神栖市議会 > 2008-06-11 >
06月11日-02号

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  1. 神栖市議会 2008-06-11
    06月11日-02号


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    平成20年  6月 定例会(第2回)          平成20年第2回神栖市議会定例会会議録議事日程(第2号)  平成20年6月11日(水)午前10時開議日程第1 一般質問      8番  伊藤 大議員      3番  五十嵐清美議員     23番  長谷川治吉議員     28番  山本源一郎議員      6番  安藤昌義議員     19番  柳堀 弘議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問      8番  伊藤 大議員      3番  五十嵐清美議員     23番  長谷川治吉議員     28番  山本源一郎議員      6番  安藤昌義議員     19番  柳堀 弘議員出席議員(24人) 議長 22番  山本 守君   副議長 19番  柳堀 弘君     1番  遠藤貴之君        3番  五十嵐清美君     5番  佐藤節子君        6番  安藤昌義君     7番  飯田耕造君        8番  伊藤 大君    10番  関口正司君       11番  神崎 清君    12番  木内敏之君       13番  大槻邦夫君    14番  山中正一君       15番  野口一洋君    16番  小山茂雄君       17番  泉 純一郎君    18番  三好 忠君       20番  宮川一郎君    21番  藤田昭泰君       23番  長谷川治吉君    25番  梅原 章君       26番  長谷川 隆君    27番  中村勇司君       28番  山本源一郎君---------------------------------------欠席議員(2人)     2番  野口文孝君        9番  古徳 等君---------------------------------------説明のため出席した者       市長        保立一男君       副市長       鈴木 誠君       教育長       新谷茂生君       総務部長      早見 透君       企画部長      阿部文雄君       健康福祉部長    仲本 守君       生活環境部長    片岡新一君       産業経済部長    笹本 昭君       都市整備部長    山中悦朗君       教育委員会部長   藤田 通君       波崎総合支所長   宮内 昇君       会計管理者     山本信雄君       総務部次長     森 政通君       教育委員会次長   井上利男君       参事兼会計課長   鈴木倫夫君       参事兼                 田谷廣行君       福祉事務所こども課長       参事兼道路整備課長 徳元 茂君       参事兼農林水産課長 五十嵐俊雄君       参事兼教育総務課長 菅谷利雄君       参事兼学務課長   山田 衛君       参事兼教育指導課長 本間敏夫君       総務課長      大槻幸一君       秘書課長      高安俊昭君       職員課長      野口 治君       企画課長      笠井敦夫君       福祉事務所                 横田利秋君       高齢福祉課長       医療福祉課長    山口美明君       健康増進課長    坂本義勝君       環境課長      野口正信君       生涯学習課長    塙 利男君---------------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長    長谷川整治       議事課長      根本善博       議事課副参事兼課長補佐                 山本 勉 △開議 午前10時01分 △開議の宣告 ○議長(山本守君) おはようございます。 これから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(山本守君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △伊藤大君 ○議長(山本守君) 最初に、8番、伊藤大議員の一般質問を許可いたします。 8番、伊藤大議員。     〔8番 伊藤 大君 登壇〕 ◆8番(伊藤大君) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。大変遅刻者が多くて残念な状況でありますけれども、気を取り直して一生懸命やってまいりたいと思います。 少し遅くなりましたけれども、去る2月10日の市議会議員選挙におきましては、大変多くの市民の皆さんのご支援をいただきまして、三たび議席をちょうだいすることができました。今後今まで以上に気を引き締めて議員活動に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、今回の質問に入ります。 初めに、人事制度の改革についてお尋ねをいたします。 この人事の問題については、今までも何度となく取り上げてきた経緯がございます。なぜこの人事の問題を何度もやるかというと、市長も就任以来いろいろな改革をしたり、また新しい取り組みをしたり改善をしたりしてきたわけでありますが、システムが新しくなっても、それを運用するといいますか、使う職員の皆さん方も同様に意識を高めて、また能力を高めていかなければ、片方だけではうまく回っていかないと。まさに両輪のごとく回っていかなければいい仕事はできないという思いから、何度も質問をしているところであります。 また、あわせて今申し上げましたいろいろな改革を市長、してきたわけでありますが、どちらかというと今までは、入札制度の改革なんかもそうなんですが、外部に対して一生懸命改革を求めたり、あるいは改善をしてきたわけでありますが、一方で内部に対しての改革はどうなのか。身内に対しての改革はどうなのかというところも両方やっていかなければ、外に対してばかり改革を求めるのじゃなくて、やはり内部に対してもきちんと勇気を持って改革をしていただかなければならないと。そういう思いから、今まで質問をしてきたわけであります。 昨年の平成19年第3回の定例会でも、この人事の問題、取り上げました。そのときは、もっと能力のある若い職員を管理職にどんどん登用したらどうか、あるいはもっと人事交流をしてそういうものを活発にしてはどうかというようなご提案を申し上げました。そのときの市長の答弁としては、まず若い職員の管理職への登用につきましては、行財政改革のみならず市政全般のより積極的な運営のためにも極めて重要であると認識しておりますので、今後十分に反映させてまいりますというような答え、また、人事交流につきましては、従来にも増して高度な知識や技術、能力も求められてくることから、茨城県のみならず国、民間との人事交流も視野に入れてまいりたいというような積極的なお答えがありましたが、この積極的という言葉が、当然人それぞれ違うわけでありまして、市長が積極的にやったといっても、私はそう思わないかもしれない。 そこで、まず最初に確認をしたいのは、もう既に結果は出ておりますので、この3月、4月の人事異動、この人事のあり方について、それがこの答弁のとおりできたのかどうかというところが非常に大事なわけでありまして、まず自身の自己評価といいますか、今回の人事に関する自己評価をどのようにとらえているか、この答弁のとおりできたのかどうかというところを、認識をお尋ねをしたいと思います。 それから次に、今現在の神栖市役所の管理職の関係でありますが、リストをつくっていただきました。副参事以上の管理職が現在117名いらっしゃいます。年齢構成でいくと52歳から59歳が管理職、ここに117名がいるというような状況であります。そしてこれを将来的に見ていきますと、この4年間に67名が退職する。率にして57%の方がもうこの4年間で退職をすると。少なくとも部長さん、次長さん方、今ここにいる部長さん方、この4年間に全員いなくなります。そして、2年間さらに広げて今後6年間で見ますと、実に117名の管理職中110名が退職をするということで、あと6年たつと、今いる管理職の中で7名しか残らないという事態になります。 そういうものも心配すると、やはりこの今回の人事異動の中で、今一番若い管理職の方が52歳でありますから、やはり今回の人事の中で51歳、50歳、49歳、48歳、こういうところの年齢層の方も、やはり勇気を持って管理職に登用しておくべきじゃなかったかなと。そうすれば、もう少し幅の広い年齢バランスのとれた管理職になる。そうすれば、このままほうっておきますと、非常にキャリアの浅い方が将来部長としてこの席に座るということも間違いなく来るわけでありまして、そうすると、長期的な視野に立った行政運営というのが本当にできるのかなという心配をすごく持っているところであります。 そういう意味でも、今後またこの3月、4月の人事で満足することなく、来年以降もこういう現状を踏まえながら、もっと能力のある若い職員を、余りすべて年功序列を否定するつもりはありませんが、それだけではやはり若い職員の皆さん方のモチベーションといいますか、そういうものも上がるのが妨げられてしまうのかなという心配もありますので、ぜひともこのあたりを実施をしていただきたいと思いますが、見解をお尋ねいたします。 それから次に、役職定年について少しお伺いをしたいと思います。 今申し上げた部分を進めるためにも、役職定年ということで、例えばお隣の鹿嶋市では、58歳になると残り2年間役職を定年をしていくと。2年前にもう役職定年をするというような事態に、それがいろいろな事情があったりするんでしょうけれども、そういう形をとっているそうであります。そしてまた、例えば私も議員として、この前の3月の議会なんかで少し違和感を感じたのは、3月いっぱいで定年退職をされる方が、4月以降のことをこれからこうしていきますというふうに答弁をするんですね。ということは、もちろん行政は継続ですから、その3月で定年される方が答弁したとしても、その後も同様にその発言したことは進むんでしょうけれども、それでもやはり若干違和感がありますし、当然なる方によって若干考えの違いというものもありますから、そういうものをいろいろ加味しますと、やはり定年退職前、これの半年前がいいのか、1年前がいいのか、2年前がいいのかわかりませんが、やはりそういう議論を進めていく。そして、そういうものをやっていくことによって、またさっき言った人事の硬直化というものが少しずつ解けていくのかなというふうに思っておりますが、そういう取り組みができないかどうかお尋ねいたします。 それから、人事交流についても先ほど冒頭に申し上げたとおり、この3月、4月に何名かの人事交流をされているようでありますが、この件につきましても同様に自己評価といいますか、先ほどの私に対する答弁のとおりできたのかどうかお尋ねをいたします。 次に、(仮称)市民交流センターについてお尋ねをいたします。 この市民交流センターにつきましては、今年の平成20年度の予算を見てもわかるとおり、市長の最大のといいますか、筆頭に来ている施策の一つであります。具体的にその内容を見てみますと、市民活動あるいはボランティア活動への意識の関心が高まっている中で、協働のまちづくり推進に向けた基盤づくりを進めていくと。そして、地域コミュニティー活動ボランティア活動など市民活動の拠点、市民交流の場等々を目的として建設をしていくよというようなお話がありました。 私自身も若干ボランティアのようなこともやっておりますので、こういう流れができてくるというのは大変結構な部分もありますが、また一方で心配をしている部分もあります。というのは、3月の予算委員会でこの件少し質問しましたが、現状ではそのときの答弁では、たしか金額的に言うと6億円、7億円、8億円、幾らかかるかわからないというようなお答えもありましたけれども、今現在確かにこういうボランティアであるとか市民協働という流れは大事ですが、果たして現状でそれに対して6億円、7億円を投入するだけのボランティアに対する意識が高まっているかどうかというところの心配が少しあります。 億単位のお金を使ったにもかかわらず、ボランティアに対する意識が高まっていなくて、その施設を使う人が余りいないということになると、非常にこの施設がお荷物になる可能性もあるわけでありまして、そういう意味ではボランティア、こういう活動に対する市民の意向、意識というものを十分に調査をして、そしてやっぱりこういう施設、多くの市民の皆さんが必要だと。そして使っていくんだというものを確認してから進めていくべきじゃないかなというふうに私は思っておりますし、また大変心配をしているところでありますが、どういうわけか、今までになくスピード感を持った予算づけがされておりまして、今年1年間の間にこれを見ますと4,100万円余りの予算がついて、その中でこの市民交流センターについて基本構想をして、また同じ今年に実施設計まで一気に持っていくということで、簡単に言うと、この予算を見ると、市民の意向はこちらに置いておいて、とりあえずいっちゃえと、進めろというように私は感じておりましたので、非常に強い心配をしておりました。 また、もう1点の観点としては、この財源は鹿島開発の記念事業の基金であります。この基金というのは、以前この神栖市内に特別養護老人ホームをつくろうという計画がございました。そして、それを今の市長になって見直そうということで一たんストップがかかった。そして、そのお金が浮いていたものですから、何かやらなきゃしようがないということだったんでしょう、その特別養護老人ホームをやめて、できるのがこの市民交流センターということでありますから、言いようによっては、この特別養護老人ホームの代替施設というような見方もできるのかもしれません。ということは、やはり市民の皆さんの目から見れば、特別養護老人ホームよりも、やっぱりこの市民交流センターのほうがよかったなというような施設にしてもらわなければならないわけでありますから、なおさら市民の皆さんのニーズといいますか、意識づけをきちんと、意識を把握をして進めていかないと、大変な問題になる可能性があるというふうに心配をしておりますし、また、この施設ができた後、その大体の財源としては鹿島開発の基金から出るかもしれませんが、その後の施設の維持管理費は当然その開発基金から出るわけではなくて、市民の皆さん方の税金でこれを維持運営していくわけでありますから、やはり慎重にならなければなりません。 おそらく今回のこのスピード、非常なスピードで進んだ背景としては、やっぱり今言ったとおり、お金が6億円近く浮いてしまったと。そして市民協働という流れがあった。そしてお金があるから何かやらなきゃしようがないというような、いろいろな方々のそういう思惑がたまたま一致をしたので進んだんでしょうが、そこに一つやっぱり欠けている目線があったんですね。それが先ほど申し上げました、そこを利用する市民にとってどうかというところが、どこかに置き去りにされてしまっているのかなというふうな心配をしております。ですから、今後も建設まずありきではなくて、きちんとそこを利用する市民の皆さん方の意向とニーズというものを、きちんととらえていただきたいというふうに思っています。その観点から何点か質問をいたします。 初めに、今まで超特急で進んできたこの事業が、ここまで来た経緯をまず確認をしたいと思います。 それから2点目に、予算委員会でも大変議論をいたしましたけれども、もしこの事業が今言ったような観点で建設ありきで進むのであれば、私自身は3月の議会で予算案に反対しようと、実は思っておりました。その予算委員会のやりとりを聞いていても、やっぱりその意を強くしたところでありますが、最後に当時の企画部長とのこれは約束ですね、建設ありきではなくて市民のニーズをきちんと踏まえて、それを踏まえて建てるか建てないかから検討し直すというようなお答えがあった、それを私は信じて賛成をしたところでありますので、改めてここで確認をしたいと思いますが、もう当時の企画部長かわってしまいましたけれども、新しい企画部長、また市長を含めて、そういうこれから建設ありきではなくて、建てるか建てないかも含めてきちんと市民のニーズを把握して進めていくということでよろしいのかどうか、確認します。また、念のため今後この事業に対して市としてどういう流れを考えているのか、確認をしたいと思います。 それから、当然これからそういう市民のニーズというものをきちんと把握していくためには、さまざまなアンケートとか調査をしていただかなければなりませんけれども、これも今市としていろいろな市民の皆さんを含めたいろいろな委員会とか、そういう意見交換の場があるようでありますが、その中の同意だけでは私は足りないと実は思っておりまして、やはりもっと幅広い多くの市民の皆さんの、この事業に対する意向というものを確認をしていただきたいと思っております。そういう意味ではパブリックコメントなんかも一つの策だと思いますし、その他いろいろな形で調査をしていただきたいと思いますが。 そこで一つお願いをしておきたいのは、この交流センターが必要か必要でないかという議論だけに終始してほしくないということなんですね。どちらかというと、消極的な賛成というのもありますから、ないよりはあったほうがいいかなというような考え方もあるかもしれませんが、一番大事なのは、この市民交流センターができた後に利用するかしないかという意向調査が、私は絶対必要だと思っております。そこまで踏み込んだ調査をしていただきたいと思っておりますが、見解をお尋ねいたします。 それから、もう一つ大事なのが、先ほど申し上げたランニングコストの問題であります。まだ具体的な形は決まっていないので、正確には出ないと思いますが、施設としては6億、7億、8億円ということのようでありますけれども、それに対してどのぐらいのランニングコストがかかるというふうに試算をしているのかお尋ねをいたします。 次に、敬老祝金についてお尋ねいたします。 この敬老祝金につきましては、70歳以上の方に毎年2万円ずつを支給をするということで、大変喜ばれている制度だというふうに認識をしております。その中で、また一方、これからの高齢化社会の中で市の負担というものもどんどんふえていくのは、これは当然のことであります。今年の予算でいくと、この敬老祝金に対して1億8,000万円ほどでしたか、の予算が、2億円弱が計上されているわけでありまして、当然これは今後もふえていく流れになります。 まず、1点確認をしたいのは、今後例えば5年後とか10年後の試算として、この敬老祝金の市の財政的な支出というものがどのようになっていくのかというものを、まず試算をお願いをしたいと思います。 それから次に、制度のあり方についてでありますが、当然この敬老祝金というのは、高齢者の福祉の向上というものが一つの目的というふうに思っておりますけれども、そのあり方は一体何がいいのかというところも、少しこれから議論をしていく必要があるのかなというふうに思っております。例えば、今、現状で言えば1人の高齢者に対して2万円を支給するという形ですが、それ以外にも例えば1人個別に2万円支給するんじゃなくて、まとめれば2億円ぐらいのお金になるわけですから、そのまとまった億単位のお金をどこか1カ所にどんとつぎ込んでみる。 例えば今問題になっている後期高齢者なんか問題になっていますが、そういう保険料とか医療費のところに少し投入をしてみるとか、あるいはまだ余り評判が芳しくないデマンドタクシーとか、そういう公共交通のところに少してこ入れをしてみるとか、あるいは今年少し始まっている医師不足に対してかなりのお金を投入してみるとか、そういう形の高齢者福祉というものも考えられるんじゃないかと。何が一体一番効果があるのかというところを、冷静になってやはりまず議論をしていく必要があるのかなというふうに思っておりますので、ぜひとも個別に2万円ずつを支給していくのがいいのか、それとももう少し大枠でより多くのお金を投入して、高齢者福祉の向上につなげていく、どちらがいいと。そしてまた、そういう検討ができないかどうかということをお尋ねをしたいと思います。 次に、どんぐりクラブについてお尋ねいたします。 このどんぐりクラブも、今現在、学校を終わってから、1年生から3年生までですか、自宅ではなくてそういう一定の施設で預かっていただけるということで、仕事をしている保護者の方からは大変好評だというふうに伺っておりますが、また一方で、だんだん浸透してきたものですから、保育所同様待機ということで入れずに困っている方もいるというふうに伺っております。 ここで問題なのは、現状待機があるものに対して、市としてどう対応していくかというところの方向性を少し伺いたいと思っております。これも待機があるので、じゃ、もう少し施設をふやしていこうかとか、定員をふやしていこうかという考えになるのか、もしくは基本的には家で子供を見るのが前提なので、そこまで対応しないというのか、そこの判断をまずお聞かせいただきたい。そういう意味で、どんぐりクラブの現状とそういう入所できない子供たちへの対応、現状のままでいくのか、あるいはそういう拡大とか一定の対応をしていくのか、お尋ねをいたします。 それから、このどんぐりクラブは、どちらかというと福祉の関係の考え方でありますが、もう一方で教育、文部科学省のほうの考え方で、放課後子どもプランというものもあります。これも学校のほうで子供を一定に預かるというような制度でありまして、制度は似ているんですが、目的が違うといいますか、典型的な縦割り行政の中でやっているものかもしれませんが。こちらについては余り市の教育委員会も積極的ではないというようなうわさもちらほら聞いておりますが、今後そういう待機の現状もありますので、そういう放課後子どもプランの関係はどんぐりクラブとどのようにとっていくのかというところをお尋ねをします。 それから、この同じどんぐりクラブの利用者でも、毎日仕事をしているので困って預ける方もいれば、毎日じゃないんだけれども週2日、3日仕事をする、その期間だけ預かってもらいたいというような方もいるようでありますが、現状ではどちらかというと毎日仕事をする方がやはり優先で、週二、三日の方はその後ろに回されてしまうというような現状もあるようでありますが、毎日働こうが週2日、3日であろうが、困り事には変わりないと思いますので、そのあたりの市の現在の対応をお尋ねをしたいと思います。 次に、教育の問題についてお尋ねをいたします。 教員の欠員状況についてということでありますが、今、当然市内の小・中学校に先生方が配置をされておりますが、やはり先生の数が足りないということで、採用試験に合格をしていない方々、いわゆる講師というんですか、の方々もかなりいらっしゃるということであります。ここで申し上げておきたいのは、講師だからいいとか悪いとか、欠員が多いからいいとか悪いとかということを論じるつもりはなくて、講師の方であっても一般の教師の方以上に能力もあって一生懸命指導をされている方もいるというふうに伺っておりますが、一方で欠員の状況の数字を見た場合に、非常に傾向が出ているものですから、そこを少し心配をして、今回質問をします。 今年度の鹿行地域5市ありますけれども、この5市の中の先生の欠員状況ということで数字を申し上げますと、鹿嶋市が18名、鉾田市が12名、潮来が10名、行方市が12名、先生方が足りないと。神栖市はどうかというと、その中で48名が欠員ということで、圧倒的にこの地域では先生が足りない状況になっている。もちろん学校の数とかそういうものでも全然違うので、単純には比較できないかもしれませんが、それにしても余りにも傾向が出過ぎているので、何かあるんじゃないかなというふうに考えてしまいますが、このあたりもやはり教育の機会の平等ということを考えれば、きちんと対応をしていく必要もあるのかなというふうに思っております。 そこで確認をしたいんですが、鹿行地域ではこのように圧倒的に神栖市が多いという傾向が出ておりますが、茨城県全体として見た場合には、神栖市はどの辺の位置づけになっているのか。何番目にこういう欠員が多いのか。もちろんこれも学校の数、人口では単純に比較はできませんが、参考までに教えていただきたいと思います。それから、こういう先生の欠員が非常に多いというものに対して、市の教育委員会としてどのような対応を考えているのか、あわせてお尋ねいたします。 それから、学力の問題でありますが、これも私も議員当選以来ずっと取り組んできた問題であります。何度も申し上げておりますが、学力がすべてではありませんが、非常に多くのものの基礎になることも間違いありませんので、やはり人並みぐらいまでにはきちんとやっておく必要があるのかなというふうに思っております。 まず、現状を確認したいと思います。神栖市の学力の県内での順位といいますか、今全国的な学力テストもやっているようでありますので、県内での位置づけと、それから県の平均まで届いているのかどうか。差があるとすれば、どのぐらい差があるのかどうか、確認をしたいと思います。 それから、最後に給食費の滞納の問題についてお尋ねをいたします。 これも教育委員会のほうから2回に分けて資料をいただきました。合併前後の比較をすると、非常にまたこれも傾向が出ておりまして、特に神栖地域の場合は合併前後、ふえたり減ったりを繰り返しているようでありますけれども、特に傾向が出ているのは波崎地域でありまして、累計で見ますと、平成16年度の波崎地域だけで約159万円の給食費の滞納がありました。それが平成19年度の累計では328万円にまでふえているということで、合併前後で累計ですけれども、倍にふえていると。 ご承知のとおり、波崎地域は合併後、給食費ほぼ半分近くになっていますから、普通に考えれば払うのが半分なんですから、滞納も減るのかなというふうに思いますが、滞納はどんどんふえ続けているということで、これが一体何なのかということをきちんと分析をしていかなければならないと思いますし、また年度ごとでも毎年毎年この滞納が減らずに、やはり積み重なっているような現状もあるようであります。 こうなってくると、払いたくても払えないというのではなくて、やはり安くなったがゆえにモラルが崩壊したというような考え方ができるのかもしれない。ここがこの給食費の問題のみならず、非常に心配をするところでありまして、神栖市も財政的に豊かな面があるものですから、この問題に限らず、ほかの面でも非常にサービスをよくしようと、市民の負担を軽くしようということでいろいろな制度がありますけれども、それをしたがゆえにモラルが崩壊してこういうことになってしまうということがあるとすれば、これは、これから極めて真剣にとらえていかなければ、ただサービスを提供すればいいというような時代ではなくなってきたのかなというようなおそれもあるので、真剣に考えていかなければならないと思いますが、こういう傾向が出ているものに対して、教育委員会として、まず原因分析ですね、なぜこうったのか。そして、今後どのように対応していくのかお尋ねをいたします。 それから、この給食費の徴収について、今現在一義的には学校の先生が行っているわけでありますが、またこれがいいのか悪いのかという議論もあるかと思います。給食費を徴収することも一つの教育と言えば言えるかもしれませんが、一方で、何でそこまでやらなきゃしようがないんだというような議論もあるようであります。大事なことは、神栖市としてこの給食費はどういうふうに徴収していくんだという一つの方向性を明確にしておく必要があるかと思いますが、そういう議論をされているかどうか、またできるかどうか確認をいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(山本守君) 伊藤大議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの伊藤議員の質問にお答えいたします。 