していることを要件としまして、都道府県知事の登録制度が設けられたというものでございます。 ただ、先ほどもお答えさせていただきましたが、作業については、登録業者に限定されているというものではなくて、登録していない業者でも実施可能なものでありますので、その点はよろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 梅原章議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 25番、梅原章議員。 ◆25番(梅原章君) 多くの公園が神栖市の中に点在をしている。ただし、そういう公園は防災機能を有していない。ですから、防災は大変重要で、ぜひとも防災公園だよというような見解だと思いますが、よくこの神栖市を考えていただければおわかりだと思いますが、このように鹿島灘、太平洋に面して、なおかつ利根川を有し、利根川は河畔もございます。いわば神栖市は公園の中にあるんですよ、皆さん。公園でなかったら払い下げができないというんであればまだしも、小さなエリアだけで考えるんじゃなくして、関東地方全部の地図を見ればわかるとおり、大変ここはそういう面では恵まれております。例えば有事があった場合であっても、すぐにフットワークのいい場所です。 先ほど皆さん言われました、神栖の一番中心の核となるシンボルゾーンにしますよ。シンボルというのは、勝手にできるものじゃなくして、つくって皆さんの合意のもとにシンボルゾーンにする。例えば茨城県の県庁、たまにお伺いさせていただきます。かなりのエリアで大きいエリアであります。県庁があって、あそこには防災機能はございませんか、県庁のエリア。今はこの神栖市も新しいまちでありまして、道路をつくるのにも、建物をつくるのにも、たっぷりした用地をつくっておられます。波崎の旧市街地、あそこでしたら防災機能云々という話はわかります。どうも無理やりつけたように感じ得るものなんですね。そういうのは、幾らいろいろな審議会、議会の皆さんのご協議を煩わせてきましたよという話をされておりました。 しかし、トップがこうだよと、トップの意向によって方向は決まるはずなんですよ、すべての物事は。神栖の市民に夢を与えるのであれば、規模は県庁までと言わずとしても、やはり、ああいった方向づけをもって、そして出先機関を大いに誘致をして、そして、もっとグローバルににぎやかにするのがゾーニングじゃないかというふうに私は思うんですけれども、その点1点お伺いします。 さらには、市長にもお伺いしますけれども、前市長の方向性が嫌で、嫌という言葉はおかしいね。確執という言葉もおかしいね。政治は継続と言われますけれども、前任者が決めた方向に関してはおれは嫌だよと、まさかそういうことはありませんね。確認します。 次に、入札制度のあり方についてです。 先ほど部長のご答弁の中で、登録制度は関係ないんだよ、なくても指名できます。じゃ、なぜ登録制度があるんですか。例えば土木建築業者においても、営業するに当たってもいろいろな許可が必要ですよ。技術者が必要ですよ。そして、仕事を受けたら受けたで、またいろいろな現場の作業所の中での資格者が必要ですよ。しかもですよ、建設業者にしても2割も3割も安い金額でたたかざるを得ない、今。そういった競争をしている中で、自分の商売として、事業として、なりわいとしてやろうとしている人が、なぜ許認可を受けなくていいんですか。そういう商売をやっている人がいますか、この地域で。そこら辺がおかしいですよ。 確かに今までそうやってやってきましたから、許認可がない人を指名してきましたから、今から指名、許認可がある人だったら大変だよと。しかし、現在までそうでありましても、これからはこういうふうにいくんだよというスタンスはとっていただきたい。それが公平なる業者選定になるというふうに確認します。そこら辺改めてもう一度お願いします。 公平委員会、冒頭に私お話し申し上げましたけれども、全国で公平委員会のような法廷をたびたび開いているとは思いません。めったにありません。公平委員会というのは、いつか副市長が言われましたけれども、今回、職員に関して不服があったら公平委員会へ行ったらいいかというような話であります。この役所内でも、各企業でも、トップが自分たちの部下である方たちをある面で守る。そして、一生懸命に汗を流して運営をしていこうというふうになりませんか。 本来であれば、この処分者が、先ほど私申し上げましたけれども、職歴を汚すほど一生懸命やられた方が不服を申し立てできないような処分をするべきであったじゃないかと思いますよ。公平委員会をつくればいいよ、もし自分の気分が悪かったら、意に沿わないものだったら公平委員会へ言えばいいわと。確かにそのとおりですよ。そうしたら、みんなそういうふうになっちゃいますよ。トップの力量で、裁量権で。神栖住民の大きな選挙不信の払拭のためだけの理由から、職員をだしにしての懲戒処分であるとしたなら、私はその市長の行為に対し到底理解ができないものであります。 再度申し上げますが、法廷内におる判事役のOB、不服申立人、任命権者側、この方たちすべてが、神栖市に今回大きなエネルギーとして、この不祥事に対しての、この不祥事をおさめよう、いわばガス抜きのための犠牲者であったんじゃないかなと大変危惧します。職歴に残るということは、一職員にとってもとても忍びがたいことである。したがって、公平なる判断をすべきであると思うが、今になってですからなかなか難しいと思いますが、そこら辺を含めて、最後に市長の見解をお伺いしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(山本守君) 梅原章議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) 梅原議員の質問にお答えいたします。 歴代の首長が30年間要望してまいりました土研跡地の要望でございますが、先ほど私の1回目の答弁、そして2回目の企画部長の答弁のとおりでございます。30年間要望してまいりましたが、なかなか払い下げができなく、今回、防災公園として払い下げができました。反対に喜んでいただければという考えでございます。 また、公平委員会の件は、私には答弁できる立場でございません。 ○議長(山本守君) 企画部長。 ◎企画部長(阿部文雄君) それでは、私のほうから、梅原議員の第3回目のご質問の中での入札に関してお答えをさせていただきたいと思います。 清掃業務委託の指名に当たりまして、資格のある専門業者を指名すべきではないかとのお尋ねでございますけれども、具体的に去る2月12日に行いました清掃業務の指名競争入札の場合でご説明をさせていただきますと、市内の15の施設の清掃業務を入札に付しまして、重複はありますが、指名した業者数は22社でございます。 ただ、現在、市内の清掃業の知事への登録業者といいますのは、5社と数が少ない状況にあります。そういうことから、5社だけで競争入札に付するということは、むしろ適正な競争が担保できないという状況にありましたので、清掃業者の登録業者以外も業者に含めまして指名をさせていただいたというところでございます。 また、今後は清掃を専門とする登録業者を資格要件とすべきではないかということにつきましては、業者の皆さんに清掃業の登録をお願いしてまいりたいと考えておりますが、登録業者になるためには、機械器具の所有や事業に従事する者の資格など一定の要件が必要となります。登録までに経費と期間を要することになりますので、今後、業者の皆さんの対応状況を見きわめながら資格要件を検討してまいりたい、そのように考えておりますのでよろしくご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 以上で、梅原章議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(山本守君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日6日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後2時35分...