最初に、人事制度改革についてのお尋ねでございますが、平成19年第3回定例会での伊藤議員の一般質問でもお答えしましたように、管理職への登用を行う場合には、判断能力、折衝能力、部下の統率力、積極性などの資質とともに、経験と実績をも考慮した上で総合的に判断してきたところでございます。この4月の定期人事異動に際しましては、さらに若手職員の登用などについて意を用いた人事異動に努めてきたところでございますが、必ずしも十分とは考えておりません。管理職への有能な若い世代の登用が重要である考えに変わりはございませんので、今後とも職員構成の状況等を十分に念頭に入れ、若手職員の登用促進に努めてまいります。 次に、今後短期間に多数の管理職員が退職してしまう状況に対して、管理職への登用年齢の引き下げなど、計画的な対応が必要ではないかとのお尋ねでございますが、4月1日現在において管理職のうち副参事以上の職員は117名、そのうち55歳以上の職員が88名で、75.2%を占めている状況にありますので、先ほどもお答えしましたように職員構成の状況等を十分に念頭に入れ、管理職への登用年齢の引き下げなど、若手職員の登用促進に努めてまいります。 次に、役職定年制についてのお尋ねでございますが、役職定年制は、一定年齢で管理職ポストから離れていただくもので、若手職員の登用など新陳代謝の促進による組織の活性化、人材の育成、職員の意識改革を目的としているものでございます。民間事業所や一部自治体において導入されており、その年齢は民間事業所では55歳、自治体では58歳ぐらいが多いようでございます。役職定年制は、人事の硬直化や役職の者の高年齢化を防ぐ効果がある反面、役職定年後の職員の能力活用やモチベーションの維持、給与等の取り扱いなど、課題もあるようでございます。したがって、早急な制度導入・運用は難しいと思いますが、段階的・年次的な導入など十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、国・県との人事交流の促進についてでございますが、現在、茨城県の人事交流制度を利用しまして、副市長を初めとして、一般職では3人の県職員を引き続き企画部、健康福祉部、都市整備部門に配置し、また新たに生活環境部門においても茨城県警察本部から参事級の職員を派遣いただき、その専門知識、経験を十分発揮していただいているところであります。 一方、市職員についても実務研修生を茨城県に派遣し、福祉部門において専門的な知識や技術等の習得を進めるとともに、茨城県租税債権管理機構に1人の職員を派遣し、それぞれ資質の向上を図っているところでございます。さらに、今年度においては民間との人事交流も予定しているところでございます。今後は従来にも増して高度な知識や技術、能力も求められてくることから、茨城県のみならず、国、民間との人事交流も促進してまいりたいと考えております。 次に、敬老祝金についてのお尋ねでございますが、まず、今後の金額的な見通しについてでございますが、合併後3年以内に神栖町の制度に統一するという合併協定により、平成19年度において波崎地域も敬老祝金の1人当たりの支給額が2万円に統一されたところであります。これに伴い、平成19年度の実績は支給対象者が9,263人、支給額で1億8,526万円となっております。そこで、この平成19年度の実績額をもとに、5年、10年後の支給額を試算しますと、5年後の平成24年度ではおおむね1万1,000人で2億2,000万円、また10年後の平成29年度ではおおむね1万2,500人で2億5,000万円程度の財政負担を見込んでおります。 次に、敬老祝金の制度のあり方についてのお尋ねでございますが、敬老祝金の支給は高齢者に対して敬老の意を表し、あわせてその福祉を増進することを目的に、昭和47年からスタートしたものでございます。当市において高齢者福祉施策は大変重要な施策であると考えておりますので、当面は継続してまいります。なお、将来的には高齢者福祉施策の中で、敬老祝金についての見直しを検討してまいりたいと考えております。 次に、どんぐりクラブの現状と今後のあり方のお尋ねでございますが、保護者の就労、子育て支援のため実施しております放課後児童クラブ(通称どんぐりクラブ)につきましては、必要に応じて専用クラブ室の整備を図るなど、より一層事業の充実に努めてまいります。また、放課後や週末の学校の余裕教室等を利用して、児童の居場所づくりを行う放課後子ども教室(通称地域子ども教室)につきましては、地域住民やボランティアの参画を得ながら、スポーツや文化活動を通じて安全・安心な、子供の体験・交流・学びの場づくりを目的に実施しているところであります。現在は、市内の小学校9校において土曜日に実施しておりますが、これを拡充して全小学校区の土曜日実施に向けて推進してまいります。 また、本事業の平日の放課後実施への拡大につきましては、地域の実情に応じて子供たちの居場所を地域の方々のご協力を得ながら設置、運営するものでありますので、まず各小学校区の実施に向けた児童への意向調査等を行い、その結果を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○議長(山本守君) 教育長。     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) ただいまの伊藤議員のご質問にお答えいたします。 最初に、教員の欠員状況についてのお尋ねでございますが、欠員という用語は、正規採用職員が何らかの事情で配置できず、臨時的職員を配置しているという状況を指すものでございます。それぞれの学校には、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、学級数に応じて教職員定数が定められております。それに加えて、茨城県教育委員会では、目的に応じて一定の基準のもと、きめ細かな教育が可能なように、各学校に定数外の加配教員を配置しておりますが、この加配教員の一部が欠員となっているのが現状でございます。 平成20年度神栖市の小・中学校には、合計579名の県費負担教職員が配置されております。このうち教諭の欠員補充が48名という状況になっております。県内44市町村の中で教諭の欠員補充が何番目に多いかというご質問でございますが、県教育委員会に問い合わせしましたところ、4番目に多いということでございます。 次に、このような欠員が多い状況に対し、どのような方策を立てていくかというご質問でございますが、教職員定期人事異動におきまして、今後とも任命権者である茨城県教育委員会への働きかけを行い、より多くの人材の確保に努めてまいりたいと考えております。本市におきましては、毎年近隣他市に比べ数多くの新採教職員の配置がございます。数年たちますと、出身地に戻る傾向が見られます。このような状況から、県全体での新規採用教職員の人数の拡大、あわせて本市出身者あるいは近隣他市出身者の神栖市への配置を要請してまいりたいと考えております。 神栖市教育委員会といたしましては、神栖市奨学金条例により教育の職についた場合には、奨学金の返還免除という特例によりまして、神栖市出身者の教員の人材育成に努めておるところでございます。 次に、学力の現状についてのお尋ねでございますが、平成19年4月に全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国学力・学習状況調査が実施されました。小学校6年生及び中学校3年生を対象に、国語、算数・数学の2教科の知識及び活用についての調査でございます。議員のご質問に対しましては、全国学力・学習状況調査による国語及び算数・数学の知識につきまして、茨城県の平均点、神栖市の平均点、県との平均点の差につきましてお答えいたします。 小学校6年生においては、国語は県平均が81.1点、神栖市の平均が80点で、1.1点低くなっております。算数は県平均が80点、神栖市の平均点が79点、1点低くなっております。また、中学3年生においては、国語は県平均が81.9点、市の平均点が79.2点、2.7点低くなっております。数学は県平均が70.6点、神栖市の平均が66.9点、3.7点低くなっております。このような状況ではございますが、一部の学校におきましては県平均を上回っている学校も見られます。なお、県内における順位につきましては公表されておりません。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 企画部長。     〔企画部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎企画部長(阿部文雄君) 私のほうから、(仮称)市民交流センターについてのご質問にお答えをさせていただきます。 最初に、これまでの経過についてでございますが、平成18年10月に市民協働のまちづくりに関する市民の意識、考え方や市民活動の実態を把握するために、3,000人を対象とする市民意識調査及び市民活動団体についての実態調査を実施しておりまして、この中では市民活動の拠点となる場を設けることが課題の1つとして挙げられております。また、同年11月に市民協働のまちづくり推進会議を設置し、平成19年6月に市民協働を推進するための提言書をいただいておりますが、この中でも活動の拠点となる施設と機能の充実や、活動に関する情報の収集、公開などが課題として上げられており、活動拠点の整備に取り組むべきであると述べられております。さらに、同年7月に設置した協働のまちづくり推進基金検討委員会では、基金を活用した交流施設整備の提言をいただいているところでございます。 これらの調査結果や提言書において提示されておりますように、市民活動の拠点や情報を共有化できる施設が求められているということから、神栖市総合計画前期基本計画におきましては、市民協働のまちづくりを推進するために、市民の活動拠点施設の整備を目標に掲げているところでございます。なお、財源といたしましては、神栖市鹿島開発記念事業基金を考えておりまして、基金を活用するに当たりましては、市は神栖町鹿島開発用地提供者同盟との協議を行いまして、平成19年度の理事会におきまして同意をいただいているという状況でございます。 現在のところ、施設機能といたしましては、市民と協働のまちづくりの推進に必要となりますボランティア団体やNPO等の市民活動団体への支援機能を施設構成の中心に据え、その他必要となる機能を取り入れることを想定しております。 続いて、今後の流れについて申し上げますと、まず市民ニーズを把握するため、当該施設の必要性や利用見込み等について、各種市民団体等へのアンケート調査を行うなど、広く意見収集に努めてまいります。またあわせて、公募市民を初めとするボランティア団体等や用地提供者同盟の代表などで構成する検討会議を設置いたしまして、鹿島開発記念事業としての要素を考慮しながら、施設の目的、市民活動の支援や情報提供等に必要となる機能、施設規模等を協議していただきます。そして、それらをもとに(仮称)市民交流センターとしての素案を作成してまいりたいというふうに考えています。そして、その後さらなる市民ニーズの把握といたしまして、この素案に対するパブリックコメント等を実施しまして、これらの結果を踏まえた上で、当該施設の必要性、是非を含め慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、当該施設の維持管理に必要なランニングコストにつきましては、施設内容が定まらないという状況でありますが、規模の適正化に努めるとともに、環境負荷への配慮や省エネルギー型の設備機器等を導入し、コストの軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。また、新たな試みといたしまして、施設を利用する市民団体等からは、光熱費等を含めた応分の負担をしていただくということも検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 仲本 守君 登壇〕 ◎健康福祉部長(仲本守君) それでは、私のほうからは、伊藤議員のどんぐりクラブの現状と今後のあり方について、3点のご質問にお答えをさせていただきます。 当市の放課後児童クラブ、通称どんぐりクラブでございます、これにつきましては市内16小学校全校に児童クラブを設置し、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校1年生から3年生までの児童を対象に、放課後を、仲間と一緒に適切な遊びと生活の場を提供し、保護者が安心して働く環境づくりの支援に努めているところでございます。 平成20年4月1日現在の児童クラブの申し込み状況を申し上げますと、市内16施設の定員数570名に対し、通年預かり児童が634名、長期預かり児童が91名、合計で725名の申し込みがございました。この申し込みに対しまして、児童クラブへの承認状況を申し上げますと、各児童クラブで恒常的に定員を超えている施設につきましては、施設整備の安全性を考慮しながら、定員を超えての受け入れや、保護者の就労等の諸条件によりまして通年預かりから長期預かりへの変更等を行い、通年預かり児童が550名、また長期預かり児童が114名、合計で664名を承認したところでございます。特に地域の状況等によりまして、今年度は横瀬小及び植松小児童クラブの2施設におきまして、定員の関係から28名の不承認の児童が発生しており、また、これ以外に、申し込み者の中には児童クラブの資格要件に欠ける者の申し込みが33件ございました。 そこで、入所できない児童や待機児童について今後どのように対応していくのかというお尋ねでございますが、恒常的に定員を超えております施設につきましては、施設の定員の見直しを図るとともに、小学校敷地内に放課後児童専用室等の施設整備に努める等、今後ますます増加傾向にあります放課後児童クラブの利用者の受け入れ態勢の整備、充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、放課後児童クラブ利用者の中で、保護者の勤務が週2日あるいは3日の場合の対応についてでございますが、保護者の理解と協力によりまして、通年預かり、または長期預かりとするなど柔軟に対応し、可能な限り受け入れている状況でありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 教育部長。     〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) 私からは、給食費の滞納についてのお尋ねにお答えをいたします。 最初に、合併後波崎地域の給食費の滞納がふえているようだが、その原因の分析と対応はというご質問でございます。平成19年度末の市全体の給食費の滞納額は、平成6年度からの累計になりますが、総額で820万円ほどが見込まれる状況であります。依然として憂慮すべき状況となっております。このうち波崎地域の単年ベースの滞納額は、平成17年度が70万8,772円、平成18年度が59万4,220円、平成19年度が62万8,000円と見込まれているところでございます。 これからしますと、金額的には平成17年度の合併時から比較しましても、10万円程度の増減があるものの、特に金額的にふえたという状況ではありませんが、ただ、議員ご承知のとおり、波崎地域の給食費は合併前の小学生月額4,000円、中学生が4,300円から、現行の小学生月額2,200円、中学生が2,400円と、おおむね約50%が軽減されておりますので、これから申し上げますとふえているという状況にあるのかなというふうに思います。また、その原因はというご質問がございましたが、現状では合併との因果関係を含めて詳しい分析をしておりませんが、今日的な社会情勢も一因かと思いますので、今後調査したいと考えております。 次に、徴収方法についてでありますが、本市の場合、毎月の給食費を小・中学校24校中、口座引き落としの学校が18校、それから学級担任に手渡しが6校という現状であります。現年分の徴収は基本的に学校にお願いしております。滞納となった過年分については、教育委員会が徴収に当たっているというところでございます。従来からこのスタイルで分担しながら連携をとりながら対応してきているところでありまして、学校の先生方の負担軽減という点では、配慮に欠けるというご指摘もあろうかと存じますが、まずは現場の学校と私ども教育委員会事務方が一体となって、この給食費の問題に取り組む必要があるという認識でございます。 一方、市でも昨年10月に内部組織として負担の公平性及び財源の確保の観点から、市税等対策本部の中に税外収入部会というのを立ち上げておりまして、この中にはもちろん給食費も含まれております。この中で十分協議しまして、改善に向けて努めてまいりたいと思いますので、ご理解願います。 ○議長(山本守君) 伊藤大議員の2回目の質問を許可いたします。 8番、伊藤大議員。     〔8番 伊藤 大君 登壇〕
    ◆8番(伊藤大君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。 初めに、人事制度の改革の関係でありますけれども、答弁いただきまして、今回の人事の自己評価ということで、若手職員の登用に努めたけれども、必ずしも十分ではなかったということで、全くそのとおりでありますから、自己分析は十分にできているなというふうに思いましたけれども。以前の答弁の中では積極的に取り組んでいくというお答えがありながら、十分にはできなかったということでありましたけれども、やりたくてもできなかった何か理由があるのかなというふうに、今度は考えてしまうわけでありますが、積極的に取り組みたいという意思がありながら、なぜ十分にできなかったのかお尋ねをいたします。 それから次に、やはりこれも若い管理職の登用の件でありますけれども、先ほどの市長のお答えでいくと、職員構成の状況等を十分に念頭に入れて、今後も若い職員の登用に努めていくということでありましたが、先ほども私、例を申し上げたとおり、今後数年間は余り職員の構成状況は変わらないんですね。何年間か今固まっている世代があるものですから。そうすると、この言葉の裏を返せば、この五、六年間我慢をして、その後にやるよということなのかなというふうにも思ってしまうわけですね。それが、そういう事情があるからなかなかできないということはわかっている部分はあるんですが、それを言っては、もうそれで終わってしまいますので。 この答弁の非常に微妙なところでして、今後この答弁の意図するところが、ここ数年間職員構成の状況は変わりませんから、そうすると、結局は若い管理職を登用しないということなのか。この五、六年間、ごまかしごまかして引っ張っていってしまおうという考えなのか、それともまた来年3月、4月の人事でちゃんとやっていくんだという意思表示なのか、そこをはっきりとしていただきたいと思います。一切ごまかす必要ありませんから、はっきりやるかやらないかで、その意思を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、役職定年の件がありました。早急には難しいということがありました。1つの要因として、役職定年後の職員のモチベーションの維持が難しいというようなお答えがありましたが、役職定年になる方からすればそうかもしれませんが、一方で、やる気のある若い職員からすれば、なかなか上がつかえていて上に行けないということを、若い職員のモチベーションをどうするんだというような議論にも、私、なるのかなというふうに思います。上の管理職のモチベーションを維持するために、若い職員のモチベーションが下がっては意味がないと思いますが、そのあたりの考えをお尋ねしたいと思います。 それからあわせて、先ほど早急には難しいけれども、段階的年次的導入の検討はしていくということでありましたが、これは具体的にどういう形を考えているのかお尋ねいたします。 それから、人事の交流についてでありますが、これからも国、民間との交流を進めていくよということもありました。具体的に民間との人事交流というのは、どのようなものを想定しているのかお尋ねをします。それから、国に対しての人事交流というのは、具体的にもう何かアプローチをしているのかどうかお尋ねをいたします。 次に、(仮称)市民交流センターの関係でありますけれども、この問題、決して反対をしているわけではないんです。ただ、神栖市というのは今までは市民協働という意識がどちらかというと低い町だったというふうに思っておりますから、まずそれをきちんと盛り上げて、そしてこの施設にふさわしいまでの意識の高揚を図ってからやるべきじゃないかと。これは施設が先か意識が先かというところはすごく難しくて、施設ができたから意識が上がるという考え方もあるのかもしれませんが、ちょっと危険な感じも私はします。 これから先ほどの答弁では、市民のニーズをきちんと把握をしていくと。そして、必要性とか利用見込みも十分に検討して、アンケートとかそれから検討会議なんかもやっていくよと。そして、その結果、素案を作成するというお答えがあった。そして、その作成をしてパブリックコメントを実施して施設の必要性を含めて検討していくというお答えがあったんですが、ということは、まずいろいろなアンケートとか調査をして、まず素案までつくっちゃおうと。つくってから検討しようという、何か既成事実をつくって何とか進めてしまおうとかというような感じにも私は受けとめたんですが、あくまでもその意向調査をして、必要性があるなしにかかわらず、素案まではつくるということなのか、確認をしたいと思います。 それから、通常のこういう流れでいくと、そういう素案までつくって、その後に実施設計をどうするかという議論が、私は本来の流れじゃないかなと思うんですね。きちんと形をつくって、そして市民の皆さんの反応、意向というものを、意識というものをニーズというものを伺って、それで次の設計に進めていくのが基本的な流れじゃないかなと思うんですが、なぜ今年基本構想と実施設計まで両方予算化してしまったのか、改めて確認をしたいと思います。 それから、参考までに、実施設計まで今年組んでいるということは、この市民交流センターの建設候補地といいますか、予定地というものも既に決まっているのかどうか、またその交渉も行っているのかどうかお尋ねをします。 それから、敬老祝金の関係でありますけれども、先ほど市長のほうから高齢者福祉施策は大変重要であり、当面はこの敬老祝金を維持していくというようなお答えがありましたが、勘違いしていただきたくないのは、私はこの敬老祝金をやめろと言っているんでは全くないんです。もっと違う形でやれば、もっと今の、そしてこれからの高齢者の皆さん方に、もっと質の高い、サービスの高い高齢者福祉のサービスができるんじゃないですかという提案を申し上げているだけなんで、今よりももっとよくしていこうという実は提案なんです。 先ほどの市長のお答えでいくと、個別に敬老祝金として2万円ずつを支給していくことこそが、最大の高齢者福祉施策の向上につながるというふうに、私は聞こえてしまったんですが、そういうことでよろしいのかどうか確認をしたいと思います。それから重ねて、個別にやっていくのがいいのか、それともまとめて億単位の施策をやっていくのが、どちらがいいのかという検討すらできないのかどうかということを、重ねて確認をしたいと思います。 それから、将来的には高齢者福祉施策の中で見直しを検討するということでありますが、これはこの敬老祝金が財政的に持たないから見直しを検討していくということなのか、それとも制度的に問題があるから検討していくということなのか、どちらなのか確認をしたいと思います。それから、将来的とはいつごろを想定しているのかお尋ねをします。 それから、どんぐりクラブの関係でありますが、入所できない方々もいるようでありますが、この問題もいろいろと難しいところがあって、今の数字だけでは見えない隠れた待機者というか、潜在的な待機者というのも私はいるというふうに伺っております。毎日毎日通年を希望しながら、そこがいっぱいだから夏休みだけにしてくれよとかという、先ほどの答弁でいけば保護者の理解と協力と言うんですか、そういう表現になるのかもしれませんが、そのあたりが本当に利用者の希望が十分通っているのかどうかというところから考えると、待機者というのは先ほどの数ではおさまらないのかなというふうな感じもしております。 そういう中で、今後施設の定員の見直しとか利用者の受け入れ態勢の充実に努めるというようなお答えがありましたが、これも待機者という定義をどこに置くかによって若干変わってきますので、今現在数字であらわれている単純な待機者に対して見ているのか、それとも私が今申し上げた通年で行きたくても行けない、あるいは週二、三日だから後回しにされる、そういう潜在的な待機者まで含めて受け入れ態勢を整えていくということなのか、どちらなのか確認をしたいと思います。 それから、現状で私今、勝手に申し上げておりましたが、週二、三日の勤労者への対応というものが、フルで働いている方よりも後回しにされていると。区別をされているという事実があるということでよろしいのかどうか、確認をしておきたいと思います。 それから最後に、教育の問題についてでありますが、欠員の状況が茨城県で4番目に多いということで、先ほど申し上げましたけれども、学校の数とか人口とかで一概には言えませんが、非常に多い状況になっておりまして、これが茨城県の教育委員会がこの神栖市をないがしろにしているのか、あるいは茨城県の県会議員の政治力がないのか、非常に判断が難しいところでありますが、やっぱりこれもきちんと一つ傾向が出ているわけですから、一生懸命取り組んでもらいたいと思っております。先ほどのお答えでは、新採の先生方は多くなっているというようなお答えもありましたので、少し安心をしたところでありますが、やはりこれから県教育委員会へ働きかけをしていくということでありますが、特に教育長の得意分野であるというふうに私も思っておりますので、ぜひとも強く強く働きかけをして、毎年度これから私もチェックをしていきますので、少しでも減るようにご努力をお願いしたいと思います。要望しておきます。 それから、学力の問題についてでありますが、順位は公表されていないということでありますが、全体的に県の平均から比べると若干下回りを見せているようであります。が、そんなにも絶望的な数字でもないのかなというふうに思っておりますが、教育長として、今のこの神栖市の結果を踏まえて、全体的に県平均まで神栖市の学力を持っていく手ごたえというか、そういうものを感じているかどうか。そして、あるとすれば時期的にはどのぐらいまでに持っていきたいというような目標がもしありましたら、お答えをいただきたいと思います。 それから、給食費の滞納の件についてでありますが、先ほどの部長のお答えでいくと、合併との因果関係を含めて詳しい分析をしていないと。それから、今後調査をしていくということでありますが、調査もしていないんだなということで大変驚いたわけでありますが、あえて私が原因分析をすれば、そういう教育委員会の担当者ののんきさというか、あるいは無責任さ、これが最大の原因じゃないかなというふうに今私は思ったところでありますから、きのうも市長のほうから主要施策ありましたけれども、市長の部局のほうは一生懸命そういう滞納をなくそうと思って緊急事態を宣言して、一定の効果が今出ているというきのう発表がありましたけれども、一方で、教育委員会が分析はしない、調査はしない、何もしないということでは、本当にこれでいいのかなというふうに思ってしまうんですが、ぜひとも仕事をしていただきたい。特別頑張らなくてもいいですから、最低限の仕事だけやっぱりしたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますので、先ほど市税等対策本部ですか、その中で協議検討するということでありましたけれども、教育長でも部長でも結構ですから、ぜひとも、いつまでに検討して調査して取り組んでこうやるんだというような意気込みを、少し示していただけませんか。 以上で質問2回目、終わります。 ○議長(山本守君) 伊藤大議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。     〔総務部長 早見 透君 登壇〕 ◎総務部長(早見透君) 伊藤議員の2回目のご質問についてお答えをさせていただきます。 まず、人事制度の関係で多くの質問をいただきました。まず1点としましては、自己分析が十分でなかったのかどうか、このお尋ねでございます。加えて、五、六年間こういった状況であれば、積極的な登用はできないという認識なのかどうか、こういうお尋ねかと思います。 確かに、先ほど統計的な数字を市長のほうで申し上げました。この117名は、現在職員713名おりますが、約11%に相当する数字になります。こういった点を考えますと、かなり大きな塊として存在している状況にあります。つまり、合併によって相当数の50歳以上が偏在していると、こういう状況であります。そういった中での工夫をしながらこの制度の改革を前進させていこうと、こういう取り組みで進めてきたのが、この20年4月の人事であったと、こういうふうにご理解をいただければと思います。 また、伊藤議員第1回目の質問の中で、こういった点、ご質問がございました。つまり、平成20年の3月31日をもって定年退職する方が、予算の編成については20年度予算を編成して退職されると。これについて若干の違和感がなしとしないというご質問でございました。私どももその点については十分承知しております。今後、五、六年間我慢して何もしないということではなくて、こういった点等を踏まえながら段階的にそれを実施していこうと、こういうことでございます。つまり、これは人事制度において抜本的な革新、改革的なことを一夜にしてなし遂げるということは、なかなか我々難しいと思います。持続的・安定的で、しかも確実に将来に希望の持てるような人事制度の確立をすることこそが、若手職員の将来を明るくするものと、このように私どもは受けとめ、今後そのようなもとに人事制度のさらなる改革を進めていきたいと思っております。 そういった中で、一方において役付職員の定年制の問題についてでございますが、これも極めて大事なツールだと、こう理解しております。そのご指摘の中で、高齢職員のモチベーションの維持の問題を主眼として市長は言ったようでございますが、そうでは決してございません。若手の皆さんのモチベーションも高めつつ、一方において高齢の職員のモチベーション、これをどう調和させていくかということが極めて重要な課題なんだろう、こういうふうに私どもは受けとめております。 鹿嶋市の例を挙げていただきました。この点についても私どもは、鹿嶋市の実情等々を十分把握してきておるつもりであります。つまり、部長職等を経験され、またないしは課長職を経験されている方が、定年退職前2年程度、参事とか副参事というような形で、補職の領域の業務を補完して事業を対応されているという実情を把握しております。しかし、そういった前部長、前課長のところに新しい若手の部長、課長等が登用された場合、前任の部長、課長がいらっしゃる中での事業遂行といった場合に、なかなかこれも言葉に言い尽くせない難しさも、実は人間関係の中でおありだということも聞いております。こういったところも十分神栖市においては整理しつつ、先ほど申し上げたような新しい人事制度というものの確立の一助としていきたいというふうに考えております。 したがって、今ここで具体的な制度の方針・方向というものの指針を示すことはできませんが、今後年度の中で十分検討しつつ、先ほど市長が申し上げましたように、段階的に年次的に計画的にこれを着実に実施していく、そういった人事制度プランというものをまとめ上げていければなと、こう考えております。 それから、国に対して具体的な対応をしているのかどうかということについての人事交流の問題でございますが、既に、一例を挙げますと、国交省の港湾・空港整備事務所、これは鹿嶋市のところにございますが、ここの所長さんのほうからもいろいろ提言をいただいております。これも検討すべき課題として今、担当部局において調整を進めていこうと、今こういう状況にあるということを申し上げながら、第2回目のご質問にお答えをさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 企画部長。     〔企画部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎企画部長(阿部文雄君) 私のほうからは、伊藤議員の2回目の質問のうち、市民交流センターの関係の質問にお答えをさせていただきます。 3点ほどあったかと思いますが、まず、素案まではつくるということなのかということでございますけれども、基本的には現在、構想の策定の作業というものは進めてまいりたいと。そういう中で、先ほど申し上げました市民の意向調査、そういったものも進めていきたいというふうに考えております。そうしたアンケートの結果、市民の意向が市民交流センターについては不要だよ、あるいは時機尚早だというふうな結果になれば、その時点でまた、市民にぜひ、進めるか進めないかについては、改めて慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。 それから、実施設計の予算計上の関係ですが、市としましては先ほど申し上げましたように、これまでの経過を踏まえまして、交流センターの整備というものを検討してまいったわけであります。そうした中で、用地提供者同盟の考え方と、それから市民交流センターの考えとが一致がしたということから、予算計上をさせていただいたというものでございます。 なお、3点目の候補地については決まっているのかということでございますが、現時点では決まっておりません。この候補地につきましても、構想を策定する中で先ほど申し上げました検討会議を設置いたしまして、その中で適地について検討していただこうというふうに考えておりました。 私のほうからは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 仲本 守君 登壇〕 ◎健康福祉部長(仲本守君) それでは、私どもから第2回目の質問に対してお答えをさせていただきます。 まず、敬老祝金の関係でございますが、議員ご指摘のとおり、個別にやったほうがいいのか、あるいはそうでないのがいいのか、また財政的に問題があるのか、あるいは制度的な問題があるのかと。それと、将来的にはというような時期に、見直す時期は将来的とはいつなのかというようなご質問がございました。 この件につきましては、先ほど市長よりご答弁申し上げたとおりでございまして、当面は現状のままで対応していきたいと。そして、将来的には高齢者福祉施策の中で見直しを検討していくと。この見直しをする際に、ご指摘のありました財政的なもの、あるいは制度的なもの、そういうものを含めて検討をしていきたいというふうに思っております。また、将来的なというのは時期的なもののお尋ねもございました。これにつきましては、今ここで確たることは申し上げられませんけれども、適宜適切な時期ということでご理解をいただきたいというふうに思っております。 それから、どんぐりクラブの関係でございます。利用者の希望あるいは待機児童の関係で、潜在的にそういうような待機児童が含まれているのかというようなご質問だったかと思っております。この待機児童につきましては、潜在的に一部見受けられるというような状況もございます。そのようなことから、先ほど申し上げましたとおり、できるだけ可能な限り受け入れをしてまいりたいというふうには思っております。そういうことでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 教育長。     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) 学力問題についての2回目のご質問でございますが、県平均まで持っていく手ごたえがあるのかということと、時期的なことでございましたが、私は常に県平均を超すということがまずの目標であるというぐあいに考えております。それで、これは教育委員会と学校が当然ありまして、学校とがお互いに連携しまして、そして現在取り組んでおります。特に神栖市におきましては、学力問題は最重要課題ということで校長先生方にも認識をしていただいておりますので、そういう意味で県平均を超すということは、もう校長先生方も理解している部分であるなというぐあいに考えています。そういう形でぜひ今後とも努力してまいりたいと思います。 時期的なことでございますが、これは非常に難しいことでございますので、いつまでにということはちょっと、私のほうからはちょっとはっきりした答えが出ません。目標としては、とにかく私自身できるだけ早い時期に県平均を超したいなと、そういう強い願いを持っております。 2つ目の給食費の未納問題につきましては、今年度中早急に、改善策を見出すための取り組みを行います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 総務部長。     〔総務部長 早見 透君 登壇〕 ◎総務部長(早見透君) 大変失礼いたしました。答弁漏れがございました。 人事交流の件で、民間との具体的な交流事業をどう進めるのかというお尋ねかと思います。この点についても、私どもは現在、この鹿島臨海工業地帯に展開されております企業群の方々と協議検討をしておりまして、今具体的に事業所名で言えば、三菱化学のほうに人材が派遣できないかどうかということで、具体的に詰めていきたいと、こういうことで、またその他の部分についてはまだ具体的なものではございませんが、前段申し上げたような企業と今折衝を進めて、そして派遣できればと、こう考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 伊藤大議員の3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 8番、伊藤大議員。 ◆8番(伊藤大君) 何点か確認をしたいんですが、まず人事の問題なんですけれども、先ほど部長が言ったようなことは、やっぱり私も理解していないわけではないんですが、理解しているからこそ、あえて質問したくなるという部分も実はありまして、外部に対して改革を求めて、身内が今のような答弁ですと、外に厳しく身内に甘いというような印象が残ってしまいますので、ぜひとも先ほど私が申し上げたようなことを踏まえて早急に検討を、どういう改革ができるかという検討をしてもらいたい。そういう答弁をしたと思いますが、もう一回確認をしたいのと、ぜひとも今年度中に改革の検討を始めてもらいたいと思いますので、その見解を部長のほうにお尋ねをします。 それから、市民交流センターの件なんですけれども、聞けば聞くほどなぜこんなに早く進んでいるのかよくわからない。土地も決まっていない、でも実施設計はしようというような予算だったんですが、もう一回、部長もかわったので確認しておきたいんですが、今後きちんと市民の皆さんの意向を踏まえて、そしてニーズをとらえて、その上で建設するかしないかから検討していくということでよろしいのかどうか、それを確認したいと思います。 以前確認したんですが、やっぱり現状で候補地も決まっていなくて、これから素案をつくるようですが、市民の皆さんの意向もまだ調査していない中で進めることありきでいくことは、極めて危険な状況にあると思いますので、ぜひとも共通認識としてそういうふうにやっていくんだということを、もう一回企画部長に確認をしたいと思います。本当に、この状況で、なぜ今年の一番の主要施策にしたのか、全く私としては理解に苦しむところですので、もう1点、そこを部長のほうからお答えをよろしくお願いします。 それから、敬老祝金の件に関しては全く議論にならない状況になってきましたので、部長、急な質問もありましたけれども、ぜひともよく検討だけはしてみてください。これから本当にこの制度、もつかもたないか、そして高齢者福祉のこれからが本当にかかっておりますので、真剣にどちらがいいのかというのを検討していただきたいというふうに強くお願いをしておきます。 それから、どんぐりクラブの件で1点答弁漏れておりましたので、最後に確認しますが、毎日仕事をしている方と、それから週二、三日の方において、入所の格差というものがあるのかどうか。余りあれば適当ではないと思いますので、そのあたりがあれば、ぜひとも解消のために力を尽くしていただきたいというふうに思いますが、お答えのほうよろしくお願いします。 それから、教育の問題で給食費の件については、教育長のほうから今年度中にやるということで、遅ればせながらやるということですから、ぜひとも真剣に教育長のみならず、全関係職員の皆さん方に強く要望なり、また教育長のほうからも指示をしてください。それから、学力の件も県平均を上回ることが目標ということで、大変心強く思いましたので、ぜひとも教育長、陣頭指揮をとって先頭に立って、学校関係の皆さん方にもその意思が十分伝わるようにこれから努力をお願いしたいと思います。なるべく早く、時期的にいつごろまでに行きそうだという答えが聞けることを期待をして、3回目の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(山本守君) 伊藤大議員の3回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(早見透君) それでは、伊藤議員の3回目のご質問にお答えいたします。 人事制度改革について早急に検討し、さらに今年度中に一定の具体的な結論が出ないものであろうかというご提言でございました。十分その意を踏まえて、私も第2回目の答弁の中にその語彙を入れたものというふうにご理解いただければと思います。 そういった中で、とりわけ私どもは、先ほど提案されておりますように、3点あろうかと思います。高齢職員の対応、それから若手職員の勤務意欲の増進、そしてさらには神栖市の職員が勤務公所として市民の皆さんから魅力ある職場になれるような、そんな関係もつくっていく必要があるんだろうと思っております。 ちなみに、今年の5月において大卒の試験を行う旨、募集いたしました。5名の募集に対して107名の応募をいただいたということで、20倍を超える多くの方々が応募されたということで、大変我々意を強くしているわけであります。今後とも職員の資質、能力の向上のためには欠くことのできない改革であろうと思っております。そういう点では、着実に具体的に、そしてそれを短期的にただすべてをということにはなかなかいかないと思います。しかし、中期的、短期的にどういう対応をすべきかというものをきちっとプランニングしていきたいと、こう考えておりますので、ご理解をいただければと思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 企画部長。 ◎企画部長(阿部文雄君) それでは、伊藤議員の3回目のご質問にお答えをさせていただきます。 1回目の答弁と重複するかと思いますけれども、必要性を、それから利用見込みなどの市民ニーズの把握に十分努めまして、その結果を踏まえまして施設の必要性あるいは是非を含めまして慎重に検討してまいりたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(仲本守君) それでは、私のほうからどんぐりクラブの3回目の関係でのお尋ねについてお答えをさせていただきます。 確かにご指摘のとおり、保護者の仕事の就労状況、いわゆる毎日勤務している、あるいは週二、三日の方、さまざまな方がおります。このような方におきまして、一部においてそういうようなやはり格差という、こういうものが見受けられます。したがいまして、入所に当たりましてはこの辺の改善、これは入所の段階も含めまして、施設の改善もこの辺の中に含まれてくるものというふうに思っておりますので、今後これについて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解願います。 以上です。 ○議長(山本守君) 以上で、伊藤大議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時35分といたします。 △休憩 午前11時25分 △再開 午前11時36分 ○議長(山本守君) 休憩前に引き続き再開いたします。--------------------------------------- △五十嵐清美君 ○議長(山本守君) 次に、3番、五十嵐清美議員の一般質問を許可いたします。 3番、五十嵐清美議員。     〔3番 五十嵐清美君 登壇〕 ◆3番(五十嵐清美君) ただいま議長に指名をいただきましたので、平成20年度第2回定例会におきます一般質問を、通告に基づき質問いたします。 大分傍聴席が空きましたので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、区域指定についてお伺いいたしたいと思います。 神栖市は、合併前の平成15年2月に区域指定を申し出ました。その後、砒素問題等によりまして、指定が延期されておりました。私も何度か質問あるいは要望をいたしましたが、県との協議により指定が見送られていたわけでございます。市長初め市執行部のご努力によりまして、平成19年10月から縮小エリアでの区域指定がなされました。しかし、神栖市の中心的市街地を形成する大野原地区の指定については、除外をされたわけでございます。最近、大野原地区の住民の中でも指定を求める声も多く聞くわけですが、合併により茨城県のまちづくり特例市の指定を受けた神栖市は、都市計画法の許可権限が県より市に移譲され、区域指定についても指定できることとなったと思いますが、市当局の区域指定についての見解をお伺いをいたしたいと思います。 続いて、学校の耐震化計画についてご質問いたします。 中国四川省の大地震は多くの犠牲者、行方不明者を出しました。その中でも、6,500人以上の児童生徒が授業中に被災し、犠牲となったとの報道があります。学校の倒壊の原因が、中国の学校の耐震化に問題があるとの報道もあります。そのような中、政府・与党は公立小学校の耐震化を促進するため、地方自治体への補助を拡充する方針を固めたとの報道があります。改正案は現在の2分の1の補助率から3分の2に引き上げるというものであり、耐震診断の実施と診断結果の公表についても義務づけるというようなことが報道されております。 そこで伺います。まず、学校の耐力度調査及び耐震化優先度調査結果について伺いたいと思います。できましたら、公表については波崎地区、神栖地区に分けてお答えいただきたいと思います。 また、関連といたしまして、県教育委員会から小・中学校の適正化規模について、指針が出ております。小学校においてはクラスがえが可能である各学年2学級以上となる12学級以上が望ましい。中学校においてはクラスがえが可能で、すべての教科の担任が配置できる9学級以上が望ましいとの指針が示されたわけであります。このガイドラインについての考え方と、このガイドラインを下回る学校数がどのぐらいあるのか、これについても旧の神栖地区と波崎地区について伺いたいと思います。また、今後児童数の推移についてもお聞きいたしたいと思います。また、公立の中学校あるいは小学校の耐震化に対する市長の基本的な考え方についても伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、土木研究所跡地利用に関する進捗状況について伺います。 これについては、昨日全員協議会の中で質疑がありました。いま一度確認を含め質問をいたしたいと思います。平成18年度には土木研究所跡地利用検討委員会で検討し、平成19年度には議会内で調査検討委員会を設けて検討してきたのは、ご存じのとおりでございます。平成20年度の本年度予算には、国に払い下げを求める歳出となる整備計画を策定する経費などが計上されております。昨日もスケジュール等あったわけでありますが、もう一度執行部の最近の検討内容、土地利用の方向性、及び今後のスケジュールについて伺いたいと思います。 続いて、新型インフルエンザについて質問したいと思います。 まず、新型インフルエンザとは、人類のほとんどが免疫を持たないため、世界的な大流行が引き起こされ、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響が懸念されるものであります。4月25日に改正検疫法が参議院を通過し、5月12日より施行されております。政府は発生に備えた行動計画を定めて、同計画に基づいた準備を進めております。その政府のあれによりますと、人口の4分の1ぐらいが感染し、患者数は2,500万人と仮定して対策を講じているようでございます。また、死亡者のほうは最大64万人というような推定がされるそうであります。 新型インフルエンザに変異すると予想される高病原性鳥インフルエンザというんですか、それは東南アジアの事例では、致死率は60%以上と極めて高いそうでもあります。新型インフルエンザ発生時には感染の広がりを抑え、被害を最小限にするために、国や自治体における対策はもちろんのこと、私たち一人ひとりが必要な準備を進め、実際に発生した際は適切に対応することが大切かと思います。自治体も行動計画を策定し、事前の訓練などをすることも必要かなと思います。そこで、神栖市は新型インフルエンザについてどのように事前の備えをしようとしているのかをお伺いいたします。 以上で第1回目の質問を終わります。 ○議長(山本守君) 五十嵐清美議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの五十嵐議員の質問にお答えいたします。 最初に、学校耐震化計画についてのお尋ねでございますが、主要施策等の経過報告で申し上げましたように、学校施設は児童生徒が1日の大半を過ごす学習・生活の場であり、児童生徒の生きる力をはぐくむ教育環境として重要な意味を持つだけでなく、地震などの災害発生時には、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は特に重要となります。このようなことから、耐震化の推進を図るため、耐力度調査及び耐震化優先度調査の結果を踏まえ、かつ財政状況を見きわめながら、市の重要事業として安全・安心な学校づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、土木研究所跡地利用の進捗状況についてのお尋ねでございますが、これまで策定してまいりました土地利用構想や、市議会の土研跡地土地利用推進検討特別委員会からいただいた報告書等をもとに、平成19年度には土地利用基本計画の策定作業を進めるとともに、昨年11月からは精力的に財務省関東財務局水戸財務事務所との協議を重ね、各種施設の立地の可能性について検討してまいりました。 こうした協議・検討の中で、水戸財務事務所からは、地方公共団体が国有地の払い下げを受ける場合には、公用・公共用に供することが前提であり、さらには導入施設の必要性と実現性がなければならないなどの条件が示されたものでございます。その結果、最終的に導入する施設等といたしましては、防災機能を持たせた総合公園とし、園内にはアリーナを設けることを計画しております。平常時には市民等の憩いとにぎわいの場として、災害発生時には地域防災拠点となる機能を備えた防災公園として、市民等の安全・安心の場を創出したいと考えております。 以上のことを踏まえ、昨日の主要施策等報告及び議員協議会で申し上げましたように、9月30日には土研跡地の早期払い下げに向けて、額賀財務大臣を初め地元及び関係国会議員へ要望してまいりました。 次に、今後のスケジュールについてでございますが、今年度中に国有財産関東地方審議会から答申をいただき、平成21年度には用地取得ができるよう積極的に取り組んでまいりますので、ご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○議長(山本守君) 教育長。     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) 私のほうから、耐震の調査結果の公表についてのお尋ねにお答えいたします。 当市では、新耐震基準施行前の昭和56年以前に建設された学校施設について、平成17、18年度に5校9棟の耐力度調査、平成18年度に24校63棟の耐震化優先度調査を行ったところです。その結果につきましては、今後、広報紙、ホーム-ページ等を利用して速やかに公表してまいります。 また、児童生徒数の減少で小規模化が著しい小・中学校の統合を促すため、県の指針に基づき、地域の実情や児童生徒数の推移を勘案し、学校適正規模化に向けて今後さらに検討してまいります。なお、調査結果の概要と各学校の児童生徒の推移のお尋ねにつきましては、教育部長から答弁させます。 ○議長(山本守君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 山中悦朗君 登壇〕 ◎都市整備部長(山中悦朗君) 私のほうから、区域指定についてお答えいたします。 区域指定について今後の市の考えはというお尋ねでございますが、当市の区域指定は、昨年の7月5日、県条例に基づき指定されております。その後、10月10日に神栖市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例を施行し、茨城県から神栖市へ区域指定を継承しております。 このように、まちづくり特例市による県からの権限移譲に伴い、市みずからが区域指定をすることが可能となるよう条例化して、7カ月余りが経過しております。市としましては、昨年定めた区域指定につきまして、市民の方々がどのように考えておられるのか把握するための意識調査を、今年度中に実施してまいりたいと考えております。なお、環境省では現在大野原地域のA井戸周辺を対象として、有機砒素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策事業を、平成20年度から22年度までの3カ年計画で進めております。この事業は、汚染地下水を継続的にくみ上げ、それを浄化処理することによって、移動・拡散する有機砒素化合物の量を削減し、新たな被害の未然防止を図ろうというものでございます。 したがいまして、市としましては、今年度実施する意識調査の分析や、区域指定した地域が市街地として進展する状況等を検証する一方、環境省が進めている高濃度汚染対策事業の効果について注意深く見守りながら、今後の区域指定のあり方について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 教育部長。     〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) 私のほうからは、耐震の調査結果と各学校の児童生徒の推移についてお答えいたします。 まず、1点目の耐震の調査結果でございますが、平成17年、18年度に行った5校9棟の耐力度調査結果につきましては、波崎西小学校校舎2棟、須田小学校校舎1棟、神栖第二中学校校舎3棟、神栖第三中学校校舎1棟、波崎第一中学校校舎2棟は、いずれも5,000点未満でございました。なお、耐力度点数4,500点未満の建物につきましては、危険建物として改築事業の国庫補助対象でございますが、平成18年度までにその耐力度調査を行った建物につきましては経過措置でございまして、5,000点未満の建物が補助対象となっております。 平成18年度に行った24校63棟の耐震化優先度調査の結果につきましては、建物の経年・階数・構造形式・コンクリート強度・耐震壁やブレースの量・溶接状況等により簡易に判定するもので、優先度の高い建物から①から⑤段階で判定しております。優先度ランク①の建物として、息栖小学校校舎、軽野東小学校校舎、波崎東小学校校舎、波崎第一中学校体育館の計4校の5棟です。優先度ランク②の建物として、息栖小学校校舎、植松小学校校舎、波崎第一中学校校舎、波崎第三中学校校舎と格技場の計4校6棟であります。優先度ランク③の建物として、神栖地域2校2棟、波崎地域7校12棟の計9校14棟であります。優先度ランク④の建物として、神栖地域7校9棟、波崎地域9校16棟の計16校25棟であります。最後の優先度ランク⑤の建物として、神栖地域が3校3棟、波崎地域8校10棟、計11校13棟の調査結果でございました。 次に、2点目の市内の各学校の児童生徒の推移についてでありますが、先般、茨城県より指針が示されました小・中学校の規模の適正化についてということで、当市で見ますと、学年2学級計12学級に満たない小学校が16校中6校であります。学年3学級計9学級に満たない中学校が、8校中2校であります。逆に、18学級を超える小学校が2校ございます。これら学校の今後の児童生徒の推計を見ますと、学務課で行っている平成21年度以降の平成33年度までの児童生徒数及び標準学級数等調で見ますと、小学校のその6校について申し上げますと、学年1学級で6学級の波崎東小学校が118人が134人に、それから矢田部小学校113人が109人、柳川小学校137人が131人と、児童数は今後もほぼ横ばいであります。 他の12学級未満の明神小学校8学級225人が6学級169人、それから波崎西小学校11学級270人が8学級236人、それから太田小学校の10学級260人が8学級194人と、児童数は減少傾向にあります。中学校の2校であります波崎第二中学校6学級208人が、6学級227人とほぼ横ばい、波崎第四中学校の7学級232人が9学級354人と、植松小学校学区の人口が急増しているために増加傾向となると推計されております。 18学級を超える息栖小学校21学級727人が18学級631人、植松小学校20学級の650人が、18学級649人という推計がなされておりますが、息栖・深芝・土合地区、これは人口急増地区でございます。推測が難しい面もございますので。ただし、神栖市全体では少子化のため多少減少傾向にあるということでございますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 仲本 守君 登壇〕 ◎健康福祉部長(仲本守君) 私のほうからは、新型インフルエンザ対策についてのお尋ねにお答えいたします。 新型インフルエンザとは、高病原性鳥インフルエンザH5N1型ウイルスが変異して人から人へ感染する未知の感染症の俗称でありますが、人はこのウイルスに対する免疫を持っていないことから、短期間で世界的に大流行が起こり、大きな健康被害と、それに伴う社会的影響が憂慮されているところでございます。そのため、新型インフルエンザ対策は発生初期の段階においては感染者の封じ込めが重要課題であり、また大流行期においては住民の健康被害を最小限にとどめ、社会機能の破綻を防止して、社会活動を維持することが極めて重要となります。 このようなことから、国におきましては平成19年3月に、新型インフルエンザ専門家会議における対策ガイドラインの中で、国・都道府県、そして市町村の役割を明示したところでございます。その主要な役割としましては、国においては水際で感染者を封じ込めるための検疫及び出入国管理体制の強化を初め、新型インフルエンザの発生動向の把握、政府が備蓄している抗インフルエンザウイルス薬の供給、新型インフルエンザワクチンの研究開発及び提供などであります。また都道府県におきましては、大流行に備えた医療体制の確保を初め、大流行以前での医療従事者などへの備蓄抗インフルエンザウイルス薬の接種、県民への社会活動の制限要請、情報提供などであります。 さらに、市町村といたしましては、独居家庭等の支援、住民への情報提供、住民相談窓口の設置、新型インフルエンザワクチンの接種、感染死亡者の埋火葬、大流行時の死亡者数の把握などとなります。 現在、国においても茨城県新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、組織体制の整備、医療体制の確保、社会機能維持のための情報提供体制の充実等を明確にしており、具体的マニュアルの作成に入っております。その中で、県及び県内5市1町の職員から成る新型インフルエンザ市町村役割検討ワーキンググループが結成され、県内市町村用の新型インフルエンザ対応マニュアルも検討されているところでございます。したがいまして、当市においける新型インフルエンザ対策につきましては、当該ワーキンググループから示される県内市町村用対応マニュアルを参考としながら、当市関係部署との協議に基づく当市の実情に沿った対応マニュアルを作成し、組織体制の整備、大流行前の備え、市民への情報提供等について具体的に取り組んでまいります。ご理解願います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 山中 悦朗君 登壇〕 ◎都市整備部長(山中悦朗君) 1カ所訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど10月10日に、神栖市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例の施行日を10日と申し上げましたけれども、10月1日でございます。大変失礼しました。訂正しておわびをさせていただきます。 ○議長(山本守君) 五十嵐清美議員の2回目の質問を許可いたします。 3番、五十嵐清美議員。     〔3番 五十嵐清美君 登壇〕 ◆3番(五十嵐清美君) それでは、2回目の質問に入りたいと思います。 まず、区域指定の件なんですが、この区域指定は大野原地区の市街化調整区域に、優良な宅地を供給するという目的もあったのではないかと思います。砒素等で遅れておりますが、一方では、調整区域に実際には住宅が大分多く建築されております。市民の目から見ますと、調整区域になぜ建つのかということもありますけれども、区域指定の外れているのに建つ、いろいろわけがあって建つんでしょうけれども、わけがわからないと。一方で、知手の向こうの太平洋に近いほうでも区域指定になったので、建つんですよね。だけれども、中心市街地には建てられないと。同じ地区でありながら同じような住宅を形成していながら、片方では建つ、片方では指定ができない、建ちませんよというのは、ちょっと格差があるような感じも私は受けると思います。 先ほど、砒素の浄化についてもご説明ありましたが、これから汚染地区というんですかね、あの辺に住宅を建てる場合は、地下水をくみ上げて飲料用にする住宅もあるかもしれませんが、そういったものについて建築確認申請時に上水道、水道水を引くことを条件としたものを義務づけるのも可能と思いますが、法律的にちょっとその辺、可能なのかどうかも、まずお伺いいたします。 続いて、学校の耐震化でございますが、かなりの数がこれから耐震補強をしなければいけないというような感じを受けます。茨城県のあれを見ますと、大変神栖市の耐震化というのは低い部類に入りまして、44市町村、かなり36位ぐらいの形で耐震化率が低いというようにインターネットに出ております。また、県の12クラスあるいは9クラスの指針については、私もそういったある程度の学校規模があることが、子供たちの活発な活動とか、あるいはクラスの中でいじめに遭った場合にクラスがえができるとか、例えば運動会等で運動会を開けないというような形になると思いますので、あるいは教育機会均等ですか、そういった意味においても、そういった指針に沿った学校づくりというものが必要になるのではないのかなと思います。 10年を目標に耐震化計画を作成して整備するとの、前回の定例会でのお答えがありましたけれども、先ほどの適正規模、それから児童数の推移を考慮しながら、耐震化計画にこれから進むべきと考えますが、その辺のところをお聞きしたいなと思います。 また、補助率2分の1から3分の2に上がるというようなあれもあるんですが、財政力指数が1.0でも2分の1の補助率があるのかどうかをお伺いをいたします。また、国のほうではエコスクール・パイロット事業というものも進めておりまして、何校か、20年度も91校が指定されているようです。安心・安全、学校は先ほども市長の答弁にありましたように、これから言うまでもないんですが、これからエコスクールという観点も必要になってくるのかなと思います。その辺について、耐震化とエコスクール化というのをどういうふうに考えているかということをお伺いいたします。 土研跡地の件につきましては、前々回の神栖町議会議員の選挙においても、ほとんどの議員は早期取得を公約にしていたと思います。先ほど保立市長も積極的に推進するというようなお答えもありましたので、ぜひ答申後速やかに取得されることを要望いたします。その中で、先日も取得金額の4割が交付金で賄われますよというようなお話がありました。それでも24億円ぐらいがかかるんじゃないかというような説明であったわけでございます。そこで、私としては住民サービスの低下が影響が考えられないのかどうかということと、波崎地区のインフラ整備ですね、それら等の心配ないのかどうかをあわせて伺いたいなと思います。 新型インフルエンザについては、この前ある会合でお聞きしましたところ、インフルエンザにかかった方は在宅にしてなきゃだめですよとか、あるいは家の周りを消毒しますよとか、あるいは24時間以内に火葬をしないといけませんというようなことも義務づけられているようでございます。火葬も多分、何万人となりますと火葬も間に合わなくなると。そうすると、体育館に一時保管所を設けなさいよとか、埋葬もしてもいいですよと。墓地に埋葬しなさいと。墓地の埋葬が間に合わなくなると、今度公有地に埋葬しなさいというようなことも、SFのようなことが計画もあるようなんですが、パニックにならないためにも、市民への新型インフルエンザの事前準備、例えばマスクとか食料や水を家庭に備蓄してくださいよとか、あるいは広報紙等を通じてQアンドA方式によっての周知も大事かと考えられますが、先ほど答弁の中でもそういうことはするという答弁がありましたが、いま一度その辺のことをお伺いしたいと思います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(山本守君) 五十嵐清美議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長。     〔都市整備部長 山中悦朗君 登壇〕 ◎都市整備部長(山中悦朗君) 私のほうから、五十嵐議員の2回目の質問にお答えいたします。 大野原地域を区域指定するに当たり、上水道の使用を義務づけてはどうかというお尋ねでありますが、有機砒素化合物による地下水汚染に伴う調査区域の中でも、有機砒素が検出されていない場所もございます。個人が所有し、私的財産である土地の活用に対しまして、市として一律に条件を付すことが可能なものかどうか、今後調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 教育部長。     〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) 私のほうから、五十嵐議員の2回目の質問で3点ほどございましたが、まず初めに学校適正規模についてのお尋ねがございましたが、先ほど教育長のほうからもご答弁がございましたが、この県の出された指針は、児童生徒数の減少で小規模化が著しい小・中学校の統廃合をどちらかというと促すための指針ということでございます。市の教育委員会としてはそれを受けて、地域の実情や児童生徒数の推移を勘案しまして、学校適正規模化に向けて今後さらに検討していくということで、ご答弁申し上げたとおりでございます。 それから、学校建設事業に係る国の補助についてのお尋ねでございますが、現在、公立学校施設整備費国庫負担事業については、学校の校舎の新築または増築に要する経費の2分の1、また安全・安心な学校づくり交付金というのもございまして、事業に要する経費の額に算定割合を乗じた額の合計と、配分基礎額に算定割合を乗じた額の合計とを比較して、少ないほうの額に事務費を加えた額を予算の範囲内で交付されるもので、原則的には3分の1の補助率となっております。ただし、財政力指数が1.0を超える市町村にあっては、神栖がそうでありますが、7分の2になっております。3分の1から7分の2になっております。 次に、環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールについてのお尋ねでございますが、このエコスクールには内容が6種類の事業タイプに分かれておりまして、まず1つは新エネルギー活用型、これには太陽光発電あるいは太陽熱利用、その他新エネルギーを活用する、風力、地中熱、燃料電池等を活用したものを、新エネルギー活用型1つ。それから2つ目は省エネルギー・省資源型といいまして、断熱化、費用系省エネ型設備、雨水利用排水再利用を利用する施設であります。それから、3つ目は自然共生型といいまして、建物緑化、屋外緑化を取り入れた施設。それから4つ目は木材利用型といいまして、地域材等の利用、茨城県材の木材を利用するということ。それから5つ目は資源サイクル型、サイクル建材の利用、生ごみ処理設備などを取り入れた施設と。最後の6つ目の事業タイプでありますが、その他として自然採光、自然換気を取り入れた施設などが事業タイプで、6つの事業タイプがあります。 これらを活用する場合には、当然エコスクール・パイロットモデル事業の認定というのがございます。これらを活用する場合はエコスクール認定を受けるわけでありますが、これは必要となる面積及び建設費を、当該学校の補助面積及び補助単価にそれぞれ20%の範囲内で補助金が特別加算される制度でございます。事業年度として各事業タイプとも、原則として平成19年度から5年間となっております。当市教育委員会といたしましては、この辺の財政を考慮して今後の検討課題とさせていただきますので、よろしくご理解願いたいと思います。 ○議長(山本守君) 企画部長。     〔企画部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎企画部長(阿部文雄君) 五十嵐議員の2回目のご質問にお答えをいたします。 土木研究所跡地の取得に際しまして、取得費が財政的に住民サービスやその他のインフラ整備に影響を及ぼすことはないのかとのお尋ねでございますけれども、用地取得費につきましては、公園用地として利用することで、2分の1の優遇措置を受けることができます。これは用地の2分の1を時価評価額で市が購入し、残りの2分の1を国名義のまま無償貸し付けで市が使用できるという内容でございます。 この時価評価額につきましては、国が土地の鑑定評価を行いまして、取得が決定されるということでございますけれども、現在の試算の中では、およそ40億円程度というふうに想定をしております。そのうち4割16億円程度につきまして交付金を予定しておりますので、実質的市の負担は24億円程度というふうに見込んでおります。取得費の支払い計画につきましては、財務省の規則に基づきまして、契約時に取得額の2割以上を納めまして、残りを5年間の分割というふうに考えております。その財源につきましては、現在検討しております補助制度を活用することなどで、それからそのほかさまざまな手法を取り入れまして、できる限り財政的負担の軽減を図ってまいりたい、そして財政運営に影響を及ぼすことのないよう事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 仲本 守君 登壇〕 ◎健康福祉部長(仲本守君) それでは、私のほうからは新型インフルエンザ対策の2回目のご質問にお答えいたします。 市民への新型インフルエンザ情報の周知についてでございますが、新型インフルエンザはその毒性、感染能力等も解明されていない未知の感染症であり、新たな知見によって講ずべき対策も変わってまいります。このような状況を踏まえ、今後も新型インフルエンザに対する知見を正しく理解し、臨機応変な対策・対応が求められることとなります。したがいまして、国あるいは県から発信されます情報などを広報紙等を通じ、市民に適宜提供してまいります。また、新型インフルエンザの発生が国内で確認された場合においては、市民への情報の緊急性を最優先に、広報無線・広報車等による情報周知などあらゆる手段を講じ、迅速なる対応に努めてまいります。 次に、新型インフルエンザの発生を想定した各種訓練の実施につきましては、当市のみの訓練ではその有効性が薄いものであり、県を初め近隣自治体、そして関連機関及び関係団体等との協力体制の強化を進める中で検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 五十嵐清美議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 3番、五十嵐清美議員。 ◆3番(五十嵐清美君) 質問というか要望のみにいたします。 まず、区域指定でございますが、できるだけ早期に実現していただきたいというのは強く要望いたします。 次に、学校の耐震化なんですが、先ほど1.0以上は7分の2の補助率だというような答弁がありました。ぜひ学校の児童生徒数の推移を把握しながら、将来無駄とならないような計画を立てていただいて、耐震化を進めてほしいなということを要望いたします。 また、土研跡地につきましては、きのうも市長の答弁ありましたように、30年来首長が努力し続けてきたものであります。また、鹿島開発の先輩方も非常に強い思いがあると思います。ぜひこれからいろいろな予算面でもご質問等あるかと思いますけれども、ぜひこれを第一義に考えて進めてほしいと思います。下水道の整備とか道路の未舗装の舗装というものもありますが、将来の次世代のためにも土研跡地の取得あるいは開発というのは、この神栖市の発展にとってなくてはならないものと思いますので、強く要望しておきます。 鳥インフルエンザについては、あした起こっても不思議ではないですが、その前にある程度住民の方々に周知が必要と思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問等を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山本守君) 以上で、五十嵐清美議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時30分です。 △休憩 午後零時20分 △再開 午後1時31分 ○議長(山本守君) 休憩前に引き続き再開いたします。--------------------------------------- △長谷川治吉君 ○議長(山本守君) 次に、23番、長谷川治吉議員の一般質問を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆23番(長谷川治吉君) 23番、長谷川です。 ただいま議長の発言の許可を得ましたので、これより通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、母子家庭支援についてお尋ねをいたします。 母子家庭の増加傾向と生活実態について、厚生労働省の06年度全国母子世帯等調査結果によりますと、母子世帯の05年の平均就労年収は171万円で、児童扶養手当や生活保護など国からの給付を含めた平均年収も213万円にとどまり、全世帯の平均年収である564万円の4割も満たしておりません。さらに年間就労収入の内訳は、100万円未満が31.2%、100万円から200万円が39.1%となっており、7割以上が200万円未満を占める厳しい生活実態となっております。 母子家庭は1983年に71万世帯で、03年には122万と、ほぼ倍増しております。生活実態は02年度では母子平均212万円で、一般家庭平均の589万円の36%という実態であります。83%が就労しておりますが、その39.2%が常用雇用者で、臨時パートは49%、1998年の50.7%という割合になっております。 そこで国は、母子家庭支援策として生活支援策、養育費の確保策、経済的支援策等の4本柱として、総合的な母子家庭の自立支援策を実施しているところであります。平成19年度は再チャレンジ支援総合プランや、成長力底上げ戦略最終年度を迎える母子家庭の、母の就業の支援に関する特別措置法を踏まえ、一層自立支援策に力を入れるとされておりましたが、ほとんどが十分な収入が得られておりません。背景には、育児のためのパートを選ぶなど個人的な事情だけではなく、男女の賃金格差や正社員と非正社員の待遇差など社会的要因があり、個人に自立を促すだけの支援策では不十分であります。パート雇用の母親を正社員として雇用した企業に奨励金を支給する事業を06年に実施した市町村が、全体の25.5%にとどまるなど、自治体によっては差があります。それによれば、就職相談、就職情報の提供は06年度では94.4%の市町村が実施しましたが、自立支援プログラムの策定は23.8%、資格取得支援は53.6%にとどまっております。 さらに母子家庭になった理由の8割は離婚で、子供の養育費をとれていないケースも多いのが実情であります。養育費も受けられず、限られた収入で子供を育てなければなりません。非常に深刻な状況となっております。特に教育費はある程度制限せざるを得ないので、子供の進学にも大きなハンディキャップとなっております。母子家庭の経済的支援の代表格の児童扶養手当は、03年の法改正の際、離婚後の生活の激変を緩和するとともに自立を促進する趣旨で、支給後5年を経過した場合、一部削減することを定めていましたが、母子家庭就労状況を見ますと、法改正の趣旨と現実の間に余りに開きがあり、公明党はこれを重視し、08年4月から予定されていた児童扶養手当の一部削減を凍結いたしました。今後も就労支援の働きかけをしていきたいところであります。国は、03年から母親の就労支援事業を進めておりますが、常用雇用に結びついているのはほんの一部であります。 そこでお尋ねをいたします。 1点目として、現在に至る母子家庭における推移と、平均年収はどのように変わってきているのかお示しをいただきたいと思います。 2点目として、自立支援事業として相談やパソコンなど、就職をサポートした人数はどのくらいいるのか。 3点目として、自治体が指定する教育訓練講座を受講した母子家庭の母親の人数はどうなのか。 4点目として、介護士や介護福祉士などの資格を取る高等技能訓練促進費を受給された母親の人数はどのぐらいいるのか。 5点目として、教育訓練講座を終了した人に経費の40%、上限が20万円であります、これを支給する自立支援教育訓練給付金を受けた人数。 6点目として、母子家庭の母親をパートなどから常用雇用に転換した企業に奨励金30万円を、とありますが、常用雇用に転換した企業は神栖市内でどのぐらいあるのかお聞かせください。 次に、教育行政ということで、4項目お尋ねをいたします。 PTA共済廃業問題ということでありますが、PTA活動中の事故に備え、小・中・高の保護者が積み立てている全国のPTA共済団体の中で、少なくとも43団体が改正保険業法の施行に伴い、総額50億円もの積立金を抱えながら廃止することが報道として伝えられました。うち12団体では積立金12億円の使途すら決まっておらず、PTA共済は民間の保険会社がカバーできない保障を担ってきた実績がありますが、一方、多くがスタッフ数人の小規模団体で、巨額の資金が今後適切に使われるのか、同法を所管する金融庁も問題視しております。 これらの積立金をどう使うか尋ねた結果、14団体が、積立金がなくなるまで見舞金など給付は続けるという回答であります。9団体が、PTAの運営費に充てる、各校やPTAに返還するとし、8団体は、過去の事故への給付に使うなど、残る12団体の積立金合計12億円余り、使途が未定であるとしております。廃業後も在校生への見舞金の支給は可能でありますが、支給期間が過ぎれば、多額の積立金が宙に浮くことになるというところであります。そこで、PTA互助会の運営の経過についてお示しいただきたいと思います。 次に、給食センターへのディスポーザーの導入についてお伺いいたします。ディスポーザーは、生ごみを粉砕し、排水と一緒に排水管に投入する装置であります。ディスポーザーの種類は直接投入型、処理槽つきのものと大別されますが、社会実験においては直接投入型が対象として行われているようであります。近年、このディスポーザーについて社会的関心が高まっております。高齢化社会におけるごみ出し労働の軽減など、利便性・快適性の向上やごみの減量化への期待が高まる一方、下水道への影響、環境負荷の増大など懸念する声も強く、賛否両論があります。私は私見でありますけれども、大いにディスポーザーについては期待するところであります。 また、一方で食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、食品リサイクル法の趣旨に基づき、生ごみを直接リサイクルすることが望ましいわけでありますが、基準として公共下水道への流入する汚濁負荷が増大しないことを基本に、個々の自治体がそれぞれの下水道事業の状況及び地域や特性を勘案し、独自の判断としております。そこでお伺いいたします。ディスポーザーの環境負荷量のテストをどのように判断しているのか。また性能基準としての安全性と、高速で回転するわけでございますから、その使用音、動作時間はどのぐらいなのかお示しをいただきたいと思います。 次に、学校の耐震化であります。校舎は子供たちの安全性を守り、公共施設とともに災害時には地域の避難拠点となることから、大地震でも倒壊しないしっかりとした構造にしておくことは重要であります。それを四川大地震で再認識させられたところであります。四川省内で倒壊した学校は約1万3,450校あり、全学校の40%以上あるようであります。生徒、教師、人民に多大な犠牲者を出し、被災で亡くなられた中国人民に対して衷心よりお見舞いを申し上げます。1日も早い復興を期待しているところであります。これらの教訓を生かし、校舎の耐震化をより一層強力的に推進しなければなりません。 3番議員、五十嵐議員からも質問あり、重複いたしますけれども、今後の学校の耐震化率、どのように定め、どのように推しはかろうとしているのか。総合計画の中では24年度においては8校というふうな記述のみで、最終年度の29年度においては空欄になっておりました。最終目標値をどのように定めているのかお示しをいただきたいと思います。 次に、預かり保育についてお伺いをいたします。子供は愛情あふれる家庭において、両親の積極的な育児参加と円滑な母子相互作用などを通して、子供らを取り巻く人々との間に基本的な信頼関係を築くことが重要であります。この重要性について歴史的にも理論的にも指摘され、等しく実感しているところであります。しかし、時代と社会は女性の労働力を必要としており、主婦が育児・家事の重要性を認識しつつも、家庭を空けているのが現状ではないでしょうか。子供から見た家庭のありようと、親から見た生活する上での社会の現実との狭間で、人間として最も発達成長の著しい幼時期に、幼児にしわ寄せがあったり、不安な状態にさせてはならないと思います。ぜひ幼児教育においては、今日的な役割として取り組んでいただきたいと思います。 大人の目線としてお伺いいたします。預かり保育実施要項の3条におきまして、3歳児は除くとしております。働く親の目線、子育て支援という観点から見ますと、見直すべきではないかというふうに考えております。いかがでしょうか。 最後に、道路整備についてお伺いをいたします。 近年、地球環境問題への関心や、自然との共生に対する認識の高まり、身の周りの環境を豊かにすることへのニーズの増大する中、環境をより広い視点からとらえ、環境と調和し、環境を創造していく道路整備が今求められております。また、交通事故削減対策という視点からも、人、車と並んで整備改善が重要であります。近年、幹線道路の整備やその遅れと道路の幅員の狭さも相まって、交通事故が多く、死亡につながるケースが多発しております。 水際道路として開通して以来、高野・別所間は幹線道路が朝夕渋滞が発生するため、それを避けるため、通過車両が生活道路、生活エリアに流入するケースが増加しているのが事実であります。道路の形態として車両が交差するのがやっとであります。路肩をはみ出す状態であり、歩行する人にとりましては大変な危険なところであります。地元市民の要望として、近々の車線の拡幅、道路改良が望まれているところであります。この道路整備の方向性についてお示しをいただきます。よろしくご回答お願いいたします。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 長谷川治吉議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの長谷川治吉議員の質問にお答えいたします。 最初に、高野から別所間の今後の道路整備についてのお尋ねでございますが、当該地区はこれまで台風、大雨時において利根川の増水と堤防の未整備により、道路の冠水や家屋の浸水被害が多発している地区であります。また道路も狭く、住民生活に不便を来しているのが現状でございます。これまでも地区の皆さんから水害に対する安全確保と道路の整備が望まれており、国土交通省関東地方整備局利根川下流河川事務所へ築堤整備の要望が提出されております。 このようなことから、私といたしましても40年来の課題であった築堤工事は重要な施策として位置づけ、去る5月30日に額賀財務大臣へ要望活動を実施したところでございます。今後とも当該事務所と連携をとりながら、築堤及び道路の整備に向け、さらに努力してまいりますのでご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○議長(山本守君) 教育長。     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) ただいまの長谷川議員の質問にお答えいたします。 最初に、PTA共済廃業問題についてのお尋ねでございますが、PTA共済とは、PTA活動中の事故に備え、小・中・高校生の保護者が負担金を拠出し、見舞金給付規程に基づき、給付活動を行っている組織でございます。 このような中、全国のPTA共済団体のうち43団体が、改正保険業法の施行に伴い、総額50億円もの積立金を抱えたまま廃業するという問題が起こりました。PTA共済は、行政の監督を受けない無認可共済で、団体数や各団体の積立金の額を把握している省庁はなく、PTA活動の振興を所管している文部科学省にも、指導権限がない団体でございます。 茨城県の場合は、茨城県PTA安全互助会として平成3年に組織化され、平成4年度から活動しております。茨城県PTA安全互助会では、平成18年度から負担金の徴収を取りやめ、剰余金2億円をもって見舞金、死亡弔慰金、賠償見舞金等の給付事業を行っているところであり、PTA会員には不利益が生じないようになっております。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 仲本 守君 登壇〕 ◎健康福祉部長(仲本守君) それでは、私のほうからは、母子家庭支援についてのお尋ねについてお答えいたします。 まず、当市における過去5年間の母子家庭の推移、母子家庭の平均年収についてでありますが、合併以後の母子家庭の状況で申し上げますと、平成18年3月末では1,045人、平成19年3月末では1,116人、対前年比71人6.7%の増、また、平成20年3月末では1,257人、対前年比141人12.6%の増というような状況でございます。また、平均年収につきましては把握しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、自立支援策の活用はなされているのかとお尋ねでございますが、平成17年8月の合併に伴い、母子家庭の母の自立に必要な情報提供及び相談指導等の支援を行う母子自立支援員1名を配置し、職業能力の向上及び求職活動に関する支援など、総合的なさまざまな母子家庭等自立支援策に取り組んでいるところであります。 平成19年度の具体的な実績を申し上げますと、子育て・生活支援が34件、経済的支援が34件、公営住宅母子福祉施設の利用が4件となっており、また、母子自立支援プログラム策定事業の推進に努め、実績といたしましては15名の方からの申し込みがあり、そのうち6名の方が就職したところでございます。 次に、自立支援教育訓練給付講座を受講した人数、高等職業訓練促進費を受給された人数、自立支援給付金を受けた人数、常用雇用に転換した企業数についてのお尋ねでございますが、これらの事業につきましては、厚生労働省が母子家庭の母の経済的な自立を支援するため、自治体と協力して就業支援に取り組んでいる事業であります。母子家庭自立支援給付事業の中に自立支援教育訓練給付金事業を初め、母子家庭高等技能訓練促進費事業及び常用雇用転換奨励金事業として位置づけられているところでございます。 そこで、茨城県での取り組みといたしましては、これまで自立支援教育訓練給付金事業に取り組んでおり、さらに平成20年度は新たに母子家庭高等技能訓練促進事業に取り組んだところでございますが、当市での母子家庭の母がこれら事業の給付を受けた実績はございません。また、母子家庭の常用雇用転換奨励金事業につきましては、茨城県では実施していないとのことであります。なお、当市内においての常用雇用に転換した企業数につきましては、把握していないのが現状でありますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 教育部長。     〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) 私のほうからは、教育行政のうち3点ほどご質問がございまして、お答えを申し上げます。 初めに、給食センターのディスポーザーについてのご質問にお答えします。そのディスポーザーの性能基準についてのお話がございましたが、うちのほうの市で使うディスポーザーの取り扱いに関する要綱というのが今年20年に告示されておりまして、その中の定義というところの欄がありますが、社団法人日本下水道協会が作成した下水道のためのディスポーザー排水処理システム性能基準、平成16年3月に定めたものらしいんですが、それに基づく評価機関による適合評価を受けたものを利用するという規則の内容になっております。その中でも、特に性能基準の排水の条件等のご質問があったわけでありますが、これはあくまでも排水の条件は公共下水道を整備されているということが条件になっているようであります。 あと、2点目の流出水、流しですが、その条件につきましては、公共下水道に流すわけでありますが、そのうちのBODが1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満であることという条件がございます。流出水の条件ということになるかと思います。 あと、適合評価として評価方法はどうなんだということでありますが、先ほど設計事務所のほうに確認をしまして、この適合評価は受けているという確認を得ているところでございます。 あと、行政コスト削減のご質問がございましたが、それについてメリットから申し上げますと、ごみの減量化によるスタッフの労働力の軽減というのがまずある、それから、生ごみをためないことによる悪臭の防止、環境衛生面の向上がメリットとしてあるかなと。それから、コストとしては、ちなみに学校給食で残食となる量は、市全体で24小・中学校で約15万3,000キログラム程度が考えられるということでございますので、これをごみ処理費に換算しますと約300万円となります。したがって、この程度が行政コストの削減としては、1つとして考えられるのかなというふうに考えております。 続きまして、学校の耐震化についてのお尋ねがございました。 平成17年、18年度に耐力度調査を行った5校9棟につきましては、すべて改築、いわゆる建てかえでございます。平成18年度に行った耐震化優先度調査につきましては、順位づけの簡易な判定でございますので、今後耐震化する場合には、耐震診断の2次診断が必要となります。改築と耐震補強の判別がいつの時点になるかとのお尋ねもありますが、耐震計画を基本にその都度耐震診断を実施し、改築か耐震補強かの判定となります。今後、さらに耐震化の促進を図るため、積極的に事業を推進してまいります。 なお、2次診断の実施につきましても、財政状況を見きわめながら積極的に推進してまいりたいと考えております。また、耐震化率の目標数値につきましては、平成29年度100%を目標に事業を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。 次に、預かり保育のご質問でございますが、まず預かり保育につきましては、昨年の9月から市立幼稚園8園におきまして、幼児の心身の健やかな発達育成と保護者の子育て支援をすることを目的に、昨年度を試行期間として、本年度から本格的に開設を運営しているものでございます。 そこで、3歳児の要望もあることから、預かり保育実施要項第3条、これは保育対象児についての条文でありますが、これを改正し、受け入れ対象を拡大する考えは、とのことでございました。本格実施となりました本年度から、この実施要綱第3条第2項に、前項の規定にかかわらず、園長が特に認めたときは預かり保育の対象とすることができるという旨の規定もございます。これにより、弾力的に運用も可能となっておりますので、今現在それなりの対応は図られているという理解をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上であります。 ○議長(山本守君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆23番(長谷川治吉君) 23番、再質問をさせていただきます。 先ほどは教育部長、私の第1回目の質問に答弁をいただいていないようで、再質問の答弁をしていただいたようで、大変にありがとうございました。二度聞く手間が省けたわけでございますけれども、1回目の答弁がありませんので、よろしくお願いいたします。 まず、母子家庭支援についてお伺いをいたします。母子家庭支援に対しては、いろいろな角度があります。就労支援または生活支援、経済的支援という部分で、大別すると3つぐらいになるのかなというふうに考えておりますが、相談窓口としていろいろあるかと思います。そういった窓口をぜひ一本化にしていただいたほうが、母子家庭に対するそういった相談に的確に対応できるというふうに考えますが、この一本化についての所見をお伺いをいたします。 次に、先ほど答弁で、やはり県の事業、なかなか進んでいないなと。特別措置法ができても、なかなかその中身については制度的に不備があるのかなというふうな感じがいたしました。非常に残念であります。そういった中で、やはり母子家庭は先ほどの答弁の中で1,200人ですか、毎年増加している今傾向にあるわけです。そういった部分で、そういった経済的支援また養育を補う上で、やはり経済的支援が大事な行政としての役割ではないのかなというふうに考えております。 先ほど部長が言いましたとおり、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法で、これは民間業者への協力要請というのが規定としてうたわれているわけなんですけれども、そういった中で、当市としましてもそういったPRですか、企業がたくさんあるわけですから、そういった部分で、もう少し積極的に母子家庭支援策を推進していただきたいというふうに考えております。そういった中で、職場体験、子育てママ再就職支援事業ということもありますけれども、そういった中で市としての取り組み、何か考えがあるのかどうかお示しをいただきたいと思います。 それから3点目として、母子家庭支援事業として、これは西条市で取り入れているようでございますけれども、母子家庭等の新入学祝金制度と、そういった事業を展開しているそうであります。小学生には6,000円、中学生には5,000円という制度があるようでございます。当市においても若干似たような制度はあるようですけれども、一括して入学祝金という形で導入したほうがいいのではないかというふうに考えますが、これについてのご所見をお伺いをいたします。 それから、教育行政のほうでPTAの共済、先ほど答弁ありがとうございました。そういった中で、見舞金の支給事業としてこの残金2億円ですか、展開しているという形でございますけれども、前段で述べましたとおり、支給期間というのは商法で定められておりませんか。その辺、これはだらだらとずっとなくなるまでというふうなことはないと思いますけれども、その辺は掌握しておりますか。その辺についてお伺いをいたします。 それから、学校の耐震化ですけれども、これは今、国会のほうで補助金の改正が出されておりますけれども、成立すれば20年度から実施・適用されるということでございます。補助率が3分の2に引き上げられ、さらに元利償還金に対する交付税措置も拡充されるため、国が86.7%を負担するということになり、実質、当市にとりましても負担率が13.3%というふうに、大きく削減をされるわけでございます。そういった部分で、四川省の大地震を契機に、当市の耐震化率の向上にぜひ大いに進めていただきたいというふうに、これは要望しておきます。 ただ、建てかえに当たりまして、1点だけ確認しておきます。例えば建てかえする場合、仮設校舎みたいなのをつくらなければならないということでございます。地理的に余裕があればいいんでしょうけれども、そういった部分で、非常に校庭等も狭い場合には、非常に子供たちに学業等に支障が出る可能性も大であります。そういった部分での配慮、実施計画をつくるに当たりまして慎重な対応が求められるわけでありますけれども、具体例がそういうのはありますか。その辺についてお願いをいたします。 それから、預かり保育につきましては3条で定義づけられておりますので、この3条の定義をぜひ改めていただきたいと。固定概念的に3歳児を除外するような文言が条例に入っておりますけれども、今現在は園長の裁量権でなるべく入れるような取り扱いがされておりますけれども、以前は大変厳しい状況であったというふうに聞き及んでおりますので、この条項の見直し等もぜひお願いをしたいというふうに考えておりますので、再度よろしくお願いをいたします。 それから、園別の定員数、あと利用状況、この人数についてお伺いをいたします。 それから、5条の2項で保育指導員が2名とされておりますが、今現在何名の配置がされているのかお尋ねをいたします。 道路整備につきまして、これは私の地元でございますから、今までなかなか言えなかったのでありますけれども、本郷・高野間が開通してもう大分になるわけであります。そういった中において、台風時においては浸水も毎年毎年あったわけでございます。そういった部分で、道路事情も悪いこともありますけれども、市長、国に行って要望されて、堤防の築堤、これは早急にお願いするとともに、道路の今の現状からして事故があってもおかしくないという状況でございます。そういったところで、市長、要望した中で、時期的にはいつごろになりそうか、その辺の感触はおつかみでありましたら、ぜひお示しをいただきたいと思います。 それから、今現在内水面対策として利根川の増水時期には排水から逆流するという、今の現実があります。これ、何とか早い段階にやはりやらなければならないのかなと。私のところは高いところにありますからいいんですけれども、そこはやはり低いところでございますから、いつも増水時には、いの一番で駆けつけてその辺を見ているわけですけれども、現場の人は本当に大変なんです。そういった部分で、逆流ポンプみたいなのを設置するとか、一部前の町営住宅にはポンプアップ方式を採用していただきました。そういうのが採用できないものかどうかお答えをいただきたいと思います。 以上で2回目の質問を終了させていただきます。 ○議長(山本守君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 仲本 守君 登壇〕 ◎健康福祉部長(仲本守君) それでは、私のほうからは、母子家庭支援について第2回目のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、母子家庭に対する相談窓口が一本化されているのかというお尋ねでございますが、第1回目のご質問でお答えいたしましたように、平成17年8月の合併に伴い、福祉事務所内に母子自立支援員を1名配置し、市内の母子家庭のさまざまな相談業務といった総合的な母子自立支援に対応しているところでございます。 次に、職場体験での子育てママ再就職支援事業を市で実施されている事例はあるのかとのお尋ねでございますが、茨城県におきましては茨城就職支援センター及び4カ所の各地区センター、これは日立、鹿行、県南、県西の4カ所の各地区センターでございます、ここにおきまして、育児のために離職し、再就職を希望する女性が再就職に必要な知識、技能を得るための職業訓練受講に要する経費の一部について、助成を行う制度でございます。 そこで、当市の方で再就職支援事業による就職支援者数について申し上げますと、平成18年度が3名、平成19年度が1名、また平成20年4月現在で1名の方が受講中とのことでございます。市といたしましては、茨城就職支援センターの活用により雇用拡大が図られることから、今後とも関係機関との連携や役割等の補完をさらに強化し、きめ細かな情報の提供及び啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、特に市としての積極的な取り組みということでお尋ねがございましたが、こういうような制度の周知について、児童扶養手当の母子の現況届、これを例年8月に実施しております。その際にその機会を通じ、こういうようなもろもろの制度を積極的にPRしてまいりたいというふうに考えております。 それから次に、母子家庭支援事業として入学祝金を小学生・中学生に支給する事業を導入する考えはないかというようなお尋ねでございますが、当市におきましては昭和54年4月より母子家庭等児童就学金支給事業を実施しております。その内容は、母子家庭、父子家庭、または両親のいない家庭の義務教育期間中の児童を養育している方に対しまして、当該期間中、児童1人当たり年額3万円を支給するというような事業内容でございます。したがいまして、ご提言のありました入学祝金の支給につきましては、これにかわるものというふうにご理解をいただきたいというふうに考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(山本守君) 教育長。     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) PTA共済関係についてでございますが、まずPTAの共済団体につきましては、市教委は直接的な指導権限はございません。県のPTA事務局に確認いたしましたら、新しい組織体制でのスタートは平成22年度を目標に検討しているというご回答をいただきました。なお、議員ご質問の、支給期間は商法で何年ということでございますが、この件については掌握しておりません。 以上です。 ○議長(山本守君) 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 長谷川議員の第2回目のご質問の中で、高野・別所間の道路整備の見通しについてでありますが、利根川下流河川事務所長が積極的に前向きに受けとめておりますので、今後、より一層早期着工されるのではないかと思っております。また所長のお話では、近々に地元説明会が予定されているとのことでございます。よろしく。 ○議長(山本守君) 教育部長。     〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) それでは、先ほど1回目の質問でお答えを漏らした部分が長谷川議員さんのほうからご指摘されましたので、また改めてお答えを申し上げたいと思います。 まず、給食センターのディスポーザーの導入については、現在第一給食センターでディスポーザーを導入しておりまして、残食の粉砕・脱水・圧縮をし、RDFセンターにおいて固形化されております。効果といたしましては、残食量に対し3分の1ほどに減量が図られ、これらの処分経費の削減につながっておるものと判断しております。安全性についての質疑がありましたが、スプーン、はし等が混入された場合については、その機械モーターが停止する仕組みになっておりまして、それなりの安全性は確保されているものと考えております。また、現在建設中の第三給食センターは、残食をディスポーザーで粉砕後、処理槽でBODを放流基準値まで下げ、下水道へ放流するタイプのものを導入する予定でおります。 次に、学校耐震化のお話でございますが、プレハブ対応というお話がありました。耐震化事業のためにやむなくプレハブ校舎を用意するわけでありますが、校庭の配置等を考慮しながら、児童生徒の勉強に支障のないよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。 続きまして、国の耐震化の補助率のかさ上げが、先ほど午前中、国会を通ったようでありますが、当市において前倒しで取り組む考えはないのかというお尋ねでございますが、昭和56年新耐震基準施行以前に建築された校舎・体育館等の24校72棟がありますが、また耐震化率につきましては、31.9%と県下でも低い状況であります。国の耐震化補助率のかさ上げが決定した場合には、当然ながら財政状況を見きわめながら、前倒しを含め積極的に事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。 次に、預かり保育のご質問でございましたが、利用状況から申し上げますと、各8園でありますが、うずも幼稚園、これは延べ人数であります、定期で17人、一時で450人。石神幼稚園、定期で10人、一時で106人。大野原幼稚園、定期で33人、一時で112人。明神幼稚園、定期で17人、一時で317人。矢田部幼稚園、定期でゼロ人、一時で21人。植松幼稚園、定期でゼロ人、一時で62人。須田幼稚園、定期でゼロ人、一時で60人。若松幼稚園、定期で2人、一時で94人というような状況でありますので、預かり保育についての保育指導についてお尋ねがありましたが、その実施要項で2名とあるのが、今どういうような対応をしているんだという質問かと思いますが、現在その利用状況を申し上げましたが、おおむね多いときでも5人から10人程度というような預かりになっておりまして、一応定数が多いところの大きな園では30名、小さいところで20名の定員になっております。それに近いと2名で対応しなければならないのかなと思いますが、現在は1名で配置対応しておりますので、ご理解願いたいと思います。 以上であります。 ○議長(山本守君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問がありましたら、自席で発言を許可いたします。 23番、長谷川治吉議員。 ◆23番(長谷川治吉君) 母子家庭支援事業についてお尋ねいたします。 先ほど西条市の例を言いましたけれども、当市の場合は3万円という事業を展開している。これは支出から見ますと、一括して3万円を支給しているわけじゃないでしょう。私の提案しているのは、一括してそういった祝い金としてやってはいかがなものかというふうな提案なんですよね。制度的には同じなんでしょうけれども、分割して払うよりは一括して払ったほうが、入学ですから、支出する時期ですから、大変ありがたみもあるんじゃないのかなというふうなことから、一括して祝い金として導入してはいかがなものかというふうに考えておりますけれども、この点についてお伺いをいたします。 それから、先ほどの児童扶養手当なんですけれども、これは母子及び各福祉法等の一部を改正する法律がありまして、この児童扶養手当については自主申告するということが義務づけられているんですよね。そういった中で、市として養育費の確保の環境整備という視点からとらえた場合、私は大事ではないのかなと。養育確保の環境ですか、整備づくり。例えば、離婚後、養育費をもらえないというのは非常に多いんですね。養育費を決定するのが大体10%台だと思うんですよね。また養育費を実際に受け取るというのは、本当に難しいと。そういった部分で子育て支援というのは、非常に母親にとって厳しいという環境に今なっておるわけでございますよね。そういった部分で、この養育費の確保に関して、マニュアルとかいろいろできていると思うんですよね。そういったPRとか、そういうのをしているのかどうか、その辺確認をしておきたいとともに、この環境整備についてどのような取り組みをしているのか、お示しをいただきたいと思います。 まず、学校の耐震化については、これは子供たちの安全または、学校は大災害があれば避難場所にもなるわけですから、しっかりとした対応をぜひお願いしておきます。今回は答弁がちぐはぐになりましたから、ちょっとやる気がなくなりましたから、その程度におさめておきますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 長谷川治吉議員の3回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(仲本守君) それでは、ただいまの3回目のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、第1点目の児童就学金の支給方法といいますか、これを一括して前倒しで、例えば年度当初に支給してはどうなんだというようなお尋ねだと思います。確かに制度としてはそういう支給方法もよろしいのかなというふうには思っております。ただ、1点心配なのが、やはり年度中途において転出等をされるというような場合がございますので、そういうふうな場合には、月額今2,500円という形で半年ごとに1万5,000円ずつ、都合で年2回分支給というふうな形になっております。ですから、この辺との兼ね合いがありますので、少し検討はしてみたいなというふうには思っております。 それから、養育費の確保の環境整備の関係でございますけれども、第1回目のご質問でもお答えさせていただきました。福祉事務所内こども課に、母子自立支援員を1名配置しております。そういうような中で、母子家庭及び寡婦の自立に必要な支援策の中で、養育費に関する取り決め等さまざまな相談業務を行っていると、こういうことで1つご理解をいただければというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 以上で、長谷川治吉議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △山本源一郎君 ○議長(山本守君) 次に、28番、山本源一郎議員の一般質問を許可いたします。 28番、山本源一郎議員。     〔28番 山本源一郎君 登壇〕 ◆28番(山本源一郎君) 久方ぶりに登壇できまして、緊張のあまり、これから通告順に従って質問したいと思いますけれども、前後する場合もありますので、どうぞ1つご容赦をお願い申し上げます。 さて、私は神栖市となって最初の市議会選挙となったさきの選挙において、多くの市民から支持をいただき、当選の栄を得ることができました。心より感謝を申し上げるとともに、市民の代弁者として誠心誠意、議会活動に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 振り返りますと、旧神栖町時代に若輩の身でありながら初当選をさせていただき、その後8期32年にわたって議会に席を置くことができたわけでありますが、最後の神栖町議会選挙において僅差ながら落選の目に遭いました。身の不徳を恥じるとともに次期選挙を期して、支持者を初め多くの市民の皆様の声に耳を傾けながら、研さんを積んでまいりました。その結果、ここに立つ機会を得ることができたわけでございます。 ただ、こうして改めて拝見しますと、神栖・波崎地区を問わず、行動をともにしてきた盟友、鹿島開発について議論を交わしてきた同志、そして陰に陽にわたって指導を受け、私を育ててくれた先輩議員は見えなくなり、新しい顔ぶれの多さに時代というものを思い、感慨ひとしおであります。10年一昔と言いますが、我々議員にとっては4年間が10年に匹敵します。まさに4年一昔であります。議会を離れているこの4年間に町は市となり、首長もかわりました。そして、行政改革も大きく変わり、事務量も飛躍的に増大して多岐になってまいりまして、どの課で何を扱っているのか、もうわからない状況でございます。 このようなことから、9期目とはいいながら、実質1年生議員と同じであります。これから先の4年間、それぞれ議会において各分野の取り組みや考え方を確認していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それで、通告順に従って、ただいまから質問に入ります。 シーサイド道路の一部が閉鎖されていることについて、市長の所見と、これまでの市の対応についてお尋ねする。旧波崎町時代に神栖の東部地区とつながるシーサイド道路を開通し久しくなるが、現在その一部区間が交通が遮断され、その理由は私有地に無断で道路をつくったとして、土地の所有者が交通を認めないからである。しかし、これまでに長きにわたって公衆道路として、しかも県道と平行して神栖、波崎の東部地区を結ぶ主要道路として市民はもとより他の地区から訪れる人や、神栖市に通勤する道路の一部が、なぜ今になって閉鎖されたのか。なぜそれを放置しているのか。市民の間から市に対する非難の声が上がり、怒りすら広がっています。ところが、執行部の一部から、また議会の一部から、あれは波崎町時代に波崎が引き起こした問題であるから、今の市政とはかかわりがないという声が聞こえてくるが、市長はこの問題にこれまでどのような対応をしてきたのか。また、今後どのように解決していくつもりなのか、具体的にお答えをいただきたい。 なお、若干つけ加えて申し上げるなら、なぜこの道路の一部が閉鎖されたのかではなく、閉鎖されたことによってどのような結果を招いているのかである。その1つの事例として、閉鎖箇所の迂回を余儀なくされた車両が、迂回路が狭く、しかも見通しが悪いことから事故が多発して、死亡事故まで発生している状況である。また、波崎・神栖が合併し、これからの両町の一体化を図っていかなければならない。人的な交流、経済的な交流を深めるため、交通網の整備など両町に共通したインフラの整備を進めていかなければならないこの時期にかかる事態の発生は、大きな阻害要因になるのではないか。このことをしっかり踏まえて確たるご答弁をお願いいたします。 なお、シーサイド道路に関してももう1点お尋ねするが、それはこの道路の管理についてであり、最近になって強風のおりに数カ所にわたって路面が砂に覆われ、大きく交通の妨げになるばかりか、車両の横転など事故を誘発している。その原因は、最近この道路の沿線に設置された風力発電の設置であることではないでしょうか。この風力発電を設置するに当たって、この沿線は飛砂防止のため保安林に指定されているにもかかわらず、樹木を伐採し、土砂が削り取られているが、その復旧作業が十分でないため、飛砂により土砂の流出により路面が土砂に覆われ、しかも何日にもわたって放置されたために、車両の横転などの事故が相次いでいるのではないでしょうか。かかる事態に対して、市は県とどのような協議を行い、どのような対応をしてきたのか。また、今後このような事態を発生させないためにも、どのような措置をするつもりなのか、あわせてご答弁を願います。 入れ歯ですからちょっと発音が悪いが、ご勘弁願います。 次に、職員の人事についてお尋ねをいたします。 毎年4月に職員の人事が行われるが、私があえてこれを取り上げたのは、職員の人事は誰が行っているのか、人事権は市長にありながら、実際にはだれがこの権限を行使しているのか、疑問を感じるからである。私の感じるところでは、また私のもとに届く情報によれば、市長は人事の一切を副市長に任せてしまっているのではないか。また、一部の議員の意向が人事に大きく反映しているのではないか。それは私のみならず、多くの者の口をついて出てくる言葉である。そこで市長から、その事実関係について、明解にご答弁を願いたい。 言うまでもなく、職員の人事が、その権限を有する市長の手によるものではなく、権限外の一部の者の感情によって左右されるとしたならば、職員の間ではどんな反応が起こるのか、職員の働く意欲がそがれることは言うまでもない。その一方では、みずから保身のために人事を左右する者にこびへつらう風習が出て、行政の効率を高めるための能力主義による人事制度が、地方公務員法の大きな柱としてされていながらも、これを根底から崩すことになってしまうのではないでしょうか。職員一人ひとりが持っている能力を生かし、住民サービスの向上に努める、その努力が人事考課を通して報われるような職場環境をつくることこそが、政治家としての大きな責務ではないか。市長の本質が問われる問題であることをあえて確かな答弁を求めます。 次に、特別職執務室に関する質問をいたします。 ここで私が申す特別職の執務室とは、市長、副市長、教育長に与えられている執務室であり、加えて議会議長に充てられている執務室も同様に考えていただきたい。市長は、合併後の新しいまちづくりを目指す中で、市民協働のまちづくり、市民に開かれた市政の実現を大きくスローガンに掲げているが、これは市民も大きく期待しているだろうと思うわけでございます。しかし、それには標題として掲げるだけではなく、その実態を見せなければならない。何よりも先にするべきことは、庁舎内の風通しをよくすることであろうと、このように思うわけでございます。 そこで、行政にかかわりを持つ者の間で、また内部にあっても、なぜ市長室、副市長室は特別職だからといって、常にドアを閉めておかなければならないのか。他の市町村では村長、市長など特別職の部屋はオープンスペースになっているところが幾らでもあるではないか。神栖では特別職の職務室は密室であり、密談の場となっているという、こんな批判の声が聞かれる。市長の公約どおり市民協働のまちづくり、市民に開かれた市政を本当に地で行おうとするのなら、執務室の扉を撤去してオープンにし、もっと風通しをよくする。特別職の襟を正すべきではないでしょうか。このことを市長はどのように考えているのか、忌憚のないご意見をお聞かせいただきたい。 次に、子育て支援や福祉施設の支援などのその重要性を、市長がどのように認識されているのか、今後福祉の一環としてどのような施策を考えているのか、お尋ねいたします。 今、市民の間から、保育に欠ける幼児のため、保育所の新設や、勤務体系に対応して保育時間の見直しを求める声が高まっている。こうした市民の声に対し、市長はどのようにこたえるつもりなのか、具体的にお聞かせを願いたい。さらには、知的障害者や高齢者などの共同介護施設がその必要性に迫られ、増加する傾向にあるが、これからのまちづくり事業の一つの柱として着眼していかなければならないと思います。今後、市として施設の建設はもとより、介護事業に対してのどのような支援の手を差し伸べるのであるか、具体的に市長の見解を伺いたい。 最後になりますが、消防事務組合と鹿島地方事務組合の合併について、市長の見解を求めます。 副市長の案であると聞き及ぶが、消防事務組合と鹿島地方事務組合の合併が現在進められている。当初、消防事務組合では公設市場、廃棄物処理業務とは全く異質の消防業務が同一の事務組合に組み入れられて、本来の業務が遂行できるでしょうか、危ぶむ声も持たれているようですが、現在はこれを了として、合併に向けて作業が進められているが、ところが、その過程で鹿島地方事務組合の事務局長の、意向として消防職員の人事権は消防長に付与されているにもかかわらず、地方事務組合の事務局長にも付与される懸念があることや、また、消防本部の課の統廃合について、消防事務組合等の十分な合議がなされないまま、一方的に提示されたため、これでは機能が損なわれて、消防法に定められた業務の遂行が難しくなるのではないか。今後の運用を危ぶむ声が出ている。 さらに、職員の人事権が消防長のみならず、地方事務組合の事務局長にも付与されたら、混乱が生じるのではないかと危惧する声もある。この声が的中して、消防業務が円滑に行われないような事態が発生したなら、市民に不安を与えるばかりか実害すら予測される。ひいては、管理者である市長の責任も追及されることになるでしょう。そこで、市長はこの経過を熟知しているのか。両者が合併して消防業務にはいささかも不測の事態が起きないと断言できるのか。管理者たる市長がもっと積極的にこの問題に関与して、消防業務の重要性を考え、消防組織の機能を低下させることなく合併にこぎつけることが、市長としての管理者としての責務ではなかろうかと思います。市長のご見解をお聞かせ願います。 以上をもちまして1回目の質問を終わります。明解なるご答弁をお願いします。それと、回りくどいご答弁は要りませんから、単刀直入でお願いを申し上げます。 ○議長(山本守君) 山本源一郎議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの山本源一郎議員の質問にお答えいたします。 最初に、シーサイド道路の一部が閉鎖されていることについて、私の所見とこれまでの対応についてのお尋ねでございますが、シーサイド道路の通行どめに関しては、3月定例会において野口文孝議員にお答えいたしましたとおり、やむを得ない措置とはいえ、地域住民の皆さんにご不便をおかけしていることに対し、まことに申しわけなく思っております。通行どめによる影響につきましても、山本議員ご指摘のとおり、国・県道への迂回に伴い、交通量の増加による通勤・通学時の危険性の増大など、多くの市民の皆さんからご意見をいただいております。 また、旧波崎町時代に発生した問題であっても、神栖市に引き継がれた案件でありますので、決して関係ないというようなことはなく、誠心誠意問題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。今後とも道路敷地の権限取得を目指して、真摯に交渉を行ってまいりますので、ご理解願います。 次に、職員の人事についてでお答えいたします。 人事権のすべてを副市長にゆだねているのでは、また一部の議員が人事に影響されているのではないかとのご質問でございますが、そのようなことは絶対ありませんのでご理解願います。 次に、特別職の執務室の開放についてのお尋ねでございますが、私は合併後の新生神栖市のまちづくりについて、これまでも市民協働のまちづくりのために積極的に市民活動の支援などに努めてきたところであり、今後も全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。また、市民に開かれた市政を目指すため、市長室あるいは副市長室のあり方につきまして、私の考えは基本的にオープンであります。したがいまして、市民の皆さんとの日程等が合うようであれば、いつでもお会いできるよう調整しております。今後は主要施策等の報告でも申し上げましたが、波崎総合支所における移動市長室の実施を含め、より一層市民の皆さんと直接対話ができる開かれた市長室、副市長室に努めてまいります。 次に、消防事務組合と鹿島地方事務組合の合併についてのお尋ねでございますが、地方公共団体は地方自治を担う基礎自治体として、みずからの判断と責任で各種行政サービスや施策を立案・実施していくことが求められております。そのためには、行財政改革の観点で既存の事務処理のあり方を十分検討しながら、効率的に市民サービスの向上や新たな行政需要にこたえていかなければなりません。そのような背景から、一部事務組合につきまして市が進めている行財政改革と同様に、市民の目線に立ち、統合化等を含め、簡素で効率的な組織など行財政改革の推進を図ることが求められております。私は、これにこたえることが自治体の責務であると考え、両事務組合の副管理者である鹿嶋市長と協議を行うとともに、行政改革担当課に統合について検討を指示したところであります。 それを受け、平成20年2月19日に鹿島地方事務組合、鹿島南部地区消防事務組合、神栖市及び鹿嶋市の各事務局4者による会議が行われ、平成21年4月の両事務組合の統合に向けた準備体制について合意したとの報告を受けております。 統合について不安があるとのことですが、茨城県内には消防事務単独の事務組合を有する団体は神栖市、鹿嶋市以外にはございません。ほかの消防事務を有する事務組合は、すべて複合機能を有した組織となっております。このようなほかの市町村の状況から、統合による心配はないものと考えております。 なお、事務組合の統合に当たりましては、それぞれの事務事業に支障を来さないよう、ひいては市民の皆様方に迷惑がかからないよう、最大限の注意を払って作業を進めるよう指示しておりますので、ご理解願います。なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○議長(山本守君) 教育長。     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) 私のほうからは、教育長室の開放状況についてお答えいたします。 現在、教育委員会の事務局と教育長室は、波崎総合支所2階に設置してございます。教育長室は常時オープンにしており、いつでも対応できるようになっております。今後とも市民に開かれた教育委員会を目指してまいります。 ○議長(山本守君) 総務部長。     〔総務部長 早見 透君 登壇〕 ◎総務部長(早見透君) それでは、私のほうから職員の人事につきまして、市長答弁以外にお答えをさせていただきます。 山本議員ご承知のとおり、職員の任命、休職、免職及び懲戒等のいわゆる人事権につきましては、地方公務員法に基づきまして、市長、議会の議長及び教育委員会を初めとする各行政委員会等が、それぞれ任命権者としてその権能を有しているところでございます。しかしながら、市長部局、議会事務局、各行政委員会各部局相互の人事交流や管理職の登用、昇任等に伴う毎年4月の定期人事異動におきましては、職員の人事を円滑に行うために各任命権者間の調整が重要となります。市長は市を統括し代表する立場にあることから、総合的な調整を進めた上で、最終的に各任命権者が人事権を行使しているところでございます。 なお、職員の昇任、昇格及び異動等の人事につきましては、人事担当部局を中心に客観性をもって各部長等の昇任ないし異動内申等に基づき、個々の能力あるいは勤務状況等々人事情報の把握、整理に努めながら対応しているところでもございますので、あわせてよろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 笹本 昭君 登壇〕 ◎産業経済部長(笹本昭君) それでは、私から、山本議員のシーサイド道路、別名市道1-9号線の飛砂に関する件のご質問にお答えさせていただきます。 ご指摘の日川浜から柳川までの海岸沿いの山林は、海岸からの飛砂を防備するための保安林として県が指定している地域でございますが、去る3月、4月に鹿島灘沖に停滞した低気圧によりまして、市道1-9号線に前例のない飛砂の被害が発生したところであります。この飛砂が風力発電施設の敷地に起因すると考えられる件につきましては、平成19年2月20日付でありますけれども、事業者からの保安林内作業許可申請に関する意見書交付の要請文書におきまして、後日問題等が発生した場合は、一切責任を持って対処する旨が明記されていることから、飛砂被害が発生した後でありますけれども、事業者と被害の状況及び今後の対応について協議しており、その結果といたしまして、事業者においてでき得る限りの対策を講ずる旨の回答を得ております。 また、当該敷地以外の保安林につきましても、松林が砂に埋もれ、シーサイド道路まで砂が飛ぶ場所があることから、砂防垣の設置を県に要望しているところでございますけれども、県におきましても現地を確認し、現状をよく認識しているところでありますけれども、現場一帯が民有地であり、それぞれの土地の境界が確認できないため、地主の了解を得ることができず、静砂垣や植林等の対策がなかなか講じられないということでありました。 しかしながら、海岸近くの住宅まで飛砂の被害があるため、一日も早く対策が講じられるように県及び市の関連する部署と協議した結果、海岸保全区域と保安林の間に県が堆砂垣等を設置していく旨の検討が進められているというようなことですので、ご理解をしていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 仲本 守君 登壇〕 ◎健康福祉部長(仲本守君) それでは、私どもからは、子育て支援や福祉施設への支援についてお答えをさせていただきます。 最初に、保育に欠ける児童のため、保育所の新設や勤務形態に対応した保育時間の見直しについてのお尋ねでございますが、まず、保育所の入所状況から申し上げます。当市におきましては、例年年度当初におきまして、多数の待機児童が発生する状況であります。平成20年度におきましても、新規入所募集を行いましたところ、650名募集のところ、753名の市内の保育所入所希望者がございました。このため、市におきましては公立保育所はもとより、各市立保育園に定員を超えた入所をお願いしてきたところでありますが、4月1日におきましては神栖地域で42名、波崎地域で27名の児童が入所できませんでした。 このようなことから、市といたしましては待機児童の解消を図るため、民間活力の導入により、平成19年度におきまして知手地区に民間による定員60名の施設が整備され、平成20年4月1日に開設されたところでございます。また、平成20年度におきましては平成19年度国・市補助金繰越事業といたしまして、現在平成20年12月1日開設を目指して、神栖三丁目に定員60名規模の民間保育施設が建設中であります。さらに、木崎地区に平成21年4月1日開設を目指し、定員60名規模の民間保育施設の建設計画があり、現在国と協議中であります。 なお、保護者の勤務形態に対応した保育時間の見直しについてでありますが、保育所の保育時間は1日につき8時間が原則でありますが、現在公立保育所におきまして保護者の就労形態に沿うよう、7時半から18時まで保育を行っているところでございます。しかしながら、近年保護者の就労形態等保育ニーズが多様化している現状にかんがみ、保育時間のさらなる延長について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 次に、知的障害者や高齢者などの共同介護施設などに対し、どのように支援の手を差し伸べるかとのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり身体的または精神的に著しく支障がある方につきましては、常時介護を必要としておりますが、事情により家庭で介護を受けられないお年寄りや障害者等を受け入れる施設は必要でございます。そのため、ショートステイを初めデイサービスセンター、在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所及びケアハウスなどの施設で、安心して生活ができ、生きがいを持てるなど、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう総合的な福祉事業を推進していく必要があると認識しておるところでございます。 したがいまして、今後ますます多様化する住民ニーズにより効果的に対応するためにも、民間の能力開発や優れた人材育成、経営ノウハウの向上など、さまざまな観点から助言、情報提供等関係機関と連携を図り、さらなる福祉サービスの質の向上につながるよう支援に努めてまいりますので、ご理解願います。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(山本守君) 山本源一郎議員の2回目の質問を許可いたします。 28番、山本源一郎議員。     〔28番 山本源一郎君 登壇〕 ◆28番(山本源一郎君) それでは、2回目の質問に入ります。 今、私は知的障害者入所更生施設の理事長をしております。入所している者は生まれながらの苦難を背負い、自分でそれを訴えることができないかわいそうな人たちです。また、年齢は二十歳から70歳までの、能力もさまざまですが、気持ちは純粋です。しかし、それの生い立ちを見ると、決して恵まれた扱いを受けた者ばかりではありません。中には、口では言えないむごい仕打ちを受け、保護され、そして入所してきた者もおります。それも他人ならいざ知らず、血を分けた家族によってそのような扱いを受けているわけでございます。 また、この人たちは好んで障害を背負って生まれてきたわけではございません。気持ちの接する最低限、親兄弟・家族のとる道ではあろうと思うわけでございます。しかしながら、現実の生活の中に実の兄弟といえども他の兄弟と比べたり、結婚によって他人が入ってきたり、あるいは施設入所により長期間生まれた家を離れることのできない、居場所をなくしてしまった、遠ざけるようにしてしまうようなことが起きているわけでございます。 特に、両親が亡くなり、子や孫の代になり、目に見えて家族との関係が薄れるようになっております。私の施設では、夏・冬2回帰宅して家族と過ごせる時間を設けていますが、50名の入所者のうち、帰宅できるのは17名です。これをどう見ればよいのでしょうか。30名余りの者は家族から見放され、見捨てられた人と見るのは考え過ぎでしょうか。家族との縁も薄れたこのような人たちにとって、施設は家庭であり、入所者すべてが兄弟です。50人が一緒に生活することのできる集団の持つ影響力、教育力を生み、限られた能力を維持発達させることも、施設全体の人権を守り、保護する役割を果たしているわけあります。 それから、老人福祉問題についてございます。 なお、もう1点、これは福祉施設にかかわる問題なので市長にお尋ねするが、神栖在住者が、神栖市内に特別養護老人ホームの設立をかねてから計画しており、前市長時代に市長から同意する旨の意見書をもらい、用地の取得までしたにもかかわらず、間際になってこれを否認された経緯があります。今回改めて市に申し出たが、たまたま水戸在住の者から同様の申し出があったことから、市は公募の方法を採用してこの申し出を受けた。4月に審査委員会が設置され、同月25日に審査に付された。市は水戸在住の者に軍配を上げてしまったと。これも議員の一部が絡んでる。介入しているんだ。神栖在住の申し出人は、審査の直前に市の担当部長である福祉部長にこれまでの経緯を尋ねたところ、両者は全く5分5分であると。審査委員会を開くことで回答したと。よく胸に手を当てて考えてみろ。ところが、水戸在住の者は、この時点ではまだ用地も取得しておらず、決定した後に取得することになっていると申し立てた。その土地を調査したところ、京都在住の者が所有している土地であり、しかもこの土地には2億数千万円の共同担保として抵当権が設定されている。 また、審議会のプレゼンテーションでは、水戸在住の者はみずから設立しようとしている施設とはわからない他の特老の者を出席させ、受け答えをさせたため、特老の事情に精通しているところが審査員の心象をよくしただろうと。片や神栖在住の者は用地を既に取得しており、資金計画の面では相手側より優れているとされたにもかかわらず、なぜ否認されて水戸在住の者に決定されたのか、その理由は何だったのか、市長から明細な説明をお聞きしたい。 ところが今、障害者自立支援法が施行され、現状に合わない取り決めが求められています。自立支援法のポイントは5つほどあります。その1つが、これまでと別々に行われてきた身体・精神・知的障害者を一元化したことであり、また就労支援を強化したことであります。就労支援は、とりもなおさず施設から地域生活を促すものであり、一つこれを裏づけるような国の重点施策5カ年計画では、ここ5年の間に、3障害者合わせて64万人を就労させ、施設入所を1万1,000人減らす方針を立てています。 経済的に自立し、それも意思で生活できることは、障害者自身も好んでいるところでありますが、障害者及びその家族、安心して安全に住めるような成熟した世の中、地域社会になったかというと、甚だ疑問です。知的障害者の場合は最重度、重度、中度、軽度の4区分があり、知能指数20未満が最重度で、50、70が軽度ということになっています。軽度の者は簡単な読み書き、計算ができ、働く場所さえあれば自立は可能ですが、それでさえもだれかが見守りや支持・支援をしなければ、普通に1日を送ることができません。 私の施設ではグループホームがあり、自立支援法の方針にのっとり、能力のある者、つまり軽度の者をグループホームに移す予定にしています。しかしながら、たとえ低賃金でも、長期にわたって安定的な働く場所がないのが実情です。これはどこのどのような障害者も同じだと思います。特に知的障害者、精神障害者にとっては厳しい就労環境であり、社会的状況であります。このような状況から見て、自立支援法、求められる方法に対して、市としてお考え、新たな支援策などがございましたら、お聞かせ願いたいと思います。 次に、道路行政について願います。 道路は今も昔もさまざまな機能を有しております。その機能は、物流を中心とした産業を支える機能であり、また買い物、通勤通学等の生活を支える機能であり、さまざまなイベント・レクリエーション等の重要な役割を果たしています。このようなことから、地方都市において経済交通、文化発展は、道路のよし悪しによって大きく左右されることになるわけです。特に、神栖市のように鉄道がないところにおいて、道路はすべてといっても過言ではありません。このため、各都市において道路網の整備が求められているわけでございます。 道路は短期間にできるものではありません。用地買収等の関係から、完成まで数年あるいは10年単位の歳月を要することはご承知のとおりであります。幸い、当市の場合は工業地区開発に伴う生活環境整備事業や、ワールドカップ開催に合わせた重点投資等により、国道・県道・幹線道は幅員整備され、生活道路も計画的に整備されてきた結果、舗装率も72%というところでございます。また、千葉県との間に、小見川大橋、河口堰、有料道路、かもめ大橋、そして老朽化した銚子大橋は、平成22年度中には完成するとのことであります。車道は2車線、これまでと同じでありますが、1日24時間で3万台の交通量があることを考えますと、長期計画の中で橋の4車線化と、継続する国道124号線の拡幅整備について、関係機関への働きかけが必要であると思われますが、いかがでしょうか。 その前に、前の質問で質問しましたが、シーサイド道路、つけ加えさせていただきますならば、これまでの大橋経由で市道1-9号線、通称シーサイド道路、東総地区一帯からの主なる通勤ルートであったわけです。そのシーサイド道路は一部通行どめになったため、1年半余がたっているわけです。道路が開通し、家ができ始めてさまざまな機能を発揮してきたわけであります。交通どめによって海岸の観光、主要な産業、地場産業の一つであります農業、漁業、水産加工にかかわる物流、1日往復6,000台と言われる通勤の機能が大きく損なわれている状況であります。 もともとこの道路は、鹿島開発の関連道路として計画されたという記録があり、昭和44年一部開通し、そして55年代に日川浜までつながり、全線開通ということできょうに至っているわけでございます。また、通行どめの経緯については、既に何人かの議員からの一般質問等によりご承知されていると思われますが、この道路はただいま申し上げましたように、極めて重要な道路でございます。そこで、今後問題解決に向けてどのように取り組んでいくのか、基本的な考えをお示し願いたいと思っております。 最後に、私はこの4月の中旬ころ、当事者の越川義男さんと会ってきました。3時間余りの話し合いでしたが、これといった具体的な話し合いはしたわけではございませんが、執行部はもとより議員としても、それぞれの立場において越川さんと会って、彼の心情を聞くことが問題解決の突破口ではないでしょうか。 それと、あとは原稿はございませんが、この間の北風によっての飛砂の問題ですね。あれは風車を建てさせるとき、許可するときに、何でもっと厳しい条件をつけなかったのか。それと、港湾からの飛砂、残土、波崎漁港から日川浜海水浴場へ運んで、運びっぱなしにして、あの周辺の住民は御飯食べる、あの風のときに、味噌汁、ふりかけかけるというんならいざ知らず、砂のふりかけで食べている。一部の住民からは移転をさせてもらうんだと、このような要望がございます。保安林、県は法の網をかけておきながら、木は1本も切るな、防風林1本抜くなと。こやかましいことばかり言ってけつらいやがって、許可出すときは何だ。基礎にやる範囲の許可を出して、それで業者が砂をいじる。海岸の砂ですからさらさら、舞い上がる、降ってくる、皆さんその地域の住民のところへ行って聞いてきてごらんなさい。あんた方は閑静な砂も飛ばないところに住んでるかもしらんけど、近所周りの人は大変なんです。その点を含めてご答弁を願います。 ○議長(山本守君) 議長より山本議員に申し上げます。 ご承知のように、一般質問は効率的な会議運営を図るため、通告制がとられております。山本議員の第2回目の質問の中に、通告にない事項が何点かあります。したがいまして、執行部において答弁がなされない場合があるかと思いますが、あらかじめご了承願います。 山本源一郎議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長。     〔都市整備部長 山中悦朗君 登壇〕 ◎都市整備部長(山中悦朗君) それでは、私のほうから、山本議員の2回目の質問にお答えいたします。 地権者の越川氏についてのお尋ねでございますけれども、これまで市長が何度か直接交渉でお会いしていることや、問題が旧波崎町の道路建設に当たっての必要な業務が行われなかったことに起因していること等は、過去の議会で申し上げたところでございます。地権者の越川氏に対しましては、結果として長い期間未解決のまま今日に至っておりますが、市長からもご答弁申し上げましたように、引き続き真摯に交渉してまいりたいと考えております。今後とも公共の福祉のためシーサイド道路問題に取り組んでまいりますので、ご理解願いたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 仲本 守君 登壇〕 ◎健康福祉部長(仲本守君) それでは、私のほうからは、障害者に対する施策について今後どのように考えていくのかというような2回目のご質問にお答えをさせていただきます。 第1回目のご質問で、お年寄りや障害者等を受け入れる施設は必要である、また総合的な福祉事業を推進していく必要があると認識しておりますというようなお答えをさせていただきました。したがいまして、その時々に応じた支援が必要であろうというふうに考えております。したがいまして、関係機関と連携を図りながら適宜適切な支援に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解願います。 なお、例を挙げての大変貴重なご提言等をいただいたところでございます。山本議員の持論をおかりすれば、思えば思われるという持論がございます。思い合う心、支え合う心、この心が福祉の原点であるというふうに、私は理解しているところでございます。人は1人では生きていけません。必ず支えが必要でございます。そのため、私どもはその支えになっていきたいというふうに考えております。そのようなことから、1人は万人のために、また、万人は1人のためにという福祉に対する熱い思いで、今後とも市民福祉の向上のために尽力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解願います。 それから、特別養護老人ホームの開設予定事業者選定に関するお尋ねについてお答えをさせていただきます。 まず、経緯について時系列的に申し上げます。開設予定事業者の機会均等等を図る観点から、平成20年3月10日から平成20年3月19日までの10日間、平成22年度開設を希望する事業者について公募したところ、那珂市瓜連の開設予定事業者及び市内の開設予定事業者の2事業者より応募がございました。そこで、市といたしましては開設予定事業者を選定するため、去る4月25日に神栖市高齢者福祉施設等サービス事業者選定委員会を開催したところであります。 審査に当たっては、特に市長より公平な審査をするよう指示をいただいたところでございます。また、より透明性、公平性を確保する観点から、社会福祉法人及び特別養護老人ホームの運営等に精通した外部の委員4名、そして所管担当部署の職員6名、総勢10名の委員の構成で審査に当たったところでございます。 次に、審査の方法でありますが、応募された開設予定事業者に対し、プレゼンテーションを初め施設運営方針等々さまざまな視点からの質疑、それに対する応答、応募の際提出されました事業計画書等をもとに慎重に審査するとともに、評価基準に基づきそれぞれ評価したところであります。また、評価点数につきましては、選定委員1人1事業者100点の持ち点とし、当該点数を審査項目及び審査基準に細分化し、さらに開設予定圏域等が同じであることから、細分化した点数の平均値をもとに加点・減点をし、評価したものであります。 その結果、那珂市瓜連の開設予定事業者が683.25点、市内の開設予定事業者が673.65点という結果で、具体的には経営努力に関する取り組みを初め設立に向けた動機、運営方針及びプレゼンテーション等において、ただいま申し上げました那珂市瓜連の開設予定事業者が市内の開設予定事業者を32.0点上回り、また一方、開設場所の一部及び資金計画においては、市内の開設予定事業者が那珂市瓜連の開設予定事業者を22.4点上回り、結果として9.6点の僅差でありました。 このようなことから、当該選定委員会としては審査委員10名の評価点数の合計が高かった那珂市瓜連の開設予定事業者を選定し、去る5月2日に当該選定委員会より市長に対しまして選定結果報告書を提出したところであります。これを受けまして、市といたしましては、平成22年度特別養護老人ホーム開設予定事業者を決定し、5月8日付で、結果通知をそれぞれ応募のあった事業者に送付したところでございます。 以上、経過等について申し上げましたが、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長(山本守君) 波崎総合支所長。     〔波崎総合支所長 宮内 昇君 登壇〕
    波崎総合支所長(宮内昇君) 私のほうからは、保安林内作業許可になぜ条件をつけなかったのかということにつきまして、お答えを申し上げます。 保安林内作業許可の申請に当たりましては、許可権者であります県との復旧計画等も含めた事前協議が調った後に、事業者から市に意見書の交付要請が提出されております。したがいまして、県との事前協議済みということでございますので、市の意見書には特に条件等は付してございません。また、事業者からの保安林内作業許可申請に関する意見書交付の要請文書におきましては、後日問題等が発生した場合は、一切責任を持って対処する旨が明記されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 笹本 昭君 登壇〕 ◎産業経済部長(笹本昭君) それでは、私から、日川浜海岸の堆積のご質問がございました、その件でお答えをさせていただきたいと思います。 この海岸への土砂につきまして、平成18年度より茨城県が波崎漁港の浚渫土砂を活用しての養浜事業として実施しているものでございます。これまでは、漁港の浚渫土砂につきましては、魚場造成事業の一環といたしまして海洋への投棄を行ってきたところでありますけれども、茨城県において陸への有効活用ができないものかということで、海岸線の現地調査を行いまして、現在この波崎までの海岸線ですけれども、大きな侵食はないが、長期的に見た場合、侵食傾向にあるというようなことから、漁業関係者及び関係機関との協議を重ねまして、浚渫土砂を仮置きした良質の土砂を日川浜、矢田部、豊ヶ浜海岸に搬入しているというようなところです。なお、この搬入したエリアにつきましては、これまでも砂防止策を講じてくれるよう、茨城県に対して要請をしているところでございます。 また、この漁港内の水深維持につきましては、この漁港内に砂が堆積し、大型船の就航に支障を来しておると。港内に入ってこれないというようなところから、せっかく水揚げしたものを対岸の漁港に持っていかれてしまうというような、一つの深刻な状況下にあるところであります。漁港内の浚渫を行っているところである関係で、漁港機能を生かすためには避けられない問題でもありますので、ご理解をしていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(山本守君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 山中悦朗君 登壇〕 ◎都市整備部長(山中悦朗君) もう1点、答弁漏れがございましたのでお答えをさせていただきます。 国道124号線の6車線化でございますけれども、この点につきましては重要事項として、道路の管理者である県のほうへ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 以上で、山本源一郎議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は3時50分といたします。 △休憩 午後3時39分 △再開 午後3時51分 ○議長(山本守君) 休憩前に引き続き再開いたします。--------------------------------------- △安藤昌義君 ○議長(山本守君) 次に、6番、安藤昌義議員の一般質問を許可いたします。 6番、安藤昌義議員。     〔6番 安藤昌義君 登壇〕 ◆6番(安藤昌義君) ただいま議長の許可をいただきましたので、これから一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 さきの3月の議会では、市政運営の所信など、保立市政の意図するところを拝聴することができました。保立市長におかれましては、かねてより主張されております市民との協働を基本に置いて、各般の施策を着実に推進されていくとのことで、大変心強く思っているところであります。どのような世界でも、新しいことに着手してその成果が目に見えてあらわれてくるまでには、一定の時間が必要であります。特に政治、行政の場合には、数年あるいは10年単位の年月が必要な場合もあります。保立市長には、今まいている施策上の種が実を結び、刈り取るところまで頑張っていただきたいと思っているところであります。 種をまくと言えば、大地に種をまくのは、私のような農家が専門の仕事であります。今年も4月に種をまき、1カ月ほど前に植えた稲の苗が活着して、勢いよく生育をし始めています。青葉、若葉の中で水が張られた水田に緑の苗が風に吹かれるさまは、古代より繰り返されてきた日本の原風景であり、これを見守りながら秋の収穫を夢見るときが、一番安らぎを覚えるときでもあります。また、今年は年始めよりピーマンの相場もよく、米の相場も現在の食料事情を反映して、これ以上の下落はないものと思われますが、原油の高騰によりあらゆる資材が値上がりをし、大変厳しい状況であります。短期的に見れば、それぞれの農家が1年たったとき、今年はよかった、今年は悪かったとなるわけですが、神栖市の農業と農地、そして将来を考えたとき、一、二点確認をしておかなければならない点があります。 無論、農業は日々の命の源である食料を生産する重要な産業ですので、地方分権の時代といえども、その主たるところは国にあると思います。このため、若干話が大きくなり、焦点がぼやけるところもあろうかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。 さて、ここに来まして、二、三年前には全く話題にもならなかった食料と穀物のことが、毎日のように報道されるようになっています。いわく、トウモロコシ、小麦などの穀物相場が高騰、途上国では死者も激化する食料強奪戦、タイ産米の輸出価格の上昇など、さまざまな形で食糧の逼迫が取り上げられています。事実、小麦、トウモロコシ、大豆といった世界的な主要穀物が、ここ3年ほどの間に3倍を超えるまでにはね上がり、これを背景にいろいろな食品が値上がりをし、我々の食卓を直撃しているわけであります。特にパン、麺類など幅広い食品の原材料となる輸入小麦は、この4月に政府売り渡し価格が30%も上がり、秋にはさらに引き上げられることが確実視されております。 このような価格上昇の原因は何か、これも新聞などで報道されているのでご承知のことと思いますが、先日たまたま本屋をのぞいたところ、食の危機があなたを襲うという表紙の本が目に入りましたので、買ってきました。中央公論6月号であります。早速ページを開いたところ、丸紅商社の丸紅でございますが、そこの経済研究所の柴田さんという方が、穀物の急騰は序章、日本が食料を買えなくなるというタイトルで、食料や穀物をめぐる国際情勢について述べていました。また、その次には、元農林水産大臣の中川衆議院議員の、日本の農業は再建できるかという談話が載っておりました。柴田さんは、中国、インドといった人口超大国の急成長と人口の爆発、食料自給率と構造の変化などにより、近い将来、食料は、石油や石炭と同じく戦略物資としての性格を帯びてくると警鐘を鳴らしています。そして、小麦の需給バランスの崩壊と価格高騰、バイオ燃料のために起きるトウモロコシの強奪戦、地球規模での異常気象がもたらす食料危機など、具体的に食料危機の要因を上げ、結びとして、このままでは平成の豊かな時代に米一揆や小麦一揆が起こる危険性があるということで終わっています。 この中で一番注目をしたのは、温暖化と農産物の関係であります。サミットのテーマにもなっているように、温暖化による異常気象、そしてそれが引き起こす大雨、洪水、暴風雨などは身をもって感ずるようになってきていますが、災害による農業被害もさることながら、気温が1度上がると、米、大豆、トウモロコシ、小麦といった主要穀物が1割減収となるデータが出ているそうであります。つまり、温暖化が進めば、農業には災害と高温という2つのハードルが待っているということであります。また、中川衆議院議員は、食の危機は唐突に映るかもしれないが、長く農政にかかわってきた身として、いつか起こるかもしれないという思いは常にあったと語っております。これを読み、私は、そうであれば、なぜ自給率のことを国民的な課題にしてこなかったのかと、釈然としないものが残っています。 さて、その自給率でありますが、これもご存じのように現在は39%まで落ち込み、ドイツの84%やイギリスの70%と比べても際立って、低いものになっています。特に穀物の輸入割合は高く、小麦で87%、大豆で75%、トウモロコシはほぼ100%となっていて、これらの高騰は既に、これを原料とするパンや麺類、そして肉類など各種食品価格にはね返ってくる構図になっています。 このような国際的な食料事情の中にあって、日本の農業を見ると、従事者の減少と高齢化、兼業農家の増加、そして遊休農地の増加など、年々厳しさを増しているように承知しているところであります。この傾向は、茨城県及び神栖市においても同じであろうかと思います。遊休農地や耕作放棄地の増加は、食料生産の問題だけでなく、地域の荒廃、景観の破壊、洪水の増加などにつながります。そこでまず、神栖市におけるここ10年余りの間における農業の推移、生産額、農家数、経営耕地面積、耕作放棄地の状況等についてお示し願いたいと思います。また、現下の食料・穀物状況についての見解と、農地の保全及び有効利用についてお考えがあればお願いをいたします。 次に、海岸地域における保安林についてお尋ねをいたします。 今、これについては、さきの一般質問で先輩議員が質問したわけで、答えはお聞きしたところでありますけれども、若干私の思いと、まだ聞き取れない部分がありますので質問をさせていただきますが、重複するところもあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。 この海岸地域には、20キロメートル余りにわたって松の樹林帯が形成されています。この樹林帯は、我々の先祖が何代にもわたって慈しみながら守り育ててきたものであり、現在これなくしては地域生活も農業も成り立たないといっても過言ではありません。特に最近のように、爆弾低気圧など常識を超えるような暴風雨が吹き荒れると、保安林の存在と先人への思いを強くするのは私だけではないと思います。この保安林の緑は、砂浜や広大な海の広さとマッチ、見事な自然環境をつくり出すことから、後世に残していかなければならない貴重な財産とも言えるものであります。この保安林については、管理者である県の指導のもとに行われるわけでございますが、今年ほど、この樹林帯が重要と感じたことはなかったと思います。温暖化により台風の大型化、またこの間の低気圧、今まででは考えられないような暴風雨がふえてくると思われるわけでございます。 地球に優しい環境問題、特にCO2を排出しないということで風力発電がふえてきたわけでございます。けれども、この海岸の樹林帯があるからこそ、風車もそれなりに景観にもなるわけでございます。この間の低気圧のときに海岸の道路を通ったところ、シーサイド道路でありますけれども、大変な飛砂状況でありました。今までは保安林のあることが当たり前と思っていたようなところがあったわけですが、改めてその必要性と、そして重要性を感じたのは、私だけはないと思います。管理者は県でありますけれども、神栖市の砂浜にはなくてはならないものでありますので、これからの保全についての市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上で1回目の質問を終わりといたします。 ○議長(山本守君) 安藤昌義議員の質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長。     〔産業経済部長 笹本 昭君 登壇〕 ◎産業経済部長(笹本昭君) それでは、私から、ただいまの安藤議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。 最初に、農業振興に係る過去10年間の農業生産額などの推移ということでありますが、茨城県が5年ごとに取りまとめを行っております農業センサスをもとにお答えさせていただきたいと思います。 まず、1995年、平成7年でありますけれども、これは神栖と波崎の合算で申し上げさせていただきます。農家数が1,973戸、経営耕地面積が1,966ヘクタール、耕作放棄地が280ヘクタール、農業産出額が105億5,400万円となっております。主な内訳を申し上げますと、お米でありますけれども、これが18億4,000万円、麦類が3,200万円、野菜が68億6,500万円、花キが11億5,000万円の算出額となっております。 次に、2000年、平成12年でありますけれども、これも神栖と波崎の合算で申し上げさせていただきます。農家数が1,766戸、経営耕地面積が1,670ヘクタール、耕作放棄地につきましては、県のほうの集計ミスからちょっと正確な面積でないことから、ちょっと割愛させていだきたいと思います。次に、農業産出額につきましては101億4,000万円となってございます。主な内訳でございますけれども、お米が15億1,000万円、麦類が3,000万円、野菜が71億3,000万円、花キが9億7,000万円の算出額となっております。 次に、身近な2005年、平成17年でありますけれども、農家数が1,582戸、経営耕地面積が1,531ヘクタール、耕作放棄地が357ヘクタール、農業産出額は120億2,000万円となってございます。主な内訳を申し上げますと、お米が15億6,000万円、麦類が1,000万円、野菜が84億8,000万円、花キが16億円の算出額となってございます。 次に、農地の保全、それと有効利用についてのお尋ねでございますけれども、水田農業構造改革事業における水田保全管理や、振興作物への転換等を図っていただくこと、それと土地改良区域内で実施している草刈り、それと水路の川ざらい等のこれらの共同作業を含む農地・水・環境保全事業を取り入れていただくことも、一つの農地の保全活動ではないかと考えてございます。また、農地の有効利用につきましては、農地の拡大を目指している農業経営者と、農地を提供したいと考えている権利者との利用権設定等促進事業、いわゆる農地銀行により農地の利用集積を図り、経営規模拡大による効率的農業経営の手法があるところでございます。 しかしながら、耕作放棄地につきましては、一度遊休地にしますと数年足らずで荒廃が進み、再び耕作可能な農地にするには多大な労力と資金が必要とされるところであります。また、日本の食料自給率を見ましても、小麦や大豆など世界的に穀物需要が逼迫する中で、先ほど安藤議員がおっしゃられましたけれども、39%という低水準で推移し、深刻な問題でもあります。そういうことから、国におきまして今年度から、耕作放棄地対策を掲げておりまして、市といたしましても農業団体、関係機関と連携しながら、耕作放棄地の解消と発生防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、海岸地域における保安林対策についてのお尋ねでございますけれども、海岸地域にあります保安林につきましては、議員さんおっしゃられますように、現在松くい虫関係も随分進行してございます。この松くい虫対策につきましては、これまでも県から委託を受けまして、毎年6月に薬剤散布を行い、また1月から3月にかけて樹幹に寄生しているマツノマダラカミキリの幼虫を駆除するための伐倒を実施して対応しておりますが、被害は拡大方向にあるところでございます。この薬剤散布、伐倒につきましても、市民の理解と協力なくしてはできない作業であることから、今後も市民の理解と協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。 今年度も今月の16日から20日までの期間でありますけれども、海岸地域の160ヘクタールの保安林の薬剤散布を実施する予定でございます。この保安林対策につきましては、これまでも機会あるごとに茨城県に対しまして対応策を要請しているところでありますけれども、新たな茨城県の取り組みとしまして、平成20年度から森林湖沼環境税が導入されましたので、この中で身近な緑の保全、整備の推進事業として松枯れ跡地の復旧が森林づくりの支援策としてありますことから、静砂垣や植栽等も視野に入れ取り組んでいただけるよう、茨城県に対してより一層働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(山本守君) 安藤昌義議員の2回目の質問を許可いたします。 6番、安藤昌義議員。     〔6番 安藤昌義君 登壇〕 ◆6番(安藤昌義君) ご答弁ありがとうございました。 ただいま1回目の答弁をいただきました。神栖市の農業も、生産額に関しましてはまあまあといったところかと思います。しかしながら、全体的に見れば、厳しくなってきていることが数字の上でも出ているわけであります。特に昨今の食料と穀物事情を考えると、少しでも耕作放棄地をなくしていかなけれなばらないという認識を持つことが必要かと思います。そこで、再度若干の質問をいたします。 現在、神栖市の主要作物は、米、ピーマン、トマトなど、少品目のものを大量に生産して、大量に市場に出荷する大量生産、大量出荷、大量輸送を基本とした、全国的な広域流通の枠組みの中にあります。その一方で、このような流通体系とは別に、生産者の顔が見える流通を好む消費者がふえてきています。特に食の安全性が問われるようになってから、その傾向が強まり、インターネットで特定の生産者から直接買い入れる産直や、直売所などによる地産地消の輪が広がっているようです。このような流れは、大量生産、大量出荷型の農業を補足し、地域農業の活性化に一定の役割を果たすと言われています。なぜかというと、産直や直売所では少品目の作物を大量に生産するだけの農業形態では、消費者のニーズにこたえ切れず、どうしても多品目を少量ずつ生産し、それを店頭に並べる生産体制、出荷体制が必要になってくるからであります。当然それに合わせて多様な担い手の参入が可能となり、耕作放棄地の利用にもつながってくると思われます。 去る5月7日に開催された食料・農業・農村政策推進本部と、食料の未来を描く戦略会議との合同会合においてもこのようなことが取り上げられ、今後の方針が確認されています。その中では、米の消費拡大、学校給食における地場産物の使用も課題に上げられ、地場産物については、その利用割合を平成22年には30%以上にするという方針が確認されています。 地場産物の使用という考え方の中には、農産物の消費拡大もさることながら、一番は安全ということではないでしょうか。ある調査によれば、子育て中の女性は、安心できる食材を求めたいという意識が強いという結果も出ています。これは、当然と言えば当然のことであります。このようなことからも、学校給食における米飯給食の実施状況及び地場産物の使用割合、そして今後の方針などについてお聞かせ願いたいと思います。また、地産地消の推進について、直売所などの考えがあればお願いをいたします。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(山本守君) 安藤昌義議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長。     〔産業経済部長 笹本 昭君 登壇〕 ◎産業経済部長(笹本昭君) それでは、安藤議員の2回目の質問にお答えさせていただきます。 私のほうからは、地産地消の取り組みの一環として、直売所の考え方はとのお尋ねでございますけれども、現在、直売所の設立準備委員会を立ち上げまして、参加を希望する農業生産者の募集を行い、生産者に主体性を持たせた直売所の設立に向けて準備を進めているところでございます。また、地産地消は、地元でとれたものを地元で消費するという意味から、近年、消費者の農産物、食品に対する安心・安全志向の高まりや食を取り巻く状況の変化から、消費者と生産者を結びつける取り組みの1つとして活発化しているところであります。この直売所の設置が消費者と生産者が顔が見える関係となり、地域の農産物、食品を購入する機会の提供をするとともに、地域の農業や水産業と関係産業の活性化が図られればと考えております。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 教育部長。     〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) 私のほうからは、学校給食における米飯給食の実施状況及び地場産物の使用割合、そして今後の方針などについてのお答えをいたします。 学校給食の主食の米につきましては、100%神栖産のコシヒカリによる米飯給食を週3回実施しておりまして、年間約83トンを使用しているところでございます。また、米以外の地場産物の使用状況としましては、野菜ではピーマン、ミニトマト、水産物についてはイワシのつみれなど、季節に合わせ使用しておるところでございます。今後につきましても、できる限り地産地消の観点から地元食材を使用してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 以上であります。 ○議長(山本守君) 安藤昌義議員の第3回目の質問がありましたら、自席で発言を許可いたします。 6番、安藤昌義議員。 ◆6番(安藤昌義君) 私が今回質問をいたしましたのは、神栖市の土地上の中で一番多くの面積を占める農業地域の環境と農業の重要性を思っているからであります。多くの農家では、農家の必要性を感じながらも効率性、生産性といった点から、多くの人が将来に明るいものを持てないという状況であります。特に、神栖市は日本一のピーマンの生産地でありますけれども、ご存じのように今、原油の高騰、重油の高騰で、日ごろ毎日のように、日本の食卓にないマグロも、重油の高騰で漁に出ると赤字になるというような状況で、船を出すとマイナスになるというように、この前テレビで報道しておりました。 この神栖市のピーマンとて、今重油の高騰により、この冬場の温室ピーマンを育てるためになくてはならない重油の価格が、大変な高騰をしております。現在もこの6月1日に110円という価格になったわけでございますけれども、また半月ほどに上がるという。今、本当にこの価格が幾らになるかわからない。そうしますと、この農家の方が生産性という面から考えて、本当に作付をして利益になるとかならないとかというようなところに陥っているわけでございます。そして、私たちの同じ年代、この神栖市の中で、そのような状況から、農業は自分の代で終わり、子供は勤めという声が聞かれるわけであります。 今、農業の選択は自由であり、それを親が強制する時代ではなくなってきているわけでありますが、国際情勢あるいは日本の農業を見たとき、このままでは、これから食の安心・安全はもとより、安定供給に至るまで、大変心配をするところであります。そして、この神栖市の地域性から見て、私は大変すばらしいところであると思っております。耕地と水、地下水もあります。農業をするには適しているところであると思っております。市長におかれましては、神栖市の総合計画の中で、ぜひこの農業には将来性があるというようなことを、具体的な施策の中で農家の方に訴えていただきたいというふうに思います。 時間もありますので、以上を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(山本守君) 以上で、安藤昌義議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △柳堀弘君 ○議長(山本守君) 次に、19番、柳堀弘議員の一般質問を許可いたします。 19番、柳堀弘議員。     〔19番 柳堀 弘君 登壇〕 ◆19番(柳堀弘君) 本日最後の一般質問となりました。長時間、大変お疲れの方もいらっしゃるようですので、スピードを上げての質問をさせていただきたいと思います。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより平成20年第2回定例会での一般質問を行います。 初めに、中国四川省の大地震で亡くなられた皆様に対しまして、この席をおかりし、心からご冥福をお祈り申し上げます。そしてまた、大勢の方々が被災をされていることに対し、心からお見舞いを申し上げます。私どもも微力ではありますが、救援のための街頭募金の活動をさせていただきました。1日も早く復興されますことを心から願うものであります。 そしてまた、8日の日曜日には、歩行者天国でにぎわう秋葉原で7人の方が亡くなり、10人の重軽傷者を出すという非常に残念な事件が起きました。亡くなられた方、そしてけがをされた方にご冥福とお見舞いを申し上げ、今後二度とこのような事件が起きないよう願うとともに、警察当局におかれましては万全の防犯体制で治安の向上に努めていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。 さて、75歳以上を対象とする長寿医療制度、いわゆる後期高齢者医療制度について、民主・共産・社民・国民新党の野党4党が廃止法案を参院に提出をし、6日、参院本会議で可決をされました。新しい制度には多くの高齢者が不満を持っており、廃止をして制度をつくり直す以外に解決策はないというのが提出の理由であります。ところが、その法案には肝心の代替案がありません。来年度からの旧制度の老人保険制度に戻すとしただけであります。 そもそも新制度が導入されたのは、旧制度への批判が強かったためで、その旧制度に戻すというのでは、無責任も甚だしいと言わざるを得ません。参院で可決した翌日の新聞の社説では、新制度を撤廃した後に高齢者医療をどうするのか、全く対案がない。与党多数の衆院では成立の可能性がないからこそ提出できる無責任な法案であろうと。また、高齢者医療を文字どおり政争の具とするものだと、厳しく批判をしておりました。 高齢者の中でも特に75歳以上の方々の医療をどう確保していくのかという議論を、10年前からやってきたわけであります。平成12年に参院の委員会で、共産党を除く与野党が附帯決議で、今の老人保険制度では安心の高齢者医療が確保できない。新たな高齢者医療をつくらなければならないと決議をしております。そして、その後もさまざまな議論があった上で、2年前にこの制度が成立したわけであります。 旧制度では現役世代の負担額がわかりづらく、高齢者医療費の増大が続く中で負担がふえ続け、青天井になるとの懸念も強くありました。保険料を年金から天引きすることについても、窓口で支払う手間が省けて便利に感じていた方もいます。新制度で保険料が下がった人は、旧制度に戻ればもとの高い額を支払うことにもなります。納得のいく説明が必要ではないでしょうか。 さらに、高齢者の多いところでは、国民健康保険が破綻しかねない状況でもあります。そしてさらに、定年退職者が国保に入り続けることによって、医療費と保険料収入のバランスがとれなくなることが想定をされます。保険料の格差も都道府県単位の新制度では2倍に縮まりましたが、国保は5倍の格差があります。民主党の小沢代表は自由党時代に、70歳以上の新しい高齢者医療制度をつくらなければならないと政策提言もしております。民主党が政権交代を目指す以上、旧制度の問題点について解決策を示す責務があると言わざるを得ません。 民主党は、ガソリンの暫定税率をめぐっても値下げを優先させ、歳入欠陥の対応を示しませんでした。今回もまた具体的な対案を提示しないで、単に廃止をしてもとに戻し、どうするかはこれから考えるでは、極めて無責任であると強く申し上げまして、質問に入ります。 長寿医療制度、いわゆる後期高齢者医療制度を廃止するということについて、医療行政を司る現場としてはどのように感じておられるのか、市長の見解を伺います。また、廃止された場合、具体的にどのような影響があるのか伺います。 次に、リサイクルについて伺います。 初めに、携帯電話のリサイクルです。今や国民1人が1台保有するほど普及している携帯電話には、金などの貴金属やパラジウムなどのレアメタル、いわゆる希少金属が使用されています。これらの電子機器に使用されている貴金属を鉱山に見立てて、都市鉱山と称して注目を集めております。産業のビタミンとも言われるレアメタルでありますが、量の確保が不安定な状況が続いており、資源のない日本はレアメタルの安定供給を確保することは喫緊の課題となっております。 携帯電話をリサイクルするには、何と言っても使用済みの携帯電話の回収が必要不可欠であります。現在、携帯電話のリサイクル活動を推進するモバイル・リサイクル・ネットワークが本年2月にまとめた「携帯電話・PHSのリサイクル状況について」によりますと、回収実績が2000年の1,362万台をピークに減少傾向が続き、2006年には662万台と半減していると報告をしております。我が家にも使用済みの携帯電話が数台あります。このままでは貴重なレアメタルが無駄に眠ってしまうことになります。お伺いをいたします。 レアメタルを含んだ電子機器が多く廃棄されており、そのリサイクルは重要な課題と考えます。レアメタルのリサイクルの必要性と効果について見解をお伺いをいたします。レアメタルのリサイクルを強化していくためには、携帯電話の回収を実施すべきと考えますが、いかがでありましょうか、お伺いをいたします。 次に、入れ歯のリサイクルについて伺います。 NPO法人日本入れ歯リサイクル協会というのがあります。この日本入れ歯リサイクル協会はどのような活動をしているかといいますと、不要となった古い入れ歯を回収し、その入れ歯に使われている貴金属を精製した収益金を日本ユニセフ協会に寄附することで、世界の恵まれない子供たちに対する支援を行い、不要入れ歯回収ボックスの設置にご協力いただく地方自治体の福祉団体に収益金の一部を寄附することで、地域社会の福祉にも貢献をされています。先ほどの携帯電話のリサイクルは、レアメタルを抽出して再利用するものですが、このリサイクルは入れ歯に使われている貴金属を抽出・精製し、それで得た収益金で世界の恵まれない子供たちを支援し、同時に地域の福祉にも貢献するというものであります。 具体的に言いますと、収益金の40%を日本ユニセフ協会へ、同じく40%を協力していただく自治体の福祉団体へ、20%をリサイクル協会の運営資金にするというものであります。これは4月6日の茨城新聞の記事でありますけれども、「入れ歯は貴重な資源、守谷市役所に回収箱。県内自治体で2番目」という、こういう記事が掲載をされておりました。世界の恵まれない子供たちを支援し、地域の福祉向上にも役立つ一石二鳥の入れ歯リサイクル、当市においても不要入れ歯の回収ボックスを設置し、実施してはどうかと考えますが、いかがでありましょうか、見解をお伺いいたします。 最後に、青色防犯灯であります。 この件については、昨年の第1回定例会において、一般質問で取り上げさせていただいております。その際、多面的な検証が必要であるとの答弁をいただいておりますが、その検証の結果をお伺いいたします。平成17年6月23日、奈良市秋篠台住宅地において7基で始まった青色防犯灯が、現在全国各地に広がっております。この現状を市当局はどのように捉えているのか見解を伺いまして、私の1回目の質問を終わります。 ○議長(山本守君) ここで皆様に申し上げます。 会議規則第9条第2項の規定により、会議時間を延長いたします。 柳堀弘議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの柳堀議員の質問にお答えいたします。 最初に、後期高齢者医療制度いわゆる長寿医療制度について、医療保険制度への見解でございますが、初めにこの制度改正の経緯から申し上げますと、近年、少子高齢化に伴い、支え手である現役世代が減少していることと相まって国民の医療費は年々増加しており、その主な要因は、現役世代の約5倍と言われている高齢者の医療費の増加にあると言われております。また、少子化に伴い、支え手である現役世代が減少し、これまでの老人保険制度のままでは近い将来国民健康保険を初め国民皆保険制度自体が崩壊することが懸念されています。このようなことから、長寿医療制度は国民皆保険のもと、高齢者と現役世代の負担の明確化・公正化を図りつつ高齢者を全体で支える仕組みとして、平成18年6月に健康保険法の一部を改正することにより成立したものと受けとめております。 したがいまして、私といたしましても、将来にわたって国民皆保険制度を持続的・安定的に維持するために必要であると認識しております。 なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長をして答弁させます。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 仲本 守君 登壇〕 ◎健康福祉部長(仲本守君) それでは、私のほうからは、後期高齢者医療制度と入れ歯のリサイクルについてお答えをさせていただきます。 まず、後期高齢者医療制度が廃止された場合、市町村の事務担当の現場ではどのようなことが想定されるのかとのお尋ねについてでございますが、現在の保険証の回収作業を初め、新たな保険証等の発行作業、事務処理のためのコンピューターシステムの改修及び改修費用の発生、後期高齢者や医療機関等への混乱を回避するための対応、既に徴収した保険料の返還事務など、極めて膨大な事務作業の増加が想定されます。 次に、入れ歯リサイクルについてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、これはエコロジーの観点からも非常に大切なことであると認識しているところでございます。これまでごみとして捨てられていた金具のついた入れ歯には、平均5グラム程度の貴重な金、銀、そしてパラジウムなどの金属が含まれていると言われております。この貴重な資源をそのままごみとして捨ててしまうことは、地球環境保護の観点からも大変もったいないことでもあります。これをリサイクルすることで地球の資源を有効に活用でき、その金属の売却益で世界の恵まれない子供への支援や市の福祉事業にも役立てていただこうと、現在NPO法人日本入れ歯リサイクル協会が主体となって、広く事業の展開をしているところでございます。 この益金につきましては、議員ご指摘のとおり日本ユニセフ並びに自治体の福祉活動への寄附金としてそれぞれ40%ずつ配分され、また、入れ歯回収ボックスについても必要数が寄贈されることなど、既に実施している市町村においては年間数十万円の寄附金があると聞き及んでいるところでございます。したがいまして、今後NPO法人日本入れ歯協会及び市社会福祉協議会と協議調整を図り、不要となった入れ歯のリサイクル事業について実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕 ◎生活環境部長(片岡新一君) 私のほうからは、携帯電話のリサイクルと青色防犯灯についてお答えします。 まず初めに、携帯電話のリサイクルについてお答えいたします。 1つ目の、必要性と効果をどう考えるかとのご質問でございますけれども、携帯電話には議員ご指摘のように、金などの希少金属レアメタルが含まれておりまして、1台当たりに含まれる量はわずかでありますが、鉱山から採掘する場合に比べれば圧倒的に多く、金属採取による環境破壊防止につながり、資源保護の面から素材に戻す必要性と再生利用を推進する効果は大きく、リサイクルは大変重要なものと考えております。 2つ目の、携帯電話をごみとして処分しないで、市が新たに資源回収を推進してはどうかというご質問でございますけれども、既に通信事業者と製造メーカーで、平成13年4月からモバイル・リサイクル・ネットワークによりまして、自主的に回収を行っておるところでございます。また、平成17年4月から個人情報保護法が施行されまして、内部に保存蓄積された電話帳情報、メール等の個人情報が漏れるという心配がございます。このことから、当市といたしましては、同ネットワークによります専売ショップでの回収を利用していただくように、市民の皆様への広報周知活動を推進してまいりたいと考えております。 次に、青色防犯灯につきまして、これにつきましてはイギリスのグラスゴー地方におきまして、市の景観対策といたしまして街灯を青色に変えたところ、犯罪が減少したということで、マスコミが非常に取り上げたことによりまして、平成17年奈良県で設置したところ、全国的に青色防犯灯の導入が始まったところでございます。 青色防犯灯を設置したことによりまして犯罪が減少するかということに関しましては、奈良県警や検証資料等によりまして調査した結果、犯罪を直接防止する効果は得られないとのことでございます。また、青色防犯灯設置をきっかけに周辺住民の意識啓発が高まった地域があったという回答がある反面、設置した後の効果がわからない、あるいは特に変化はないといったような効果に対する明確な回答が得られていない地域があったのも事実でございます。また、明るさに関しましては、白色灯の3割から4割暗く、夜間青色防犯灯が照らす道路は足元が薄暗く、白色防犯灯が照らす道路は足元がはっきり見えるため、夜間の一人歩きの女性には、白色防犯灯のほうが安心感を与えているようなことも事実でございます。 さらに、ランプ価格は白色灯の3割高、耐用年数も短いため、数によるカバーが求められております設置費用等の維持管理増となりまして、経済的負担が大きくなることが考えられます。 青色防犯灯を設置した地域住民の反響としましては、「どちらとも言えない」が半数、「おおむね肯定的」が4割弱といったような調査結果も出ております。また、青色防犯灯の設置に対する今後の市の考え方としましては、自治体のほとんどが動向を見守るという回答が上位を示しております。市といたしましては、この検証結果をもとに今後さらに検証を重ね、検討したいと考えておりますので、以上よろしくお願いいたします。 ○議長(山本守君) 柳堀弘議員の第2回目の質問を許可いたします。 19番、柳堀弘議員。     〔19番 柳堀 弘君 登壇〕 ◆19番(柳堀弘君) では、2回目の質問をさせていただきます。 1つ、私が聞き漏らしたのかどうかわかりませんが、ご答弁をいただかなかったんではないかなと思うところもありましたが、いかがでしょうか。青色防犯灯でございますけれども、最後に質問をしました、平成17年6月23日奈良市秋篠台住宅地において7基で始まった青色防犯灯、現在全国各地に広がっております、この現状を市当局はどのようにとらえているのか見解を伺いますと申し上げましたが、その答えがなかったように思いましたが、いかがでしょうか。よろしくお願いをいたします。 長寿医療制度でございますけれども、市長のほうからは、国民皆保険制度を維持するため必要と認識をしていると。まさに私はそのとおりだと、このように思っております。また、現場においては保険証の回収、そしてコンピューターのシステムの改修とか、大変さまざまな事務が待ち受けているようでございます。現場としては大変混乱するんじゃないかなと、こういう答弁でございました。まさにそのとおりだと私も認識をしております。 この長寿医療制度には、確かに問題点もあります。現在与党プロジェクトチームで改善案について議論をし、低所得者の保険料の軽減や肩がわり納付、また口座振替を可能にするなど改善策を決めて、この12日にも正式に決定をすると、こういうようでございます。公明党は、低所得者の負担軽減など運用面の改善を一貫して主張をしてきております。福田首相、そして舛添厚生労働大臣に改善策の申し入れをしてきております。今後もさらに皆様の声を聞いて改善をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。この政争の具となっていることに対し、非常に残念に思っているところでございます。 また、入れ歯のリサイクルにつきましては、実施をするということでございます。大変に結構なご答弁をいただきました。これは要望として聞いておいていただければと思いますが、準備ができ次第、なるべく早い時期に実施をしていただきたい、このように要望をしておきたいと思います。 次に、携帯電話のリサイクルでございますけれども、先ほども都市鉱山の話をいたしました。若干都市鉱山のどの程度埋蔵量があるのか、ちょっとお話をしてみますが、国内のこの都市鉱山には、貴金属の金が約6,800トン、銀が約6万トン、レアメタルのインジウムが約1,700トン、タンタルが約4,400トン蓄積されていると言われております。これは世界の金の現有埋蔵量の16%、銀では22%、インジウムでは61%、タンタルでは10%に相当すると言われております。我が国の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する規模と、このように言われているところでございます。 ちなみに、天然の金鉱石1トンには金5グラム程度が含有されているということでありますが、1トンの携帯電話には400グラムの金が含まれている、このようにも言われております。いかにこれをリサイクルするかということが、この資源確保の上から重要なことかということがわかるのではないかと思います。 先ほどの答弁の中でもありました。モバイル・リサイクル・ネットワーク、これは地方自治体の協力に大きな期待を寄せているところであります。家庭に配布されているごみの分別の案内に、携帯電話を捨てないでくださいよと、捨ててはいけないものですよと、そのように記載をしてもらいたい。そして廃棄するときには購入したショップで処理をしてもらう、このように自治体にお願いをしたいと、このように考えて、またこうしていただいているということであります。 私のほうは、市の家庭に配布するごみの出し方、分別の仕方のこのポスターも見てみました。これは神栖と波崎と両方ありまして、2枚あるようでございます。こちらには、この携帯電話のことに関しては一言も触れておりません。それと同時に、このようにこういう小冊子があります。家庭ごみの資源の分け方、出し方、波崎用、神栖用というふうになっております。ここには、分別の仕方、ごみの出し方が書いてありまして、さらに、あいうえお順、50音順に、このごみの品目が書いてあります。一つひとつに、これはどういうふうに分類をして出すのかということが書いてあります。大変小さい字で、老眼鏡をかけて虫めがねでさらに見ないと見えないんじゃないかなというほどの字であります。 そこで、携帯電話も探してみました。これは波崎用の携帯電話、分別は不燃ごみとして分別してください。そして、出し方は電池を取り外してから出してくださいと、こう書いてあります。それから、神栖用の携帯電話の欄には同じく不燃ごみで、できるだけ販売店の回収を利用してくださいと、こう書いてあります。波崎用、神栖用でこのようにごみの出し方が違うのかなということで、ほかのごみについても興味がありましていろいろ調べてみましたら、確かに違うように出ておりました。同じごみでも出し方が違うというものもあります。これはやむを得ないと言えばやむを得ないと思います。合併してまだ日も浅く、波崎地区と神栖地区のごみの出し方が違っていたということは、当然あろうかと思います。このごみの出し方について、波崎地区と神栖地区の出し方が今違っているということでありますが、これは統一をする考えはあるのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。 それと、先ほどの答弁では、市民の皆様に広報周知活動を開始してまいりますというご答弁をいただきました。大変結構なことだと思います。本来なら、このチラシ、ポスターとか、このごみの出し方に記載をしていただければよろしいんだと思いますが、これは改正にならないと印刷をしないということなので、すぐにはここには掲載されないようでございます。このポスターについて周知はされないようでございますが、神栖市のホームページを先日私も見てみました。ここにも同じものが掲載をされております。ホームページでしたらば書き込みも自由にできるというものでありますので、このホームページのほうに、ぜひ携帯電話を捨てないでショップで処理をしてくださいという、そういう掲載をぜひしていただきたい、このように思いますので、この点についてもご答弁をいただきたいと思います。 それから、青色防犯灯でございますけれども、大体そのようなご答弁が返ってくるんではないかなというふうに思っておりました。昨年の質問でも非常に懐疑的なご答弁でございました。今回もかなり否定的なご答弁であったように感じます。直接減らす効果は得られないという、こういうことでございました。しかしながら、この青色防犯灯、何ゆえ全国に広まっているのか、先ほども第1回目の質問でご答弁がなかったと言いましたけれども、2回目も同じことを聞いておきたいと思います。この青色防犯灯が、効果がないのにどうしてそんなに全国に広まっていくんだろうか、非常に不思議なことでございます。ぜひご答弁をいただきたいと思います。 私の手元に「青色防犯灯で安全・安心のまちに」という、奈良県警察本部二滝室長、防犯対策室の方だそうでございます、二滝室長の書かれたこういう文書がございます。ここには、初めにという部分でちょっと読んでみますが、青色防犯灯導入の経緯、現状と課題や住民の意見、反響及び青色防犯灯が市民権を得るために必要な調査研究を行うため、照明学会との連携など今後の展望について以下述べますということで、ここには書かれております。さまざま書かれています。取り組みの経緯、場所の選定、試験的に実施した住民の意見、ここにも寂しそうだとか寒々しているとか、そういう意見があったと。それが、大変に後では好評になってきたという、そういうことが書かれております。そして専門家との出会い、意見交換、照明学会との連携等々言われております。そして最後に、このように言っております。「自主防犯意識が高く監視の目がある地域に、青色防犯灯をプラスして設置する複合的な防犯対策を行えば、抑止効果はさらに高まると期待できる。」このように言われております。ここでは、犯罪の数が平成14年には3万2,000件あったものが、平成17年には2万1,000件に減ったと。1万件減ったと、こういうふうにも書かれております。先ほどは効果がないよというご答弁でございましたけれども、これからも市当局といたしましては納得がいくようさらに検証していただきたいと思いますが、私もこれで諦めずに、これからもまた取り上げてまいりたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(山本守君) 柳堀弘議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。     〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕 ◎生活環境部長(片岡新一君) 1回目の質問で、奈良県で7灯から始まった青色防犯灯が全国各地に広まったということで、これについて市の見解はということでございますけれども、確かに奈良県警本部につきましては、平成14年の刑法犯認知件数が3万2,000件あったものが、17年の犯罪につきましては2万数千件ということで、1万件の犯罪が減少できたというようなことでございますけれども、奈良県警いわく、検挙にまさる犯罪なしというようなことで、当時検挙を大幅にしたことと、犯罪抑止対策を県民1人ひとりの自主防犯活動と各自治体等の積極的な防犯活動、それと官民一体の犯罪抑止総合対策を行った結果、少なくなったものと、こういうふうに私どもは考えております。そういう意味で奈良県警だけじゃなく、島根県警においても全区域の中で青色防犯灯をつけている状況がございます。 しかし、第1回目の答弁でお答えしましたように、青色防犯灯につきましては波長が全体的に広くは映るんですけれども、道そのものは全体的に薄くなるということで、それであれば、白色防犯灯のほうが道幅はきちっと見えるというような状況もございます。そういう意味で、確かに警察内部の中では広まっておりますけれども、自治体においてはまだ検証していきますというような内容が結構多うございます。 私も実際、阿賀野市役所に電話をかけまして、非常に駐輪場に効果があるというようなことで聞いてみたんですけれども、確かに最初つけたときには、お、これは色が変わっているなというようなことで、周りの見る目が非常に集中する、そういうようなことで犯罪も非常に減少するんではないかということで、それも長い間、結局なれてくると、やはり意識が低くなるような状況でございますので、市といたしましても、そういう自治体の今後の動向を十分検証して検討していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、携帯電話のリサイクルでございますけれども、確かに神栖地域のごみの分別の周知につきましては、専売ショップへのリサイクルということで周知してあるんですけれども、たまたま波崎地域のごみ分別につきましては、不燃として出してくださいという周知の仕方でございます。そういうことで、今後この出し方の波崎地域のごみ分別については、不燃じゃなくリサイクルへというような神栖広報の掲載、それと市のホームページ、これで早速専売ショップへのリサイクルをしてくださいというような広報啓発をしてまいりたいと思います。ちなみに、広報かみすにつきましては、8月1日号に掲載する予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(山本守君) 柳堀弘議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 19番、柳堀弘議員。 ◆19番(柳堀弘君) 了解をいたしました。1点だけ要望をして終わりたいと思います。 ごみの分別のことで、ホームページのほうに掲載をするということで、今部長のほうがご答弁をいただきましたが、ぜひ大きな字でホームページにも書き込んでいただきたいなと思っております。神栖市のホームページは、字が非常に小さくて、私ども年をとってまいりますと非常に見づらい。 ホームページの話をしてしまいますが、大変堅い印象のホームページでございます。もう少し写真やイラストや、そういうものをたくさん使って、見て楽しくなるようなホームページをつくっていただければなと思いますが、それは別といたしましても、これと同じようなものがホームページにも載っております。この小さい字では、探すこともやめてしまうんじゃないかなと思いますよ。もうホームページを開いてごみの収集についてのページが出たら、そこにばっとこう携帯電話はこうしてくださいよというものが出ているような内容でつくっていただければと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上で終わります。 ○議長(山本守君) 以上で、柳堀弘議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(山本守君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。 次会は、明12日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後5時17分...